2007年12月29日土曜日

冷戦復活

冷戦が復活したようだ。
昔は、民主主義対共産主義だったが、現在は、化石燃料の取合いの模様だ。
原因は投機による化石燃料の高騰により、需要国の国力があがり、福祉に回しても
余る資産の行き先が軍事費にまわったことによる。
化石燃料資産ピラミッドは底辺が消費国でその上に産出国、さらにその上に投機が
ある。
要するに、産出国の軍事費は投機によって左右するのである。
この投機は、化石燃料だけではなく、軍事産業、福祉産業にも行っている。
市場規模はだいぶ違う。
最近では、燃料産業全体で市場規模を増やそうとしている米国。
燃料産業、軍事産業で儲け、その金を今度はどこに投機するのか。

そういえば、「金があれば女も何でも買える」と書いた人がいたが、金で買える
女って普通考えれば「金に群がる女を買った」と言うこと。
書いた人は、そう言う意味で書いたかはわからないが、要するに「類は友を呼ぶ」。
同じ社会での生活は無理だろう。

ピラミッド底辺は、オイルショックに冷戦復活。先が思いやられる。

冷戦構造は複雑になりつつある。
基本的には北大西洋条約機構(NATO)対上海条約機構(SCO)だ。
しかし、日本、豪とも政府は親中派であるし、米国は民主党が大統領に選出
されれば傾向的には親中派となる。

金のために始まる冷戦、それで多くの人が死に、悪いのは大量破壊兵器を持つ国、
独裁国だと主張されても誰が信じる。知っていても、それに加担する国も同罪だろう。

油を使って金儲け、多くの人を殺したのに、あたかも日本の貢献は必要とされて
いると吹聴する自民党と民主党、本当に日本にできる貢献はそんなことなのか。


---イランに防空ミサイルシステム、ロシアが数十基供与---
2007年12月27日22時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071227id22.htm

 【テヘラン=工藤武人】イラン国営テレビによると、同国のナジャル国防軍需相は26日、ロシアがイランに近く、防空ミサイルシステム「S300」を供与することを明らかにした。
 同相は、供与は「過去に結ばれた契約に基づくもの」と説明したが、供与時期など詳細は明らかにしなかった。ロシアのインターファクス通信は同日、露軍需産業筋の話として、同国が来年、同システム数十基を供与する予定と伝えた。
 ロシアは今月中旬、イランのブシェール原発への核燃料供給を開始。イランが4年前に核兵器開発計画を停止したとする米国の国家情報評価報告を受け、イランへの原発、軍事ビジネス拡大に動いている。
 今年3月にイラン核問題をめぐり国連安全保障理事会で採択された追加制裁決議では、全加盟国にイランへのミサイルなどの売却や移転を制限するよう要請しており、今後、対イラン強硬派の米国がロシアへの反発を強める可能性がある。AFP通信によると、米国のスタンツェル大統領副報道官は26日、「イランに対するこうした武器の売却を懸念している」と述べた。
 ロシアは今年1月、イランに短距離地対空ミサイルによる防空ミサイルシステム「TOR―M1」を供与。同相は、中距離地対空ミサイルを使用するS300ミサイルシステムの方が、迎撃能力が高いと説明した。


---米国:日本は第2の優良顧客 兵器契約1000億円---
毎日新聞 2007年12月27日 17時39分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20071228k0000m030018000c.html

 米議会付属の調査機関、議会調査局は26日までに、日本が昨年、アジア太平洋地域でオーストラリアに次いで多額の米国製兵器・役務の調達契約を結んでいたとの報告書をまとめ、議会スタッフに配布した。
 20日付の報告書によると、日本の契約額はトップのオーストラリアの26億ドル(約3000億円)に次ぐ8億9000万ドル(約1000億円)で、前防衛次官汚職事件で浮き彫りとなった日米間の防衛利権の大きさをうかがわせている。
 アジア太平洋地域の3位は韓国(5億4000万ドル)で、以下シンガポール(3億7000万ドル)、タイ(6000万ドル)の順。
 中東ではイスラエル(12億ドル)、サウジアラビア(11億ドル)、イラク(9億2000万ドル)、欧州ではトルコ(8億5000万ドル)、スペイン(6億6000万ドル)、オランダ(2億7000万ドル)の順だった。(ワシントン共同)


---CSIS報告:全面核戦争ならイラン側死者2800万人---
毎日新聞 2007年12月27日 17時15分
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20071228k0000m030003000c.html

 【エルサレム前田英司】米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が、イスラエルとイランの全面核戦争を想定した研究報告をまとめた。報告はイスラエル側の犠牲者数を20万~80万人と見積もる一方、イラン側の死者は1600万~2800万人に達し、イラン国土は「壊滅的な打撃を受ける」と予測。より高度な兵器を保有するイスラエルが核戦争を生き延びるとの筋書きを示した。イスラエル紙イディオト・アハロノト(電子版)が伝えた。
 研究は、イランの核開発が継続し、イスラエルや米国が先制攻撃しないことを前提に、2010~20年に不測の事態でイスラエル、イランの核戦争が起きる事態を想定した。研究の筋書きによると、イランはこの段階で30発の核弾頭を保有。イスラエル最大の商業都市テルアビブや北部ハイファなどを攻撃目標とするイランに対し、推定200発の核弾頭を保有するイスラエルは、ウラン転換施設のあるイラン中部イスファハンや首都テヘランなどを狙う。
 研究によれば、戦争は3週間続く可能性がある。イランの核ミサイルの多くがイスラエルのミサイル防衛網に撃墜される一方、イスラエルは米軍からの情報提供などで正確な攻撃を仕掛けることができるとの判断を下した。
 シリアがイラン側に立って参戦した場合、シリアによる生物・化学兵器の使用でイスラエル側の犠牲者は80万人増えると見込まれるが、核兵器で反撃されるシリア側の死傷者は最大1800万人に達すると推計した。エジプトが参戦した場合も、イスラエルはカイロなどを狙って核兵器で反撃すると予測している。


---ロシアが米MDに対抗? 相次いでミサイル実験実施---
モスクワ=権景福(クォン・ギョンボク)特派員
http://www.chosunonline.com/article/20071227000033

 ロシアは17日に「シネワ」、25日に「RS24」と相次ぎ新型長距離弾道ミサイルを試験発射している。オイルマネーを背景に軍事大国の再建を狙う「プーチンのロシア号」は米国のミサイル防衛(MD)体制をけん制するため、ハイテク軍事技術をアピールしているのだ。
 特にロシアは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など、ミサイル分野の最先端化に力を注いでいる。これは戦闘機や航空母艦とは違い、多額のコストがかからない一方で、従来のミサイル燃料を周期的に入れ替え、一部新技術を導入すれば相手を脅かすことができるためだ。
 ロシアICBMの場合、昨年までは射程距離が1万500~1万1000キロと最長のトーポリ(「ポプラの木」の意)Mミサイルが中心だった。しかし、6基しか核弾頭を搭載できず、敵のレーダー追跡にかかり迎撃されるかもしれないという弱点があった。
 これを改良したのがRS24だ。「多弾頭型大陸間弾道ミサイル(MIRV)」=一つのミサイルに搭載された複数の弾頭がそれぞれのターゲットを狙える弾道ミサイル=を導入した。RS24はロシア独自の全地球測位システム(GPS)「グロナス」を利用、攻撃の精度を高め、発射後もミサイルの軌道や方向を自由自在に変更し、米国の迎撃ミサイルを避けることができると言われている。
 この技術をSLBMに適用したのが「シネワ」(「青いベレー帽」の意)と「ブラワ」(「鉄つい」の意)だ。シネワは今年5月に試験発射に初めて成功した。ブラワは搭載核弾頭の数を減らす代わりにマッハ5以上の極超音速飛行が可能だ。
 プーチン大統領はこれらのミサイルを「ロシアの誇り」「どんなMDでも破る、ロシアの未来の安保において責任を負う要素」と胸を張る。だが、シネワはやっと試験発射に成功したところで、ブラワは2004年11月以降6回試験発射し、成功したのは2回だけで、まだ完成度が低い。
 このため、ロシアの相次ぐミサイル発射は、米国がロシアの「前庭」であるポーランドやチェコにMD基地を設立しようとする計画の中止を狙ったものでは、という声もある。
 実際、25日のRS24ミサイル発射は、ロシア外務省のカムイニン報道官が前日「米国がMD配備を強行すれば、われわれとしては米国と戦略的バランスをとるため、いくつかの措置を取るしかない」と述べた直後に実施されている。
 また、5月末のRS24発射成功はブッシュ米大統領の訪欧前、6月末のブラワ試験発射成功はプーチン大統領の訪米前に発表されている。

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