独 差別主義者終身刑

独で差別主義者が終身刑の判決を受けた。
　独の裁判所は、名誉棄損訴訟の審理で原告のエジプト生まれの女性を
法廷内で刺殺していたドイツ人の男性被告に終身刑の判決を下した。
犠牲者は、被告から「テロリスト」「イスラム原理主義者」と呼ばれた
ことから名誉棄損の訴えを起こしていた。判決で被告の敗訴が決まり、
罰金が命じられたが、控訴。控訴審で、被告がナイフを取り出して襲い
掛かっていた。

判決は、予想通りとなり、多くの人は色々な意味で安心したようだ。
移民同士が殺し合いをしたと見ている報道もある。
しかし、日本の報道では、終身刑の判決を受けた被告の氏名が消えて
いる。なぜだろうか。


Anger over slain Muslim mother - 11 Nov 2009 Al Jazeera

---外国人憎悪でエジプト人女性を殺害の男に終身刑、ドイツ---
2009.11.12 Web posted at: 16:49 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911120019.html

（ＣＮＮ）　ドイツの裁判所は１１日、名誉棄損訴訟の審理で原告のエジプト生まれの女性を法廷内で刺殺していたドイツ人の男性被告（２９）に終身刑の判決を下した。被告は無職のロシア系のドイツ人で、犯行の動機は外国人憎悪が一因と断定された。女性は妊娠３カ月だった。

犠牲者で薬剤師のマルワ・シェルビニさんは２００３年、博士号取得のため留学した夫に同行してドレスデンに到着。昨年、被告から「テロリスト」「イスラム原理主義者」と呼ばれたことから名誉棄損の訴えを起こしていた。判決で被告の敗訴が決まり、７８０ユーロの罰金が命じられたが、控訴。

控訴審は今年７月１日に開廷し、シェルビニさんが証言した後、被告はバックパックから突じょナイフを取り出して襲い掛かっていた。シェルビニさんの夫ら２人も刺傷を受けていた。警官が介入、発砲するなどして騒ぎを収めていた。

シェルビニさん殺害のニュースはエジプトなどイスラム教国で反発を招き、ドイツ国内でのイスラム教徒差別への批判も出ていた。ベルリンではイスラム教徒による抗議デモも起きていた。


---Courtroom killer Alexander Wiens appeals against murder verdict---
Associated Press
guardian.co.uk, Friday 13 November 2009 17.45 GMT
http://www.guardian.co.uk/world/2009/nov/13/alexander-wiens-marwa-sherbini-appeal

Russian-born German man was convicted of stabbing Marwa al-Sherbini during racism hearing

The lawyer of a man convicted of murder for fatally stabbing a pregnant Egyptian woman in a German courtroom says he has appealed.

Michael Sturm said Alexander Wiens, a Russian-born German, was taking his case to Germany's federal court of justice. Wiens was convicted on Wednesday and sentenced to life.

The defence team had questioned the Dresden state court's finding that Wiens could be held fully criminally responsible. During the trial, he admitted killing Marwa al-Sherbini in the courtroom in July, but argued that his actions were not premeditated.

アリコ 金さえ払えば

アリコの信頼は、金で獲得できるようだ。
　アリコジャパンは、顧客情報が流出しクレジットカードが不正使用
された問題で、流出した情報がこれまでに公表していた1万8184件から
3万2359件に拡大したと発表した。社内で調査した結果、1万4175件の
新たな流出が判明した。

アリコの説明では、システム開発を委託した中国企業の一部の社員が
流出元と特定。社員は関与を否定、証拠は入手できていないようだ。
システム開発は、教育とシステムが行き届いた国内、米国、それでも
インドかと思ったら、中国のようだ。美人局、産業スパイや不正侵入
等の最近の報道からみても、誰でも不信感を抱く。
そんなアリコでも冒険はしないだろうから、日欧米等の外資による
システム開発企業の子会社に委託したと思いたい。
毒入りギョーザの捜査から、ワイロをもらえば、中国公安は黙るふし
があるし、公安関係者からの入れ知恵があれば、証拠は見つからない。
犯人と決め付けて、事態の幕引きを図り、臭いものにふたをした結果、
顧客からの信頼をさらに減らす結果となった。
保険屋として信頼はもうないだろう。
もしかして、米AIGからの反売却工作か。


---アリコの顧客情報流出　被害３万２０００件超に拡大---
2009/11/12
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911120079a.nwc

　外資系保険会社アリコジャパンは１１日、顧客情報が流出しクレジットカードが不正使用された問題で、流出した情報がこれまでに公表していた１万８１８４件から３万２３５９件に拡大したと発表した。同社のコンピューターには約４６万件の顧客情報に対する不自然なアクセスがあり、流出件数は最大でこの半数にあたる約２３万件に膨らむ可能性があるという。
　流出が拡大したのは、カード会社から不正使用の疑いで照会のあった顧客情報の中に、これまでに把握していた「証券番号の下１けたが２または３の契約」以外のものが含まれていることが、判明したため。社内で調査した結果、１万４１７５件の新たな流出が判明した。このうち、ネット上で買い物をするなど実際に不正使用の試みがあったのは、４６９件だった。
　同社は、調査に一定のめどがついたとして再開していたテレビコマーシャルなどを１２日から自粛するとした。新たな情報流出の対象者にもおわび金を送るという。


---アリコ：情報流出元は中国企業、被害最大２３万件に---
毎日新聞　2009年11月11日　21時43分（最終更新　11月11日　23時04分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091112k0000m040101000c.html

　外資系生命保険大手、アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、アリコは１１日、新たに１万４１７５件の個人情報が流出し、カードの不正利用も４６９件あったと発表した。従来の公表分を加えると、流出は３万２３５９件、不正利用は５１２２件に上る。流出は最大２３万件に増える可能性もあるという。アリコは、流出元をシステム開発を委託した中国の企業の社員と特定、年内にも告訴する方針だ。【宇都宮裕一】
　アリコによると、問題の社員は昨年３月、顧客情報を記録したシステムに自分のＩＤで侵入。カードの情報を記録した４６万人のうち、最大で約２３万人分の情報を入手した可能性がある。入手した情報でカードの不正利用を試みたケースがあったが、カード会社が不正に気付き、顧客には被害は出ていない。
　情報流出は、カード会社からの通報で７月に発覚。アリコは９月に１万８１８４件分の情報漏れが分かった時点で「これ以上はない」と断言していた。しかし、その後もアリコの顧客のカードで不正使用が発覚。さらに調査を進めて新たな流出が分かった。
　アリコは、システムに不審なアクセスをしていた中国企業の社員を流出元と特定。流出が発覚した７月以降、現地に職員を派遣するなどして調査しているが、問題の社員は関与を否定、流出したデータなどの証拠は入手できておらず、調査の遅れから被害の拡大を招いた形だ。これまで判明した以外にどの顧客のデータが流出しているかも不明という。
　９月に情報漏れが分かった１万８１８４件の顧客には謝罪として１万円の商品券を送っているが、新たに流出が確定した１万４１７５件にも同じ措置を取る。


---アリコのカード情報流出、３万人超に拡大---
2009年11月11日20時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091111-OYT1T01057.htm

　生命保険大手「アリコジャパン」から契約者のクレジットカード情報が外部に流出した問題で、同社の平野哲代表らは１１日、記者会見し、流出件数が９月発表の１万８１８４人分から３万２３５９人分に拡大したことを明らかにした。
　同社は、システム開発を業務委託している中国企業の社員が情報を持ち出した可能性が高いとして、中国の警察当局に捜査を依頼した。
　流出した情報は、カード番号と有効期限で、氏名や住所など個人を特定できる情報は含まれていないという。この情報は同一のファイルに含まれており、このファイルに含まれる約４６万人分の情報のうち、最大で約２３万人分が流出した可能性があるという。
　また、昨年３月、業務委託先の中国企業の社員が本人のＩＤを使い、アリコのホストコンピューターに不自然にアクセスしていたことも判明。この社員はアリコ側の調査に情報の持ち出しを認めていないが、同社はこの社員が持ち出した可能性が高いとしている。


---アリコジャパン、新たに1万4175件のカード情報流出が判明---
2009/11/11 20:34 三柳 英樹
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091111_328220.html

　アリコジャパンは11日、カード情報を含む顧客情報が流出した問題について、9月に発表した1万8184件の流出に加え、新たに1万4175件の流出が判明したことを公表した。
　アリコジャパンでは、同社の保険商品をクレジットカード決済で契約している顧客の情報が流出した可能性があると7月23日に発表。9月11日には、1万 8184件（カード番号）分の情報が流出していたとしていたが、最近になってカード会社から、不正使用の試みがあった番号として、1万8184件に含まれない番号の照会があったという。
　新たな情報を分析した結果、従来把握していた流出に加えて、さらに1万4175件が流出しており、合計3万 2359件の情報が流出していたことが判明。これらのカード情報のうち、11月5日現在で不正使用の試みは累計5122件で、新たに判明した1万4175 件の中では469件の不正使用の試みがあったという。また、該当のユーザーに金銭的な被害は無かったとしている。
　アリコジャパンでは、現時点で犯人が特定されておらず、これまでに不正使用の試みが検知されたカード番号に該当するユーザーの共通属性を踏まえて判断せざるを得ない現状だと説明。情報流出源および実行犯については現在調査中だが、外国の業務委託先の1人の社員に付与したIDから、ホストコンピュータに不自然なアクセスが複数回あり、これが情報流出源である可能性が極めて高く、業務委託先や関係捜査当局と協力しながら調査を進めているという。
　アリコジャパンでは、今回新たに判明した1万4175件も含め、計3万2359件の顧客に対しては個別に連絡し、お詫びとともにカードの切り替えと利用明細への注意を依頼している。また、不自然なアクセスがあったファイルに含まれていた約46万件のカード情報についても、その一部が流出した可能性は否定しきれないとして、カード会社が高い警戒レベルで不正使用をブロックするとともに、顧客が不正使用の被害に遭った場合には、金銭的負担をかけないように対応するとしている。


---アリコ情報流出、最大２３万件　委託先の中国から流出か---
2009年11月11日20時25分
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY200911110329.html

　生命保険大手アリコジャパンからクレジットカード情報が流出して不正利用された問題で、同社は１１日、９月時点で１万８１８４件としていた流出情報が３万２３５９件に増えたと発表した。最大２３万件に増える恐れもある。システム開発を委託した中国にある企業の社員が、不正に引き出した可能性が高いという。
　アリコはカードが不正利用された契約者の保険証券番号の共通点から、０８年３月ごろに社内データの一部が流出したと判断。同社は当初、顧客情報の流出範囲が最大１３万件としていた。９月になって約１万８千件に限定できると発表したが、１０月下旬から共通点が異なる不正利用が４６９件相次ぎ、範囲の拡大が分かった。カードの不正利用も増え、今月５日時点で５１２２件になったという。
　流出経路については、これまでの調査から、中国にある委託先の社員がかかわった可能性が「極めて高い」としている。警視庁に被害を届け出たうえ、中国の捜査当局とも連絡を取り始めたという。
　同社の平野哲副会長は１１日の会見で、いったん限定した流出範囲が再度膨らんだことについて「本当に申し訳ない」と謝罪。「ほかにも流出した可能性は否定しきれない」として、流出しうる約４６万件の全顧客にカードの切り替えを促す。手数料はアリコが負担するという。
　当初想定した１３万件の顧客には謝罪として３千～１万円の商品券を送っているが、新たに流出が確定した１万４１７５件にも同じ措置をとる。


---顧客情報流出、最大２３万件＝中国の委託先社員が不正か－アリコ---
2009/11/11-19:11
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111100747&rel=j&g=soc

　外資系生命保険大手のアリコジャパンは１１日、顧客のクレジットカード情報の流出件数が３万２３５９件に拡大したと発表した。９月時点では１万８１８４件と公表、「これ以上はない」などとしていた。さらに、約４６万件の顧客情報に対し不自然なアクセスがあり、流出件数は最大で半数の約２３万件に膨らむ恐れがあるとしている。また、中国の委託先の社員から流出した可能性が高いことも分かった。
　流出の可能性がある４６万件には、２００８年３月頃にクレジットカードで保険料を支払っていた同社の保険契約者の大半が該当するという。
　同社によると、０８年３月、中国の業務委託先の一人の社員のＩＤから、同社のホストコンピューターに不自然なアクセスが複数回あった。同社は「情報流出源である可能性が極めて高い」とみており、中国の捜査当局と連絡を取り、年内にも告発するなど必要な手続きを行う方針。
　同日記者会見した平野哲副会長は「多大なご迷惑、ご心配をおかけし、大変申し訳ありません」と謝罪。流出件数の拡大を受け、「責任を持った形で（社内）処分を行う」と語った。


---お客様情報の流出について---
2009 年11 月11 日
http://www.alico.co.jp/about/press/09_1111.pdf

－ 不正使用の監視を強化 －
アリコジャパン（日本における代表者 社長：髙橋和之）は、弊社のお客様のカード情報流出につきまして、お客様ならびに関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことをあらためて心よりお詫び申し上げます。
流出したお客様情報の範囲につきましては、犯人が未だ特定されていない中で、これまでに不正使用の試みが検知されたクレジットカード番号に該当するご契約の共通属性を踏まえて判断せざるを得ないのが現状です。
弊社は、2009 年9 月11 日、カード会社各社から照会を受けた不正使用の試みがあったクレジットカード番号に該当するご契約の共通属性を踏まえ、流出していたのは18,184件（カード番号）分の情報であると公表いたしました。
しかしながら、近時、カード会社各社から新たに報告をうけた不正使用の試みの照会の中に、これまで把握していた流出情報の共通属性に該当しないものが含まれておりましたので、これらが、弊社からの情報流出に該当するものであるか否かについて精査・分析を行ってまいりました。
その結果、今回、9 月11 日に公表した18,184 件に加え、14,175 件が流出していたものと判明し、このため、現時点で判明している流出件数は合計で32,359 件となりましたことをここにご報告申し上げます。また、この32,359 件のうち、カードの不正使用の試みが行われたのは11 月5 日時点で累計5,122 件（このうち14,175 件に含まれるのは469 件）となっております。なお、流出した情報は、カード番号並びに、有効期限のみであり、お客様個人を特定する情報は含まれておらず、該当のお客様に金銭的な被害は発生しておりません。
今回新たに判明した14,175 件も含め、この32,359 件のお客様に対しては、個別にご連絡申し上げ、お詫びとともに、カードの切り替え（※手数料は弊社が負担いたします。）とご利用明細へのご注意をお願いしております。また、カードの不正使用の試みに対しては、引き続き、カード会社において高い警戒レベルでブロックしていただいております。
情報流出源及び実行犯につきまして、現在鋭意調査中ですが、外国の業務委託先の一人の社員に付与したID から弊社のホストコンピュータに不自然なアクセスが複数回あり、これが情報流出源である可能性が極めて高いと考えております。現在、当該業務委託先および関係捜査当局とも協力しながら調査しているところです。
また、不自然なアクセスがあったファイルに含まれていた約46 万件のお客様のカード情報のうち、上記32,359 件以外のお客様の情報につきましても、その一部が流出した可能性は否定しきれないことから、念のため、注意喚起申し上げるとともに、カード会社において同様の高い警戒レベルで不正使用をブロックしていただくこととしております。なお、万一、不正使用により被害にあわれた場合であっても、お客様には金銭的なご負担をおかけいたしません。
今後とも関係各位と緊密に連携しながら、原因究明およびお客様のカードの不正使用防止に全力を挙げてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上


---ＡＩＧ、日本の生保２社　売却中止---
2009/10/31
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910310094a.nwc

　米政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は３０日、日本で事業展開しているＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険の２社の売却を中止し、保有を継続すると発表した。米プルデンシャルを最有力候補として交渉を進めていた。中止理由については、ＡＩＧは「引き続き傘下の企業として展開し、成長させることで、ＡＩＧの企業価値を高めることができると判断した」としている。
　米ＡＩＧは、政府から投入を受けた巨額の公的資金を返済するため、資産売却を進めており、エジソン、スターのほか、生保事業を展開するアリコジャパンも売却対象となっていた。
　エジソン、スターはプルデンシャルに一括売却する方向で交渉。アリコジャパンも米メットライフが有力候補とみられていた。しかし、金融危機の影響で買い手側の体力も低下していることなどから、売却金額が折り合わず、交渉は難航し長期化していた。
　売却を中止し保有を続けることにしたのは、金融市場の回復で、本体の収益が改善してきたほか、米政府による支援の条件変更などで、公的資金の返済に一定のめどが立ってきたためとみられる。アリコジャパンについても、ベンモシェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、売却中止を示唆する発言をしていた。


---アリコ、情報流出発覚３カ月　信用回復へ“幕引き”焦る---
2009/10/23
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910230062a.nwc

　外資系保険会社アリコジャパンの顧客情報の流出が発覚してから２３日で３カ月を迎える。情報を持ち出した人物を特定できないままだが、アリコは被害を受けた顧客におわび金を送り、１０月上旬にはテレビ向け広告を再開した。生保業界には、原因を解明しきれないまま事実上の幕引きを進めるアリコの姿勢を疑問視する見方が多い。
　社内調査によると、流出はシステム開発を業務委託していた会社の社員がクレジットカードの番号など顧客情報が記載されたファイルの一部を抽出し、自分のパソコンに入れて持ち出し、買い物などに不正利用されたとみられている。しかし、証拠や供述がないため、調査内容に「進展がみられない」（アリコ関係者）のが実態だ。
　一連の事態は、昨秋の親会社ＡＩＧの経営危機に見舞われたアリコの経営に深刻なダメージを与えている。銀行窓口で商品の扱いが減り、個人保険の新規契約保険料は２００９年４～６月で前年の５２．７％まで激減した。社員の流出にも歯止めがかからない。
　信頼回復に向け、アリコは流出データに関連したシステム開発を停止したほか、重要情報の管理を強化するなど全般的に業務を見直した。対策はすべてホームページで公開し、「現時点で可能な限りの再発防止策をとっている」という。
　こうした態勢整備を理由に、アリコはテレビで販売広告を再開した。これに対し、業界他社から批判が噴出している。「外部の人間がデータを抜き取ることができる環境はありえない」「一連の対応はアリコのずさんな経営体質を印象づけた」（生保関係者）との声が多い。
　アリコは多額の広告宣伝費をかけて知名度を上げ、手軽なクレジットカード払いを使った通信販売で成長してきた。広告自粛に至った今回の情報流出問題は、カード払いの弱点をつき、アリコが成功したビジネスモデルの根幹を揺るがしている。
　「信用こそが商品」の保険業界。アリコが復活するかどうかは、今後の真摯（しんし）な対応にかかっている。（滝川麻衣子）
◇
■アリコをめぐる最近の動き
２００８年
　　　３月上旬～中旬　データの抜き取り
　　　９月１５日　リーマン・ブラザーズの破綻
　　　　　１６日　親会社ＡＩＧの経営危機
　　１０月　３日　ＡＩＧがアリコ売却を発表
０９年７月１４日　カード会社からの照会で情報流出を確認
　　　　　２３日　情報流出を公表
　　　８月１９日　調査経過を公表
　　　９月１１日　業務委託会社の社員の関与の可能性との調査結果公表
　　　　　　下旬　被害者におわび金の送付
　　１０月　５日　テレビＣＭ再開

インフルワクチン 二回でも効果変わらず

新型インフルワクチンを二回接種しても効果は変わらないようだ。
　厚労省は、新型インフルの国産ワクチン接種の効果について、
「２回接種することによる抗体の上乗せは認められなかった」という
結果を公表した。
12歳以下と極端に免疫が落ちている基礎疾患者を除いて1回接種で十分
という考えをまとめ政府に提言する方針。
小児に対する治験結果を待つべきという意見も出た。

倍の量でも差は大きくないようだ。
国際基準が40%とのことだから、一回の接種で済み、多くの人に分配する
ことができることになる。
副作用は、一回目も二回目も同様と言うことだが、二回接種を受けない
方が、副作用の心配は少ないと言うことだろう。


---新型インフル：ワクチン２回接種でも効果変わらず　厚労省---
毎日新聞　2009年11月11日　12時15分（最終更新　11月11日　13時50分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091111k0000e040052000c.html

　厚生労働省は１１日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種の効果について、「２回接種することによる抗体の上乗せは認められなかった」という結果を公表した。この結果を受け同省の有識者意見交換会では、１２歳以下と極端に免疫が落ちている基礎疾患者を除いて１回接種で十分という考えをまとめ政府に提言する方針。ただし１回目接種の結果や海外のデータ、中高生は１２月中旬の小児に対する治験結果を待つべきという意見も出た。
　治験は健康な成人２００人に対して、通常量（１５マイクログラム）を皮下注射した。２回目を追加接種することによる効果を調べた結果、血液中で免疫として働く抗体の量が４倍以上上昇するなどワクチンの有効性を示す基準を満たした人が９８人中７０人（７１．４％）だった。１回の接種では７２人（７３．５％）が基準を満たしており、２回目の接種による効果の大幅な上昇はみられなかったという。しかし、いずれもワクチンとして有効と評価される国際基準の４０％を上回っていた。
　一方、倍の量（３０マイクログラム）で比較しても、１回接種で１００人中８７人（８７％）、２回接種で８８人（８８％）で大きな差はなかった。接種後の副作用は１回目と２回目とは同等だったという。【関東晋慈】