2007年11月30日金曜日

額賀福志郎証人喚問見送りのかけひき

額賀福志郎の証人喚問が見送りとなった。
 額賀福志郎と守屋武昌を並ばせ、宴席同席問題をただすのが民主党の狙い
だったが、守屋武昌が逮捕されたため、狙いが外れた。それでも強行しようと
した民主党に与党が、国会で辻泰弘参院議員の参考人招致を求めたため、
泥仕合の様相となり、結局、額賀福志郎の証人喚問が見送りとなった。

額賀福志郎の証人喚問には、自民党、公明党両参院幹事長が、江田議長に対して、
「(喚問議決は)全会一致の歴史がある。(野党の単独採決は)大変な暴挙で
認められない」として喚問中止を申し入れた。
 また、共産、社民、国民新の野党3党が、民主党に対して
「衆院で自公両党が(野党議員らの)喚問を議決したらどうなるのか」
(国民新党幹事長)などと反対の意向を伝えた。

自民党が散々やってきた強行採決が、証人喚問だけは、全会一致が絶対必要と
言うことらしい。

でも、よく考えると、この一連のパフォーマンスは、今国会最大の議題
「新テロ特措法」を示唆しているのではないか。
衆院で可決された新テロ特措法が参院で可決以外になった場合、衆院で再議決
による可決は全会一致ではないので「証人喚問の時の約束と違う」となる。
 自民党のことだから、新テロ特措法採決で約束を破ることが考えられるが、
公明、共産、社民、国民新も同罪の裏切り者となる。

新テロ特措法は永田町の約束どおり廃案となるか。

執拗に証人喚問を要求している人は、新テロ特措法を要求している人に
多いようだ。

大連立で話題になった「自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法(恒久法)
制定論議」が、新テロ特措法以降の主軸となるのだろう。

「自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法」はもっと問題のようだが。


---民主内にも見送り論 額賀氏喚問 参院議長にあっせん要請 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007113002068648.html

 自民党の山崎正昭、公明党の木庭健太郎両参院幹事長ら与党の参院執行部は三十日午前、江田五月参院議長に国会内で会い、民主党など野党が参院財政金融委員会で、十二月三日の実施を議決した額賀福志郎財務相の証人喚問を中止するようあっせんを要請した。
 山崎幹事長らは「証人喚問は全会一致で実施を決めてきた歴史がある。単独議決は暴挙であり、しかるべく対応をお願いしたい」と申し入れた。
 江田議長は「考えさせてほしい」と回答。民主党の平田健二参院幹事長らを呼び、善処を求めた。平田氏らは党に持ち帰って協議する考えを示した。
 これを受け、民主党の菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長が同日午後、党本部で対応を協議。額賀氏が繰り返し国会答弁していることに加え、新たな攻撃材料もない状況から、党内には強引な証人喚問実施への慎重論が広がっており、見送りの公算が大きくなっている。
 野党が過半数を占める参院財政金融委員会は、喚問問題を協議する予定だった午前の理事懇談会を、民主党の求めで休憩にした。額賀氏の証人喚問をめぐっては、与党が対抗措置として、国会で宴席同席問題を断定的に質問した民主党の辻泰弘参院議員の参考人招致を求めるなど、与野党の対立が激化している。
久間元防衛相退院
 久間章生元防衛相は三十日午前、心臓手術のため入院していた都内の病院から退院した。リハビリをしながらしばらく静養し、十二月中旬の国会復帰を目指すという。
 久間氏の事務所によると、十月三十日に「解離性大動脈瘤(りゅう)」のため入院、十一月一日に手術を受けた。久間氏は防衛相在任中に、逮捕された防衛商社「山田洋行」元専務らと会食したことを認めており、野党は追及する構えを見せている。


---強行か見送りか迷走する民主 額賀氏喚問野党共闘に乱れ 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007113002068524.html

 参院財政金融委員会で決定した額賀福志郎財務相の証人喚問を、予定通り十二月三日に実施するかどうかをめぐり、民主党が迷走している。額賀氏とともに喚問する予定だった前防衛事務次官・守屋武昌容疑者の逮捕で、野党内にも慎重論が広がったためだ。与党側も野党単独議決への攻撃を強めており、見送りの可能性も出てきた。 (竹内洋一、清水俊介)
 民主党が主導した今回の喚問は、額賀氏と守屋容疑者を並ばせ、宴席同席問題をただすのが狙いで、全会一致の慣例を覆し、与党側の反対を押し切って野党単独で議決。二十八日に守屋容疑者が逮捕された時点で、民主党執行部は、額賀氏だけでも喚問を「強行」する方針を確認していた。
 しかし、二十九日になって野党共闘の足並みが乱れ始めた。
 共産党の穀田恵二国対委員長は緊急に記者会見し、「野党単独で証人喚問を採決した際、共産党が賛成したのは間違いだった。証人喚問のやり方を再検討するよう提案したい」と表明。民主党と参院で統一会派を組む国民新党も「額賀氏だけ喚問をやって意味があるのか」(亀井久興幹事長)と慎重だ。
 民主党の輿石東参院議員会長は「二人いなければどうしても駄目だというものでもない」と、額賀氏一人でも喚問する強気の姿勢を崩していないが、野党内の足並みの乱れを受け、菅直人代表代行は「ほかの野党の意見も聞きながら対応したい」と、喚問見送りも示唆した。
 党内で喚問見送り論が出始めた背景には「新たな疑惑が出てきたのならいいが、攻める材料がない」(中堅)「与党が多数の衆院で、逆に野党議員の証人喚問をやられてしまう」(党関係者)との事情があるが、民主党が喚問を見送れば、国民には腰砕けに映るというジレンマに陥っている。
 これに対し、自民党は野党単独で決定した今回の証人喚問を、全会一致で議決する慣例を無視しており無効だと主張。
 さらに、二十九日には問題の宴席に額賀氏は同席していないとする新たな証言を得たと発表し、同党国対幹部は「これ以上調べることはない」と喚問不要論を展開している。
 「明日、江田五月参院議長に会います。あなた方も何もないのに引けないでしょう」
 自民党の山崎正昭参院幹事長らは二十九日、民主党の平田健二参院幹事長に電話で、参院議長のあっせんをきっかけに喚問要求を取り下げるよう水を向けるなど、事態収拾に向けた動きを強めている。
強制力失うケースも
 野党が単独で額賀福志郎財務相らの証人喚問を議決した参院財政金融委員会のようなケースでは、証人喚問の細則を定めた議院証言法の規定が壁となり、事実上、強制力を伴う喚問にならない「弱点」がある。
 証人喚問は、任意の出頭による参考人招致と異なり、(1)証人の偽証に十年以下の懲役(2)正当な理由なく出頭しなかった場合は一年以下の禁固-などの罰則が定められている。
 ただし、処罰を求めるには、委員会に出席した議員の三分の二以上で議決して捜査機関に告発することが必要だ。
 参院財政金融委は、委員二十五人のうち野党が十四人(民主党十三人、共産党一人)で、三分の二に達していない。仮に額賀氏が喚問に出頭しなかったり、虚偽の証言をしたりした場合でも、与党委員が反対すれば告発できない。ほかの参院の委員会も同様だ。
 一方、自民、公明両党で三分の二以上を占める衆院では、与党単独で決めた証人喚問でも、証人を告発できる。


---額賀氏喚問:延期の可能性強まる 江田議長が慎重姿勢 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071130k0000e010051000c.html

 江田五月参院議長は30日午前、与党と民主党の参院幹事長と相次ぎ会談し、額賀福志郎財務相に対し参院財政金融委員会で12月3日に予定されている証人喚問の扱いをめぐり協議した。江田議長は民主党の平田健二・参院幹事長に対し、「与野党が円満にできるようとりはからってもらいたい」と述べ、3日の喚問を野党が強行することに懸念を示した。民主党出身の江田議長が慎重姿勢を示したことで、喚問延期の可能性が強まっている。
 防衛専門商社元専務の宴席同席問題をめぐり同委は27日に野党単独で額賀氏喚問を議決したため、与党が激しく反発している。自民、公明両党の参院幹事長、国対委員長は江田議長に喚問見送りを申し入れた。江田氏の発言をうけ、民主党の鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長ら党幹部は30日午後、党本部に急きょ集まって対応を協議している。
 民主党の峰崎直樹・財政金融委員長は30日午前、国会内で記者団に対し「額賀氏と前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の2人を並べて喚問を予定していたが実現できなくなった」と述べ、喚問延期の検討を表明した。【田中成之、山田夢留】


---額賀財務相の証人喚問は見送り 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071130/stt0711301303005-n1.htm

 自民、公明両党欠席のまま参院財政金融委員会で野党が12月3日に行うと議決した額賀福志郎財務相の証人喚問が30日、見送られることになった。江田五月参院議長は同日、自公両党の抗議を受け、仲裁に乗り出し、事態打開に向けて与野党に話し合いを求めた。民主党は同日昼、鳩山由紀夫幹事長、平田健二参院幹事長らが集まって対応を協議した。民主党幹部は記者団に、3日の喚問を見送ることを明らかにした。今後、与野党は喚問見送りの手続きに入る。
 これに先立ち、自民党の山崎正昭、公明党の木庭健太郎両参院幹事長はは同日午前、江田議長に対して、「(喚問議決は)全会一致の歴史がある。(野党の単独採決は)大変な暴挙で認められない」として喚問中止を申し入れた。
 江田議長はこの後、民主党の平田健二参院幹事長ら野党幹部と相次いで会談し、「喚問実施の際は全会派が臨むのが望ましい。円満にやってほしい」と要請した。
 額賀氏の喚問をめぐっては、共産、社民、国民新の野党3党が29日、民主党に対して「衆院で自公両党が(野党議員らの)喚問を議決したらどうなるのか」(亀井久興国民新党幹事長)などと反対の意向を伝えていた。


---【主張】額賀氏喚問 まだまだ再考の余地あり 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071130/crm0711300236005-n1.htm

 元防衛官僚トップの逮捕に発展した防衛省疑惑に関連して、額賀福志郎財務相の証人喚問が来週、参院財政金融委員会で予定されている。
 民主党など野党が全会一致の慣例を破り、多数決で実施を決めたことや、国会答弁の機会がほかにもある現職閣僚を対象としている点など、疑問が多い証人喚問だと言わざるを得ない。
 防衛装備品の調達に政治家が不当に関与したというような具体的な疑惑が浮上したなら、立法府としても真相究明の必要があろう。しかし今回の喚問の主題は、額賀氏がある宴席に出席したか否かの一点に集中している。
 これを否定する額賀氏は、喚問でも答えを変えないだろうし、野党側も決め手を持たねば押し問答を続けるしかない。結果として真相に至れず国民に不満が残る気配が濃厚だ。参院は江田五月議長も含め、不正常な喚問の是非を再考してほしい。
 喚問のテーマは、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者と防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者、ジェームス・アワー元米国防総省日本部長らが集まった昨年12月4日の宴席に、額賀氏が出席したかどうかだ。
 参院外交防衛委員会での証人喚問で、守屋容疑者が額賀氏の出席を証言したのが発端だが、額賀氏自身は強く否定し、自民党も額賀氏にはアリバイがあると反論している。
 民主党など野党は、守屋容疑者と額賀氏を並べて喚問するつもりだった。守屋容疑者の逮捕でそれはできなくなったが、額賀氏だけでも喚問を敢行するという。与党は喚問が実施されても出席しない構えで、野党による単独喚問という悪例を残しかねない。
 参院第一党となった民主党は、国政調査権を発動する国会の新しい局面が訪れたと意気込んでいる。しかし、喚問で重大な不正が判明するならともかく、仮に額賀氏が宴席に出席していたとしても、それ自体にどんな意味を持たせようというのか。綿密なシナリオを持たずに喚問を強行すれば、国政調査権の限界を有権者の前にさらけ出し、かえって信頼を失う。
 野党内にも多数決での決め方に異論があるという。本気で防衛省の大きな闇に取り組むというなら、頭を冷やし、仕切り直しも必要だ。


---額賀氏証人喚問 民主「見送り」探る 江田議長が収拾か 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071130/stt0711300109001-n1.htm

 自民、公明両党欠席のまま参院財政金融委員会で野党が12月3日に行うと議決した額賀福志郎財務相の証人喚問が見送られる公算が大きくなってきた。共産、社民、国民新の各野党が29日、慎重論を唱えて民主党に働きかけた結果、同党内にも喚問見送り論が広がっている。自民、公明両党の参院幹事長が30日、江田五月参院議長に「喚問の議決は全会一致が原則で議決は無効だ」と抗議するのを受けて、江田氏が事態収拾に乗り出すとの見方が与野党で強まっている。
 共産党の穀田恵二国対委員長は29日、緊急に記者会見し、「野党単独で証人喚問を採決したときに(共産党が)賛成したのは間違いだった。証人喚問は全会一致が望ましい」と、異例の方針転換を表明した。国民新党の亀井久興幹事長も民主党の鳩山由紀夫幹事長に対して「衆院で自公両党が勝手に(野党議員らの)喚問を議決したらどうするのか」と反対の意向を伝えた。社民党幹部も民主党に「守屋武昌前防衛事務次官の逮捕で状況が変わってきた。無理をするのはいかがなものか」との意向を伝えた。


---民主、額賀財務相の喚問先送りも 自公は議長に中止要請 朝日新聞---
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711300110.html

 額賀財務相に対する証人喚問について、民主党は30日、喚問を先送りすることも含めて最終調整を進めた。与党欠席で事実上の多数決で議決したことに対し、与党や共産党など他の野党からも異論が出され、民主党出身の江田五月参院議長がこの日、民主党参院幹部に「円満な解決」を要請。民主党内には、喚問を強行しても世論の理解が得られないとの慎重論が広がる一方で、なお参院執行部に強硬論も残っており、調整が難航した。
 額賀氏の宴席同席問題をめぐっては、民主党が守屋武昌・前防衛事務次官の証言を支えに追及を重ねてきた。しかし、守屋氏の逮捕に続き、額賀氏の喚問先送りとなれば、追及は当面、手詰まりとなりそうだ。
 自民党の山崎正昭参院幹事長、公明党の木庭健太郎参院幹事長らは30日午前、国会内で江田議長に会い、「証人喚問の議決は各党・各会派の全会一致が慣例だ」として、証人喚問の中止を民主党に促すよう要望した。これを受け江田議長は、民主党の平田健二参院幹事長らを議長室に呼び、「円満に解決してもらいたい」と要請した。
 額賀氏の喚問をめぐっては、民主党参院執行部がこれまで、単独でも実施するよう強く主張してきた。平田氏は輿石東参院議員会長らと断続的に対応を協議し、最終的に鳩山由紀夫幹事長に判断を一任した。これを踏まえ民主党は同日昼、鳩山幹事長や菅直人代表代行、輿石氏らが党本部で最終的な対応を協議した。
 参院財政金融委員会は27日、額賀氏と守屋前次官の証人喚問を12月3日に実施することを議決した。自民、公明両党は採決に反対して退席し、形式上は「全会一致」になったものの、事実上は民主党、共産党による多数決だった。これに対し、共産党や国民新党からも「与党も含めた全会一致で行うべきだった」との声が上がっていた。


---証人喚問 政治的泥仕合の道具にするな(11月30日付・読売社説) 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071129ig90.htm

 衆参ねじれの下で、民主党は参院第1党としての責任をどう考えているのか。額賀財務相の証人喚問をめぐる民主党の対応は、極めて疑問だ。
 参院財政金融委員会が、自民、公明の両与党欠席のまま、民主党など野党の賛成多数で、額賀財務相を12月3日に証人喚問することを決めている。
 喚問決定後、共産党は、喚問に賛成したのは誤りだった、としている。国民新党にも同様の意見がある。それでも、民主党は喚問を断行するという。
 国政調査権に関し、憲法62条の規定で、証人の出頭と証言を求めることが出来る。議院証言法では、偽証すれば、最高で10年以下の懲役に処される。
 証人の人権にもかかわるからこそ、恣意(しい)的に行われることのないよう、証人喚問の決定は、制度が出来て以来、全会一致が原則とされてきた。
 先に前防衛次官の守屋武昌容疑者を参院外交防衛委員会で証人喚問した際、当初は、与党欠席のまま、野党の多数で喚問を決めた。だが、その後、全会一致で議決し直したのも、長年の慣例を守るためだったはずだ。
 それにもかかわらず、民主党が慣例を破ってまで喚問に固執したのは、喚問の場を政治的に利用しようという意図からではないか。「数の論理」におぼれているとしか見えない。
 額賀財務相の問題は、守屋容疑者の「山田洋行の元専務も交えた会合で同席した」とする証言がきっかけだった。額賀財務相は、当日の日程表や出席者の証言などを示して、全面否定している。
 宴席に出ていたかどうかということと、防衛省の調達をめぐる疑惑とは関係ない。額賀財務相の問題で、喚問までする必要があるのか、疑問だ。
 民主党の小沢代表は、「(宴席に同席していたかどうかが)問題ではなく、政官業の癒着の疑念がある」と言う。これでは、具体的な疑惑もなしに、まず証人喚問ありきということになる。
 自民党内には、小沢代表を喚問してはどうかという声もある。小沢代表の政治団体が、1995年以降、2006年までの間、山田洋行から、計600万円の献金を受けていた。献金は全額返還したと言うが、それでも十分、喚問の理由になる、という見方からだ。
 衆院では、与党が圧倒的多数だ。多数決による喚問決定がまかり通れば、衆参双方で喚問の応酬になる。それこそ泥仕合である。そうなれば国会は何をしているのか、という批判は免れまい。
 証人喚問を政治的泥仕合の道具にすることなど、あってはならない。


---証人喚問議決、共産「賛成は間違いだった」と異例の見解 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071129ia22.htm

 共産党は29日、参院財政金融委員会が額賀財務相と前防衛次官の守屋武昌容疑者の証人喚問を民主、共産両党の賛成で議決したことについて、「賛成したのは間違いで棄権すべきだった」とする見解を発表した。
 同党が国会の議決を巡る態度を撤回するのは極めて異例だ。与党の反発に加え、野党の足並みも乱れたことで、民主党内でも喚問見送り論が広まりつつある。
 共産党の穀田恵二国会対策委員長は29日、国会内で臨時の記者会見を開き、額賀氏らの喚問議決について、「全会一致で決めるべきだった。私が(判断を)間違い、(志位委員長ら)指導部からの指摘を受けた」と撤回の理由を説明した。
 同党は多数決での採決などには基本的に慎重なことが背景にあると見られる。
 穀田氏は、12月3日に予定される証人喚問の実施について、再検討するよう各党に働きかける考えも示した。
 国民新党の亀井静香代表代行も29日、鳩山民主党幹事長と会談し、「多数決による議決は望ましくない」との考えを伝えた。
 これに対し、民主党の輿石東参院議員会長は29日の記者会見で、「(証人喚問実施の方針に)変わりはない。全会一致が望ましいが、どうしても必要なら、多数決でもやむを得ない」と述べるなど、喚問実施になお意欲を示した。
 参院財金委は30日の理事懇談会で改めて協議するが、野党共闘を重視する立場から、民主党内でも喚問実施への慎重論が出ている。
 菅代表代行は29日の記者会見で、「野党共闘があって初めて参院の過半数が維持されている。他の野党の意見を十分に聞きながら対応していくことが必要だ」と指摘した。鳩山幹事長は小沢代表に、「参院の判断を尊重するが、一歩引いて考えたい。12月3日の喚問は延期になるかもしれない」と伝えた。
 一方、自民党は29日、額賀氏が出席したと守屋容疑者が証言した宴席について、2人を除く出席者6人全員から、「額賀氏は同席していなかった」との証言が得られたと発表した。
 同日の参院財金委理事懇では、証人喚問の中止と22日の同委で額賀氏の宴席同席問題を取り上げた民主党の辻泰弘氏らの参考人招致も求めた。


---ジェームス・アワー氏一問一答 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711292249007-n1.htm

 ジェームス・アワー元米国防省日本部長が29日、自民党本部で行った記者会見の内容は次の通り。
 「昨年の12月1日に、国際研修交流協会の主催行事で講義をした。国際研修交流協会の幕田圭一理事長はその行事には出席できなかったので、12月4日に人形町のレストランで夕食に招待してくださった。その席には何人の方がいましたが、額賀元防衛長官はいませんでした。額賀氏は元防衛長官でしたので、何度かお目にかかったことがありますが、いずれも(面会場所は)オフィスで、国会や防衛庁でお会いしたこともあったかと思う。しかし、額賀氏と、夕食のみならず、昼食、朝食をともにしたというのは、私の記憶にはない」
 --額賀財務相の証人喚問前というこのタイミングで会見をしようと思った理由は
 「12月4日について説明をしてほしいと頼まれたので来た。2、3人の方にはすでに話したことだが、皆さんにも話してほしいといわれたので。今申し上げていることは、以前にも他の方に申し上げたことと同じだ」
 --自民党から話してほしいと頼まれたのか
 「こういうふうに話してほしいということではないが、12月4日に何が起こったのか説明してほしいといわれた」
 --宴席に額賀氏はいなかったということだが、例えば防衛庁の受注に関することが話題に上った記憶はあるか
 「全くない。アメリカ政府にいたときも、また今はなおさら、私は防衛政策を専門にしているので、装備の方は知識もないし、ビジネスマンではない」
 --逮捕された守屋前防衛次官は、12月4日に額賀氏が同席したと国会でも述べているが、この食い違いをどう思うか
 「分からない。守屋前次官に聞いてもらわないと」
 --12月4日の宴会に、額賀氏が来ると聞いていたが、行ってみたらいなかったということか
 「全然そういうことではない。私が知っていたのは幕田理事長が招待してくださったので伺ったということまでだ。幕田さんと私以外に誰が来るか分からなかった」


---共産党、証人喚問に賛成「間違いだった」 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290328.html

 共産党の穀田恵二国会対策委員長は29日、国会内で記者会見し、与党欠席で議決した額賀財務相と守屋前防衛事務次官の証人喚問に賛成したことについて「間違いだった。全会一致を貫くべきで、採決を棄権し退席すべきだった」と述べた。そのうえで穀田氏は「喚問が必要だということは一貫している。議決後に守屋氏が逮捕されるという事態の変化を踏まえ、証人喚問のやり方を再検討すべきだ」と語り、全会一致で議決し直すべきだとの考えを示した。
 また、志位委員長はその後にあった定例会見で「(証人喚問は)一貫して全会一致でやってきた。国会のルールや慣例をたがえる横暴は反対する。棄権がベストの選択だった」と、採決に加わるべきでなかったとした理由を説明した。ただ、12月3日の喚問への対応については「議決自体を無効だというつもりはない。証人喚問をボイコットする態度はとらない」と述べ、出席する考えを示した。
 穀田氏は緊急に会見した経緯について「党指導部からの指摘を受け、こういう会見をしている」と説明した。
 一方、国民新党の亀井久興幹事長は28日の記者会見で、「証人喚問を多数決で決めることを当たり前のように実行されると、大変な事態が生じる恐れがある。恐怖政治のスタートになりはしないか」と証人喚問の強行に疑問を呈した。


---額賀・守屋両氏の喚問、野党は27日の参院委で議決へ 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071126ia22.htm

 民主党は26日の参院財政金融委員会理事懇談会で、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の疑惑に絡み、額賀財務相と守屋武昌・前防衛次官の証人喚問を要求した。
 与党側は強く反対しているが、同委は野党が多数を占め、民主党などは27日の委員会で証人喚問実施の議決に踏み切る構えだ。
 これに先立ち、民主、共産、社民、国民新の野党4党の国会対策委員長が国会内で会談し、両氏の証人喚問要求で各党が足並みをそろえる方針を確認した。


---集団的自衛権 報告先送り 政府有識者会議 首相の慎重姿勢受け 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112502067108.html

 安倍晋三前首相の下で設置され、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(柳井俊二座長)は二十四日、今秋予定していた報告書の取りまとめを年内は見送る方針を固めた。福田康夫首相が性急な憲法解釈見直しに慎重な上、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案の国会審議への影響も考慮した。 
 懇談会はことし五月から八月まで五回開催。検討対象となった四類型について、集団的自衛権の行使などにあたるとの従来の憲法解釈を見直す意見が大勢を占め、報告書に盛り込む方針だった。
 しかし、安倍前首相は九月に突如退陣。その後、福田首相は国会答弁でも憲法解釈見直しについて「扱いは十分慎重でなければならない」と表明していた。
 さらに新テロ特措法案の審議の過程で、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法(恒久法)制定論議も浮上。一般法の論議は、武器使用基準の緩和など懇談会の四類型とも重複しており、政府内からも「懇談会だけが結論を急ぐべきでない」との意見が強まっていた。
<メモ> 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が検討した4類型 (1)公海上での自衛艦による米艦船の防護(2)米国向け弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和協力活動に参加中の自衛隊が、攻撃を受けている他国部隊の活動場所に赴いて武器で援護する「駆け付け警護」(4)戦闘地域での輸送、医療など後方支援の拡大-の四つの事例。これまで集団的自衛権の行使((1)と(2))や海外での武力行使((3))、武力行使との一体化((4))にあたるとされてきたが、安倍前首相が懇談会に憲法解釈の見直しを提起した。

キティホーク香港寄港拒否で第二次中台危機か

キティホーク香港寄港拒否により、米中間に軍事的緊張が高まったようだ。
新聞から経過をたどる。

11/21    米国 キティホーク香港寄港依頼
        中国 入港拒否
11/22    米国 キティホーク横須賀へ帰投
        中国 「人道的措置」として寄港許可
11/23-24  米国 キティホーク、南シナ海、台湾海峡を北上
            艦載機を飛ばして周辺の警戒監視活動
            米海軍当局者は「(台湾海峡通過は)天候による判断だと思う」、
            寄港拒否への報復との見方を公式に否定
11/27    米国 米太平洋軍司令官は入港拒否に「責任ある国家としての義務を
            理解する国の行為ではない」と批判
11/28    米国 米国防総省は駐米中国大使館武官を呼び正式に抗議
            米大統領は中国外相との会談で、寄港拒否に関する不快感を
            伝える
        中国 中国外相がブッシュ米大統領に「(寄港拒否は)誤解があった」
            と釈明
            米国の台湾への武器売却などに対する「報復措置」を否定
11/29    米国 米軍関係者「キティホーク横須賀へ帰投中、台湾海峡を通過」
            と報告
        中国 寄港許可後に進路変更しないのは「米側の問題」
            チベット仏教指導者へ栄誉授与、台湾への武器売却で米側非難

キティホークが台湾海峡を通過しているときに、艦載機を飛ばして周辺の
警戒監視活動を行ったようで、艦内は臨戦態勢ってことだったのだろうか。
第二次中台危機の結末は、中国側の処理に「誤解があった」との釈明であった。
中国の異例な釈明で幕は閉じたが、誤解とは何だったのだろう。

米国の対中政策の悪化で親米国の北京オリンピック不参加を懸念したのだろうか。


---中国外相、米空母寄港拒否で異例の釈明「誤解があった」 フジサンケイ ビジネスアイ---
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711300041a.nwc

 米空母キティホークなどが香港寄港を拒否された問題で、訪米した中国の楊潔●(ようけつち、●=簾の广を厂に、兼を虎に)外相は28日、ブッシュ米大統領との会談で、中国側の処理について「誤解があった」と釈明した。ペリーノ大統領報道官が明らかにした。香港への寄港拒否をめぐり、中国政府高官が対外的な釈明に応じるのは異例だ。同報道官は「これが大統領に対してなされた説明だ」と述べる一方、「誤解」の具体的な内容については明らかにしなかった。寄港拒否問題では、国防総省のセドニー次官補代理も同日、駐米中国大使館の趙寧武官を呼び、米政府としての強い遺憾と懸念を伝えた。(ワシントン 山本秀也)


---米空母、台湾海峡を通過 1996年の台湾海峡危機以来初めて 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071130/amr0711301104010-n1.htm

 【ワシントン=山本秀也】米太平洋艦隊司令部(ホノルル)は29日、香港への寄港を中国政府から拒否された空母キティホーク戦闘群が、事実上の母港である横須賀基地(神奈川県)に帰投の途中、台湾海峡を通過したことを明らかにした。米空母の台湾海峡通過は、確認された範囲では、中国の大規模な軍事威嚇で中台関係が緊迫した1996年3月の「中台危機」以来であり、中国側の寄港拒否は米中間の軍事的な緊張を招くかたちとなった。
 キティホークと駆逐艦などの随伴艦は、23日ごろからほぼ1日かけて台湾海峡を北上したとみられる。通過目的について、別の米海軍当局者は「天候による判断だと思う」として、寄港拒否への報復との見方を公式には否定した。
 しかし、消息筋は、米空母や駆逐艦に対する中国側の監視が強化されたと指摘。米側の警戒行動とともに、海峡通過で一時的に緊張が高まった。
 キティホークなどは感謝祭の乗員休養のため21日から香港寄港を予定していた。しかし、中国政府の寄港許可が予定までに伝えられず、待機していた香港水域を離れて横須賀への帰途についていた。中国外務省は、22日になって寄港許可を発表したが、米艦艇は進路を変更しなかった。
 米国防総省は28日、駐米中国大使館の趙寧武官を呼び正式に抗議したほか、ブッシュ米大統領も同日、楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)中国外相との会談で、寄港拒否に関する米側の不快感を伝えていた。
 中国外務省の劉建超報道官は29日、寄港許可後に進路変更しなかったのは「米側の問題」と述べる一方、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対する栄誉授与や台湾への武器売却を挙げて米側を非難していた。


---米空母が台湾海峡を通過 香港寄港拒否で示威行動 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112901000820.html

 中国政府から香港寄港を一時拒否された米空母キティホークが、香港近海から事実上の母港の横須賀基地(神奈川県)に戻る際、台湾問題への配慮から航行を控えてきた台湾海峡を通過していたことが29日、米軍関係者の話で分かった。
 寄港を拒否した中国に対する事実上の示威行動とみられる。米空母が台湾海峡を通過したのは、1996年の台湾総統選に端を発し、米空母2隻の派遣で情勢が緊迫した「台湾海峡危機」以来とされ、米中関係に波紋を広げそうだ。
 関係者によると、21日に香港入港を断られたキティホークと随行するイージス駆逐艦など計6隻は南シナ海を北上し、23日から24日にかけて台湾海峡を通過。その際、不測の事態に備え、艦載機を飛ばして周辺の警戒監視活動を行ったという。


---中国外相、米空母寄港拒否で釈明 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071129/amr0711290917006-n1.htm

 【ワシントン=山本秀也】米空母キティホークなどが香港寄港を拒否された問題で、訪米した中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相は28日、ブッシュ米大統領との会談で、中国側の処理について「誤解があった」と釈明した。ペリーノ大統領報道官が明らかにした。
 香港への寄港拒否をめぐり、中国政府高官が対外的な釈明に応じるのは異例だ。同報道官は「これが大統領に対してなされた説明だ」と述べる一方、「誤解」の具体的な内容については明らかにしなかった。会談はホワイトハウスの大統領執務室で行われ、寄港問題のほか北朝鮮問題などが取り上げられた。
 寄港拒否問題では、国防総省のセドニー次官補代理も同日、駐米中国大使館の趙寧武官を呼び、米政府としての強い遺憾と懸念を伝えた。米側では、キティホーク戦闘群のほか、荒天回避のため香港寄港を求めた掃海艇パトリオットなども同様に拒否されたことを問題視している。
 寄港拒否の理由は依然明らかにされていないが、チベット問題など政治的な理由のほか、ほぼ同じ時期に台湾近海の西太平洋で実施が伝えられた中国海軍の合同演習が影響したとの観測も出ている。


---入港拒否は「誤解」が原因  中国外相が米大統領との会談で 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112901000006.html

 【ワシントン28日共同】中国の楊外相は28日、ブッシュ米大統領と会談し、中国政府が先に米海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とする空母キティホークなどの香港への入港を拒否したことについて、「誤解」に基づいた措置だったと説明、米国の台湾への武器売却などに対する「報復措置」だったとの見方を否定した。


---香港入港拒否で米太平洋軍司令官が中国を批判 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071128/amr0711280948006-n1.htm

 キーティング米太平洋軍司令官は27日の記者会見で、空母キティホークなど米艦船の香港への入港を中国に拒否された問題について「責任ある国家としての義務を理解する国の行為ではない。困惑している」と述べ、中国側の対応を批判した。
 司令官は、キティホークが入港拒否される数日前、悪天候を避けるため入港を求めた別の掃海艇なども入港を拒否されたと明らかにした上で「より困った問題だ」と指摘。理由の説明がないことへの不快感も表明した。
 来年1月に予定している自らの中国訪問の際にこの問題を取り上げる考えも示したが、中国側に謝罪までは求めず、問題を長引かせるべきでないとの意向も示した。
 キティホークは現地時間の今月21日、感謝祭休暇を兼ねて香港寄港を計画したが、中国側が入港を拒否。中国外務省はその後許可したと主張しているが、キティホークは寄港を取りやめ米海軍横須賀基地(神奈川県)に帰った。台湾にミサイル装備の売却を決めた米側への中国側の不満の表れとの見方もある。(共同)


---空母の香港寄港拒否で中国非難 米海軍部長 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071128/amr0711280832004-n1.htm

 【ワシントン=山本秀也】米空母キティホークなど太平洋艦隊所属の艦艇が、香港寄港を中国政府に拒絶された問題について、米海軍のラフヘッド作戦部長は27日、「(拒絶は)驚きであり、建設的でない」として、中国政府を批判した。同艦隊のキーティング司令官も、ハワイの艦隊司令部とワシントンをビデオ映像で結んだ記者会見で「当惑させられた」と語った。
 キティホーク戦闘群の香港寄港拒否で、米海軍首脳が公式見解を述べたのはこれが初めて。寄港拒否の理由に関する見解は明らかにしなかったが、キーティング司令官は、来年1月中旬に訪中する計画を示し、中国軍首脳との会談でこの寄港拒否問題を取り上げると語った。
 キティホークなどは給油と感謝祭の休暇を兼ね、4日間の香港寄港を求めていた。戦闘群は22日、香港沖で待機したが、中国側の寄港許可がおりなかったため、寄港を断念して事実上の母港である横須賀(神奈川県)に向かった。
 中国外務省はその後、「人道的措置」として寄港許可を表明したが、戦闘群は進路を変更しなかった。当時、香港には乗員の家族らが待ち受けており、米側では「多くの人々の計画が妨げられた」(ラフヘッド作戦部長)として、中国への失望感が広がっていた。
 寄港拒否の理由については、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対する米議会の栄典授与や、台湾への武器売却に対する不快感の表明などが取り沙汰されていた。


---香港入港拒否の中国を批判 米太平洋軍司令官 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112801000128.html

 【ワシントン27日共同】キーティング米太平洋軍司令官は27日の記者会見で、空母キティホークなど米艦船の香港への入港を中国に拒否された問題について「責任ある国家としての義務を理解する国の行為ではない。困惑している」と述べ、中国側の対応を批判した。
 司令官は、キティホークが入港拒否される数日前、悪天候を避けるため入港を求めた別の掃海艇なども入港を拒否されたと明らかにした上で「より困った問題だ」と指摘。理由の説明がないことへの不快感も表明した。
 来年1月に予定している自らの中国訪問の際にこの問題を取り上げる考えも示したが、中国側に謝罪までは求めず、問題を長引かせるべきでないとの意向も示した。
 キティホークは現地時間の今月21日、感謝祭休暇を兼ねて香港寄港を計画したが、中国側が入港を拒否。キティホークは寄港を取りやめ米海軍横須賀基地(神奈川県)に帰った。

2007年11月29日木曜日

宮崎県 規則乱す自衛隊でも徴兵へ

東国原英夫は「徴兵制があってしかるべきだ」と言う。
「若者は1年か2年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている。
若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」
とも言う。

東国原英夫は「規則正しいルールにのっとった生活」が必要だそうで、現在、世間
を騒がせている自衛隊を含む防衛省の不祥事を「模範にしろ」と言うことらしい。
東国原英夫の経験してきた「人の噂も七十五日」は、宮崎県以外では受け入れら
ない。
 また、東国原英夫の持論による「規則正しいルールにのっとった生活」と言われ
ても、宮崎県以外では受け入れられない。

宮崎県民は、東国原英夫を県知事に選んで、そのままんま東の不祥事を帳消しに
したんだから、男女を問わず宮崎県の若者全てを乱れた自衛隊へ徴兵させることに
問題はないだろう。県条例として徴兵制度を進んで整備する県民であるべきだろう。

東国原英夫にぜひ聞いてみたい。
「訓練」とは何を指すのか。
上海のかぐや姫で歌う訓練か、
イージス艦の情報をスパイに渡す訓練か、
それとも、接待のためにゴルフをやる訓練なのか。

「時期」とは何を指すのか。
暴行罪で警察に逮捕される時期か、
離婚する時期か、
いかがわしい施設で遊興する時期か、
それとも、傷害事件を起こす時期なのか。

宮崎県知事が思う宮崎県の印象。
「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」

宮崎県民がかわいそう。

宮崎県、本当にどげんかせんといかんと思うけどね。


---「徴兵制あってしかるべき」 東国原知事が持論展開---
2007年11月28日20時53分
http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200711280014.html

 宮崎県の東国原英夫知事は28日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は1年か2年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。
 懇談会には県建設業協会青年部の地域代表ら12人が参加。若手の育成方法などが議論になり、知事が個人的意見として語ったという。
 懇談会の終了後、知事は若者について「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。


---東国原英夫 Wikipedia---
最終更新 2007年10月26日 (金) 06:18
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%A4%AB

 東国原 英夫(ひがしこくばる ひでお、本名:同じ、1957年(昭和32年)9月16日 - )は、日本の政治家、知事(宮崎県知事・第17代)。学歴は専修大学経済学部卒業 早稲田大学政治経済学部中退。元お笑いタレント、 ビートたけし率いる芸人集団たけし軍団の一員でビートたけしの最初の弟子。俳優、作家。タレント時代の芸名は「そのまんま東(そのまんま ひがし)」「東英夫(ひがし ひでお)」。

略歴
* 1957年(昭和32年)
o 9月16日:鹿児島県末吉町(現曽於市)にて出生。後に都城市に移転。姉がいる。
* 1967年(昭和42年)
o 両親が離婚。母方の姓となる(その後、母が再婚し現在の「東国原英夫」となる)。
* 1976年(昭和51年)
o 3月:宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校全日制課程普通科を首席卒業[1]。
* 1980年(昭和55年)
o 3月:専修大学経済学部経済学科卒業。
* 1980年(昭和55年)
o 12月:フジテレビ のお昼のバラエティ番組『笑ってる場合ですよ!』の「お笑い君こそスターだ!」のコーナーで漫才コンビ「オスカル・メスカル」で出場し、チャンピオンになる。
* 1982年(昭和57年)
o 3月:ビートたけし(ツービート)の最初のボーヤ(付き人)となる。
* 1983年 (昭和58年)
o 9月:『お笑いスター誕生!!』で「ツーツーレロレロ」として出場し、金賞を授賞。
* 1985年(昭和60年)
o :フリーアナウンサー片平きみよ(現・片平夏貴)と結婚。
* 1986年(昭和61年)
o 12月9日:フライデー襲撃事件。
* 1989年(平成元年)
o 片平きみよと離婚。
* 1990年(平成2年)
o 3月:女優のかとうかずこと再婚。
* 2000年(平成12年)
o 4月:早稲田大学第二文学部入学。
* 2004年(平成16年)
o 3月:早稲田大学第二文学部卒業。
o 4月:社会人AO入試で早稲田大学政治経済学部政治学科入学。
* 2006年(平成18年)
o 2月3日:かとうかずこと離婚。
o 3月:早稲田大学政治経済学部政治学科中途退学
o 12月13日:オフィス北野(所属事務所)との契約を解消(事実上の芸能界引退)。
* 2007年(平成19年)
o 1月21日:第17回宮崎県知事選挙(無所属)当選。有効票数は266,807票。
1. ^ TBSで2007年8月25日に再放送された「ドリームプレス社」の大竹まこと氏とのやりとりで述べている

俳優“そのまんま東”として
* 1993年、TBS系ドラマ『誰にも言えない』で栗林俊治・役(マンションの管理組合理事長)を演じたが、出演はこの一作品のみである。

タレント“そのまんま東”として
* 1980年、フジテレビの『笑ってる場合ですよ!』の「お笑い君こそスターだ!」というオーディションに、「オスカル・メスカル」という漫才コンビで出場した際に、同番組に出演していたビートたけしの楽屋を訪ねて弟子入りを願い出て、1982年3月に付き人となる。デビュー当初の芸名は「東英夫」であった。
* その直後、コンビの相棒が芸能界入りする目的であった当時の人気アイドル歌手河合奈保子を生で見たことで満足し、芸能界を辞めるということでコンビは解散、やむなく京都産業大学の学生だった丸山昭範と3か月だけという約束で、コンビを結成。師匠たけしのコンビ名「ツービート」の「ツー」をもらって「ツーツーレロレロ」と名乗った。3か月後、芸能界を辞める丸山に、たけしに黙って失踪したという事にしてもらい、東国原は当時テレビ局でADをしていた大森うたえもん(当時の芸名は大森クンタ)とコンビを組んで「ツーツーレロレロ」を続ける。[2]人気漫才師ビートたけしの弟子と言うことで注目され、関東の有名大学をコキおろすネタを主にやっていた。1983年にたけし軍団の一員となり、「ツーツーレロレロ」のコンビを解消した。
* 「そのまんま東」の名前の由来は、たけし軍団メンバー全員の芸名を変えるという宴席で、名前を決める順番がたけし軍団の新しいほうから順番に決めていくことになっていた。そのため一番最後で、全員が泥酔してしまっていたために自分だけ新しい芸名が与えられなかった東国原が「師匠。私は名前はどうなるのでしょうか?」と聞くと、芸名を思いつかなかったビートたけしが「お前はそのまんま、“東”だよ」と言ったのを書記係だったラッシャー板前がメモしてしまい、これがそのまま芸名となったという。
* 加賀まり子の頭に自分の局部をのせて「ちょんまげ」と言い放ったことがあるエピソードが、2003年の夏に放送された壮絶バトル花の芸能界でせんだみつおに暴露される。加賀はまったく怒らずに呆れ顔で「はい、はい」といいながら頭から下ろしたらしい。
* テレビ番組で細木数子に「テレビに向いてない」と言われたことがある。
* 日本テレビのお笑いバラエティ番組『ビートたけしの全日本お笑い研究所』(1988年4月~1988年9月)で ニュースキャスター 「東国原英夫」として出演していた(出演者クレジットは「そのまんま東」)。
* 上岡龍太郎に誘われ、石田純一らとマラソンに打ち込んだ時期があり、それが現在にも生かされている。

作家活動
* 不祥事で芸能活動を自粛していた1987年に書いた推理小説『ビートたけし殺人事件』がベストセラーになり、翌1988年にはTBSでドラマ化され、東国原自身もたけし軍団の面々と共に出演。後に結婚することになる、かとうかずこもヒロイン役で出演した。

不祥事
* 1986年12月9日、ビートたけしに率いられ、たけし軍団と共に講談社を襲撃し、暴行罪で現行犯逮捕される。→詳細はフライデー襲撃事件を参照。
* 1998年10月13日、東京都内のイメージクラブ店が未成年の従業員を使っていたことで、児童福祉法違反並びに東京都の青少年健全育成条例 違反の容疑で経営者が逮捕された。その当時16歳であった少女が、性的なサービスをした客として東国原の名前を供述したことで、警察から任意の事情聴取を数回受けたが、「18歳未満とは知らなかった」と話した。 東国原本人と当時の妻のかとうもそれぞれマスコミを通じ、謝罪の文書を発表した。以後芸能活動を5か月間自粛した。東国原自身は法的に罪に問われることはなかったが、倫理的な性質の問題からマスコミでは「淫行事件」として大々的に報道され、社会の激しい批判を浴びることとなった。なお東は後に著書の中でタレントがいかがわしい施設で遊興をすること自体慎むべきだという意見は否定しない、としながらも自らは未成年である事は知らなかったし風俗そのものは違法ではなく謹慎する必要はなかった、仲間のタレントからももらい事故のようなものだと言われた云々記しているが実際には客の前で裸になる行為自体が風俗営業法で禁止されておりこの認識は事実誤認である[要出典]。
* 1999年11月22日、オフィス北野の忘年会で、たけし軍団の後輩タレントの側頭部を蹴り、頭部打撲等のけがを負わせたとして、傷害容疑で書類送検された。東国原は暴行の事実を認め、略式起訴で罰金を払い、そのことで一時芸能活動を再度自粛した。東国原の公式ウェブサイトでの説明によると、その後輩は普段からその言動が大変問題視されていたため、先輩として規律を正す意味で蹴ったが、暴行を加えたことを正当化するつもりはないとしている。このタレントは、現在は芸能活動をしていないと称しながらも、フライデーを刊行している講談社の雑誌である「週刊現代」の東国原知事追求キャンペーンの一環で登場、サイトでの説明に対して反論した。

政治の世界へ
かとうとの離婚後に「前々から政治家になりたいと思っていた」と言っていたことが明かされ、本人の発言やブログの記事からも政治への強い関心を見せるなど、タレント時代から政界への進出を考えていたという。謹慎中に入学した早稲田大学第二文学部では、卒業論文のテーマとして選挙活動を扱ったほか、卒業後も同学政治経済学部に再入学して地方自治を専攻している。同学部入試において出題された小論文の「入学後に学んだことをどのように社会に還元するか?」との課題に対して、「地方自治を学び、それを実践する」という主旨の論述を明確に展開しており、この頃までに地方自治への進出志向が確固たるものとなっていた。

2006年には本人を代表とする政治研究会「そのまんま会」を設立、同12月4日には故郷宮崎県の県選挙管理委員会に政治団体としての届け出を行い、地元での事務所開きにおいて、支援者を前に自らの出馬にかける思いを語った際には過去の不祥事についても自ら切り出し語った。その数日後には所属していたオフィス北野を退社。官製談合事件で当時の現職知事安藤忠恕が逮捕されたことに伴う宮崎県知事選挙へ無所属で立候補。当初は過去の問題行動や言動などのイメージもあって出馬を疑問視する声も多かった。

東国原は、選挙活動において、タレント候補にありがちなタレントの選挙応援を一切受けないことで、「脱タレント」を印象付ける選挙活動を展開した。遊説や立会演説では宮崎弁を使い、早稲田大学出身をアピールし、選挙活動最終日にはマラソンをしながら活動した。宮崎再建・宮崎自立のための具体策を打ち出したそのまんまマニフェストや無所属であることの「しがらみのなさ」を強調しての県政批判などは、政治に無関心な無党派層の関心を呼び起こしただけではなく、現状に不満を持つ政党支持層へも支持を拡大していくこととなった。

東国原をサポートする政務秘書には元たけし軍団のクロマニヨン吉川が就任して、多忙な東国原の生活面を助けている。

こうして、「しがらみのなさ」や「宮崎を変える」という期待感が県民に好印象を与えたことに加え、保守陣営の分裂という追い風も幸いして、県民の圧倒的な票を得て当選した。各マスコミによる出口調査では無党派層だけでなく各政党支持層からも一定の票を獲得したことが伺える。小学校の卒業文集に「夢は政治家とお笑い芸人」と書いていたが、図らずもその夢を2つとも叶えることとなった。

知事「東国原英夫」として
* 選挙活動は芸名の「そのまんま東」で行ったが、県知事に就任してからは本名の東国原英夫(ひがしこくばる ひでお)で活動している。
* 作業服で初登庁したり、「椅子をパイプ椅子に変える」「こんな立派な机もいらない」「退職金は出来高払い。議会がいらないと言えばいらない」などの言動が地元では好意的に受け止められている。知事専用の公用車について、当初は「廃止する」と述べていたが、燃費や他の手段を使った場合のコストなどの問題を考え、車種をトヨタ自動車の「トヨタ・センチュリー」から、ハイブリッドカーである「トヨタ・クラウンセダン」へ乗り換え、これにより年60万円の公費削減となった。似たような理由で知事公舎にも住んでいない(置き換えられたセンチュリーは競売に掛けられ、255万円で譲渡された)。
* 報道番組やワイドショーに連日報道されたり多くの特集が組まれるようになったとともに、積極的にマスメディアに出演して宮崎県の宣伝を行っており、自らを「宮崎県のセールスマン」と呼んでいる。バラエティー番組への出演も多いことから、「テレビに出演しすぎだ」「知事になってもタレントのつもりでいる」などの批判も挙がっているが、本人は効果的な宮崎県の全国に対するPR活動として重点を置いている。
* 2007年1月23日の知事就任直前に清武町で、そして直後には日向市、新富町で鳥インフルエンザが発生した。この状況に素早く対処すべく、1月29日には中央省庁を訪れ、国からの財政支援などを要請した。また、県内の民放局で流す、県内産の鶏肉や鶏卵の安全性を訴えるCMに自ら出演したり、宮崎県の巨人軍キャンプとソフトバンクの練習場を訪れ、宮崎県産地鶏などを贈呈するなど、風評被害対策のため、鶏肉の安全性を盛んにアピールしている。これらの努力の甲斐もあり、宮崎の地鶏の消費量は、発生前より4割も増加した(その他にも県内特産品のPRも積極的に行っている)。ソフトバンクのキャンプでは監督の王貞治と会って、「王監督の手は神のようだ」と言っていた。
* 2007年2月15日、「オール野党」とも評される県議会で所信表明演説を行った。その様子はMRT(宮崎放送)で午前9時55分から生中継(所信表明演説の中継は県議会史上初)され、普段は埋まることのない60の傍聴席を求めて93人の市民が訪れるなど、異例づくめの所信表明演説となった。その際に発した「宮崎をどげんかせんと(どうにかしないと)いかん」というフレーズは幾度となくマスコミに取り上げられ、注目を集めた。
* 2003年に4億9600万円の公費を費やして建設された知事公舎を批判し、選挙前から住んでいるマンションに知事に当選後も住んでいたが、当選後は自宅マンションや近隣住民への悪戯が多く迷惑を掛けているとの理由で勤務先の県庁に歩いて行ける近場のマンションをローンで購入し、2007年3月29日から住んでいる。
* 知事選で争った、自民党推薦の持永哲志を副知事に迎えるという人事構想を抱くが、「脱・官僚」を期待して東国原に投票した県民の反発を招き、起用を断念した。だが、2007年2月15日の、自身として初の議会において、やはり官僚の河野俊嗣(総務省から宮崎県に出向中)の起用を正式に表明した。
* 2007年4月16日の定例記者会見において、「特に発表することがない場合は(会見を)カットしてもよいのではないか」、「毎日取材に答えているので、改めて話す内容はない。それでもやる意義はあるのか」などとして、各社の記者と20分間にわたり問答を繰り返した。後に出演した『サンデープロジェクト』(テレビ朝日)4月29日放送分でも「特に発表することがない場合でも、わざわざ12時まで会見時間を設けるのは効率が悪く、浮いた時間を公務に回すべき」(通常の定例記者会見が11:00~12:00の1時間で行われるため)と発言したが、かつての長野県知事である田中康夫のように記者クラブを撤廃させようというものではなく、あくまでも県政の効率化のための提案であることを述べている。その際は一部保守系メディアから非難を受けた。
* 2007年4月20日の宮崎日日新聞社の支持率調査によると、支持86.7%、不支持1.1%という高い支持率を示した。[1]

2007年11月28日水曜日

中国発注の旅客機 2年で240機

中国が仏から旅客機を買う契約をした。
去年米国から買う契約をした旅客機と合わせて240機。

2007年11月 エアバスA320型110機、A330型50機
2006年 4月 ボーイング737型80機

ハードウェアをそろえても、ソフトウェアやインフラはすぐにはそろわない。
それに経験も必要となる。
管制官、整備士、パイロット、乗務員等いくら人口が多くても人的品質を満足
できるとは思えない。

中国旅客機の飛行回数が増加すれば、中国機の航空機事故は確率的に増加する。
そのときに、中国政府は事故をどう扱うのだろう。
関係者の厳罰化を強化しても意味がないと思う。

仏原子力発電アレバ社の加圧水型原子炉2基も発注したらしい。
非常時対応ができるのか。

ハードウェアそろえてもソフトウェアがそろわないと意味がない。
光化学スモッグ同様周辺国に迷惑をかけないで欲しい。


---仏アレバ:広東核集団と契約 原発建設など80億ユーロ---
11月28日15時20分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000023-scn-cn

 原子力発電大手の仏アレバ社は26日、サルコジ大統領の訪中に合わせ、中国広東核集団公司と原子発電所の建設など総額80億ユーロの契約を結んだ。原発関連では世界最大の提携事業となる。27日付で経済観察網が伝えた。
 アレバ社は広東核集団と、新世代型の加圧水型原子炉(EPR)2基を広東省台山市に建設。さらに原子炉の運転に必要なサービスと資材を提供する他、中国側と合弁会社を設立して技術開発も行う。
 さらに両社は使用済み核燃料の再処理施設の建設に向けフィージビリティ調査を行い、核燃料サイクル分野での提携を模索することや、ジルコニウム鉱石の採掘会社を合弁で設立することなどでも合意した。(編集担当:伊藤祐介)


---仏、エアバス・原子炉売却 中国と調印 総額で3兆円超 フジサンケイ ビジネスアイ---
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711270028a.nwc

 【北京=野口東秀】中国の胡錦濤国家主席は26日、同国を初めて公式訪問したサルコジ仏大統領と首脳会談を行った。胡指導部2期目の発足後、「初の西側大国の指導者訪中」(国営メディア)と重視する中国は、対中姿勢が未知数の同大統領との関係を強め、実利関係を強化する方針。
 両国は同日、原発や航空機などを中国に売却する総額約300億ドル(約3兆2400億円)の大型契約に調印した。中国は欧州連合(EU)が1989年の天安門事件以降実施している対中武器禁輸の解除に向け、期待をのぞかせている。
 AFP通信などによると、両国は北京の人民大会堂で、仏製の第3世代原子炉の2基、欧州エアバス製のA320型とA330型の計160機の調達などに合意する文書に調印した。中国は2020年までに最大で32基の原発新設を計画している。仏側は同大統領に企業代表48人が随行。地球温暖化防止など環境、都市計画、投資など20の協力文書に調印した。
 仏側はユーロ高で急速に競争力が低下、人民元に対するいらだちを見せており、サルコジ大統領は首脳会談で人民元の切り上げ加速やイランの核問題、スーダン・ダルフール紛争への積極的かかわりも求めたようだ。


---中仏首脳会談:戦略的関係強化に合意 温暖化対策で共同声明 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127ddm007030095000c.html

 【北京・浦松丈二】中国の胡錦濤国家主席は26日、初訪中したフランスのサルコジ大統領と北京の人民大会堂で会談し、原子力、航空など経済・貿易分野での協力拡大を通じて「戦略的パートナー関係」を強化することに合意した。会談後、技術協力などを盛り込んだ地球温暖化対策での中仏共同声明を発表した。
 中国外務省によると、胡主席は会談で「中仏関係は新しい発展段階に入った。両国の戦略対話が深まり、政治の相互信頼は強化された」と評価。国際問題での戦略対話深化や核エネルギーなどでの経済協力などを提案した。
 サルコジ大統領は各分野での協力拡大に同意する一方、ミャンマー情勢や北朝鮮の核問題、スーダン・ダルフール紛争などで中国が積極的な役割を果たすよう求めた。台湾問題では「一つの中国」政策を堅持し、中台関係の現状変更や台湾独立、国連加盟のための住民投票に反対する姿勢を示した。
 また、欧州航空機大手エアバスの旅客機160機や仏原子力大手アレバの第3世代原子炉2基など総額300億ドル(約3兆2400億円)を中国が購入する合意文書が調印された。
 会談後、胡主席と共同会見したサルコジ大統領は、対ユーロで人民元を上昇させる必要があるとの認識を示した。
 中国外務省の劉建超報道局長は同日夜の会見で、欧州連合(EU)が天安門事件(89年)から続ける対中武器禁輸について「サルコジ大統領は、中国と欧州の関係が今日のように発展した状況下で、対中武器禁輸を継続しているのは不合理であり、EUは解除を進めるべきだとの考えを示した」と語った。


---エアバス、中国から160機受注 総額1.6兆円 CNN---
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200711260014.html

北京──欧州の航空機大手エアバスは26日、中国から商用旅客機160機を受注したと発表した。契約総額は148億ドル(約1兆6000億円)。
契約内容は、110機のA320と、50機のA330。エアバス関係者は、サルコジ・フランス大統領の訪中に同行している。
エアバスと中国側は今年夏、A320の最終組立を天津で行うことで正式に合意済み。


---仏大統領、台湾投票に反対 中国、3兆円超す商談合意 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112601000532.html

 【北京26日共同】中国の胡錦濤国家主席とフランスのサルコジ大統領は26日、北京で首脳会談後に共同記者会見し、サルコジ大統領は国連加盟への賛否を問う台湾の住民投票に反対する姿勢を強調するなど「1つの中国」政策の堅持を表明。両政府は地球温暖化防止での協力を明記した共同声明など20余りの文書に調印し「新たな段階に入った協力関係」(胡主席)をうたい上げた。
 また中国側はエアバス社の航空機160機の購入やアレバ社の原子炉2基の購入などに同意、大統領によると合計で約200億ユーロ(約3兆2000億円)の商談が成立したといい、中仏経済関係の緊密化を印象付けた。
 胡主席はサルコジ大統領の台湾独立反対の姿勢に謝意を表明。来年の北京五輪に大統領を招待し、大統領側も快諾した。


---エアバス160機購入 中国、大型商談で米けん制 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112601000514.html

 【北京26日共同】フランスのサルコジ大統領訪中に合わせ、中国側は26日、エアバス160機購入の契約をするなどフランス関連企業との大型商談を相次ぎ成立させた。中国にとって欧州連合(EU)は国・地域別で最大の貿易パートナーであり、有力国フランスとの関係を一段と強化し、貿易摩擦で対中批判を強める米国をけん制する狙いもある。
 航空機大手エアバスは26日、中国側と航空機売却契約に調印したことを明らかにした。「A320」110機と「A330」50機で、総額は約100億ユーロ(約1兆6000億円)に上るという。
 中国の税関統計では、フランスとの貿易総額は、EU内で最大の貿易相手国であるドイツの3分の1ほどにすぎない。中国はフランス企業との関係強化を通じ、ダンピングなどで不利な扱いを受けない「市場経済国」認定もEU側に促したい考えだ。


---仏大統領、台湾投票に反対 中国、3兆円超す商談合意 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112601000532.html

 【北京26日共同】中国の胡錦濤国家主席とフランスのサルコジ大統領は26日、北京で首脳会談後に共同記者会見し、サルコジ大統領は国連加盟への賛否を問う台湾の住民投票に反対する姿勢を強調するなど「1つの中国」政策の堅持を表明。両政府は地球温暖化防止での協力を明記した共同声明など20余りの文書に調印し「新たな段階に入った協力関係」(胡主席)をうたい上げた。
 また中国側はエアバス社の航空機160機の購入やアレバ社の原子炉2基の購入などに同意、大統領によると合計で約200億ユーロ(約3兆2000億円)の商談が成立したといい、中仏経済関係の緊密化を印象付けた。
 胡主席はサルコジ大統領の台湾独立反対の姿勢に謝意を表明。来年の北京五輪に大統領を招待し、大統領側も快諾した。


---航空機・原子炉など総額3兆2千億円、中仏が巨額契約 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071126i115.htm

 【北京=杉山祐之】中国を訪問しているフランスのサルコジ大統領は26日、北京の人民大会堂で胡錦濤・中国国家主席と会談し、両首脳は、原子力、航空・宇宙、環境保護など、国家戦略と連動し、巨額の資金が動く分野での協力を強めていくことで合意した。
 会談を受け、中仏双方は総額約200億ユーロ(約3兆2000億円)に上る大型契約を結んだ。
 新華社電などによると、胡主席は会談で、協力拡大を望む具体的分野として、鉄道、通信、農業なども列挙した。いずれも中国の大市場が広がる分野で、サルコジ大統領は「中国の開放的態度」を評価した。
 AP通信は、同日、仏に拠点を置く航空機メーカー・エアバス社がA320、A330型旅客機計160機を約100億ユーロ(約1兆6000億円)で中国に売却する契約が成立したと伝えた。新華社は、中仏が80億ユーロ(約1兆2800億円)の原子炉売買契約を結んだと報じた。
 両国政府は同日、地球温暖化問題での協力をうたった共同声明にも調印した。
 中仏首脳はこの日、国際社会における連携強化も確認した。新華社電によると、サルコジ大統領は、世界的に対中非難が高まったスーダン・ダルフール問題に関して、北朝鮮の核問題と並列する形で、中国の「前向きで重要な役割」を評価。大統領はまた、台湾問題について、台湾独立や、台湾の国連加盟の是非を問う住民投票には反対する姿勢を明確にした。


---“実利関係”強化へ 中仏首脳会談 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071126/chn0711261932009-n1.htm

 【北京=野口東秀】中国の胡錦涛国家主席は26日、同国を初めて公式訪問したサルコジ仏大統領と首脳会談を行った。新指導部発足後、「初の西側大国の指導者訪中」(国営メディア)と重視する中国は、同大統領との関係を強め、“実利関係”を強化する方針だ。
 サルコジ大統領には、フランスの企業代表48人が随行してきた。フランス通信(AFP)などによると両国は同日、北京の人民大会堂で、原発や航空機などを中国に売却する総額3兆3000億円の大型契約に調印。フランスの第3世代原子炉の2基売却契約のほか、エアバスA320型とA330型の計160機受注などが含まれている。中国は2020年までに最大32基の原発新設を計画している。


---対外収支の不均衡を如何に是正するか---
― 人民元の一層の切り上げが不可欠 ―
2006年5月31日掲載
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/060531ssqs.htm

近年、外貨準備の急増に象徴されるように、人民元は上昇圧力にさらされている。この状況は、昨年7月21日に人民元が2.1%切り上げられると同時に「管理変動制」に移行してからも、ほとんど変わっていない。その結果、中国の外貨準備は、2006年2月についに日本を抜いて、世界一の高水準となった。中国は、輸出の抑制や輸入と資本流出の促進などを通じて切り上げ圧力を緩和させようとしているが、成果を上げるに至っておらず、人民元の一層の上昇は避けられない。

中国の外貨準備が急増している背景には、貿易を中心とする経常収支と直接投資を中心とする資本収支のいずれも大きな黒字を記録していることがある。中国における外貨準備の急増と対外収支における「双子の黒字」との関係は、4月に発表された「2005年中国国際収支報告」(中国国家外国為替管理局)で確認することができる(図)。それによると、2005年の経常収支と資本収支の黒字は、それぞれ1608億ドル(GDP 比7.2%)と630億ドル(2.8%)に上った。統計の誤差脱漏の168億ドルの赤字を合わせると、準備資産(そのほとんどは外貨準備)は2004年の 2064億ドル増に続いて、2005年は2070億ドル(GDP比9.3%)増加した。

2005年の外貨準備の上昇幅は 2004年とほとんど変わらなかったが、経常収支の黒字は前年の687億ドルより134%増えたのに対して、資本収支の黒字は前年の1107億ドルを 43%下回っており、経常収支の黒字が、資本収支の黒字に取って代わって外貨準備増をもたらした最大の直接の原因となった。人民元の上昇圧力は経常取引による「実需」ではなく、資本収支による「投機」によってもたらされたことを理由に切り上げに反対するという論法はもはや通用しなくなってきている。

「国際収支報告」でも指摘されているように、国際収支の大幅な黒字を容認することは、マクロ経済に次の悪影響を与えている。まず、大量の資源の投入を必要とし、環境破壊につながる製品の輸出が増え続け、「粗放型」から「集約型」の成長モデルへの転換が遅れている。第二に、貿易不均衡と外貨準備の急拡大は貿易相手国との貿易摩擦を激化させている。第三に、外貨準備の上昇は、貨幣供給の拡大を通じて、投資の過熱と資産価格の上昇に拍車をかけている。

不均衡の是正を目指して、当局は外貨への需要を増やす一方で、その供給を抑えるよう、次のような政策を講じている。まず、経常取引に関しては、鉄鋼、石油製品など、大量の資源投入を必要とし、環境破壊につながる財や、貿易摩擦の焦点となっている一部の繊維製品に対して、輸出制限を実施する。一方、今年4月の胡錦濤国家主席の訪米に先立って、呉儀副首相は大型企業代表団を率いて訪米し、米航空機大手ボーイングから737型旅客機80機(46億ドル)を購入することをはじめ、米国企業と約160億ドル分の購入契約を結んだ。また、資本取引では、これまで流入と比べて厳しかった流出への制限を緩和する。具体的には、国内適格機関投資家制度を新設し(QDII)、これを通じて海外への証券投資を促す。しかし、このような政策は、効果が限られている上、対症療法に過ぎず、問題の解決にはつながらない。

対外収支が大きな黒字を計上する根本的原因は、当局が市場介入を通じて、人民元レートを割安な水準に維持しようとすることにある。もし完全な変動相場制が採用され、当局が為替市場にいっさい介入しなければ、対外収支の不均衡は発生せず、外貨準備が増える代わりに、人民元はドルに対して上昇することになる。この意味で、人民元の切り上げこそ、対外収支の不均衡を是正する最も有効な手段である。しかし、国内経済への悪影響の懸念に加え、「外圧に屈するわけにはいかない」というスタンスから、中国政府は、人民元の一層の切り上げには依然として慎重である。5月15日に、人民元の対ドルレートは、昨年7月の「管理変動制」の移行後初めて7元台に突入したが、上昇幅が10ヵ月の累計でまだ1.4%にとどまっている。

これに対して、米国財務省が半年に一度まとめる「主要貿易相手国の為替政策に関する報告書」の最新版(5月10公表)では、中国の「為替操縦国」認定を見送ったが、人民元改革の遅れに「極めて失望している」として「中国の為替政策に特別の懸念を表明する」という強硬な表現で中国に人民元改革の加速を求めている。しかし、その一方で、中国に「資本移動の完全な自由化を伴う変動相場制への即時移行は求めてはいない」とも明言している。米中両国の立場を合わせて考えれば、中国にとって、人民元の切り上げのペースを年率3~4%に加速させていくことが、次回も「為替操縦国」の認定を回避しつつ、調整のための時間を稼ぐために支払わなければならない最低限のコストであろう。

アパッチ一機で216億円

 昔から問われている「在日米軍基地は日本に必要か」と言う問いに対して、
米軍の核の傘に守られている以上、必要であると言うのが与党の言い分である。
 ライセンス生産に関しても理由は同じだと思う。
 ライセンス生産をしなかったら、戦後52年分の研究費、開発費および製造費等を
含めた米軍事予算以上の税金を費やし、時間的に現在から同程度の機能性能を持
つ専守防衛装備品を運用することができるのか。
 装備品開発でも自由競争原理が働き、ソ連破綻の一要因と言われる軍事予算の
高騰が、日本経済に深刻な影響をもたらすことになる。
 日本経済を深刻にしても装備品の開発を国産品とするのか。

 米国議会が日本に売却しても良いと言われる通常装備品もしくは戦略的装備品
を米国軍事予算や製造会社売上げに充てる言い値で売却するのだろう。

 「米軍から米軍仕様の装備品を買えばよい」と言うが、米国議会が戦略装備品
と見なすものは、いかなるものでも米国国外に出ることはない。F-22が良い例だ。

 それに、予算のみを考慮し、海外から全て装備品を調達した場合、有事の際、
それこそ、粗大ゴミにしかならない場合が発生する。本当にそれで良いのか。
在日米軍基地の存在理由と同じくらい難しい問題だ思う。

 ライセンス生産でも良い点はある。
実践的耐久に関して米国が証明してくれることである。
例としてF-15C/Dは構造的耐久が限界に近いと米軍は判断している模様だ。
だから、日本のF-15EJは、費用も時間もかけずに飛行再開できたのではないのか。

 軍用機や潜水艦はまだしも、空母、大型戦艦に対する設計・製造技術はGHQに
完全に封印されたため、今では設計さえできる人がいないと聞く。
 それに、ミサイル防衛構想のような広域防衛に関しては、軍事衛星と装備品の
連携となり、新分野での技術が必要となるだろう。
米軍の背中を見ることしかできない防衛省が、米軍より一歩前とはならない。


---陸自ヘリ一機216億円 『世界一高い戦闘機』の倍近く 来年度概算要求 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112702067646.html

 高額なことで知られる陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが、来年度防衛予算の概算要求で一機を二百十六億円という超高価格で購入されることが分かった。「世界一高い戦闘機」といわれたF2支援戦闘機(約百二十億円)より高い。しかも防衛省は二〇〇九年度を最後にAH64Dの調達を断念するため、調達開始からわずか八年で代替機を選定し直すという失態を演じることになる。
 AH64Dは、陸自のAH1S戦闘ヘリの後継機種。米ボーイング社製で富士重工業がライセンス生産している。〇一年の候補機選定の際には、米陸軍が採用し湾岸戦争で使われた実績があることや、全天候で索敵できる射撃統制レーダーを搭載した「世界最強ヘリ」であることが決め手になった。
 AH1Sが一機約三十億円だったのに対し、AH64Dの予定価格は倍の約六十億円。さらに部品の国産化率を高めるなどしたことで、年を追うごとに価格は高騰した。
 来年度の概算要求では、機体価格そのものは一機八十三億円。調達は現行の中期防衛力整備計画(〇五-〇九年度)で断念するため、富士重工業の設備投資などの経費四百億円を〇八、〇九年度で調達する三機の価格に分割して上乗せする。一機あたり百三十三億円の追加となり、結局、来年度は一機二百十六億円もの高価格になる。
 調達断念の理由を防衛省防衛計画課は「米ボーイング社が陸自の使用する現行のAH64Dの生産をやめ、モデルチェンジすると決定したことが大きい。現行機の米国製部品の値段が跳ね上がる。新型式機を採用するにしても、旧型式機を改造する手間が必要で現実的ではない」と説明する。
 ボ社は二十年にわたり、現行機を製造すると約束していたが、米軍再編によって米政府が装備を見直したことを受け、製造中止を決めたという。他国の場合、まとめ買いをすることで、今回のような事態を避ける工夫をしている。
 AH64Dは本来六十二機を調達する予定だったが、十三機で打ち止めとなり、代替機の選定が必要。選択肢は外国機購入や国産開発のほか、汎用ヘリや観測ヘリの転用などが考えられる。退役するAH1Sの延命措置は避けられず、延命のための出費を迫られる。
<解説> 防衛省がAH64D戦闘ヘリコプターを予定した六十二機から大幅に少ない十三機で調達を断念する問題は、日本の安全保障に深くかかわっている。断念は米ボーイング社による生産打ち切りが最大の理由だが、金さえ出せば後継機の購入は可能だ。しかし、防衛省はこれ以上の支出は無理と判断した。
 航空機を導入する際、毎回のように浮上するのが見通しの甘さ。AH64Dは当初約六十億円とされたが、これに近かったのは調達初年度の二〇〇二年度だけ。年々高騰し、〇六年度は一機百五億円に。F2支援戦闘機も予定では一機約五十四億円だったが、百二十二億円まで値上がりした。
 国産やライセンス生産で、価格をつり上げる防衛産業と買い続ける防衛省という「病んだ構図」がある。防衛産業に多くの官僚が天下りをしていることも疑念を抱かせる一因となっている。自衛隊幹部は「国内企業に中途半端に武器を製造できる技術があるから値段が高くなる。米国から購入するしかない国では、まとめ買いするから問題は起こらない」という。
 防衛省は、昨年度からまとめ買いを取り入れた。しかし、航空機は購入した年度を反映して退役時期がずれるため、一気に交代させるのは難しいとされる。このままでは購入可能な主力兵器を前提に防衛力を整備し、その防衛力に合わせて脅威を見積もるという本末転倒が起きかねない。
  (編集委員・半田滋)
<メモ>AH64D戦闘ヘリコプター 夜間や悪天候でも戦闘できる射撃統制レーダーや電子機器を搭載した攻撃ヘリ。通称ロングボウ・アパッチ。対戦車、対空ミサイル、ロケット弾、機関砲を装備。乗員2人、最大速度270キロ、行動半径は約200キロ。


---AH-64 アパッチ Wikipedia---
最終更新 2007年11月25日 (日) 03:49
http://ja.wikipedia.org/wiki/AH-64_%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%83%E3%83%81

AH-64 アパッチ
* 用途:対戦車・対地攻撃
* 製造者:マクドネル・ダグラス(現ボーイング)
* 運用者:アメリカ(アメリカ陸軍)
* 初飛行:1975年9月30日
* 生産数:1,048機
* 運用開始:1984年
* 運用状況:アメリカ陸軍 他

AH-64は、マクドネル・ダグラス社(現ボーイング)製の、アメリカ軍主力攻撃ヘリコプターである。AH-1 コブラの後継機を開発する発展型攻撃ヘリ(AAH:Advanced Attack Helicopter)計画にてベル社のYAH-63との比較の結果採用された。愛称はアパッチ(Apache:アメリカ先住民のアパッチ族より)

開発
1970年代に入り、旧ソ連を中心としたワルシャワ条約機構軍は、戦車等の戦闘車両の増強を図った。日に日に、脅威が増大してきた大機甲部隊に対抗する為、アメリカ陸軍ではベトナム戦争を戦訓に、攻撃ヘリの開発プロジェクトチームを発足した。1972年には、AAH(Advanced Attack Helicopter)先進攻撃ヘリ開発計画が正式に開始された。計画には、ボーイング社、ロッキード社、ベル社、ヒューズ社などが参加したが、ベル社とヒューズ社の設計案が採用された。

1975年には、両社共に原型試作機が完成し、初飛行を成功させている。1976年からは、アメリカ陸軍で評価試験が行なわれ、ヒューズ社の「YAH-64A」(後のAH-64)が採用される事となった。1984年に量産1号機が陸軍に引き渡されている。 後にヒューズ社はマクドネル・ダグラス社の傘下となり、そのマクドネル・ダグラス社も1997年にボーイング社と合弁した為、AH-64はボーイング社が生産を行なっている。

ボーイング社では2007年に、近年中の生産終了を発表した。

概要
最前線で活動できるように計画され、夜間の作戦や悪天候時にディスプレイに視界を表示するシステムやそれが統合されたヘルメットなどが組み込まれた。また、目標捕捉・指示照準装置、パイロット用の夜間装備、レーダー・ジャマー(電波妨害器)、赤外線迎撃兵器、地表面誘導装置、GPSなどの最先端の航空電子機器も搭載されている。また、高い防御性も持ち合わせており、メインローターに23mm砲弾が直撃しても一定時間の飛行が可能な設計となっている。メインローターの上にミリ波レーダーを装備したAH-64Dアパッチ・ロングボウ(ロングボウ・アパッチ)も開発・使用されている。

武装はコクピット下にM230 30mm自動式機関砲1門、スタブウイングの牽下パイロンに ハイドラ70 FFARロケット弾、AGM-114 ヘルファイア空対地ミサイル、スタブウイング両端にAIM-92・AGM-122・AIM-9のいずれかの空対空ミサイルを搭載できる。その重装備・重装甲から空飛ぶ戦車と評されている。

本来の費用は、1,450万ドルであるが、2003年9月にギリシャが12機発注した際は、武器やサポートを含めて、総額で6億7500万ドルであった。この場合は、一機当たり、5,625万ドルという計算になる。

派生型

AH-64A
AH-64の初期型。エンジンは、GE T700を2発使用している。

前席に、副操縦士/砲手、後席に操縦士が座る。武装は、M230 20mmマシンガン、AGM-114ロケット弾、AIM-92空対空ミサイル(対戦車ミサイルとしても使用)である。このうち、20mmマシンガンは、砲手のヘルメットに取り付けられた装置によって、砲手が向いた方向に自動的に砲口が向く、TADSという仕組みになっている。

AH-64B
AH-64Bは、AH-64Aの改造型で、アメリカ海兵隊にAH-1の後継機として提案していたが、製造にはいたらなかった。

計画では、新型ローターの採用、全地球測位システム(GPS)の採用、新型のナビゲーションシステム、新型のラジオ、アビオニクス類の更新などが予定されていた。

計画は、湾岸戦争の直後におこなわれ、アメリカ議会も開発資金を承認したが、AH-64C/Dの開発が始まったため、1992年に中止された。

AH-64C
AH-64Bの開発中止を受けて開発された派生型。低価格販売を進めるため、AH-64Cからミリ波レーダーを取り除いた機種である。しかし、この派生型は、レーダーの有無にも関わらず、後にAH-64Dに名称を統一された。

AH-64D
最新型の派生型。愛称は、アパッチから、アパッチ・ロングボウ (Apache Longbow)へと変更した。

AH-64Aとの改良点は、グラスコックピット化、エンジンのT700-GE-701Cへの交換、アビオニクス類の全面的なアップグレードなどであるが、最も大きな改良点は、ロングボウ・ミリ波レーダーの装備である。これにより、従来のミリ波レーダーにはなかった、複数の目標点へのロックオン、目標点の危険度評価機能、目標点への対戦車ミサイル発車後の自機の離脱(AH-64Aでは、目標点への攻撃後、目標に命中するまでずっと、目標点へ照射し、ミサイルを誘導する必要があった)が可能となった。外観上は、コクピット下部横のアビオニクス収納部が角ばった形状になった事と、ローター上の円形のレドームが特徴となっている。

現在、アメリカ陸軍では、AH-64AをAH-64Dへ改修している。改修計画では、アメリカ陸軍の保有するAH-64Aが全機、AH-64Dに改修される予定である。

オランダ軍向けのAH-64Dは、ロングボウ・ミリ波レーダーを装備していない。そのほかは、基本的にアメリカ陸軍のAH-64Dと同じである。また、イギリス軍向けのAH-64Dは、イギリスのウェストランド社が全機生産しており、アメリカ陸軍のAH-64Dとは別のエンジンを採用、システムも一部が異なっている。

実戦投入
アパッチは、1991年の湾岸戦争に、約280機が投入され、イラクのレーダー施設などの最重要破壊目標陣地や、イラク軍のT-72戦車や装甲車などの戦闘車両800両以上を葬る大戦果を上げた。

しかし、最近はヘリコプターの脆弱性が報告されている。2001年から2002年にアフガニスタンに配備されたヘリコプターの内、80%以上が地上からの攻撃により、重大な損害を被っている。これは、大規模な戦闘に初めてヘリコプターが投入されたベトナム戦争の頃に比べて、対空ミサイルなどの対空兵器の性能が向上した事、それらが大量に出回っている事が要因として挙げられる。加えて、アパッチが装備するヘルファイア空対地ミサイルを発射したときに出る破片が飛んで、ローターを損傷させるという問題も発生している。このため戦闘時には、右側のパイロンからのみミサイルを発射しなければならなくなっている。また、AH-64は砂漠の作戦用には作られておらず、湾岸戦争では数時間の飛行で2/3以上が修理やメンテナンスを必要とする状況に陥ってしまった。

またイラク戦争においても、アパッチはイラク軍の戦車部隊に大打撃を与える一方で、不用意にイラク軍の防空コンプレックスに突っ込んで30機中29機が損傷・1機が撃墜されて敗走したことがある。(ソースは以下のURL。2003年3月24日深更に第11攻撃ヘリ連隊がイラク共和国防衛隊メディナ師団に対してカルバラ北にて縦深攻撃を行ったが撃退されている。 [1])

日本での配備
日本の陸上自衛隊ではAH-1Sの後継として、ボーイングと富士重工業が提案したAH-64Dアパッチ・ロングボウを、三菱重工業がベルと提案したAH-1Zを下して採用した。空対空装備を擁し、対地戦から対空戦にまで幅広く対応できる為、日本語呼称はAH-1Sで用いられていた「対戦車ヘリコプター」ではなく、「戦闘ヘリコプター」となっている。AIM-92スティンガー空対空ミサイルの発射機能を最初から有したアパッチを導入するのは、採用国の中でも陸上自衛隊が世界初だという。

最初の2機は2002年(平成14年)度予算で計上された。初号機は2005年(平成17年)12月に日本向けのボーイング社から納入され、北宇都宮駐屯地に隣接する富士重工業航空宇宙カンパニーの宇都宮製作所に到着、2006年(平成18年)1月25日に初ホバリングを実施し、翌1月26日に初飛行を行った。3月15日に防衛庁に納入され、翌16日に明野駐屯地の飛行実験隊に配備された。2号機も1月に到着している。3号機以降は富士重工業のライセンス生産による国産機となり、木更津駐屯地と目達原駐屯地に配備される見込みであった。

平成17年(2005年)度予算までに8機が計上され、また平成17年度から21年(2009年)度を対象とした中期防衛力整備計画では、期間中に7機を整備するとしており、21年までに合計13機が調達される予定とされた。

調達打ち切り
ボーイングは2007年(平成19年)にAH-64の生産終了を発表したため、ライセンス生産も不能となった(最初から全て国内で作るわけではなく、生産年度ごとに国産部品を増やしていく計画だった)。

当初、防衛省では60機の調達を計画していたが、調達価格は2機で103億円(機体・エンジン、2004年(平成16年)度)と高額であり、毎年2機の調達が限度ではあるが、このペースでは完納に30年を要すことは明らかであり、またAH-1Sの約90機から大幅に削減されることから、安価な他機種との混合運用(ハイ・ロー・ミックス)も検討されていた。

調達打ち切りの背景にはイラク戦争でAH-64の能力限界が明らかになった事があるとされる。 さらに自衛隊の行った試験で自衛隊の期待した性能を満たしていないことが判明したともされる。

AH-64Dの取得は、中期防を達成する平成20年(2008年)度予算までの13機で調達を終了することとした。 機体数から、現行では1個飛行隊しか編成できないが、その火力から、6機程度で1飛行隊とすることも検討されている。なお、配備先は南方防衛重視の影響から、目達原駐屯地が有力である。

AH-1Sの後継としてのAH-64D調達は失敗したため、防衛省は後継機の取得を再検討している(詳細はAH-X)。

2007年11月27日火曜日

防衛族

今話題の防衛族。
防衛族献金のために、山田洋行グループの見積書や請求書を偽造、変造する
方法がすごい。
印刷業者に頼んでメーカーの住所や連絡先が入った用紙をそろえ、社員がサイン
をまねて書く。偽造、変造書類は営業部門だけでなく、管理部門も決裁していた。
会社ぐるみで行うことがあきれる。

守屋武昌の話と浜田幸一の宴会話から推察する。
・秋山直紀は、何らかのテーマにより宴席を開催した。
・宮崎元伸は、プールしてあった金銭を戻し、分配した。
・秋山直紀/宮崎元伸は、座布団の下に札束を入れた封筒を忍ばせた。
・守屋武昌、額賀福志郎、ジェームズ・アワー他を受入れ、飲み食いをした。
 離席する際に、各自が飲食物のお土産とは別に手見上げとして、札束が入った
 封筒をもって帰る。

防衛族に配られる宮崎元伸のプールした金銭は、税金のうちの防衛費を偽造・
変造で搾取した金銭。
その金銭を作れるように、制度を定める政策を練るのが事務次官。
その制度を法律化するのは族議員。
日本から米国に口利きするのが、秋山直紀で、その連絡先が米国防総省日本部長。
米国防総省から米国製造会社に連絡すれば、断られることはない。
だから、米国製造会社の価格が高くても日本は受入る。
やっぱり、金持ちに金が集まるシステム。"Win-Win"の関係かな。


石破茂は言う。
「反省すべき点はわれわれにもある。だまされた側がどうだったかというのは
問われてしかるべきだ」

解説するとこうなる。
「もっとうまくやらないと、宴席の手見上げがなくなる。山田洋行はもう使えない
から違う手法に変えよう」

防衛省の調達本部の仕組みを変えてもできることは、せいぜい、商社が提出した
見積りを見積り先に提出させ一致しているか確認すること。
根本的な「価格の適正」を判断できるわけではない。

石破茂を含む防衛族が最終的に目指すのは、米国に影響されずに国内で全ての
軍需品を供給することだ。そうすれば、米国に渡る金銭が全て自分の手に入る。


浜田幸一の冗談話
「宴会とは、座布団の下に札束を置き、飲み食いした後、札束を持って帰ること」


---守屋前次官、週内にも強制捜査…CXエンジン巡る収賄容疑 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071127it01.htm?from=navr

 航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸容疑者(69)から過剰な接待を受けていた守屋武昌・前防衛次官(63)について、東京地検特捜部は週内にも収賄容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。
 航空自衛隊の次期輸送機(CX)エンジン調達を巡り、守屋氏が今年6月、宮崎容疑者が設立した新会社との随意契約を促すような発言をしたことについて、防衛省の担当職員が圧力と感じたという趣旨の供述をしていることも判明。特捜部は、こうした供述などから強制捜査が不可欠と判断したとみられる。
 防衛専門商社の不正経理事件は、元官僚トップの刑事事件に発展する見通しとなった。
 これまでの調べで、守屋氏が約11年前から、宮崎容疑者から300回以上のゴルフ・飲食接待を受け、その費用は収賄罪の時効にかからない過去5年間だけで、500万円を超えることが判明。特捜部は、接待以外の現金提供の有無について宮崎容疑者らを追及する一方、同省幹部ら約40人から参考人聴取し、守屋氏による便宜供与について詰めの捜査を進めてきた。
 関係者によると、問題の発言があったのは、今年6月14日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)製のCXエンジン調達方法などを議題に同省内で開かれた会議。当時、GEの代理店は、山田洋行から宮崎容疑者が昨年9月に設立した「日本ミライズ」に移ることが内定していた。会議で同省航空機課の職員が、一般競争入札を行って不調になった場合に随意契約にすると説明したが、守屋氏は「なぜ随意契約ではだめなんだ」「代理店は1社しかないんだから、随意契約をするのは当たり前だろう」と発言。職員は調べに、「日本ミライズに受注させろという圧力とも感じた」との趣旨の供述をしたという。特捜部は、宮崎容疑者側に有利になるよう、守屋氏が影響力を行使しようとしたことを裏付ける供述とみている。
 CXエンジンを巡っては、宮崎容疑者が山田洋行在職中の2003年8月、守屋氏が議長を務めた旧防衛庁の装備審査会議でGE製の採用が決定された。また、山田洋行による装備品の代金水増し請求問題が02年に発覚した前後には、同社社員が、当時、防衛局長だった守屋氏に相談、その後、同庁が異例の処分見送りを決めている。特捜部は、宮崎容疑者が山田洋行時代から、CXエンジンの受注などを巡り有利な取り計らいを受けることを期待して接待を繰り返し、守屋氏もそれを認識していた疑いが強いと判断。26日から捜査態勢を拡充、接待以外に現金授受がなかったかなど詰めの捜査を進めている。


---防衛省、輸入装備品契約で不正の有無調査に着手 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071126AT3S2601A26112007.html

 増田好平防衛事務次官は同日の記者会見で山田洋行の水増し請求事案について「恥ずかしい話だが、だまされた。調達を適正に行う仕組みができていない」と述べた。防衛省が同社と契約した今年度から過去6年間で123件(計184億円)分について、同社が防衛省に提出した海外装備品メーカーの製造原価書類が正しいか、メーカーの側に照会する。


---山田洋行:水増し請求 防衛省、123件対象に調査開始 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071127ddm002040029000c.html

 防衛省の増田好平事務次官は26日の記者会見で、防衛専門商社「山田洋行」と過去6年間に契約した123件(総額184億円)について、水増し請求の調査を開始したことを明らかにした。同社子会社の契約も含め、購入元の海外メーカーに原価を問い合わせる。また、山田洋行が水増し請求を認めている2件の装備品契約について同社を詐欺容疑で近く刑事告発する方針も示した。
 また、寺田稔政務官をトップとする調達問題に関する省内の検討会を同日開き、商社が関与する調達の問題点を議論。防衛省の契約相手である商社ではなく、直接海外メーカーに価格を問い合わせる制度が必要と確認した。【田所柳子】


---宴席問題、収束気配なし 「守屋証言」めぐり食い違い 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220353.html

 額賀財務相の軍需専門商社元専務との「宴席」問題に収束の気配が見えない。守屋武昌前防衛事務次官が証人喚問で証言したのに加え、民主党は22日の国会審議で「同席者」の証言も持ち出した。これに対し額賀氏も同時間帯に別の「勉強会」に出席したことを明らかにするなど、食い違いは広がるばかり。民主党は額賀氏への問責決議案提出も視野に、国会でさらに追及する構えだ。
 「出席メンバーから、額賀さんが出席されたとの証言を得ている」
 22日の参院財政金融委員会で民主党の辻泰弘氏は、党独自に集めた同席者の「証言」を紹介。額賀氏が昨年12月4日、東京・人形町の料亭で軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務、元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏、守屋氏の3人を含め宴席を共にしたと指摘した。「額賀さんが遅れて来たので、宮崎氏らが(席を空けようと)左にずれた」との場面も紹介するなど、「再現ビデオが作れるほど」(民主党国対幹部)証言を集めたという。
 民主党が額賀氏の宴席問題にこだわるのは、「同席」の有無を巡る証言が真っ向から食い違うからだ。仮に額賀氏の発言が虚偽だったり、説明で立ち往生したりすれば、辞任問題に直結する。資料請求で山田洋行の航空機材代金の過大請求が明らかになったこともあり、防衛省絡みの疑惑追及で勢いづく。週明けには、この問題で守屋氏の参考人招致を同委員会で行うよう求める方針だ。
 一方の額賀氏は、この日の答弁でも「宮崎氏らとの同席はない」と繰り返し否定。これまで「私的な会合」と明らかにしなかった当日夜の会合についても「家族との会食」と「元防衛施設庁長官を講師に招いた勉強会」と説明した。この中で、防衛産業と防衛族議員を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀理事が勉強会に出ていたことも明らかにした。このため「深いかかわりが実証された」(山岡賢次・国対委員長)と、民主党に新たな追及の糸口を与えた面もある。


---防衛省、山田洋行を取引停止処分…370万円水増し判明 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071122it14.htm

 航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」(東京)が、2003年度と04年度に米国メーカーから輸入して防衛省(当時は防衛庁)に納入した自衛隊機用部品2件について、水増し請求をしていたことが、同省の調査で判明した。
 水増し額は2件で推計370万円。山田洋行側がメーカーの見積書を改ざんして、同庁に提出したとみられ、水増し率は58%と21%に上った。
 同省は22日、山田洋行と同社の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」を取引停止処分とした。
 同省によると、山田洋行の米津佳彦社長が同日、防衛省を訪れ、2件の水増しを認めるとともに、「過去の契約のかなりの部分について水増し請求した」と申し出ており、水増しの規模は拡大する見通し。
 同省は過去5年間に地方分も含め、山田洋行が受注した約670件の全契約を対象に徹底調査を行う。
 水増しが判明したのは、03年に納入した海上自衛隊の救難飛行艇US―2用のプロペラ整備器材(米国・ダイナミック・インストルメンツ社製)と、04年に納入した海自哨戒ヘリSH―60K用の油圧制御部品(同・オートロニクス社製)。
 防衛省が今回の調査でメーカーから取り寄せた見積書と、山田洋行が契約当時に同省に提出したメーカーの見積書を比較した結果、それぞれ製品代が2万5000ドル(契約当時の為替レートで約310万円)、5600ドル(同約60万円)水増しされていた。
 同省は輸入にかかる諸経費などを加え、最終的にそれぞれ827万円と390万円で契約していた。


---山田洋行、水増しは「マークアップ」 不正、業界の慣行か 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071122/crm0711222326042-n1.htm

 山田洋行による水増し請求はメーカーの見積書や請求書を偽造、変造する方法で行われ、社内で「マークアップ」と呼ばれていた。この不正について「業界の慣行になっている可能性がある」と指摘する声も出ている。
 関係者によると、山田洋行の水増しの手口として、印刷業者に頼んでメーカーの住所や連絡先が入った用紙をそろえ、社員がサインをまねて書くケースもあった。取引に関連する社内の書類は営業部門だけでなく、管理部門も決裁していた。
 また、海外メーカーと山田洋行を仲介する米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」などの現地法人に水増し代金をいったん送金してプールし、必要に応じて戻させていた。
 関係者は「防衛省がメーカーに直接問い合わせない限り発覚しない。不正の背景には輸入手数料の低さがある」と話す。
 防衛省に山田洋行との契約について調査を求めていた民主党の大久保勉参院議員は「水増し請求は業界の慣行になっている可能性もあり、他の商社の取引も調べる必要がある」と指摘した。


---山田洋行、過大請求発覚で取引停止 防衛省 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071122/crm0711222003035-n1.htm

 防衛専門商社「山田洋行」が、海上自衛隊救難飛行艇の機材など2件の装備品納入契約で、防衛省に水増し請求していたことが22日、分かった。同省は過去5年間の山田洋行との全契約について調査するとともに、同社と同社米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」を取引停止処分とした。水増し請求額の確定後に返還を求める。
 山田洋行の米津佳彦社長は防衛省を訪れ、2件の水増し請求を認めた上で、「このほかにもかなりの契約で過大請求していたと聞いている。申し訳ない」と謝罪した。
 水増し請求していたのは、平成15年度に契約した救難飛行艇「US2」用のプロペラ整備機材と16年度に契約した海自のヘリコプター「SH60K」の油圧制御機材。
 US2では米国メーカーの請求額約525万円に約310万円を上乗せ。SH60Kでは米国メーカーの請求額330万円に約60万円を水増しして請求していた。
 同社の請求書は、米国メーカーのものと酷似したものを使用。機材や部品の請求額を書き換える形で行われていた。
 山田洋行が平成13年、対空ミサイル防御装置「チャフ・フレア・ディスペンサー」の納入で、約1億8000万円を水増し請求していたことが判明している。旧防衛庁は処分せず、契約変更による減額措置だけで済ませていた。
 今回判明した2件の水増し請求は、民主党の大久保勉参院議員が防衛省に調査要請し、発覚したという。大久保氏は「業界の慣行となっている可能性もあり、山田洋行の全取引だけでなく、他の商社の取引も調べる必要がある」と指摘した。
 石破茂防衛相は22日の会見で「許されないこと。きちんとした回答を求める」との見解を述べた上で、「反省すべき点はわれわれにもある。だまされた側がどうだったかというのは問われてしかるべきだ」と話した。


---日米平和・文化交流協会、2年前に「実体なし」と改善命令 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071119i115.htm

 航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件に絡み、東京地検特捜部の捜索を受けた外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)が2005年に、「法人としての実体がない」などとして外務省から改善を求める大臣命令を受けていたことがわかった。
 19日の参院決算委員会で、大門実紀史議員(共産)が、額賀財務相への質問の中で指摘した。額賀財務相は、05年8~10月と06年11月~今年8月の入閣まで同協会の理事を務めていた。
 外務省は05年4~5月に同協会に対する立ち入り検査を行い、同年9月に外相名で、〈1〉防衛問題に関心が深い国会議員らでつくる任意団体「安全保障議員協議会」と組織が混然一体となっている〈2〉常勤の職員がおらず法人としての実体がない――などとして、改善を命じた。
 同協会は翌月、それまで同じ部屋に事務局が置かれていた両会の部屋を別にし、常勤職員2人を雇ったとする改善策を提出してきたという。
 外務省文化交流課によると、所管する公益法人に対しては少なくとも3年に1回、立ち入り検査を行っており、問題点が特に多い時に大臣命令を出す。


---「防衛族」団体、東京地検が捜索…宮崎容疑者も以前に理事 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071118it01.htm

 航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件に絡み、外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが、関係者の話で分かった。
 協会の理事には、与野党の防衛族議員、防衛関連企業の幹部らが名を連ね、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者(69)も昨年12月まで理事を務めていた。特捜部は、宮崎容疑者らから協会側に資金が流れた可能性もあるとみて、政界との関係についても解明を目指すとみられる。
 同協会は2003年から毎年、日米の防衛・国防関係者を集めて「日米安全保障戦略会議」を主催するなど、国防・軍事問題を中心に活動。今年も今月7~9日に都内で同会議を開き、米軍需企業などの防衛装備品の展示会が催された。
 守屋武昌・前防衛次官(63)が15日の参院での証人喚問で、宮崎容疑者との宴席に同席していたと証言した額賀財務相は、今年8月の入閣まで理事を務め、久間章生・元防衛相は今も理事に就いている。
 ほかに、会長を務める瓦力・元防衛長官をはじめ、防衛長官や防衛次官、防衛施設庁長官の各経験者、民主党の前原誠司前代表ら与野党の国会議員、コーエン元米国防長官、山田洋行の米津佳彦社長(60)らも理事に名を連ねる。福田首相や安倍晋三前首相、石破防衛相も過去に理事を務めた。
 関係者によると、協会の秋山直紀専務理事は、防衛族議員らによる「安全保障議員協議会」の事務局長も務め、日米の政財界に幅広い人脈を持ち、日米の政界と防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」などと呼ばれる。
 守屋氏は喚問で、2~3年前、秋山氏から「(久間氏と)飲むから来ないか」と誘われ、東京・六本木での久間氏と宮崎容疑者の宴席に同席したと証言。秋山氏は取材に対し、守屋氏の同席は否定した上で、昨年12月、宮崎容疑者の依頼で久間氏との会談を都内の料亭でセットしたことを明かし、「宮崎さんが『久間さんにあいさつしたい』と言うので会わせた」などと話している。
 特捜部は、守屋氏の収賄容疑の立件に向け捜査を進める一方、協会を巡る資金の流れなども調べている。


---価格異なる見積書存在 衆院で防衛省側認める 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111201000257.html

 防衛商社「山田洋行」(東京)が6年前、米国メーカー製の防衛装備品「チャフ・フレア・ディスペンサー」で約1億8000万円の水増し請求をしていた問題で、メーカー作成の見積書が防衛省によってこのほど確認され、山田洋行が旧防衛庁に提出した見積書より少額だったことが、12日の衆院テロ防止特別委員会で明らかになった。山田洋行がメーカー作成とは別の見積書を防衛庁に提出していたことが裏付けられた。
 また当時メーカーが防衛庁に対し「(山田洋行が提出した)見積書は山田洋行が勝手に作成した」と指摘した書簡が本物であることも分かった。
 見積書や書簡の調査、提出を求めていた民主党の川内博史議員の質問に江渡聡徳防衛副大臣らが答えた。


---防衛省、「作為的」水増しの証拠なしと山田洋行処分せず 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071112i405.htm?from=navr

 山田洋行が防衛装備品の納入に絡み、旧防衛庁(現防衛省)に代金を水増し請求していた問題で、防衛省は12日の衆院テロ防止特別委員会で、同社を処分しなかった理由について、「処分するには、作為的な水増しだと明確な証拠で裏付けられなければならない。捜査機関ではないので、当時、確認できなかった」と説明した。
 小川秀樹防衛参事官が、川内博史議員(民主)の質問に答えた。
 水増し請求されていたのは、山田洋行が2000年度、旧防衛庁と納入契約を結んだ海上自衛隊哨戒ヘリコプターの装備品の代金。同社が英国メーカー「BAEシステムズ」から仕入れて納入したが、見積もりを水増しし、同庁に計約1億9000万円を過大請求していた。02年2月に水増しが発覚、同庁は契約を見直し、同年5月に水増し分を減額した契約を結び直した。しかし、山田洋行への処分はなかった。
 防衛省はこの日の答弁で、BAE社が02年2月5日、旧防衛庁に「山田洋行がBAE社の関連会社の署名を偽造し、勝手に納入品の見積もりを水増ししていた」と書簡で伝え、翌3月20日に撤回していたことも明らかにした。


---防衛利権、迫る検察 過剰接待捜査 山田洋行元専務逮捕 朝日新聞---
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711080478.html

 巨額の防衛利権に捜査が再び迫る――。防衛省の守屋武昌・前事務次官(63)に対し、200回を超えるゴルフ接待を繰り返していた軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)が8日、業務上横領などの容疑で逮捕された。東京地検特捜部は、この事件を「入り口」とし、山田洋行と防衛官僚との癒着の解明を目指す。一方、疑惑の暗雲が垂れこめるなか、偶然この時期に開催された国防族議員と軍需産業が交流を図る会議では、有力議員らの出席キャンセルが相次いだ。
 特捜部による防衛利権解明の動きは、実はずっと以前から続いてきた。
 昨年1月、防衛施設庁(当時)発注工事の官製談合事件を摘発した際、特捜部は防衛官僚と業者側のより深い癒着がないかどうかに注目した。関係者によると、水面下で複数の防衛官僚が絡む銀行口座などを調べ、不審な資金の出し入れがないか確認作業を進めた。同庁の発注の見返りとなるような業者側の利益供与がなかったか調べる目的だったという。
 98年にも防衛庁調達実施本部(当時)を舞台にした自衛隊装備品代金の水増し請求をめぐる背任・汚職事件を摘発。防衛利権の深層に迫ろうとする捜査を繰り返している。
 その中で、新たな突破口が開けたのは昨年秋。東京地裁の民事訴訟で表面化した軍需専門商社・山田洋行と、分裂した日本ミライズの内紛劇がきっかけだった。両社による訴訟合戦が泥沼化し、様々な不正行為の疑いが指摘された。
 これらの情報を得た特捜部は内偵捜査を開始。調べを進める中で、宮崎元専務が守屋前次官に対し、ゴルフや飲食など多額の接待攻勢をかけていた実態をつかんだ。
 今夏までに山田洋行側に過去10年分の経理書類を任意提出させ、資金使途を詳しく調べている。任意の事情聴取を受けた山田洋行関係者らによると、特捜部は、守屋前次官に対するゴルフ接待については日時、場所などを記した一覧表を作成。酒食の接待では、出席者が店内で座った場所を再現させる作業まで行ったという。
 防衛省内で絶大な権力を持っていたとされる守屋前次官と、大手商社と肩を並べるまでにのしあがった軍需専門商社。過剰接待という癒着が明らかになったことで、様々な内偵事案の中で最大の解明テーマになったとみられる。
 カギを握る存在が、山田洋行の防衛部門の責任者を長く務め、人脈を広げたとされる宮崎元専務だ。捜査の過程で、宮崎元専務が山田洋行を退社し、日本ミライズを立ち上げた昨年中に、山田洋行の米国子会社から約1億円の不正引き出しをしたり、契約書の偽造をしたりしていた疑いが浮上。特捜部は、これを防衛利権に切り込む「入り口」の事件として立件し、捜査展開を図ることを上級庁と協議し、了解を得たようだ。9月上旬には、不正資金の流れの解明に不可欠な米国子会社を調べるため、検事1人を米国に派遣した。
 捜査は急ピッチで進められたが、11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の審議が国会で焦点となったため、検察当局は影響を与えないように配慮。守屋前次官の国会での証人喚問も実施され、強制捜査に着手する日程を調整していたとみられる。
 検察幹部の一人は、今後の捜査について語った。「防衛利権では巨額のカネが動く。大型商社に比して、山田洋行という専門商社がどうしてそこに食い込めたのかを突き止めたい」
 
■国防族議員ピリピリ
 宮崎元専務が逮捕された8日、東京都内で日米の「国防族」議員と軍需産業の交流の場である「日米安全保障戦略会議」が開かれていた。
 3日間の予定で始まった同会議初日の7日、来賓の自民党の伊吹文明幹事長や石破防衛相、シーファー駐日米大使は姿を見せなかった。基調講演を予定していた久間章生元防衛相は入院中のため欠席。討論会に出席予定だった民主党の前原誠司前代表も出席を見送った。
 例年、会場は与野党の国防族議員や日米の防衛閣僚経験者らでにぎわうが、今年はコーエン元米国防長官のほか、瓦力、玉沢徳一郎の両元防衛庁長官、宝珠山昇・元防衛施設庁長官らが姿を見せた程度で、会場はいつになくひっそりとしていた。
 主催者側は、国会日程やゲーツ米国防長官の来日を欠席理由として説明したが、司会役の宝珠山氏は「乱気流に巻き込まれている」と現状に危機感を示した。ある国防族議員は「山田洋行とか軍需産業との付き合い方が問題視されている時に顔を出すのはまずい」と本音を漏らす。
 同会議では毎年5月の大型連休中に、米国防総省高官との意見交換や軍需産業視察のため、与野党の「国防族」議員らの訪米ツアーを組んでいる。そして秋には東京に集まり、日米両政府関係者や、国会議員、軍需産業、米軍関係者らが講演やパネルディスカッションを行っている。
 この会議を主催しているのが「日米平和・文化交流協会」(会長・瓦氏)。理事として中谷元氏、玉沢氏ら防衛庁長官経験者のほか、公明党の赤松正雄氏や民主党の前原前代表、日本の軍需産業幹部がずらりと名前を連ねる。額賀財務相、石破防衛相も入閣するまでは理事を務めていた。協会の中心は常勤理事の秋山直紀氏。日米の政界と軍需産業を結ぶ「フィクサー」と言われている。
 またホームページ上の会員名簿には「山田洋行」の社長の名前もある。関係者によると、同交流協会が日米の国防族議員、軍需産業を結ぶパイプ役になっているといい、「守屋武昌・前防衛事務次官と山田洋行との癒着につながる温床になっている」と指摘する。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日夜、都内のホテルで記者団に「防衛省を取り巻く政官業の癒着構造の一角が見えてきたという思いだ」と語り、全容解明に期待を寄せた。一方、福田首相は首相官邸で記者団に「今日のは会社の中の横領の問題と聞いているが、犯罪捜査のことですから私からとやかく言うことではありません」と述べるにとどめた。


---防衛省に不正指摘の書簡 山田洋行の水増し請求 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110101000675.html

 米国メーカー製の防衛装備品をめぐり専門商社「山田洋行」(東京)が6年前、約1億8000万円の水増し請求をしていた問題で、メーカー側が山田洋行の不正を指摘したとみられる「書簡」が防衛省に残されていることが、1日の衆院テロ防止特別委員会で明らかにされた。
 この問題では、水増し請求の原因がメーカーや旧防衛庁側にもあったのかが焦点の一つ。残された書簡は、山田洋行側の不正行為を裏付ける証拠とみられ、防衛省が真偽を調査している。
 民主党の川内博史議員の質問に江渡聡徳防衛副大臣らが答えた。
 水増し請求されたのは防衛庁と山田洋行が2001年3月に契約した、敵のレーダーなどをかく乱させる「チャフ・フレア・ディスペンサー」計24セット。同年12月にニューヨーク駐在の防衛庁職員がメーカーに直接価格を問い合わせて発覚した。


---軍需産業と結びつく国防族---
安保議員協の全役員判明
自・公・民など23議員
久間・額賀氏が主導
2007年11月19日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-19/2007111902_03_0.html

 日米の軍需産業界と連携する超党派の国防族議員集団・安全保障議員協議会(会長・瓦力元防衛庁長官)の全役員メンバーが十八日までに判明しました。
 安保議員協は、二〇〇三年から日米軍需産業の支援をうけて、日米同盟が要請する軍事戦略の議論と新型兵器の説明・展示・商談を同時並行で行う日米安保戦略会議(年二回日米で相互開催)を主催し、国防族議員と軍需産業の接点となってきました。
 安保議員協は一九九九年設立。「ガイドライン(日米軍事協力指針)新法案も本国会で成立し日米安全保障関係については、さらなる信頼関係をふかめていかなければなりません」(設立趣意)と、新段階の日米軍事同盟に対応する活動を展開する目的をかかげました。設立時のメンバーは十五議員。自民、公明、民主、自由(当時)各党議員がならびました。
 今年二月二十六日に開催の安保議員協の今年度第一回定例会合で示された役員名簿(別表)によると、現在の役員メンバーは二十三人。
 顔ぶれをみると石破茂防衛相ほか防衛相(防衛庁長官)経験者が七人、防衛副大臣(副長官)経験者四人。民主党は前原誠司前代表、松本剛明前政調会長ら党首脳クラス、公明党は歴代安保部会長クラス、といった各党の国防族有力議員が加わっています。
 設立時から継続しているメンバーは、瓦会長のほか久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相(元防衛庁長官)と、公明党の赤松正雄、佐藤茂樹両衆院議員です。今年二月の会合で額賀氏が事務総長から副会長となり、後任の事務総長に佐藤氏がつきました。
 福田康夫首相は二月の会合で退会が確認されるまで理事メンバーでした。民主党の岡田克也元代表も発足当初の一時期、理事でした。
 議員協の事務局を担当するのは秋山直紀氏。十五日の参院外交防衛委で証人喚問された守屋武昌前防衛事務次官が、久間元防衛相、元山田洋行専務の宮崎元伸容疑者との宴会に同席したと証言した人物です。
 安保議員協について自民党幹事長経験者は「発足以来の副会長の久間元防衛相と事務総長だった額賀財務相が主導する団体だ」と指摘します。
 安保議員協の主要メンバーは、日米安保戦略会議を共催する社団法人・日米平和・文化交流協会の理事を兼務。一方、同協会理事には三菱重工や山田洋行などの軍需企業首脳やコーエン元米国防長官なども就任しており、日米間の国防族と軍需産業の人脈が重なり合っています。
 安保議員協の最近の活動では、来日した軍用機メーカーの米ボーイング社幹部との朝食会を十月十日に東京・帝国ホテルで開いています。六月は「ミサイル防衛関連説明会」など米兵器メーカーとの会合が頻繁に行われています。また安保議員協メンバーには米国軍事関連情報が和訳されて提供されています。


安全保障議員協議会役員メンバー
名誉顧問 綿貫 民輔 国民新党 (元自民党幹事長)
会長   瓦   力 自民党  (元防衛庁長官)
副会長  久間 章生 自民党  (元防衛相)
     額賀福志郎 自民党  (現財務相・元防衛長官)
常任理事 玉沢徳一郎 自民党  (元防衛庁長官)
     斉藤斗志二 自民党  (元防衛庁長官)
     石破  茂 自民党  (現防衛相)
     井上 喜一 自民党  (元危機管理担当相)
     武部  勤 自民党  (元党幹事長)
     中谷  元 自民党  (元防衛庁長官)
     赤松 正雄 公明党  (元党安保部会長)
     前原 誠司 民主党  (元党代表)
事務総長 佐藤 茂樹 自民党  (党外交安保調査会事務局長)
理事   浜田 靖一 自民党  (元防衛庁副長官)
     田端 正広 公明党  (元党安全保障副部会長)
     遠藤 乙彦 公明党  (元党外交安保部会長代理)
     末松 義規 民主党  (元衆院テロ特委筆頭理事党代表)
     今津  寛 自民党  (元防衛庁副長官)
     木村 太郎 自民党  (元防衛庁副長官)
     木村 隆秀 自民党  (前防衛副大臣)
     松本 剛明 自民党  (元党政調会長)
     後藤田正純 自民党  (元内閣府大臣政務官)
     西銘垣三郎 自民党  (党安保関係団体副委員長)
(2007年2月26日 安全保障議員協議会平成19年度第1回定例会で確認)


---社団法人 日米平和・文化交流協会 理事名簿 2007年8月6日 更新---
2007年11月19日 19:13:42
http://www.ja-cpce.jp/directors_list.htm

役職 氏名      備考
理事 綿貫  民輔
理事 瓦   力
理事 久間  章生
理事 額賀  福志郎 ※ 8月27日をもちまして、理事を辞任いたしました。
理事 西岡  喬
理事 谷口  一郎
理事 玉澤  徳一郎
理事 中谷  元
理事 石破  茂   ※ 9月25日をもちまして、理事を辞任いたしました。
理事 井上  喜一
理事 赤松  正雄
理事 前原  誠司
理事 宝珠山 昇   (元防衛施設庁長官)
理事 佐藤  達夫
理事 斉藤  斗志二
理事 武部  勤
理事 佐藤  謙   (元防衛事務次官)
理事 杉田  和博  (元内閣官房内閣危機管理監)
理事 木下  博生  (元中小企業庁長官)
理事 堀川  英嗣
理事 西山  淳一
理事 山下  守
理事 酒井  邦造
理事 渡辺  康之
理事 小泉  正
理事 笠川  信之
理事 藤浦  吉廣
理事 山下  洋司
理事 曽良  道治
理事 田中  順
理事 畠山  圭一
理事 秋山  直紀  【常勤】
理事 葛西  敬之
理事 井上  美悠紀
理事 米津  佳彦
理事 ウィリアム・S・コーエン
理事 ウィリアム・J・シュナイダー
理事 エドゥイン・J・フェルナー
理事 マイケル・アマコスト
監事 原田  和郎


---日米平和・文化交流協会---
http://www.ja-cpce.jp/index.htm


---安全保障議員協議会---
http://www.ja-nsrg.or.jp/index.htm

谷村有美大丈夫か

谷村有美家族大変そうだけど大丈夫か
夫の原田泳幸が架空投資詐欺で5000万円の被害に遭った後、本業でマクドナルド
社員2人が勤務しているフランチャイズの契約先が、偽装により賞味期限切れの食品
を販売し謝罪。

知らなかったけど、マクドナルドのビーフパティは国産牛を一切使ったことなく、
枝肉からカットした部分肉(小肉)と脂身を組合わせて作るようだけど、工場は
米国か。ミンチホープは同じ事やっているように思うけど。


---マクドナルド社長「深くおわび」 調理日時改ざん 朝日新聞---
2007年11月27日13時32分
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270200.html

 大手ハンバーガー店チェーン、マクドナルドの東京都内4店舗での調理日時改ざん疑惑で、日本マクドナルドの原田泳幸社長は27日午後、東京・新宿のホテルで記者会見し、「マクドナルドとして心配をかけたことを深くおわびします」と陳謝した。「もっと早い段階で確認できなかったことが残念だ。朝日新聞社の報道の前に我々の手で早めに確認すべきだったと、重ね重ね残念に思う」とも述べた。
 会見した社長らは「これまで客から健康被害についての連絡がないことは確認した。専門家の見解では人体への影響はないとのことだ」と話した。


---マクドナルド、賞味期限切れ商品を販売 FC社員認める 朝日新聞---
2007年11月27日16時32分
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270213.html

 大手ハンバーガー店チェーン、マクドナルドの東京都内4店舗での調理日時改ざん疑惑で、この4店舗が、賞味期限切れとなったシェイクミックスを「マックシェイク」用に使ったり、ヨーグルトを商品として販売したりしていた疑いのあることが、27日わかった。
 日本マクドナルド(東京都)の調査に対し、同社とのフランチャイズ契約に基づいて4店舗を運営している株式会社アスリート(同)の社員が、偽装を認める証言をしたという。賞味期限切れの食品を販売したり、調理に用いたりする行為は、食品衛生法違反の恐れがある。
 日本マクドナルドによると、調理日時の改ざん疑惑について27日未明にアスリート社の社員から改めて事情を聴いたところ、賞味期限切れのシェイクミックスを用いたマックシェイクや賞味期限切れのヨーグルトを販売していたことを認める発言をし、調理日時の改ざんも「意図的にやった」と証言したという。
 アスリート社は早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷三丁目店の4店舗を運営している。どの店舗で賞味期限切れ食品の使用や販売をしていた疑いがあるのかについて、日本マクドナルド広報は「まだ情報が入っていない」としている。
 日本マクドナルドは27日、「契約違反があった」としてアスリート社との契約を破棄し、4店舗を直営で運営することを決めた。
 アスリート社の代表取締役は「今朝、フランチャイズ契約解除を伝えられ、受け入れた。サラダも含めて(期限切れについて)社員への指示はしていないし、全く知らなかったが、管理監督者として失格だった」と話した。


---マクドナルド都内4店舗、調理日時を張り替え 朝日新聞---
2007年11月27日08時02分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200711260315.html

 ハンバーガー大手マクドナルドの東京都内の4店舗が、売れ残ったサラダについて、調理日時のシールを翌日付に張り替えて販売していた疑いのあることが、26日わかった。事実と異なる調理日の表示は、不当表示として景品表示法にふれる可能性がある。
 日本マクドナルド(東京都)によると、調理日時改ざんの疑いがある店は、早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷三丁目店の4店舗。いずれも同社とのフランチャイズ契約に基づいて株式会社アスリート(同)が運営している。
 社内からとみられる情報提供に基づいて、日本マクドナルドが今月6~9日、4店舗の従業員約50人に聞き取り調査をしたところ、各店の従業員が「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「同・グリルチキン」の3品目について、「(前日から)持ち越した品の調理日時シールを新しい日付に張り替えていた」と証言したという。
 アスリート社によると、改ざんを証言した従業員は「(廃棄するのは)もったいないと思い、見た目に問題がないのでやってしまった」と話したという。
 日本マクドナルドは、取材に「改ざんしたという証言はあるが、その事実までは確認できていない。調理日時の表示は消費者のためでなく店側の管理のためのもの。不当表示には当たらず、何ら違法性はない」と説明。また各店には同社の社員2人が勤務しているが、「社員からの指示の有無は確認できていない」としている。
 アスリート社は「間違いを一切出さないようにしていたが、(日本マクドナルドの)指摘を受けて、ずさんな部分があったとわかり、驚いた」と話している。


---“敏腕”が「マクドナルドCEO」騙された事情 ゲンダイネット---
架空投資詐欺で5000万円被害
2007年11月21日 掲載
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=34620

 パソコンとハンバーガー、2つの「マック」を立て直した敏腕経営者らしからぬ失敗――日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸CEO(58)のことだ。
 異業種への転身前、コンピューターのアップル日本法人社長だった2002年5~6月頃、知人のコンピューターソフト会社社長に架空の投資話をもちかけられ、大金をだまし取られていた。詐欺容疑で逮捕されたこの社長が、原田氏から詐取した金額は約5000万円にのぼる。原田氏は、「私事で申し訳ない」とマクドナルド関係者に対し恐縮した様子だったという。
 アップル時代の原田氏を知るIT業界関係者はこう話す。
「原田さんは理系のエンジニア。ビジネスではスパッと切るような厳しさがある。でも一方で、情に厚く仲間を大事にする人。気を許してしまったんじゃないか」
 原田氏は当時、年収が数千万円はあった。日本にわずかしかない2000万~3000万円するBMWの赤いスポーツカーを保有していたというし、儲け話も相当持ち込まれたことだろう。
「詐欺に遭う直前の02年4月、原田さんは17歳年下のシンガー・ソングライター、谷村有美と再婚している。新たな人生設計を考え始めたところに、ちょうど詐欺話がはまったことになる」(前出のIT業界関係者)
 容疑者の口説き文句は、「中期国債ファンド販売の仲介を依頼されている。必ず儲けさせてあげる」だった。ここにITバブル末期の興味深い事情が見える、というのはジャーナリストの井上トシユキ氏だ。
「IT企業の上場ラッシュに沸いた頃、M資金詐欺やIPO詐欺が横行した。そのため、上場で創業者利益を得たIT企業の社長たちの間などでは、『結局、中期国債ファンドやMMFで運用するのが、最も安全』といわれていたのです」
 投資に慎重な人ほど、イイ加減な儲け話より、中期国債ファンドに資金を振り向けていたという。原田氏もそんなひとりだったということだろうか。


---マクドナルドQ&A-McDonald's Japan---
http://www.mcdonalds.co.jp/cservice/information/q_a/q5.html

素材
ビーフパティについて

Q マクドナルドのビーフパティ(JAS上級)のJAS上級とは?
A 「JAS上級」とは 牛肉以外の肉や、調味料・香辛料以外の食品添加物は一切使用できず、牛肉の重量は全体の95%以上の規格を言います。マクドナルドはさらに牛肉100%、調味料や香辛料、つなぎさえもカットしており、さらに上の品質と言えます。

Q ビーフパティに使用している牛肉の部位はどこですか。
A 焼き上げたときにとてもジューシーで味のよいビーフパティを作るためには新鮮な牛肉の赤身と脂身の部分を最適な割合で組合わせることがポイントとなります。ビーフパティに使用している牛肉はこの製品特性を引き出すためにテーブルミートのような牛肉の特定の部位ではなく枝肉からカットした部分肉(小肉)全般を使用しています。

Q 牛肉100%で、つなぎのないパティがどうしてできるのですか?
A 新鮮な牛肉を原料として使用することで、肉本来の結着力によりジューシーで弾力のあるビーフパティを作ることができます。

Q 過去に国産牛を使っていた事がありますか?
A ビーフパティには国産牛を使用したことはありません。

Q ビーフパティの原料となる肉牛の種類は?
A 日本マクドナルドのビーフパティは「サンタガタルーダス」「ブラーマン」「ヘレフォード」などのハンバーガーに適した種類(品種)を使用しています。

2007年11月26日月曜日

米朝 国交樹立への一歩

北朝鮮が米国より一時的な不可侵契約を成立させた。
米外交官2人が高麗ホテルに常駐し、米代表団の北朝鮮訪問に関連する連絡や、
経費計算を担当するらしい。核施設に関する意思により正式な連絡事務所または
代表部に昇格する方針とのこと。
 要するに、北朝鮮は米国より合法的な人質を得ることに成功した。
これにより、米国による早期の軍事圧力はなくなり、テロ支援国家指定も解除され、
朝鮮戦争終戦、国交樹立が進む。
双方が国交樹立に強い意志を持つと言うことだろう。

米軍は、ミサイル防衛で露国と衝突しているため、欧州からの米軍縮小をしたくない
状況もあり、中東、アフリカと手一杯で少しでも手を開けたいのが現状。

B2爆撃機による模擬爆撃訓練は、朝鮮半島よりも台湾海峡への訓練の方が色彩が
濃いと思う。
そりゃ、エンジン排気システムや赤外線観測を逃れられるB2の機密技術を中国に
売り渡された遺恨があるから、空軍としてはそちらの方が力が入るだろう。


---米国史上初、平壌に外交官常駐 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/article/20071126000005

 北朝鮮が年内に寧辺の核施設無能力化履行を約束、米朝関係が改善している中、今月中旬から米国の外交官一人が平壌・高麗ホテルに常駐していることが25 日、分かった。またワシントン消息筋によると、米国は近く平壌に常駐する外交官を追加派遣するという。このため、高麗ホテルは事実上、米国の平壌連絡事務所として利用されることになりそうだ。米国が関係正常化を念頭に置き、自国の外交官を平壌に常駐させるのは今回が初めて。
 ワシントンのこの消息筋は「米国務省の行政担当外交官は最近、平壌・高麗ホテルに滞在し、事務所を兼ねた宿泊先として利用している。主に米朝間の行政的な業務連絡を行っている」と語った。
 この外交官は米代表団の北朝鮮訪問に関連する連絡や、経費計算を担当すると言われている。高麗ホテルに設けられた米国の臨時事務所には、専用電話・ファクス・コンピューターがあり、インターネットも使用できる。
 さらに、米国は北朝鮮の寧辺核施設無能力化に合わせ、政務関係を主に担当するベテラン外交官を派遣する予定だ。この外交官は対北朝鮮交渉にも参加し、非定期的に寧辺の核施設を訪問、無能力化や核廃棄の進行状況をチェックする。これらは米朝双方が6カ国協議首席代表であるヒル国務次官補と金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官の会合や「ニューヨーク・チャネル」を通じ、合意したものだ。
 まず、米国は外交官二人で平壌の臨時事務所を運営し、核施設無能力化以降、北朝鮮の核廃棄に対する意思が明確になれば、これを正式な連絡事務所または代表部に昇格させる方針とのことだ。
 米朝が平壌に事実上の米国連絡事務所を運営することで合意したのは、両国政府が関係改善に強い意志を持っていることを示したものと受け取られている。両国は1994年のジュネーブ合意で第1次北朝鮮核危機を収拾した際、平壌に連絡事務所を設置することを決めたが実現していなかった。
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員

---米外交官が平壌に常駐、さらに1人派遣へ 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20071126it03.htm

 【ソウル=竹腰雅彦】26日付の韓国紙・朝鮮日報は、ワシントンの消息筋の話として、米朝関係改善の動きに合わせ、米外交官1人が11月中旬から平壌の高麗ホテルに常駐しており、近くもう1人が追加派遣されると報じた。
 米国が自国の外交官を平壌に常駐させるのは初めてで、同ホテル内の駐在事務所が事実上、米朝連絡事務所の役割を担う見通しだとしている。
 同紙によると、常駐している外交官は米代表団の訪朝に関連する北朝鮮側との調整を担当、事務所内には専用の電話やファクス、インターネット回線などが設けられているという。
 近く追加派遣されるのは政務担当の外交官で、当面は2人体制で臨時事務所を運営。北朝鮮の核施設無能力化後、核問題の進展に合わせ、正式な連絡事務所か米代表部に格上げする方針という。


---米空軍B2ステルス機、北朝鮮想定の爆撃訓練実施 朝鮮日報--
http://www.chosunonline.com/article/20071124000015

 有事の際、北朝鮮に対して空爆を行うためグアムに配備された米国のB2ステルス爆撃機2機が、22日初めてハワイで爆撃訓練を実施した。
 AP 通信は、これまで模擬爆撃訓練を実施してきたB2ステルス爆撃機がこの日グアム基地を出発し、ハワイ・ビッグアイランドのポハクロア訓練場で900キログラムの訓練用爆弾6発を投下したと報じた。B2ステルス爆撃機は、往復18時間にわたり爆撃訓練を行う間、オハイオ州防衛軍所属の空中給油機から太平洋上空8000メートルで空中給油を受けた。
 米空軍はこれまで、ハワイやアラスカなどを目的地とするB2ステルス爆撃機の飛行訓練は実施していたが、爆弾投下訓練は今回が初めてだ。B2ステルス爆撃機は、敵軍のレーダー追跡を回避後、目標物に接近して正確に爆撃することができる機能を備えている。
 米国は北朝鮮核施設の年内無能力化を前提にテロ支援国家指定の解除を約束し、政治的な関係改善を模索しているが、軍事的には依然として北朝鮮を主要な敵と想定しており、米空軍の今回の措置は、軍事訓練をおろそかにしていないということを意味する。米空軍は10月初め、イラクやアフガニスタン戦に伴う戦力の空白を埋めるとともに、北朝鮮に対する抑止力強化のためグアムにB2ステルス爆撃機を配備した。
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員


---米軍、太平洋軍司令部管轄地域への戦略兵器配備を強化 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/article/20071103000010

 米軍は韓半島(朝鮮半島)と台湾海峡での軍事的出動に備え、太平洋軍司令部の管轄地域に対し爆撃機・軍艦・潜水艦など戦略兵器の配備を強化している、と米太平洋軍司令部のダニエル・リーフ副司令官が2日発表した。
 同副司令官はこの日、ワシントン・タイムズとのインタビューで、太平洋軍司令部が大々的な構造調整を行っており、ここには▲グアム・ハワイ基地に軍艦・潜水艦・戦略爆撃機をさらに配備すること▲軍事訓練の拡大▲緊密な同盟の構築などが含まれていると述べた。また同副司令官は、こうした構造調整は、韓半島と台湾海峡で軍事的な出動が発生した場合に投入される軍の戦力を強化し、戦略的な融通性を持たせるものだとし、「これらの地域はそうした戦略的な柔軟性が求められている」と語った。
 米海軍は最近、最新鋭のバージニア級攻撃用原子力潜水艦「ハワイ号」「テキサス号」「ノースカロライナ号」の3隻を 2009年までに太平洋艦隊に配備することを決めたほか、2010年までに現在大西洋沿岸に配置されている潜水艦6隻を太平洋地域に移動させる方針だ。また、これまで太平洋と大西洋地域でそれぞれ50%ずつ配備してきた潜水艦の戦力を、太平洋に60%、大西洋に40%の割合で配備するという。
キム・ソンイル記者


---米国防長官:在欧州米陸軍の削減凍結の方針 米紙報道 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20071123k0000m030014000c.html

 【ワシントン及川正也】21日付の米紙ニューヨーク・タイムズはゲーツ米国防長官が在欧州米陸軍の削減計画を凍結し、ドイツとイタリアに駐留している計約4万3000人の兵力を維持する方針を決めたと報じた。「合同訓練や危機対処などの分野で欧州の同盟国と十分な連携が取れなくなる」との理由からという。ミサイル防衛システムの配備で対立するロシアなどを念頭に、米欧同盟の強化を重視した形だ。
 世界規模の米軍再編はラムズフェルド前国防長官が推進。在欧陸軍は05年、約6万2000人から現在の規模に縮小され、08年末までに約2万4000人に削減される計画だった。
 しかし、在欧米軍高官が兵力の維持を進言し、ゲーツ長官もこれを受け入れ、当面、戦闘旅団2個旅団と支援部隊の帰還を遅らせ、現在の4個旅団体制を維持する計画という。
 同紙によると、ラムズフェルド前長官の削減計画の中止を求める米軍高官らは同盟国を守り、抑止力を維持するため欧州での軍事的連携を継続するよう主張している。


---米紙「中国、米B2ステルス爆撃機の機密入手」NEWSIS/朝鮮日報JNS---
http://www.chosunonline.com/article/20061125000010

 「中国は米国ハワイに拠点がある海外スパイ網を通じ、米B2ステルス爆撃機のエンジンの機密を入手した」と米ワシントン・タイムズ紙が23日、報道した。
 同紙は検察の起訴状を引用、「米国防省と契約し、B2ステルス爆撃機開発に携わったインド系米国人技術者ノシル・ゴワディア被告(ハワイ・マウイ島在住)が、B2機のエンジン排気システムや赤外線観測を逃れられる機密技術を中国に売り渡した」と伝えている。
 ゴワディア被告は捜査当局に逮捕されている。同紙によると、ゴワディア被告はレーダー探知を困難にする巡航ミサイルエンジンの排気システムに関する技術を中国に渡し、巡航ミサイル開発に関する多くの技術も流出させたとのことだ。
 同紙はこの前日、「中国はアメリカ空母を狙った新型ミサイルと海上武器を開発している」と報じていた。
 また、これより先に同紙は、「中国の潜水艦は先月末、沖縄の海域で米空母キティホークを密かに追跡していたところを摘発された」と報道していた。

2007年11月25日日曜日

親中派 ラッド次期豪首相誕生

オーストラリア次期首相にケビン・ラッドがなりそうだ。
中国移民からの票を取り込めたことが大きいようだ。
経済的にも現在、中国がオーストラリアの最大貿易相手国であり、
中国の影響が強くなる。
日中の関係が悪化した場合、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」は、紙と
なるかもしれない。

「日本の捕鯨監視に軍隊派遣」と主張した野党であり、日本にとっては、真の
テロ支援国家となるかもしれない。
また、「アジア外交は中国基軸」と言うヒラリー・クリントンが米国大統領に
なった場合、中国への支援国はさらに増えるだろう。

福田康夫や小沢一郎等の親中派が中国詣でを行い、災いをふり払うことになるのか。


---豪総選挙、ハワード首相が落選・現職首相で78年ぶり2回目 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071125AT2M2401724112007.html

 【シドニー=高佐知宏】オーストラリアで24日投開票された総選挙でハワード首相が落選した。現職首相の落選は1929年10月のスタンリー・ブルース首相以来、78年ぶり豪史上2回目。同首相は同日夜「敗北の責任をとる」と述べ政界引退を表明した。
 豪ABC放送は豪東部時間同日午後9時半(日本時間午後7時半)、シドニー近郊のベネロン地区で労働党が「刺客」として擁立した豪ABC放送の元記者、マキシン・マキュー候補(54)が過半数を得票し、当選を確実にしたと伝えた。首相の得票は45.2%にとどまった。(20:28)


---豪州選挙 失政なき?政権が敗北 産経新聞---
2007.11.24 23:44
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071124/asi0711242344007-n1.htm

 【シドニー=藤本欣也】オーストラリアで約11年ぶりに労働党政権が誕生することになった。「資源ブーム」を背景に好景気が続く中で行われた今回の総選挙では、有権者はハワード首相(68)の実績ではなく、ラッド労働党党首(50)のニューリーダーとしてのイメージに重きを置いた。“失政なきハワード政権”が敗北した理由を検証する。

■国民に飽き
 「ハワード政権の経済実績にはほとんど欠点がない。在任中の11年間、国内総生産(GDP)は成長を続け、失業率は33年ぶりの低さだ」
 英紙フィナンシャル・タイムズは、ハワード政権を高く評価した。この見方は国内外で共通している。ではなぜ、票に結びつかなかったのか。
 しばしば指摘されるのは、国内に蔓延しているという「イッツ・タイム症候群」だ。「もうそろそろ政権交代の時期だ」という、理由なき国民感情を指す。長期政権への“飽き”である。
 そこに登場したのが弁舌さわやかで、清新なイメージのラッド党首だった。「歴史のページをめくるときがやってきた」と世代交代を掲げた。
 ハワード首相は「わが国に必要なのは、新しいリーダーシップではなく、正しいリーダーシップだ」と実績を強調する戦略をとった。しかし現状維持志向が強いという豪州国民も、今回ばかりは野党に一票を投じた。
 それを促した大きな要因の一つが金利の引き上げだ。景気の過熱を懸念した中央銀行によって、この3年間で6回も利上げが実施されていた。豪州では自宅を購入する若者の比率が高い。国民の3割が住宅ローンを組んでいるという。当然、利上げは懐を直撃する。
 「経済成長の果実が庶民に行き渡っていない。だからこそ政権交代が必要なのだ」というラッド党首の論理が浸透していった。ハワード政権には景気拡大が逆にあだとなった格好である。

■中国の影
 豪州で増え続ける移民票もマイナス要因となった。厳しい移民政策を取ってきたハワード首相は移民層に人気がない。今や国民の4人に1人が国外出身者である。中国系が増えており、中国語を操るラッド党首に有利に働いたのは間違いない。
 「豪州は他国に追随するばかりでなく、ときにはリードすべきだ。自らの声を持つべきなのだ」。ラッド党首はハワード政権の対米外交を念頭に、こうも訴えた。
 独自外交の第一弾が京都議定書の批准となる。労働党政権下でも対米外交を重視する路線は不変だろうが、新政権で変わるのはアジア外交だ。
 中国系移民が増え続ける中、中国が日本を抜いて豪州の貿易相手国のトップに躍り出た今年、対日外交を重視したハワード首相から、親中派のラッド党首に政権が交代するのは、豪州の新時代を象徴するものでもある。


---豪州総選挙 野党労働党が政権奪取 ハワード首相も苦戦 産経新聞---
2007.11.24 19:49
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071124/asi0711241949006-n1.htm

 【シドニー=藤本欣也】ハワード保守政権の継続か否かが争点となったオーストラリア総選挙は24日投票が行われ、即日開票の結果、最大野党、労働党が過半数を制し、11年半ぶりに政権を奪取した。1996年の発足以来5期目を狙った与党、保守連合(自由党、国民党)のジョン・ハワード首相(68)は退陣、労働党のケビン・ラッド党首(50)が次期首相に就任する。
 ラッド新政権は選挙公約に従い、イラクの豪州戦闘部隊約550人の段階的撤退と、京都議定書の即時批准を行う見通しで、イラクや環境政策にも影響を及ぼしそうだ。
 ハワード首相は同日夜、「敗北のすべての責任を受け入れる」と敗北を認め、ラッド党首は「今日、オーストラリアは新たな1ページを刻んだ」と勝利宣言した。
 国営ABCテレビによると、定数150のうち労働党の獲得議席が86議席と過半数を制し、保守連合は62議席にとどまる見込み。ハワード首相自身、シドニーの選挙区で、労働党候補の元人気女性キャスターに苦戦を強いられている。
 次期首相のラッド党首は中国語に堪能な親中派の政治家として知られ、中豪関係が一層強化されるのは確実だ。日豪の安全保障協力に微妙な影響が及ぶ可能性もある。
 ラッド党首は、インドネシア・バリ島で12月に開かれる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に自ら出席し、京都議定書の批准を宣言する見通しだ。
 国民1人当たりの温室効果ガス排出量が世界最多と指摘される豪州が京都議定書を批准すれば、先進国で批准していないのは米国だけとなる。


---オーストラリア:野党が日本の捕鯨監視で軍隊派遣を主張 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071116k0000m030064000c.html

 【ジャカルタ井田純】オーストラリアの野党・労働党の報道官は15日、豪州近海での日本の調査捕鯨監視のために、軍偵察機などを派遣すべきだとの方針を示した。同国では今月24日の総選挙で、労働党が11年半ぶりに勝利する可能性が高まっている。 
 AAP通信などによると、労働党で外交問題を担当するマクレランド報道官は15日、記者団に対し「捕鯨船の活動を監視するため、適切な場合には豪軍を派遣する。現在は全く監視が行われておらず、証拠を集めることが重要だ」と述べた。
 豪州はこれまでも反捕鯨の姿勢をとってきたが、現在のハワード政権は日本との関係を重視する立場から、軍派遣などの強硬措置は避けてきた。これに対しラッド労働党党首は、より厳しい対応をとるよう政府に一貫して要求。同党は5月に、軍艦船を送って捕鯨船に対する臨検や拿捕(だほ)を行う計画を表明し、これを「軍に海賊行為をさせるようなもの」と環境相が批判するなど論争になっていた。


---ヒラリー議員、中国重視を表明「今世紀の世界で最も重要」 フジサンケイ ビジネスアイ---
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200710170053a.nwc

 米次期大統領選に向けた民主党の指名レースで、圧倒的な支持率を集めるヒラリー・クリントン上院議員は15日、外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」(11~12月号、電子版)に寄稿した外交構想に関する論文で、米中関係を「今世紀の世界で最も重要な2国間関係」と呼ぶなど、中国最重視のアジア政策を表明した。
 クリントン議員は、米中が通商問題のほか、人権、チベット問題で相違を抱えるなど、「大きく異なる価値観と政治システム」が両国間に横たわることを指摘。中国の台頭が世界に新たな挑戦をもたらしているとしながらも、「中国を地球規模の枠組みに取り込むことが重要だ」として、協調的な将来に向けた米中の取り組みを訴えた。
(ワシントン 山本秀也)


---「アジア外交は中国基軸」クリントン候補が外交政策 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071016i212.htm

 【ワシントン=五十嵐文】次期米大統領選で民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン上院議員(59)は15日、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に、大統領に当選した場合の外交政策を発表し、この中で、アジア外交では中国を基軸とする方針を打ち出した。
 クリントン氏は、中国との関係が「今世紀において、世界で最も重要な2国間関係となる」と指摘。北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で、北朝鮮の核関連施設の無能力化に関する合意を達成する上で「中国の支持が重要だった」と強調し、同協議を基に「北東アジア安全保障」の枠組みを構築すべきと提唱した。
 気候変動問題などに取り組むため、日米中3か国による共同計画を検討していくことや、オーストラリア、インド、日本、米国4か国の枠組みでの対テロ協力の強化などに触れたが、日米同盟については指摘しなかった。


---安全保障協力に関する日豪共同宣言(仮訳)---
外務省 平成19年3月13日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/visit/0703_ks.html

日本国及びオーストラリアの両首脳は、

 日本国とオーストラリアとの間の戦略的パートナーシップが、民主主義という価値並びに人権、自由及び法の支配に対するコミットメント、共通の安全保障上の利益、相互への尊敬、信頼並びに深い友情関係に基づくことを確認し、

 共通の価値と利益を反映する戦略的パートナーシップを継続的に発展させることにコミットし、

 日本国及びオーストラリアが、テロリズム、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散、並びに災害救援及び感染症大流行等の人間の安全保障上の懸念を含む地域的及び世界的な安全保障上の課題に関し有益な協力を進めていること、並びに地域の平和と安定に貢献していることを想起し、

 日本国及びオーストラリアの将来の安全と繁栄が、アジア太平洋地域及びそれを越える地域の安全な将来と関連していることを認識し、

 繁栄し、開かれ、かつ、安全なアジア太平洋地域という目標を達成するため、相互に、及び、アジア太平洋経済協力(APEC)、ASEAN地域フォーラム(ARF)、東アジア首脳会議(EAS)等のフォーラムを通じ他の国々と共に協力することを確認し、また、両国間の強化された安全保障協力が、この文脈において重要な貢献となることを認識し、

 共通の関心を有する分野における安全保障上の進展に関する定期的かつ建設的な意見及び評価の交換の強化を通じたものを含め、日本国及びオーストラリアの自衛隊・軍及び他の安全保障関係当局の間における実際的な協力を強化することにコミットし、

 新たな安全保障上の課題と脅威に対応するため、相互に及び他の国々と共に協力することにコミットし、

 日豪それぞれとアメリカ合衆国との同盟関係に具現された共通の戦略的利益及び安全保障上の利益を確認し、日米豪三箇国間の外務、防衛及び他の関係当局間の実際的な協力並びに日米豪戦略対話を通じたものを含め、三箇国間の協力を強化することにコミットし、また、両国間の強化された協力が、三箇国間の協力の強化に資することを認識し、

 日本国とオーストラリアとの間の安全保障協力の強化のための包括的な枠組みを策定することを希望して、

次のとおり決定した。
協力の強化

* 日本国及びオーストラリアは、アジア太平洋地域及びそれを越える地域における共通の戦略的利益に係る問題についての協力及び協議を強化する。これには、核開発、弾道ミサイルに係る活動及び拉致問題等の人道上の問題を含む、北朝鮮に関連する諸懸案の平和的解決のための協力を含む。日本国及びオーストラリアは、また、テロリズムがアジア太平洋地域及びそれを越える地域の平和と安定に与える脅威を認識し、その脅威に対処するため協力を更に強化する。
* 日本国及びオーストラリアは、また、平和維持活動や人道支援活動等の活動を通じ、国際連合並びに他の国際的及び地域的な機関及びフォーラムを通じた協力を強化する。日本国及びオーストラリアは、日本国の安全保障理事会常任理事国入りの実現を含む国際連合の改革に向けて協力を行う。
* 協力は、それぞれの国の法令に従って実施される。
* 日本国及びオーストラリアは、地域的及び国際的な平和と安全及び人間の安全保障に対する両国の協働による貢献をより効果的なものにするため、安全保障及び防衛協力の分野における両国間の協力を深化させ、また、拡大する。

協力の分野

* 日本国とオーストラリアとの間の安全保障協力の範囲は、少なくとも次のものを含む。

(i)国境を越える犯罪との戦いに関する法執行(麻薬・前駆物質の不正取引、密入国及び人身取引、通貨偽造、並びに武器の密輸を含む。)

(ii)国境の安全

(iii)テロ対策

(iv)軍縮並びに大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散対抗

(v)平和活動

(vi)戦略的評価及び関連する情報の交換

(vii)海上及び航空の安全確保

(viii)災害救援を含む人道支援活動

(ix) 感染症大流行の発生時を含む緊急事態対応計画

* 日本国及びオーストラリアは、上記の協力の一環として、適当な場合は、両国の自衛隊・軍及び他の安全保障関連当局の間における実際的な協力を強化する。これには、次のものが含まれる。

(i)人的交流

(ii)人道支援活動の分野を含む、協力の効果を更に向上させるために両国が共に行う訓練

(iii)法執行、平和活動及び地域のキャパシティ・ビルディングを含む分野における調整された活動

実施

* 日本国及びオーストラリアは、上記の分野における安全保障協力を推進するため、具体的な措置を伴う行動計画を策定する。
* 日本国及びオーストラリアは、外務大臣間の戦略対話を更に強化し、年次ベースで開催する。
* 日本国及びオーストラリアは、防衛大臣間の対話を強化し、年次ベースで開催する。
* 日本国及びオーストラリアは、定期的な大臣間の対話の創設を含め、外務・防衛両省の合同対話を強化する。


2007年3月13日に東京で署名した。

日本国総理大臣
安倍晋三
オーストラリア首相
ジョン・ハワード

2007年11月24日土曜日

キティホーク戦闘群 香港寄港拒否から許可へ

キティホーク戦闘群が香港寄港を拒否されその後許可された。

中国が拒否する推測理由
・領土問題があるチベットのダライ・ラマ14世を米国が顕彰
・米国による台湾へミサイル装備売却
・台湾総統選への米国の影響力の牽制

中国の許可理由
「人道的配慮からだけの措置である」

駐香港米国領事館によると「寄港申請は約1カ月前に出して、直前に拒否」
とのことだから、寄航日前日までになにか米中間で何かあったのだろう。
思い当たるのは、推測理由も含めて、15日の諮問機関「米中経済安保見直し
委員会」が発表した「2007年版年次報告書」における「米技術の保全に当たり、
最も危険な(中国)国家となっている」と言う指摘に反応したのかもしれない。

日本の国会で話題のキティホークは、香港でも話題。

キティーホークは、米国の軍事力の象徴とみる国家があり、問題に巻き込まれた
り、巻き込んだりすることが多い空母だ。


---母港に帰還へ、香港寄港を拒否された米空母戦闘群 CNN---
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711230003.html

 ホノルル――神奈川県・横須賀を事実上の母港とする米海軍の通常型空母キティホークと戦闘群の艦艇5隻が香港寄港を中国当局に拒絶されていた問題で、米太平洋艦隊司令部当局者は22日、同戦闘群は寄港をあきらめ母港へ向かっていることを明らかにした。
司令部当局者は、中国の寄港拒否について、米中間で模索する軍事協力関係を踏まえ「前向きには受け止められない行動」との不快感を表明した。同空母戦闘群は感謝祭の休暇を兼ね、香港に計4日間停泊する計画だった。しかし、香港沖に到着後の22日午前、停泊を拒絶されたことを受け、出航していた。
香港には水兵らと再会するための家族数百人が既に到着していたという。中国外務省の報道官は同日、「人道的観点」を理由に寄港を一転認めると発表していた。報道官は一転しての寄港許可について「人道的配慮からだけの措置である」と述べた。米当局にも連絡済みだという。寄港を拒否した理由には触れなかった。
中国当局による米軍艦船の香港寄港拒否は、米中関係の曲折などを受け、過去にもあった。今回の拒否について、米議会が先に、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に最高勲章を授与、チベットを自国領とする中国が強く反発したことなどを背景要因とする見方も出ている。
また、米太平洋艦隊司令部によると、キティホークが香港沖に到着する4日前、南シナ海で悪天候に遭い、給油などを求め香港寄港を要請した米掃海艇2隻が拒否された事実も明らかにした。


---中国、一転して香港寄港認める 空母キティホーク戦闘群 CNN---
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711220021.html

 香港――神奈川県・横須賀を事実上の母港とする通常型の米海軍空母キティホークと戦闘群の艦艇5隻が中国当局により香港寄港を拒絶されていた問題で、中国外務省報道官は22日、「人道的観点」から寄港を認めると発表した。
同空母は感謝祭の休暇を兼ね、香港に計4日間停泊する計画だった。報道官は一転しての寄港許可について「人道的配慮からだけの措置である」と述べた。米当局にも連絡済みだという。
寄港を拒否した理由には触れなかった。中国当局による米軍艦船の香港寄港拒否は、米中関係の曲折などを受け、過去にもあった。今回の拒否について、米議会が先に、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に最高勲章を授与、チベットを自国領とする中国が強く反発したことなどを背景要因とする見方もある。
同空母戦闘群は22日早朝、停泊拒絶を受け、香港沖合を出ていた。


---中国とインド、来月初の合同軍事演習実施へ 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/article/20071123000027

 国境紛争で1962年に戦争を起こした中国とインドが来月初め、史上初めて地上軍が参加する合同軍事演習を行う。
 インド国防省によると、両国は来月第3週に中国雲南省で合同軍事演習を行い、それぞれ100人程度の地上軍が参加する。同省のカー報道官は「テロ対策訓練が中心になる」と述べた。
 演習実施に向け、両国の軍関係者は来週、インドのコルカタで協議を行い、訓練日程や参加部隊、装備などを決定する予定だ。今回の合同演習は今月初めに北京で両国が初めて軍事対話を行った際に合意した。2回目の演習は来年、インドで実施される。
 一方、中国はキリスト教の祝日、感謝祭の期間中に香港への寄港を求めた米空母キティホークと5隻の支援艦の入港を一時拒否した。キティホークなどは21日午前に香港に入港し、8000人の将兵が香港を訪れた家族らと会い、休日を過ごす予定だったが、中国政府が土壇場で拒否した。
 米AP通信は、米国が最近、台湾に9億4000万ドル(約1020億円)相当の改良型パトリオット?迎撃ミサイルの供与を決めたことに対し、中国政府が反発を示したのではないかと報じた。しかし、中国外務省の劉建超報道局長は22日に「人道的見地からキティホークの香港入港を認める」と表明した。決定を覆した理由には言及しなかった。
香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員


---米空母キティホーク、香港寄港を断念・中国側が拒否 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071123STXKF002023112007.html

 一部メディアは、米国防総省が台湾にミサイル装備の売却を決めたことなどに対する中国側の不満の表れの可能性があると指摘した。また、人民解放軍が東シナ海などで演習中との情報もある。


---米空母キティホーク、香港寄港を取りやめ 中国側が拒否 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071123/chn0711231048001-n1.htm

 23日付の香港各紙によると、中国政府に一時、香港寄港を拒否された米空母キティホークが22日、香港への立ち寄りを取りやめ、拠点とする米海軍横須賀基地(神奈川県)に向かった。米艦船はこれまで香港にたびたび寄港しているが、拒否されるのはまれという。
 一部メディアは、米国防総省が台湾にミサイル装備の売却を決めたことなどに対する中国側の不満の表れの可能性があると指摘した。また、人民解放軍が東シナ海などで演習中との情報もある。
 報道などによると、キティホークは21日、乗組員ら約8000人の感謝祭休暇を兼ねて4日間の香港寄港を計画。香港に近づいたところで、中国側が寄港を断ってきたという。中国外務省の劉建超報道局長は22日の定例会見で、その後米側に寄港許可を伝えたことを明らかにした。(共同)


---米空母、香港入港取りやめ横須賀へ 中国政府が拒否 朝日新聞---
http://www.asahi.com/international/update/1123/TKY200711230145.html

 感謝祭の休暇のため香港に寄港する予定だった米空母キティホークが、中国政府からいったん入港を拒否されたため、寄港せずに母港の米海軍横須賀基地(横須賀市)に向かった。中国側は理由を明らかにしておらず、憶測を呼んでいる。
 駐香港米国領事館によると、約8000人を乗せたキティホークと護衛艦5隻は21日朝、香港に寄港する予定だったが直前に拒否された。寄港申請は約1カ月前に出してあったという。
 中国外務省の劉建超報道局長は22日の会見でようやく「人道的考慮から許可を出した」と明らかにしたが、キティホークは既に寄港中止を決めていた模様だ。中国政府は一部の例外を除き、原則的に米軍艦の香港入港を認めてきた。米領事館は「拒否の理由はいまだにナゾだ」と困惑する。
 カナダの軍事評論家・平可夫氏は「米政府が台湾にパトリオット2型の売却方針を発表したばかり。台湾総統選を控え、米国を牽制(けんせい)した可能性がある」と話す。米議会がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を顕彰したことへの反発を指摘する声もある。

2007年11月23日金曜日

乗っ取り機撃墜命令出せるは米軍のみか

石破茂が乗っ取り機撃墜命令の問題を指摘した。
現状の法律では、治安出動になるらしい。

 現実的には、乗っ取り機が在日米軍基地を通る道筋であれば、米軍は間違いなく
スクランブル発信し撃墜行動をとるだろう。機体の落下場所が皇居であろうが、
官邸であろうが関係ないだろう。
もちろん、米軍は軍事活動だから損害賠償は払わない。

 在日米軍基地以外であれば、自衛隊の範囲となり、なにもできないだろう。
海上であれば、米軍の許可があれば、イージス艦の迎撃システムが効果的に
作動する可能性はある。
陸地に入った場合、皇居や官邸の近くまで来てしまうと、有視でPAC3を発射して
当たれば奇跡かもしれない。

 日本政府も防衛省も法律がないから、機体の落下やPAC3の破損部品の落下による
損害賠償なんか払わない。
 自衛隊の命令系統の議論も大事だが、民間人の保護の議論の方がもっと大事だ
と思う。

 米国の軍事衛星から、乗っ取り機の正確な情報を送ってもらって、発射しても
命中確立が文字通り百発百中ではないのだから、有視で当たるなんて奇跡で
しかない。

自衛隊のPAC3の実践訓練を報道で見たことない。


---乗っ取り機撃墜命令「議論は大切」 石破防衛相---
2007年11月20日15時51分
http://www.asahi.com/politics/update/1120/JJT200711200006.html

 石破茂防衛相は20日午前の閣議後の記者会見で、テロリストに乗っ取られた民間航空機が日本の都市に突入しようとしている場合、自衛隊に撃墜命令を出すかどうかについて「議論は大切だ。そのときになってどうするんだ、そのとき対応できません、というのは法治国家としてなすべきことではない」と述べ、政府内で十分議論が必要だとの考えを強調した。
 石破氏は現行の自衛隊法では、(1)日本の民間機が乗っ取られた場合は領空侵犯としての対応はできない(2)テロリストが何のメッセージも発せずどんどん高度を下げている状況では、武力行使が認められる防衛出動の要件を満たすかどうか相当議論がある―とした上で、「そうすると(警察官職務執行法を準用した武器使用を認める)治安出動しか残らない」と法制上の問題点も指摘した。(時事)


---ミサイル2発迎撃に初成功 ハワイ沖、日本も参加 2007/11/08 12:15更新---
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/98823/

 米国防総省のミサイル防衛局(MDA)は7日、ハワイ・カウアイ島沖で6日米イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の迎撃実験を行い、ほぼ同時に発射された模擬の短距離弾道ミサイル2発の迎撃に成功したと発表した。2発の迎撃成功は初めて。実験には日本も参加した。
 日本の海上自衛隊のイージス艦「こんごう」(長崎県・佐世保基地)は同海域で12月、北朝鮮の弾道ミサイルなどに対処するため、米同盟国では初のSM3試射を予定しており、今回の実験では標的をレーダーで捕捉、追尾したという。
 MDAによると、模擬弾道ミサイルは6日午後6時12分から、カウアイ島で連続発射。約2分後、米海軍イージス艦レークエリーがSM3を二発発射、さらに約2分後に大気圏外で迎撃に成功した。
 海上配備型の実験は13回目で、今回が10回目と11回目の成功。米軍は2009年までのSM3実戦配備を目指している。(共同)


---日本、12月に初の海上MD実験へ---
2007.10.15 10:59:20
東京=金東鎬(キム・ドンホ)特派員
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91958&servcode=400&sectcode=400

日本が周辺国から自国方向に発射した弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する「ミサイル防衛(MD)システム」の基本配置を今年の年末までに完了する。これによって来年からは米国のような水準でMD開発と配置ができることになる。直接狙った仮想敵国は北朝鮮だが、領土紛争による衝突可能性を排除することができない中国とロシアも暫定的な対象だ。
◆全世界2番目SM-3発射実験=日本防衛省は核弾道などを積んだ弾道ミサイル攻撃を受ける可能性に備え、海自のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配置型迎撃ミサイルSM-3の発射実験を12月中に行うことにしたと14日、明らかにした。SM-3発射実験はMDシステム構築に全力を傾けてきた米国を除けば日本が初めてだ。実験は米軍の協力を得てハワイで標的用として中距離弾道ミサイルを発射し、そこから数百キロ離れたところで待機しているイージス艦こんごうがSM-3を発射し、高度1000キロ以上の大気圏外上空でこれを迎撃するのだ。
この実験に成功して来年1月、SM-3を実戦配置し、海上MDシステムを構築するのが自衛隊の目標だ。日本はSM-3を発射できるよう、すでにこんごう艦を含む1世代こんごう級イージス艦の改良作業をし、はじめからこれを装着することができるあたご級次世代イージス艦を今年初め、実戦配置した。
こんごう艦は実験に成功すれば長崎県佐世保基地の母港に戻る。
◆地上防衛用PAC-3配置図拡大=日本のMDシステムはこのように1次的に海自が迎撃ミサイルを発射して領空進入を基本的に封鎖するのが目標だ。突然の攻撃に対応が遅れたり、機械誤作動によって大気圏外迎撃に失敗したりした場合、2次で地上に設置したパトリオットミサイルPAC-3が2次迎撃を試みる。二重防衛システムだ。
これによって日本は首都圏と中部地域にPAC-3を配置して防御能力を強化する予定だ。今年3月、埼玉県の航空自衛隊入間基地にPAC-3ミサイルを初めて配置した防衛省は首都圏のほかに名古屋、大阪、神戸、京都など16都市にもこのミサイルを実戦配置することにした。有事時に備えたPAC-3移動訓練も11月中旬に実施する。日本の心臓部である首相官邸と国会議事堂、皇居周辺を重点防衛地域に選定し、入間基地にあるパトリオットミサイルを東京の晴海埠頭公園と代々木公園、新宿の市ヶ谷などに配置する。


---首都防衛ミサイル訓練、11月にも・防衛省---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071014AT3S1300J13102007.html

 外国から弾道ミサイルで攻撃された場合の首都防衛の体制づくりが本格化してきた。防衛省はミサイルを地上から撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を円滑に運用できるように11月中旬にも部隊の移動展開訓練を都内の代々木公園(渋谷区)、晴海ふ頭公園(中央区)などで実施する。移動への障害やかかる時間などを正確に把握し、緊急時の対応に万全を期す狙いだ。
 ミサイル防衛(MD)は主に北朝鮮からの攻撃を想定。3月に航空自衛隊入間基地(埼玉県)にPAC3を初配備した。(13:20)


---海上型弾道ミサイル迎撃弾、12月にハワイ沖で発射試験・防衛省
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071013AT3S1201P12102007.html

 防衛省は12日、弾道ミサイルを迎撃する海上配備型のスタンダード・ミサイル(SM3)の発射試験を12月17日の週にハワイ・カウアイ島沖で実施すると発表した。SM3の発射試験は米国以外では初めてとなる。12月までに海上自衛隊のイージス艦「こんごう」のSM3搭載用改修作業が終了する見通しで、ミサイル防衛(MD)システムが有効に機能するかを確認する。
 SM3搭載は、自衛隊の5隻のイージス艦の中でこんごうが初。発射試験は、カウアイ島西端の米ミサイル発射施設から弾道ミサイルを模擬した標的を発射。同施設から数百キロメートル離れた場所に停泊するこんごうが、高度100キロメートル以上の大気圏外に到達した標的に向けてSM3を1発発射し、迎撃する流れだ。
 イージス艦のレーダーで標的を確認・追尾し、実際にSM3を発射。標的へ誘導し、一定距離でSM3の弾頭を分離して方向を修正して標的を撃破するという一連の動作が改修システムの下で正常に機能するかなどを点検、評価する。(21:04)


---米国防総省、日本へのSM3売却を通知 総額578億円 2007/06/09 11:49更新---
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/56167/

 米国防総省は8日、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)9基など総額4億7500万ドル(約578億円)のミサイル防衛関連装備を日本に売却すると議会に通知した。
 日本は2007年中に、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」にSM3を配備、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」などへの対処を急ぐ計画。今回のSM3はこの配備計画の一環とみられる。
 米政府が外国に兵器を売却する場合、議会への通知が義務付けられている。議会は計画を審査し、売却を中止する権限があるが、売却を認めなかった前例はほとんどなく、今回のSM3なども数十日後には日本側に引き渡される見込み。
 国防総省が議会に送った通知書は、今回売却するSM3と、3月に初配備された地対空誘導弾パトリオット(PAC3)によって「日本にとって初期の弾道ミサイル防衛が提供される」と意義を強調。「防衛能力の向上だけが目的の兵器なので、SM3売却が地域の軍事バランスを大きく変えることはない」と、日米によるミサイル防衛強化を警戒する中国への配慮も示している。(共同)


---日本政府、イージス艦兵器システム更新など米国に要請---
2007年06月09日 11:52 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2236959/1675458

【6月9日 AFP】米国防総省(Pentagon)は、日本が所有するイージス艦の兵器システム更新と、スタンダードミサイル3(SM3)9基の売却を日本政府から依頼されたと8日、発表した。米国防安全保障協力局(The Defense Security Cooperation Agency、DSCA)によると、費用は4億7500万ドル(約578億円)。
 DSCAよると、最新鋭のイージス兵器システムとSM3のブロックIA(Block IA)ミサイルを組み合わせることにより「日本本土を守る初の弾道ミサイル防衛網(BMD)」が実現するという。
 DSCAの関係者は、「これに匹敵する装備は北東アジア地域にはまだ配備されていないが、兵器システムの更新とSM3ミサイルの配備を行ったとしても、日本の防衛能力を強化するのみで、他国との軍事的均衡を狂わせるものにはならない」と語った。
 米連邦議会は30日以内に兵器の売却の可否を決定することになる。(c)AFP


---■海上自衛隊のイージス艦がインド洋に派遣された本当の理由 ニュース探偵局---
http://abc1008.com/news/onair/050722.html

 データリンクとはどういうものですか?

 「これは、軍事だけではなくて最近一般的に使われている言葉で、コンピューターの回線をつなぐ時に使いますよね。
 軍事用コンピューター回線と回線をつなぐデータリンクは、有線だけでなく無線でも行われています。これも、最近は無線のPHSを使ってコンピューターをつなげる事もあるので解ると思いますが、無線のコンピューターをいっぱいつなげて巨大なものを作ることを想像すれ良いかと思います。
 ところが、データリンクの問題は、本当にちゃんとつながるかどうか、実際つなげてみるまで解らないという点にあります。日常的な例えでは、アップル・コンピューターとIBMコンピューターはつながらない。同じワード(コンピューター・ソフトの1種)で文書をやりとりしても、文字化けしてしまう場合がありますね。こういったことは、軍事用コンピューターにも当てはまるのです」


 自衛隊同士のデータリンクはどうなっていますか?

 「本当のところは秘密にされていて解らないのですが、公開情報を見る限り、10数年前までは、陸・海・空の自衛隊がほとんどデータリンクできていなかった。一緒に作戦行動することが無かったのです。海上自衛隊は米第7艦隊と一緒に作戦行動するし、航空自衛隊は米空軍と連絡する事があっても、基本的には別々でした。つまり3つの自衛隊が一緒に作戦行動するというよりも、それぞれが米軍との共同作戦を考えていたわけで、自衛隊同士がデータリンクする必要がなかったわけです」


 米軍と自衛隊とのデータリンクはどうなっているのですか?

 「なかなかうまくいかないですね。
 実は『リンク11』という旧式のつなげ方と『リンク16』という新式があるわけです。
 自衛隊は概ね『リンク11』を使っているのですが、これもお互いに完璧につながっているか怪しいのです。
 米軍は『リンク11』を使わずに『リンク16』を使いたいんです。米軍は、ほぼ全部、新式の『リンク 16』に移行しつつあります」


 『リンク11』と『リンク16』の違いは何ですか?

 「簡単に言うと、PHSと携帯電話の違いです。
 新幹線に乗っていると、PHSだとプツプツ切れたりしますよね。
 『リンク11』は安いんだけれども、いつプチッと切れるか解らないという欠点があるんです。
 ところが『リンク16』の方は、波長の短い電波を使っているので切れない。その代わり、あまり遠くまでは電波が飛ばない。だから衛星で遠くまでつなぐ必要がある。だから『リンク16』は、非常に高性能だけど、衛星でつなぐ必要があるので、衛星にもお金がかかる。米軍にはお金があるからできるけれども、日本や他の国には無いですからね。
 ちなみに、今の自衛隊の装備の中で『リンク16』の接続能力を持っているのは、実は2つしかないんです。1つはイージス艦、もう1つはAWACSと呼ばれる早期警戒管制機、これは空飛ぶ空軍の指令所と考えれば良いものです」


---軍事大辞典---
http://www.geocities.jp/aobamil/mil-dic.html

<リンク11>:米海軍のデータリンク・システムのひとつで、1961年から運用され、当初はAリンクと呼ばれていた。海軍戦術データ装置(NTDS)を装備している艦船、航空機、陸上基地のコンピュータ間で、HF/UHFを使用してデータ交換を行うシステムである。送信されるデータは目標情報、武器情報、指揮管制状況。通信距離はHF(短波)で555km以上、UHFで46km(艦船同士)・278km(艦船と航空機)。データは暗号機経由でDTS(データ・ターミナル・セット)に入力され、デジタル・アナログ変換、プロトコル管制、エラー検知がなされた後、無線通信機で送信され、逆ルートをたどって受信される。運用モードはロール・コール通常運用モードとブロードキャスト電波封止状況下モード(ショートとロングの2つがある)。ロール・コールでは、ネットワーク参加艦船のうち1隻がネット管制ステーションになり、他がこれに従うネット・ピケット・ステーションとなって順番に呼び出され、自己保有データを送信する。ポーリング方式による伝送のため、毎秒1364ビットまたは2250ビットと速度が遅く、ジャミングに弱いのが欠点である。ブロードキャストは一方的に送信を行うもので、データを1回だけ送信するのがショート・ブロードキャスト、連続送信するのがロング・ブロードキャスト。タイコンデロガ級巡洋艦、アーレイ・バーク級駆逐艦、しらね型護衛艦などに搭載されている。参考:日米イージス艦とミサイル防衛、月刊軍事研究6,’04、3,’03、2,’02

<リンク16>:データリンク・システムのひとつ。リンク11の改良型で、統合戦術情報配分装置(JTIDS)を使用してリンク11と類似のデータ交換を行う。ネットワークを構成する艦船・航空機などはJU(JTIDS Unit)と呼ばれ、各タイムスロット内で情報の送受信を割り当てられる。送受信レート(リンク11の100倍といわれる)、対ジャミング性能、セキュリティ機能などが向上している。伝送無線周波数は極超短波UHF(960-1215MHz)で、各タイムスロットで異なる51周波数を使用し、周波数ホッピングによりジャミングに対抗する。水平線外の伝送は航空機、UAV、衛星で中継する。タイコンデロガ級巡洋艦、アーレイ・バーク級駆逐艦などに搭載されている。参考:日米イージス艦とミサイル防衛、月刊軍事研究6,’04、3,’03、2,’02


---あたご型護衛艦---
ウィキペディア 最終更新 2007年11月18日 (日) 00:31
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%94%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6

あたご型護衛艦(あたごがたごえいかん、JMSDF DDG ATAGO class)は、海上自衛隊が保有するイージスシステム搭載(イージス艦)のミサイル護衛艦である。竣工は一番艦あたごが2007年3月15日。二番艦あしがらが2008年3月予定。現在あたごは第3護衛隊群の第63護衛隊に所属しており、あしがらが艤装中である。自衛隊が保有する戦闘艦の中では最大級の艦艇となる。(すべての艦艇を含めても、2009年3月就役予定のひゅうが型護衛艦の満載18,000t、ましゅう型補給艦の満載25,000tに次ぐ規模である)。あたご型の建造は2隻となる予定。

概要
こんごう型護衛艦に次いで建造された海上自衛隊のイージスシステム搭載ミサイル護衛艦であり、耐用年数を迎える旧式のたちかぜ型護衛艦の代替艦として建造が計画された。あたご型によって、たちかぜ型1番艦「たちかぜ」(76年度就役)と2番艦「あさかぜ」(79年度就役)を代替する計画である。

こんごう型からの変更点
* 基本的にはこんごう型の発展型である。しかしベーシックモデルである米イージス駆逐艦アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦がヘリコプター搭載型のフライトIIAに移行していることや、防衛予算の削減に対応した護衛艦隊の大規模な改編(八機八艦体制の廃止)に対応する必要があることから、SH-60K1機を搭載可能な格納庫が設けられることになった。この格納庫により失われた後方視界の確保のため、艦橋後方にある2面のレーダーの装備位置も1層上げられた。ただし現時点では固有の搭載機は無く、航空要員も乗り組んでいない。

* こんごう型と違い、最初からミサイル防衛での使用を考慮して建造されているが、現在は弾道ミサイルの捜索・追尾のみ可能で迎撃能力は有しない(こんごう型は弾道ミサイル迎撃用に改修中)。イージスシステムのバージョンは、こんごう型護衛艦がベースライン4(1~3番艦)・5(4番艦)であるのに対して、最新のベースライン7.1Jに進化している。イージスシステムの中核であるフェイズド・アレイ・レーダーは、こんごう型護衛艦が搭載するSPY-1Dの改良型であるSPY1-D(V)が搭載されている。天頂方向の捜索追尾能力が強化されているほか、SPY-1Dにおいて弱点とされていた低高度小型高速目標の捕捉能力が改善されているとされる。データリンクは最初からリンク11とリンク16を搭載している。

* 砲はこんごう型のオート・メラーラ54 口径127mm単装砲ではなく、シールドのステルス化を図った米国製Mk45Mod4・62口径5インチ単装砲が搭載される。Mk45Mod4はアーレイバーク級でも搭載されているもので、オート・メラーラ127mm砲に比べて最大発射速度が半分弱(20発/分程度)であるため本来的には対空戦闘には不向きである。しかしイージスシステムとの適合性がよく、射撃管制はこんごう型(FCS-2)と異なりイージスシステムに統合されている。これに併せて電子光学系補助システムも装備されている。Mk45Mod4は砲身を8口径分長く取り、砲耳等の強度を上げ、強装薬を使用することにより、砲口時圧力をオート・メラーラ127mm砲の10メガジュールから18メガジュールまで上げることができるようになった。そのため通常弾での最大射程は38kmまで延伸され、対地攻撃に有利になったといわれている。また、通常弾とは別にロケットと慣性航法装置によって射程を116km以上にも伸ばせるERGM(射程延伸誘導弾)という特殊砲弾の発射も可能だが、現在のところ海上自衛隊ではERGMを採用していない。遠距離対地ターゲティング能力を欠く海自では優先順位のかなり低い装備要素と言える。

* 艦対艦ミサイルもこんごう型の米国製のハープーンではなく、むらさめ型以降の艦と同じく国産の90式艦対艦誘導弾(SSM-1B)が搭載される。

* こんごう型護衛艦では、Mk41VLSは前部29セル・後部61セルであったが、本型では前部64セル・後部32セルと前後のセル数が逆転した上にそれぞれ3セルずつ増加している。セル総数がこんごう型護衛艦の90セルから96セルに増加しているのは、フライトIIAと同じくミサイル再装填用のクレーンを除去したことによるものである。

* マスト形状がはしご状の組み合わせで構成される在来型のラティスマストから、5000トン型護衛艦予想図にも取り入れられている日本独自の設計のステルス性能を高めた平面構成マストへ変更されている。さらに煙突の形状の変更や舷梯を上構内への収納型にすることによりステルス性能の強化が図られている。

* 搭載艇は、こんごう型に搭載されていた7.9m内火艇より大型化され、ひゅうが型護衛艦や5000トン型護衛艦に搭載予定の11m作業艇に変更された。この点は、搭載艇を複合艇だけとする世界的な流れに逆行している。この11m作業艇は、形態的にステルス性に配慮されているようであるが、ラファイエット級フリゲートのようにシャッターを通じて艦内に搭載されておらず、RCS低減の効果は限定的であると思われる。

準同級艦との比較、相違点
準同級艦といえるあたご型とアーレイ・バーク級フライトIIAと韓国・世宗大王級駆逐艦であるが、それぞれの国における各艦の運用体制が異なる為、ほぼ同システムの艦艇にも関わらず違いを見て取る事ができる。

あたご型は、フライトIIAと比べると、群司令座乗の旗艦としての司令部機能を充実させた為、艦橋が2層高くなっており、船体長・大型の艦橋構造物・平甲板から立ち上がったヘリ格納庫など、むしろタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦に匹敵するほどのサイズになっている。艦の全長はフライトIIA比で約10m、こんごう型比で4m延長している。その為、基準・満載排水量ともフライトIIA比で1000トン近く大型化しているが、これは運用上のゆとりにも貢献している。

一方、フライトIIAは、50隻を超える整備を行うアーレイバーク級というコスト重視の量産型防空艦であり、あたご型に比べて設計に余裕が無く、共同交戦能力に依存をしたサブシステムとしての性格を有している。 そもそもアーレイ・バーク級は、スプルーアンス級駆逐艦に乗せるには過重であったイージスシステムを、同級並みの艦に搭載するために、タイコンデロガ級からの機器の簡易化・設計の適正化・イルミネータ1基減・予備レーダー1基減・アンカー1基減・スタビライザーの省略・速力.航続力の低下等、様々な犠牲を払って誕生した艦型である。

また、世宗大王級駆逐艦は、国力上多数の大型艦艇の配備が行えない韓国海軍の事情もあり、司令部機能・多数のVLS・ゴールキーパーとRAMを併用する充実した近接防空装備など、1隻に多数の要素を詰め込んだ重武装艦になっており、こちらもフライトIIAとは別の理由で設計に余裕がない艦型となっている。

あたご型は平甲板型で、上記の準同型艦と比べてヘリ甲板・格納庫が若干広いがヘリの運用は1機のみである(設備のみ搭載、固有機・機材・人員は未搭載)。一方、フライトIIA、世宗大王級駆逐艦は長船首楼型でヘリを2機運用する。

その他
名称は、2005年8月24日の進水式の際、防衛庁の今津寛副長官によって「あたご」と命名された。本艦の命名に当たっては、部内応募により、旧海軍を代表する艦名として「ながと」が候補に挙がったが、時期尚早と判断され見送られた。

予算規模は14DDGと呼ばれていた1番艦「あたご」が1,453億円で、15DDGと呼ばれていた2番艦「あしがら」が1,389億円である。そのうち、イージスシステム関係取得費用は509億円である。本型導入の際米議会で当初承認可決されたイージスシステムは旧ベースライン7で、現在で言う所のベースライン7+BMD3.6のシステムであったがその後の変遷によって現状の装備となっている。

あたご型の装備上のアップデートの可能性としては、米海軍で既に検討されているのと同様に、イージスレーダー補完の回転式Xバンドレーダー装備とESSM装備による防空多重化・20mmCIWSのSeaRAM置換化などが考えられる。しかし財政上と取得システム上、速やかな予算措置は考えにくい状況にある。


---こんごう型護衛艦---
ウィキペディア 最終更新 2007年11月22日 (木) 14:52
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%94%E3%81%86%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6

こんごう型護衛艦(こんごうがたごえいかん、JMSDF DDG KONGO class)は、海上自衛隊が保有するイージスシステム搭載(イージス艦)のミサイル護衛艦である。1988年に防空能力の向上を目的として導入が決定した。一番艦こんごうの竣工は1993年。2007年にあたご型護衛艦が就役するまでは海上自衛隊が保有する戦闘艦の中で最大の排水量を誇っていた。こんごう型はあわせて4隻が建造された。海上自衛隊に配備された初のイージス艦で、護衛艦隊隷下の1個護衛隊群に1隻ずつ配備され、艦隊防空の要となっている。

概要
冷戦当時、アメリカはソ連軍との戦争が勃発した際、攻撃機やミサイルによる飽和攻撃から空母などの戦闘艦群を護衛するために、日本の自衛隊にもイージス艦を保有させ、支援を行わせる事を構想していた。また日本でもシーレーン防衛の重要性が論じられていた。島国である日本は、資源・エネルギーを海外からの輸入に依存しており、海上輸送路の防衛は重要課題となっていた。

1988年(昭和63年度)の防衛計画によりイージス艦の導入が正式に決定する。当初は「7200トン型護衛艦」と呼ばれ建造が始まった。イージスシステムはアメリカから有償軍事援助により購入し搭載される事となったが、日本初のイージス艦という事もあり、アメリカ海軍のイージスシステム搭載艦アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦をベースに設計がなされた。一隻あたりの価格は約1223億円と言われている[1]。

こんごう型の1番艦は1993年に竣工した。しかし、すでにソビエトは崩壊し冷戦は終結していたので、「ここまで高性能の戦闘艦はもはや必要ないのではないか」という意見が一部から申し立てられることになった。またその後、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が顕在化してくると、弾道ミサイル迎撃能力がない本艦の存在に対して、再度否定的な意見が述べられることもあった。

こうした事態に対応するべく現在では、高性能なレーダー能力を保有する本艦の潜在能力の高さが認められ、ミサイル防衛での使用を目的として改修が行われている。

アーレイバーク級からの変更点
こんごう型はアメリカが保有するアーレイ・バーク級イージス駆逐艦をベースとして開発されたため基本的な能力としては同様であるが、いくつかの変更が加えられている。まず艦型がヘリ甲板が1段下がっている長船首楼型からヘリ甲板まで平坦に続く平甲板型に変更された。艦橋は群司令用の設備が入っているため、2甲板分高く、それに併せて艦橋周辺のアンテナ類の配置も変更された。そのため全長も長くなり、排水量も増加している。艦橋構造物はタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦に匹敵するほど大型の物となっている。主砲はMk45からオート・メラーラ製127mm砲になり、主砲管制用に国産の射撃指揮装置FCS-2-21を艦橋上部に装備する。マストも異なっており、ラティスマストと呼ばれるトラス構造のものになっている。また、こんごう型の対潜関連のソナー等の一部機材もリリースが無く日本独自開発の装備である。

なお、アメリカのイージス艦には対地攻撃用のトマホーク巡航ミサイルが搭載されているが、海上自衛隊のこんごう型はVLSにスタンダードミサイルとアスロックのみを搭載している。 また、現時点でのこんごう型のイージスシステムは、3番艦までがベースライン4(米軍呼称ベースラインJ1)、ちょうかいがベースライン5である。 現在行われつつあるBMD3.6改修とベースライン7相当への改修によって、将来的には平易にESSM装備による高機動目標の近距離同時対処も可能となっている。

ミサイル防衛
こんごう型は、弾道ミサイル迎撃ミサイルであるスタンダード SM-3を使用したミサイル防衛での使用を目的として、すでに改修が全艦予算化されている。北朝鮮情勢を鑑み、こんごう(佐世保)の改修完了予定は平成20年3月、平成19年12月、平成19年9月と前倒しが繰り返されている。平成20年度以降はちょうかい(呉)、みょうこう(舞鶴)、きりしま(横須賀)の順で毎年1隻ずつ改修予定となっている。ミサイル防衛能力付与とイージスベースライン向上化のための予算の合算は309億円である。現在3隻目まで米軍宛発注ずみで、3隻目の発注額は230億円、所要導入試験委託費は合計20億円である。SM-3の1基の値段は20億円程度である。実用配備数は8発×4隻=32発であるが、導入数は各艦実射試験用1発を合わせた9発×4隻=36発である。

SM-3ミサイルは空自のPAC3ミサイルとの併用で90%以上の中距離弾道ミサイル(IRBM)迎撃率が確保されたものとして導入された。(実射試験での成績は単一迎撃で22試験中18迎撃成功・実艦での導入時試験で10試験中8迎撃成功。現在ではSM-3及びSM-2の同時迎撃試験も実施され成功している)
IRBMはブースト上昇が終了した段階で着弾地点推定が出せるが、朝鮮半島から発射された場合、日本列島主要域に着弾するまで7分程度しかない。従って直ぐに飛来する全てのミサイルを要撃対象とせざるをえない(人工衛星やICBMは別の軌道となり区別可能。対処能力も持っていない)。複数の目標が観測されれば1目標1迎撃でしか対応できないが、確実な迎撃を期した2弾迎撃ではSM3のみで99%の迎撃率が期待されている。

こんごう型4隻の改修を目処とするのは、常時哨戒配置の高練度艦1+作戦可能な低錬度艦1+入港補給等非活動艦1+教育・ドック入り等未活動艦1で常に最低1隻は哨戒できる体制を取る事を意味している。もっとも現状のように24時間程度前から液体燃料注入等の発射準備を衛星情報で感知できるならば最大3隻まで対処可能と想定されている。改修されたこんごう型が配備されることで、海上自衛隊で1ユニット、複数のイージス巡洋艦とイージス駆逐艦を配備する在日米海軍で1ユニットと2つ以上のMDイージス艦を日本海海上で常時哨戒させる体制を確立することが出来る様になる。

この高性能で高額なシステムの導入を在来予算の枠内で行う事が、現在総額が6年連続でマイナスで推移している防衛予算を更に圧迫しており、装備調達・人員体制・訓練体制等へ大きな影響を及ぼしている。

ソフトウェアの一時供給停止
上記のこんごうの改修に際し、アメリカ側はイージス艦の情報漏洩問題を受けて、2007年7月に改修に必要なソフトウェアや文章等の供給を停止した。日本側が新たな情報保全体制の取り組みを説明したのを受け、8月3日に供給は再開している。この供給停止による改修計画への遅れはないとしている[2]。

インド洋派遣
テロ対策特別措置法による後方支援の一環として、インド洋への派遣が行われている。当初からリンク機能の装備状況を考慮してイージス艦の派遣が検討されていたが、「イージス艦はあまりにも高性能であるため派遣をするべきではない」「日本の防衛体制に穴が開く」などの意見があったため、インド洋へのイージス艦の派遣は2002年末になってからであった。

派遣の理由としては

1. 司令部機能を持つ護衛艦のローテーションが組みやすくなる。
2. 高い情報処理能力を持つため安全性を確保しやすい。
3. 居住性がよいため乗員の負担が軽減できる。

などをあげている。ただし、こんごう型にはヘリコプター格納庫がないため運用できる哨戒ヘリ数が減少することになり、ヘリコプター運用には過度の綱渡りを強いられたようである。

改型
平成14年度計画艦としてヘリコプター搭載能力のある「改こんごう型」が計画され、これはあたご型護衛艦として1番艦のDDG-177「あたご」が竣工済み、2番艦のDDG-178「あしがら」が三菱重工長崎造船所で現在艤装中である。


---イージス艦---
ウィキペディア 最終更新 2007年11月14日 (水) 02:21
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E8%89%A6

イージス艦(イージスかん)とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。

概要
「イージス艦」とは、イージスシステムを搭載したあらゆる艦艇を指す総称である。したがって駆逐艦や巡洋艦などとは異なり、軍艦の種別の1つではない。

イージス艦は、イージス・システムを搭載することによって、特に防空能力について非常に優れている。このため、艦隊において防空の要として活動することが多いが、多数を保有するアメリカにおいては、汎用艦としての活動も多い。その防空能力はいずれもイージス・システムによってもたらされたもので、遠くの敵機を正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断・対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空戦闘能力によって支えられている。これらの能力は、対空戦闘以外にも応用され、イージス艦の戦闘能力を全般的に優れたものにしている。

現在ではミサイル防衛(BMD) においての使用も計画されているほか、強力なレーダーや情報処理能力、ネットワーク能力を持つことから軍事における情報革命(RMA)などにおける海軍作戦の重要な要素ともなる。

その一方で、武装の搭載量や抗堪性などは、従来の艦と比べて特に優れているわけではない。従って、万能艦と誤解することは避けるべきである。また、建造費や運用コストなどが高くつくことも弱点のひとつといえる。

現代の艦載防空システムとしては、イージスシステムが世界最高峰の防衛機能を有していると言われているが、大量の経空脅威に対処するのが第一義の任務であり、海軍の任務としてそのような仮想敵の攻撃を想定しない、もしくはできるほど敵に航空戦力やミサイル戦力がない、またはイージス艦の能力では脅威に対して性能過剰となり経費が無駄になるような国も少なくないため、導入する国は限られる。

歴史
イージス・システムを搭載した艦艇という点では、1975年以降、イージス・システムの実験に従事した実験艦ノートン・サウンドが、初のイージス艦という栄誉に浴することになるだろう。しかし、搭載されたSPY-1レーダーは1枚だけであるなど、ノートン・サウンドに搭載されたイージス・システムはあくまで試作品であった。

ノートン・サウンドでの実験などを経て完成されたイージス・システムは、従来の艦隊防空システムの枠を超えた高度な能力を有していた。このことから、これをコマンド・センターとして用いることが構想され、そのプラット・フォームとして、打撃巡洋艦が考えられた。これは、空母機動部隊から独立した作戦行動を前提とした高速・強力な原子力戦闘艦で、満載17210トン、艦の枢要部には装甲が施されることになっており、Mk26発射機2基、ハープーン16発、203ミリ主砲を搭載予定だった。しかし、この計画はあまりに高価であるにもかかわらず効果が疑問であるとして、1970年代末に消滅した。その後、バージニア級原子力ミサイル巡洋艦をベースにした新造案や、既に運用中だった原子力ミサイル巡洋艦ロング・ビーチを改修する案などが検討されたが、いずれも断念された。

最終的に実行に移されたのが、当時建造中だったスプルーアンス級駆逐艦をベースにしたDDG-47計画である。当初はミサイル駆逐艦(DDG)として計画は進められたが、期待される任務や性能を考慮して、1番艦の建造途中で種別がミサイル巡洋艦(CG)に変更された。これによって建造されたのがタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦で、1983年より94年にかけて27隻が建造された。

その後、チャールズ・F・アダムズ級ミサイル駆逐艦の後継となるミサイル駆逐艦にもイージス・システムを搭載することが決定された。これによって建造されたのが、1991年より就役を開始したアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦で、最終的には62隻が建造されることになっている。これは、アメリカ海軍の駆逐艦としては最多の建造数である。タイコンデロガ級では、スプルーアンス級をベースとしなければならないという制約があり、機関配置などが既に決まっていたために、必ずしも効率的な設計が行なえなかった。これに対し、アーレイバーク級は一から設計されたため、イージス・システムの搭載に最適な設計になっている。イージス・システムそのものが多少簡素化され軽量化されたこともあり、タイコンデロガ級のようなトップヘヴィーの悪癖はない。初期建造艦のフライトI,電子装備を強化したフライトII、ヘリコプターを搭載したフライトIIA に分けられる。

このアーレイ・バーク級の初期建造艦(フライトI)をベースとして、日本独自の運用要求を加えて建造されたのが、1993年から1998年にかけて4隻が就役した日本のこんごう型護衛艦である。アメリカ以外では初のイージス艦で、主砲がOTOメララ社製の速射砲に変更されたほか、指揮統制能力が強化されており、タイコンデロガ級に迫る規模になった。

こんごう型に続く、海外のイージス艦の2例目が、2003年より就役を開始したスペインのアルバロ・デ・バサン級フリゲートである。アーレイ・バーク級をベースとしたこんごう型とは異なり、かなり独自色の強い設計で、満載排水量5853トンとさらに小さくまとめることに成功した。ミサイル搭載数が削られているものの、アーレイバーク級フライトIIと同じイージス・システムを搭載している。

このアルバロ・デ・バサン級をベースとして設計されたのが、ノルウェーのフリチョフ・ナンセン級フリゲートである。さらに小型化されており、より小型化されたSPY-1Fレーダーを組み込んだ簡易型のイージス・システムを搭載している。本級は、イージス・システム一式を搭載しているが、運用上、通常はスタンダード対空ミサイルを搭載しないとされている。2007年1月にネームシップが就役し、2009年までに同型5隻を整備する計画である。

こんごう型護衛艦の運用実績を踏まえて、日本はたちかぜ型護衛艦の更新用として、さらに2隻のイージス艦の導入を決定した。これによって建造されたのがあたご型護衛艦で、 2007年3月に1番艦が就役、もう1隻も艤装中である。こんごう型をベースとして、アーレイ・バーク級のフライトIIAと同様の改良を施した。こんごう型と比べての変更点は、主砲を米艦と同じMk45に変更したほか、ヘリコプターの搭載・運用能力が追加されたことがある。ヘリの機数の問題から常時搭載機はないが、海上自衛隊のミサイル護衛艦としてはじめて着艦拘束装置およびヘリ格納庫を設置している。

あたご型と同様に、アーレイ・バーク級フライトIIAを下敷きに設計されたのが、韓国の世宗大王級駆逐艦(計画名KDX-3)である。2009年から2012年にかけて3隻が就役する予定で、船体設計などはアーレイ・バーク級フライトIIAとほぼ同じだが、ミサイル搭載数および近接防空能力を増強している。

イージス・システム
イージス・システムは、イージス艦のイージス艦たる所以であって、その戦闘システムの中核である。イージス艦が搭載する全ての兵器はイージス・システムに接続され、組み込まれる。このため、イージス艦が搭載する戦闘システム全体を指してイージス・システム(イージス戦闘システム)と総称することもある。

イージス・システムは、SPY-1レーダー、情報処理システム、スタンダード対空ミサイル・システムによって構成されている。

SPY-1レーダーはイージス・システムの中核であり、八角形のフェイズドアレイ・レーダーが4枚、四方に向けて艦の上部構造物に固定されている外見は、イージス艦の特徴ともなっている。最大探知距離450キロ以上、最大探知目標は200以上である。

イージス艦のスタンダード対空ミサイル・システムは、改良型のスタンダード・ミサイル2型を使用し、また新型の射撃指揮装置が組み込まれているため、同時に多数(10個以上)の目標と交戦することができる。現在就役している艦では、ミサイル・ランチャーとして垂直発射装置が採用されており、即応性や速射能力などが向上している。

その他の搭載兵器・機器
ミサイル
現用のイージス艦が搭載するMk41垂直発射装置は汎用性が高く、スタンダード対空ミサイル以外にも多くの種類のミサイルを搭載することができる。ESSM(発展型シースパロー・ミサイル)、VLA(垂直発射型アスロック)、トマホーク巡航ミサイルなどが、その例である。

Mk41では、どのミサイルをどれだけ搭載できるかが任意に決められるので、イージス艦の兵装構成は非常に多様である。例えば、防空艦としての活動が多いタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦においては、ミサイル搭載数の大部分をスタンダード対空ミサイルが占めているのに対し、汎用艦としての活動が多いアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦では、トマホーク巡航ミサイルの搭載数が増えていると言われているし、日本の艦ではVLAがある程度の比率で搭載されており、ノルウェーのフリチョフ・ナンセン級フリゲートはスタンダード対空ミサイルを搭載しない。

また、アーレイ・バーク級35番艦以降を除いて、Mk41のほかに対艦ミサイルの4連装発射筒を搭載している。対艦ミサイルの機種は、あたご型護衛艦がSSM-1B、フリチョフ・ナンセン級フリゲートがNSMであり、他の艦はすべてハープーンである。

近接防空システム(CIWS)
アーレイ・バーク級35番艦以降を除いて、全てのイージス艦は、従来艦と同様に近接防空システム(CIWS)を搭載する。その機種は通常ファランクスだが、スペインのアルバロ・デ・バサン級フリゲートは国産のメロカを、韓国の世宗大王級駆逐艦はオランダ製のゴールキーパーを搭載する。また、CIWSを搭載していないアーレイバーク級35番艦以降では、ESSMをもってその代用とするとされている。

砲熕兵器
こんごう型護衛艦がOTOメララ社製の5インチ速射砲、フリチョフ・ナンセン級フリゲートがOTOメララ社製の76ミリ速射砲を搭載しているほかは、全てのイージス艦がアメリカ製の5インチ砲Mk45を搭載している。伝えられるところでは、こんごう型護衛艦で、OTOメララ社製の砲をイージス・システムに接続する際には、通常使われる砲とは違っていたために、若干の困難があったとのことである。

対潜戦闘システム
対潜水艦戦闘でのセンサーとしては、通常は最近の従来艦と同じくバウ・ソナーと曳航ソナーを装備するが、沿岸海域での戦闘を重視したアーレイ・バーク級フライトIIAでは、ヘリコプター運用設備との兼ね合いから、曳航ソナーが省かれる。

また、攻撃手段としては、舷側の発射管から発射される短魚雷、Mk41より発射されるVLA、あるいはヘリコプターが使用される。なお、現在の米海軍はVLAを運用していないため、潜水艦への攻撃は短魚雷とヘリコプターに頼ることになる。

これらセンサーと攻撃手段を統合した対潜戦闘システムとして、米艦とあたご型護衛艦はスプルーアンス級駆逐艦やオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートと同様、SQQ-89統合対潜戦闘システムを搭載している。しかしSQQ-89は機密レベルが高く、海外輸出が制限されるため、こんごう型護衛艦やアルバロ・デ・バサン級フリゲートなどでは、国産あるいは輸入した別の対潜戦闘システムを使用しており、従ってソナーの機種や構成も異なっている。

航空機
アーレイバーク級フライトI、IIおよびこんごう型護衛艦を除いて、イージス艦も、他の現代水上戦闘艦と同様にヘリコプターを搭載する。アメリカ海軍の艦ではSH-60Bが搭載されており、これを含んだLAMPS IIIシステムは、SQQ-89統合対潜戦闘システムを介してイージス・システムに接続されている。

戦術データリンク装置
イージス・システムの開発以前より、米海軍は艦隊全体で一体となって戦闘を行なうため、戦術データ・システム(NTDS)を開発・使用してきた。これに接続するための戦術データ・リンク装置は、イージス艦にも当然搭載される。従来はリンク11が使用されてきたが、1990年代より新型のリンク16が運用開始され、既存の艦にも順次バックフィットされている。海上自衛隊では、こんごう型護衛艦の4番艦で初めてリンク16が搭載され、その後あたご型護衛艦のほか、たかなみ型護衛艦やひゅうが型護衛艦にも搭載されている。ただし、リンク16は見通し線外通信ができないため、艦隊全体での通信にはリンク11が依然として使われている。

なお、ミサイル防衛(BMD)など広域での情報通信が必要な作戦においては、米海軍はリンク16をベースにした衛星データリンクであるSTADIL-Jを使用しており、海上自衛隊のイージス艦の一部にもその通信装置が装備されるようである。

普通名称としての「イージス艦」
上述のとおり、イージス艦とはイージスシステムを搭載する艦のことである。しかし、イージスシステムはあまりに画期的なものであったため、現在ではひとつの尺度として使用されるに到っている。このため、「イージス艦」を誤って普通名称として使用する例がしばしば見られる。そのひとつの例が「ミニ・イージス艦」である。

ミニ・イージス
「ミニ・イージス艦」と呼ばれるものには2種類がある。1つは簡易型のイージス・システムを搭載したもので、もう1つはイージス艦に類似したものである。

前者の例としては、ノルウェーのフリチョフ・ナンセン級フリゲートがある。これは、軽量簡易型のレーダーを搭載するとともに、システム全体を簡略化しており、ベースライン別に分類される従来のものとは異なる、簡易型のイージス・システムを搭載する。「ミニ」ではあるが、れっきとしたイージス艦である。

後者は、イージス・システムを搭載していないため、本来は「イージス艦」と呼ばれるべきではないが、能力や位置づけがイージス艦に近いためにそう呼ばれるものである。本当は誤用であり、また一般的な呼び方であるので明確な基準はないが、多くの場合は、

* 高度な防空能力を備えている
* 高度に統合された戦闘システムを備えている
* フェイズドアレイ・レーダーを搭載している
* 垂直発射式のミサイル・ランチャーを搭載している

などの条件を備えた艦がそのように呼ばれることになる。例えば、ドイツのザクセン級、オランダのデ・ゼーヴェン・プロヴィンシェン級などがそうである。また、同じく四面固定式のフェイズドアレイ・レーダーを採用していると思われる中国の蘭州級(052C型)は、「中華イージス」と呼ばれる事が多い。

海上自衛隊のむらさめ型護衛艦においては、「ミニ・イージス艦とも言うべき高性能艦」などと紹介される一方で、「ミニ・イージス艦となる予定だったが断念した」など報道される事もあり、混乱が見られる。むらさめ型は対空戦闘システムFCS-3の搭載を断念した経緯があるが、たとえ搭載されたとしてもFCS-3は国産の対空戦闘システムであり、イージスシステムとは別物である。また、むらさめ型はフェイズドアレイ・レーダーであるOPS-24を搭載しているが、これは純粋の捜索レーダーであるので、多機能レーダーであるSPY-1とは別種のものである。

ただし、本来は本来GE社のジェットエンジンに装備されている再燃焼装置を指す言葉であるはずの「アフターバーナー」が、ジェットエンジンの再燃焼装置全般を指す用語として使われているなど、類似の事例は皆無ではない。日常生活でもおなじみの類例としては「ウォークマン」が有名であろう。

イージス艦一覧(カッコ内は保有数)
* アメリカ(73隻)
o タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦(22隻 5隻退役)
o アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦(51隻 さらに11隻建造予定)
* 日本(5隻)
o こんごう型護衛艦(4隻)
o あたご型護衛艦(1隻 1隻艤装中)
* スペイン(4隻)
o アルバロ・デ・バサン級フリゲート(4隻 1隻建造中)
* ノルウェー(2隻)
o フリチョフ・ナンセン級フリゲート(2隻 3隻建造中)
* 韓国
o 世宗大王級駆逐艦(1隻進水(2008年配備予定) 1隻建造中 1隻計画中)
* 台湾
o 計画中
* オーストラリア
o 計画中

2007年11月22日木曜日

米軍 インド洋ガススタンド中止への警告

8月8日、グアム島上空で民間機が米空軍2機に追尾された。
JALWAYS772便がF15 2機に急接近され、衝突防止装置が作動して
緊急回避したようだ。
 在日米軍第5空軍司令部の担当者が航空労組の抗議に対して口頭で
「戦闘機の接近方法に非があった」などと謝罪した。

ちょっと興味深い。

・当時の与党は参院選挙終了で、こぞって、海外旅行を計画か実行中。
・JALウェイズ772便の機体識別装置が壊れていたなんて報道はない。
・グアムの米軍の管制塔が機体を識別できないなんて報道はない。
 (管制塔に不具合があれば、911テロと同じ状況になる。)
・F15のレーダー、通信装置の不具合ありなんて報道はない 。

訓練区域の近くで他民間機も飛んでいただろうし、無線により各々確認すれば、
接近する必要もない。
僚機と確認、管制官と確認、JALWAYS772便と確認を各々行えば明確になるはずだ。

これこそ、米軍からの日米間の安全保障への警告だろう。
JALWAYS772便はシドニー発だから、豪国人も多く乗っていたはずだ。

JALWAYS772便の機長はちゃんと乗客に連絡すべきだろう。

「米軍の軍用機二機が急接近してきたため、衝突防止装置が安全に作動して
降下する回避行動をとりました」


---航空トラブル:米軍機急接近で謝罪---
毎日新聞 2007年11月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071116ddm041040159000c.html

 米グアム島付近上空で8月、シドニー発成田行きジャルウェイズ772便(B747、乗客乗員414人)が演習中の米空軍戦闘機に急接近され、回避行動をとるトラブルがあり、在日米軍第5空軍司令部(東京都福生市)の担当者が15日、航空労組3団体の抗議に対して口頭で謝罪し、再発防止を約束した。3団体によると772便が8月8日、高度約1万1500メートルの太平洋上を飛行中、米軍のF15戦闘機2機が後方上空から急接近し、右下方にすり抜けた。


---戦闘機が民間機に急接近、米軍が航空労組などに謝罪 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115i316.htm

 グアム島付近の太平洋上空で今年8月、JALウェイズ機が米軍戦闘機の追尾を受け、緊急回避するトラブルがあり、米軍側は15日、「戦闘機の接近方法に非があった」などとして、航空労組連絡会などの代表者に謝罪した。
 労組や米空軍の調査報告などによると、今年8月8日午後、同島付近を飛行していたシドニー発成田行きJALウェイズ772便(ボーイング747―400型機、乗員乗客414人)に、米軍のF15戦闘機2機が後方から接近。JALウェイズ機は衝突防止装置(TCAS)が作動したため、降下して回避した。けが人はなかった。
 グアム付近では当時、米軍の訓練が行われており、F15戦闘機はJALウェイズ機の所属を目視で確認するために接近したという。