2007年12月20日木曜日

魅力的なインド軍

インドと中国が合同軍事演習を行う。
「戦略的パートナーシップの構築」を合意したインドと中国が陸軍の合同軍事
演習を行う。

昨年には上海条約機構でも準加盟国になった。
露から購入して原爆を保有し、su T-50を露(空軍?)と開発を進める。
9月には、中国牽制のために日米印豪シンガポール海軍によるインド洋での
軍事演習を行った。

地勢的な問題なのか、インド軍は親米、反米ともに魅力的なようだ。

そういえば、日本も「戦略的互恵関係」を結んだなあ。


---中・印の陸軍、20日から初の合同演習---
2007年12月19日23時2分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071219id21.htm

 【ニューデリー=永田和男】インド陸軍と中国人民解放軍は20~27日に中国・雲南省の昆明で、両国の陸軍同士としては初の合同軍事演習を行う。
 1962年の中印紛争の主因である国境画定問題が未解決であるにもかかわらず合同演習に踏み切るのは、05年に「戦略的パートナーシップの構築」で合意した両国が、軍事面でも協力関係を拡大させる意思を示す狙いがあるものと見られる。


---中国牽制、インド洋で日米印など軍事演習開始 産経新聞---
2007/09/05 13:12更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/82547

 【シンガポール支局】インド洋のベンガル湾で4日、日本、米国、インドなど5カ国が参加して合同軍事演習「マラバール」が始まった。インド海軍は、海賊偵察や救助が目的で、中国を威圧するものではないとしているものの、インド洋沿岸諸国を支援し軍事協力網の拡大を図る中国を牽制(けんせい)した内容だ。
 軍事演習が行われた周辺の海域は、海賊被害が相次いでいるマラッカ海峡の北西の入り口に当たる。日米印のほかオーストラリアとシンガポールが参加。9日までの間、米印の空母や日本の護衛艦など20隻以上が参加し、偵察機に支援された戦闘機約160機も上空で演習を行う。実弾は使用しないものの、インド洋で行われる多国籍演習としては最大規模となる。
 一方、インド国内の左派勢力は軍事演習に米国が参加していることに反発。演習海域に近い西ベンガル州の州都コルカタでは左派勢力の80人が4日、抗議行動を行ったほか、シン政権に閣外協力している左派共産党も「外交政策でインドを米国に結びつけようとする試みは受け入れられない」との声明を発表した。


---上海協力機構 米への対抗軸模索 軍事的連携も視野に 西日本新聞 2006/06/16---
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060616/20060616_003.shtml

 中国、ロシアと中央アジア4カ国でつくる上海協力機構(SCO)が創設5周年を記念する首脳会議を開いた。SCOはイラン、インドなどを準加盟国とし、人口や面積、資源埋蔵量で欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)を圧倒。
 「独裁国の集まり」(米研究者)との批判を受けつつもイラン大統領を会議に招き、同国と核開発問題で対立する米国の神経を逆なでした。石油や天然ガスなどの戦略物資を武器に、SCOは米主導の国際秩序に挑戦する。
 「SCOは横暴な大国の脅威や、国際問題での彼らの攻撃的な影響力を阻止することができる」
 イランのアハマディネジャド大統領は15日、同会議でこう述べ、SCOを米国との対抗軸とみる考えを鮮明にした。
 ホスト国中国は「NATOと日米安保条約に挟まれ、脅かされてきた。自らの組織を持ち、米国の圧力を緩和したい」(中国研究者)。このため、SCOの枠組みを重視し、強化を図る。
 中国はSCOが「排他的ではない」(劉建超・外務省報道局長)として、米国などに気遣いを示すが、首脳会議への同大統領招待を含め、外交で米国に対抗する動きを見せているのも事実だ。
 ロシアも最近はウクライナへの天然ガス一時停止などで米国と対立、米ロは「第2の冷戦」とも呼ばれる外交的緊張関係にある。ロシアが議長を務める主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)も迫り、SCOはロシアにとって、米国に対抗する足場として重要性を増した。
 プーチン政権にはSCOを政治、経済に加え、軍事的関係を持つ「NATOに対抗しうる組織」(外交筋)へ脱皮させる意図もありそうだ。米専門家は、旧ソ連を盟主とした冷戦期の軍事同盟になぞらえ、SCOが「新ワルシャワ条約機構」となる可能性に懸念を示す。
 だが、中ロとも今のところは、米国と本格的に対立する思惑はないといっていい。中国人研究者は「中国の経済発展に対米協調は欠かせない」と指摘、SCOは「米国けん制の道具」という側面が強いとみる。 (上海、ワシントン共同)

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