年金問題？そんなの関係ねえ！

「消えた年金」が流行語となり舛添要一が授賞式に出席した。
職務怠慢と言われても、「消した年金」と言われても
仕事するより、目立って次期選挙に受かりたい。
舛添要一にとって年金問題は？
そんなの関係ねえ！

コンピュータの年金データと紙台帳の年金データが正しいとは限らない。
それでも、コンピュータで突合する。
新しい間違った年金データを作り出し、年金データの処理完了数を偽造する。
舛添要一にとって年金問題は？
そんなの関係ねえ！

安倍晋三は言う「最後のお一人、最後の一円まで(国民年金を)お支払いする」。
舛添要一は言う「『３月までに全部片付ける』とは言っていない」。
　　　　　　　「内閣が代わろうが変わらない」
町村信孝は言う「来年三月までにやると言ったわけではない。（参院）選挙
　　　　　　　　だから簡素化してものを言ってしまった」。
福田康夫は言う「公約違反というほど大げさなものなのかどうかねえと思う
　　　　　　　　けどね」。
当時の幹部が勝手に決めた公約なのに責任なんか問われない。
福田政権にとって、年金問題は？
そんなの関係ねえ！

北側一雄は特定困難とする調査結果に対して「国民におわびしなきゃ」と言う。
町村信孝や福田康夫は「選挙中なので適当に答えた」と言う。
適当な政策で、次期選挙に受かりたい。
自民党にとって、年金問題は？
そんなの関係ねえ！

舛添要一は言う「コンピューター上の記録と紙台帳との照合作業は今後２年
　　　　　　　　以内に完了させる」。
　　　　　　　「いろんな発言や表現で真意が伝わらなかったことは大変申し
　　　　　　　　訳ない」。
町村信孝は言う「問題がなかったなどと言うつもりはまったくない」
福田康夫は言う「正直言って公約が頭にさっと思い浮かばなかった」。
衆院選は来年春、給油新法案不成立で即時解散かも、どちらにしても解散間近。
大臣なのももう少し。
閣僚にとって、年金問題は？
そんなの関係ねえ！

国民年金は支払い期間25年以上で受給できる。
国民年金を支払いを続けても年金受給権を得られない人が推計で百十八万人に
上る。
法律で、国民年金不払い者から強制徴収ができる。
政府には年金受給権を得られない人が金のなる木。
政府にとって、年金問題は？
そんなの関係ねえ！

国民年金は入力、管理等に問題が多い。
共済年金は管理に問題が少ない。
元公務員は共済年金で問合せを一切しない。
公務員にとって、年金問題は
そんなの関係ねえ！

国民年金は40年間積立で受給額は年 792,100円。
議員年金は10年間積立で受給額は年4120,000円。1年毎に年額8万2400円増。
国民年金は無いよりあった方が良いけれど、議員年金でも十分な生活。
10年以上議員年金積立た議員にとって年金問題は？
そんなの関係ねえ！


---「公約思い浮かばず」　首相、年金関連発言で釈明　中日新聞---
2007年12月13日 12時47分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121301000261.html

　福田康夫首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、年金記録不備問題の全面解決を事実上断念したことを参院選の公約違反に当たらないとした自らの発言について「正直言って公約が頭にさっと思い浮かばなかった。公約違反という大げさなものでないと言った記憶はある」と釈明した。
　これに対し民主党の尾立源幸氏は「首相が公約を覚えていないなんてあり得るのか」と批判。首相は「年金問題は大きな問題で、言い訳なんてできない」と述べ、今後も解決に向け努力を続ける姿勢を表明した。
　首相は、一連の防衛省不祥事に関して「原点に立ち返って再検討しなければならない」と述べ、防衛省改革に関する有識者会議で抜本的な再発防止策を検討する方針を重ねて強調。
（共同）

---舛添厚労相も泣きっ面？　「年金」で攻防激しく　産経新聞---
2007.12.12 20:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071212/stt0712122049009-n1.htm

　「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合に関する自民党公約が実現不可能になった問題で、国会が再び「年金国会」の様相を帯びてきた。民主党からは１２日、舛添要一厚生労働相の辞任を求める声が挙がり、野党４党は衆院厚生労働委員会で年金問題の集中審議を求めることで一致した。衆院厚労委では、民主党の長妻昭政調会長代理がさっそく舛添氏を公約違反と追及。町村信孝官房長官も記者会見での釈明に追われ、ダメージ拡散を恐れる与党からは懸念の声が相次いでいる。
　１２日の衆院厚労委の審議では、民主党の長妻氏が、年金公約に関する１１日と１１月２１日の舛添氏の記者会見の発言の違いをやり玉にあげた。
　「１１月２１日の記者会見で『公約の最後の１人、最後の１円まで確実にやるということで取り組んでいきたい』と語ったが、実現できるのか」
　こう攻める長妻氏に対し舛添氏は「今、その努力をしている過程だ」と話すのが精いっぱいだった。「最後の１人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」（安倍晋三前首相）という公約の実現ができなくなった今、ひたすら努力する姿勢を強調するしかないためだ。
　長妻氏がさらに「（公約が）選挙のスローガンだったという発言は取り消して謝罪してほしい」と迫ると、舛添氏は「いろんな発言や表現で真意が伝わらなかったことは大変申し訳ない」と低姿勢。だが発言撤回はせず、「やってみないと分からないので、全力を挙げますということだ」と開き直ってみせた。

　町村信孝官房長官も同日の記者会見で「照合作業を来年３月末までに完了すると（参院選前に）政府・与党でまとめたのであって、５０００万件すべての行き先を確定すると説明したものではない」と苦しい反論に終始した。
　野党側は「与党が苦し紛れに宣伝した公約が、時限爆弾になって破裂した」（民主党中堅）と、格好の攻勢材料にボルテージを上げている。
　民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に、「不可能なことを公約して、国民をあざむき続けてきた。国民への背信行為で、（舛添氏には）重大な責任がある。直ちに謝罪して辞職すべきだ」と語った。
　野党４党の国対委員長会談では「政府側が逃げを打ち始めた」との声が相次ぎ、徹底追及する方針を確認。衆院厚労委に福田康夫首相、町村、舛添両氏を呼び年金問題の集中審議を行うよう要求することで一致した。野党からは、舛添氏の不信任決議案、問責決議案提出もあり得るとの声が出ている。
　与党側は火消しに躍起だ。自民党の大島理森国対委員長は同日の正副国対委員長会議で「開き直りともとれる説明ではいけない」と、町村、舛添両氏の説明ぶりに懸念を表明。舛添氏には「言い訳するな」と注意する一幕もあった。公明党の北側一雄幹事長も会見で、町村氏の発言に対し「選挙だからとか、縮めたとか、必ずしも適切と思わない」と不快感を示している。
　福田首相は１２日夜、首相官邸で記者団に対し「公約違反と言うほど大げさなものかな」ととぼけてみせたが、首相の思い通り、事態が沈静化するかどうかは不透明だ。


---【主張】年金照合公約　謝罪でしっかりけじめを　産経新聞---
2007.12.13 03:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071213/fnc0712130331004-n1.htm

　あまりにも言葉が軽すぎるのではないか。誰のものか分からなくなっている約５０００万件の年金記録照合に関する政権公約のことだ。
　７月の参院選で、安倍晋三前首相は「最後の１人までチェックし、正しく年金をお支払いする」と明言し、自民党は１年間で５０００万件をゼロ件にするとのチラシを配布した。
　来年３月までに照合作業を終え、「最後の１人、１円まで確実に支払う」との公約は福田政権にも引き継がれた。ところが、２割にあたる９４５万件が特定困難で公約が守れないことが確実になると、舛添要一厚生労働相は「３月末までに全部片づけると言った覚えはない」と釈明し、「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」と開き直った。
　福田康夫首相も「解決すると言ったかな？　取り方もあるかもしれない」と人ごとのようだ。まるで、「国民が勝手に公約を誤解したのが悪い」と言っているように聞こえる。これでは国民の理解は到底得られない。
　政府・与党内では、特定困難な記録が大量に残ることは当初から予測された。記録の原本である手書き台帳には、戦災で消失したものや、古くて判読不明なものが多数含まれると指摘されていたためだ。にもかかわらず、「実行する」と言い切ったのだから、公約違反とのそしりを受けても仕方ない。政府・与党は、へたな言い訳に労力を使うのではなく、きちんと謝罪しけじめをつけることが重要だ。
　９４５万件には、就職時の年齢制限をクリアするため虚偽の生年月日を申請したり、企業が節税対策のために実在しない人物を届け出たりしたケースも含まれるという。丁寧な説明をすれば、どうして無理なのか、国民の理解も進むであろう。「消えた年金」の総額がいくらになるのかを含め、徹底した情報開示を求めたい。
　民主党も批判ばかりしているときではない。そもそも「消えた年金」の元凶は、社会保険庁職員の怠慢によるものだ。国民は、選挙で労組の協力をあてにする民主党が本当に社保庁改革に切り込めるのか注視している。
　一方、年金記録問題は国民の協力がなければ解決しない。自分の年金は自分で守る意識を持つことも大切だ。


---記録なき年金１万件超す恐れ　産経新聞---
2007.12.13 01:05
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071213/wlf0712130105000-n1.htm

　社会保険庁のオンラインシステムや市町村の台帳に一切記録がないにもかかわらず、加入者本人が国民年金保険料の領収書などを保管していて訂正に結びついた年金記録が、昨年８月から今年６月までに社保庁に寄せられた年金相談約３９８万件のうち、５７１件に上ったことが１２日、社保庁の調べで分かった。これを、全受給者と加入者計約１億人に機械的にあてはめて計算すると、全体では約１万４０００人に達する可能性がある。社保庁は原因の大半を特定できておらず、氷山の一角ともみられる。
　５７１件は、社保庁が何らかの理由で紛失したもので、社保庁の特別相談で見つかった。オンライン上に記録は残っているものの持ち主が特定できていない約５０００万件の「宙に浮いた年金」とは違い、一切のデータが政府側にない、まさに「消えた年金」だ。
　紛失記録については、今年３月までの相談分２１５万件の中でもすでに２３５件見つかっており、今回新たに見つかったのは３３６件。４～６月の３カ月で、２・４倍に膨れあがった計算になる。
　原因の大半は分かっておらず、今回見つかった３３６件の紛失理由は明らかになっていない。ただ、過去に見つかったケースから類推すると、（１）納付期間を誤って未加入期とした（２）保険料納付の証明書類が市町村から送付されなかった（３）納付書の年金番号が違っていた－との理由で紛失した可能性がある。
　紛失記録は、社保庁側に一切の手がかりがないため、国民の側が領収書などの「動かぬ証拠」を示さなければ、存在すらつかむことが難しい。ただ、多くは何十年も前の証拠を持ち合わせておらず、「気づかないまま放置されているケースは少なくない」との指摘もある。


---舛添厚労相、また「公約」　紙台帳と照合「２年以内」---
2007年12月13日02時49分
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY200712120485.html

　「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち、照合困難な記録が４割近くにのぼった問題で、舛添厚生労働相は１２日の衆院厚労委員会で、コンピューター上の記録と原簿の紙台帳との照合作業について、「社会保険庁の後継組織ができる時（２０１０年１月）には解決する決意で全精力を挙げたい」と述べ、今後２年以内に完了させる考えを示した。だが実現は極めて難しい状況だ。
　照合困難な記録１９７５万件のうち、９４５万件は入力ミスなどによるもので、持ち主を特定するには、紙台帳にさかのぼって一つずつ確認することが不可欠。だが、国民年金の紙台帳は多数がすでに廃棄されているうえ、古くて判読できなかったり、戦災で消失したりした紙台帳もある。照合不可能な記録は相当数とみられる。
　宙に浮いた記録の持ち主の特定について、舛添氏は「最後の一人、最後の一円まで確実にやる」と公約していたが、本人を特定できない膨大な記録を前に、１１日の会見で「できないこともある」と撤回。今回も約束はしたが、作業が難航すれば「公約違反」との批判を浴びそうだ。


---年金記録問題：福田首相、政府方針には反しないとの認識　毎日新聞---
毎日新聞　2007年12月12日　21時52分　（最終更新時間　12月12日　22時45分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m010117000c.html

　福田康夫首相は１２日夜、首相官邸で記者団に対し、宙に浮く年金記録の一部が特定困難になったことについて「公約違反というほど大げさなものなのかどうかねえと思うけどね」と述べ、来年３月末までの照合完了を掲げた政府方針には反しないとの認識を示した。首相は「名寄せをし、（過去の保険料納付記録である）『ねんきん特別便』を出し、届かなかったら調べ直す。来年３月を過ぎてもそういう作業は残る。最後まで確認しなければいけない」と述べた。【石川貴教】


---年金記録問題：町村官房長官の発言と釈明の要旨---
毎日新聞　2007年12月12日　21時48分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m010115000c.html

年金記録問題を巡る町村信孝官房長官の１１日の発言と１２日の釈明の要旨は次の通り。
【１１日】
　（参院）選挙中だから、ある程度簡略化してものを言ってしまっているところが確かにあった。７月の政府・与党のとりまとめは、最後の一人まで全部、（来年）３月末に（特定、支払いを）やると言ったわけではない。選挙だから、「年度内にすべて」と（表現を）縮めて言ってしまった。
【１２日】
　５０００万件すべての行き先を確定することまで説明したつもりはない。私は正当化したり問題がなかったなどと言うつもりはまったくない。それどころか、ずさんな処理ははなはだしく問題であり、国民におわびしなければならないと認識している。


---年金記録問題：衆院厚生労働委でのやりとりの詳報---
毎日新聞　2007年12月12日　21時37分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m010110000c.html

１２日の衆院厚生労働委員会で、年金記録問題についての舛添厚労相と長妻昭氏（民主）の主なやりとりは次の通り。

長妻氏　「最後の一人、最後の一円まで」は「選挙のスローガンだ」という（過去の厚労相）発言を謝罪してほしい。
舛添氏　発言や表現で真意がきちんと伝わらず大変申し訳ないが、私自身もさらに情熱を傾けてこの問題に取り組む。

長妻氏　すべての社会保険事務所、自治体で手書き台帳を探し、データを照合して正すのが不可欠。政府はやるというが、期限はいつまでか。
舛添氏　厚生年金の被保険者名簿の記録は今年度中にサンプル調査を行う。来年度に結果分析を行い、紙台帳との突き合わせをやり、半年ごとにどうなったか公表する。

長妻氏　大臣は参院予算委で「２０１０年に新しい年金機構ができるときには、データの完ぺき性を期す」と言った。
舛添氏　新しい日本年金機構ができるときには、今の問題を解決する必要がある。調査のデータに基づき、どれくらいのヒト、モノ、カネがかかるか試算したい。

長妻氏　すべての紙台帳の照合が必要だが、ヒトはどのくらいかかるか。
舛添氏　どれだけの人数がいるか、どれだけのコストがいるか、計算しないと正確なことは言えない。

長妻氏　ほとんどの紙台帳は捨てられた。廃棄命令を出した部長、長官の責任追及をすべきではないか。
舛添氏　３回チェックして、磁気ファイルに保存してあるので廃棄した。そこで（廃棄を）指示したことに対して法的責任は問えるのか。



---年金記録問題：野党が政府追及　入力漏れも４５００件判明---
毎日新聞　2007年12月12日　21時17分　（最終更新時間　12月13日　1時19分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20071213k0000m010105000c.html

　５０００万件の宙に浮く年金記録のうち２割弱の９４５万件の統合が困難と判明した社会保険庁の調査結果を受け、野党側は１２日の衆院厚生労働委員会で舛添要一厚生労働相ら政府の責任をただした。民主党の長妻昭衆院議員の質問に対し、社会保険庁の坂野泰治長官は手書き記録や領収書が残っているにもかかわらず、コンピューターのオンライン上に存在しない入力漏れ記録が国民年金ですでに４４８７件確認されていることを認めた。
　長妻氏が内部資料をもとに追及したのに対し、社保庁は、昨年８月～今年９月、同庁に「オンラインに記録がない」と言われ相談窓口を訪れた人のうち４４８７件について手書き記録が残っていたり、本人が領収書を持っていたことを認めた。
　宙に浮く５０００万件は、すべてオンライン入力されている。しかし、４４８７件の入力漏れは、７０年代以降手書き記録をコンピューターに入力してきた過程で、何らかの不手際により入力されず放置されていた記録が少なからず存在することを裏付けるものだ。
　手書き記録の台帳は８億５０００万枚が廃棄されず残っている。長妻氏は台帳とオンラインの記録の突き合わせを急ぐよう要求。１０年１月の「日本年金機構」発足までに作業を終えるよう厚労相に迫った。これに対し、厚労相は台帳との突き合わせにどの程度の人員と費用が必要かの調査を進める考えを示すにとどめた。政府は０８年度は国民年金の手書き記録３３００万件を対象にオンライン記録との突き合わせを実施する方向で財務省と折衝している。
　また、宙に浮く年金記録の統合作業が難航していることについて長妻氏は、厚労相が「最後のお一人まで支払う」との過去の発言を「選挙中のスローガン」とトーンダウンさせたことに謝罪を求めた。厚労相は「真意が伝わらなかったことは大変申し訳なく思う」としながら「情熱を傾けてこの問題に取り組んでいく」と強調した。【吉田啓志、大場伸也】


---あらゆる手段で解明続ける　舛添氏「公約実現に努力」東京新聞---
2007年12月12日 18時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121201000519.html

　舛添要一厚生労働相は１２日の衆院厚労委員会で、基礎年金番号に未統合で「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち約９４５万件が統合困難とみられることに関して「今後あらゆる手段を使って解明すべく努力を続ける」として、政府として引き続き対応に全力を挙げる考えを強調した。
　民主党の長妻昭「次の内閣」年金担当相らが「政府の公約違反だ」と追及したのに対し、舛添氏は「『最後の１人、最後の１円まで』というのは政府与党が決め、選挙の公約として私は訴えた。その公約実現のために日々努力している」と釈明。「真意が伝わらなかったのは大変申し訳ない」とも述べた。
　同時に「いま以上の熱意を持って作業にまい進することによって国民に対する責めを果たしたい」と表明した。
（共同）


---年金問題：９４５万件の特定困難「国民におわび」－－北側・公明幹事長---
毎日新聞　2007年12月12日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071212dde007040045000c.html

　公明党の北側一雄幹事長は１２日の記者会見で、宙に浮く５０００万件の年金記録のうち９４５万件が特定困難とする社会保険庁の調査結果について「大変な多さで、率直に国民に改めておわびをしなきゃいけない」と述べた。一方で町村信孝官房長官の「選挙中なので簡素化してモノを言ってしまった」という発言については、「必ずしも適切な発言ではない。年金という極めて国民に関心のある事柄について、選挙ということで縮めて（話して）いいということでは決してない」と批判した。【西田進一郎】


---「最後の１人まで」→「意気込みで言った」　舛添厚労相---
2007年12月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071212mh03.htm

　舛添厚生労働相は１１日、記者会見し、該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の９４５万件（１８・５％）は、最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、年金加入者・受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。
　舛添氏は、この目標達成が難しくなっていることについて、「正直言って、（実態が）ここまでひどいとは想定していなかった」とした上で、年金記録の持ち主の特定について、「作業はエンドレス（終わりがない）だ。（特定が）できないこともある」と述べた。公約違反との指摘については、「（参院選の）選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても（特定を）やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。
　社保庁の推計によると、極めて特定が困難と見られる９４５万件は、氏名の入力ミスなどによるものだ。この９４５万件は、名寄せ作業では持ち主を特定できず、紙の台帳と手作業で照らし合わせる作業をしても、原本が判読不能の場合もあり、最終的な特定が困難な記録が相当数含まれるとみられている。
　一方、５０００万件のうち、名寄せによって、持ち主と結びつく可能性がある記録は２割強の１１００万件（約８５０万人分）にとどまった。１１００万件のうち、すでに年金を受け取っている受給者の記録が３００万件（約２５０万人分）、現役世代である年金加入者８００万件（約６００万人分）だった。
　名寄せ作業など、社保庁が進める年金記録の特定作業には限界があることが明らかになったことから、舛添厚労相は「結婚して姓が変わった人など、早めに知らせていただきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけていく考えを強調した。
　舛添厚労相は８月２８日の就任時の記者会見で、５０００万件の記録について、「最後の１人、最後の１円までがんばってやるということを公約として申し上げた」などと述べ、記録の持ち主の全員特定を明言していた。
　また、安倍前首相も７月の参院選挙中に、「最後の１人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくこと」（７月２１日、鳥取県米子市内の街頭演説で）などと述べ、すべての記録の特定を約束していた。
◇
まず記録を確認冷静な対応大切

解説
　舛添厚労相の１１日の記者会見で明らかになったのは、該当者不明の約５０００万件の年金記録のうち永遠に持ち主がわからない記録もある程度残るということだろう。納めたはずの保険料が、年金の支給額に反映されないなどということがあっていいはずがない。国民が舛添氏の記者会見に納得したとは思えない。
　「氏名の転記ミス、変換ミス」「台帳の廃棄」――。１０月に総務省の「年金記録問題検証委員会」の報告書が指摘した社保庁の長年にわたるずさんな管理体制を見ると、政府だけの努力で「最後の１人まで記録の持ち主を特定する」ことが無理なことは想像できたが、「もうお手上げ」と言われて済む話ではない。野党は、政府・与党の公約違反だと激しく攻撃している。ただ、公約違反をあげつらったところで、年金は戻ってこない。国民の側から何をすべきかを冷静に考えることも必要だ。
　今回のことで年金記録を特定する方策がすべて失われたわけではない。すべての年金受給者と加入者に送られる「ねんきん特別便」を確認し、記録漏れの疑念があれば申し出ることで、記録が持ち主に結び付く可能性も開けてくる。この申し出に、社会保険庁は必死で対応しなければ公的年金制度への信頼回復は望めない。（政治部　高木雅信）


---クローズアップ２００７：宙に浮く年金記録問題　安易な公約、ツケ大きく---
毎日新聞　2007年12月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071212ddm003010054000c.html

　宙に浮く年金記録５０９５万件について社会保険庁が１１日公表した調査結果（推計値）は、全体の約４割で持ち主の特定が進まず、中でも約２割の９４５万件について特定が極めて困難という、来年３月末までの照合完了を掲げた政府公約を揺るがす結果となった。政府は「公約違反」との批判をかわすのに早くも躍起だが、参院選対策で「最後の一円までお支払いする」（安倍晋三前首相）、「内閣が代わろうが変わらない」（舛添要一厚生労働相）と説明してきた責任は重大だ。【吉田啓志、野倉恵、大場伸也】

◇「転記ミス」で照合困難に
　社保庁は現在、基礎年金番号の付いた記録約１億３０００万件の「氏名」「性別」「生年月日」の３情報を宙に浮いた５０９５万件の３情報と突き合わせ、一致する記録を拾い出す照合作業を進めている。「今後さらに解明が必要」とされた１９７５万件は１次照合で一致しないと推定される記録だ。
　社保庁は内訳を（１）死亡したと考えられる（２）漢字カナ誤変換（３）結婚などで氏名を変更（厚生年金）（４）転記ミス、届け出誤りなど－－と分類している。
　社保庁は「氏名の読み違い」「性別の不一致」「生年月日が１日違う」ために一致しなかった記録を照合できるソフトを開発しており、２次照合でこうした記録の統合を進める。手書きの原簿との照合などもあわせ、（１）～（３）はある程度は統合が進むとみられる。それでも（４）は、最後まで持ち主を特定できない記録が相当数残る見通しだ。
　社保庁は７４年から１５年かけ、手書きなどの年金記録を順次コンピューターに入力した。その際に氏名などを誤って転記したためなどで、「別人の記録」になってしまったのが（４）だ。偽名、税金対策の架空名義記録も紛れているとされる。
　７０年代、年金記録の電子化に伴い、手書き記録をコンピューター入力する作業に追われた社保庁職員でつくる労働組合は、仕事量が増えないようキータッチの回数まで取り決めた覚書を庁当局と交わした。入力は学生アルバイトにも任され、氏名の読み方を確かめぬまま標準的な読み方で入力した時期もあった。「古谷（フルタニ）」を、勝手に「フルヤ」と打ち込むなどしたケースだ。こうして（２）のケースが続出した。
　本人の申告に任せる「申請主義」にあぐらをかき、積極的に加入者に統合を働きかけてこなかったのも響いた。漫然とした仕事でデタラメの氏名や生年月日が入力された記録は統合が困難だ。（４）の９４５万件は、このような怠慢が積み重なった結果でもある。

◇政権のアキレスけんにも
　年金記録問題は７月の参院選で主要な争点に浮上した。安倍前首相は選挙中「最後のお一人、最後の一円までお支払いする」と再三訴え、事実上、政権の公約とした。舛添厚労相も同調、福田康夫首相も引き継いだ。
　政府・与党が「大風呂敷」を広げた背景には、民主党が年金問題で攻勢を強める中で「（参院）選挙中で簡素化して言ってしまった」（町村信孝官房長官）という側面がある。
　福田首相は１１日、記者団に「最後の一人までという気持ちでやらなければならない」と述べた後、「気持ちは分かるだろう？」とわざわざ付け加えた。
　社保庁は、非公式に「５０００万件の大半は払い済みや死亡者など給付に結びつかない記録」との説明を繰り返していた。結果的にそれは根拠のないウソだった。死亡が判明したり、統合しても受給につながらない処理済みの記録は１５５０万件（３０・４％）にとどまることが分かり、自民党幹部は「社保庁にだまされた」と怒りを隠さない。
　政府は来年３月までに５０００万件の照合を完了させることも公約していた。調査結果の公表が１１日となったことに、与党幹部は「３月に（すべての統合ができないと）騒ぐよりは、何となく国民も分かっているほうがショックは少ない」などと、来年にも衆院解散があることをにらみ、逆風を和らげたい期待をにじませた。
　民主党の山井和則衆院議員は「公約違反の最たるもの」と批判。自民党の伊吹文明幹事長は「（政府公約は３月末までに）５０００万件をすべてチェックするという意味」と釈明した。しかし３月末時点で大量の未統合記録が残ることが確実となり、政権のアキレスけんにもなりかねない。

◇「特別便」の効果薄く
　「統合が可能な記録」とされた１１００万件も、記録が直ちに統合されるわけではない。社保庁は年金加入者・受給者全員に過去の保険料納付記録「ねんきん特別便」を送付し、該当者不明となっている５０００万件の年金記録の持ち主を探す。
　しかし、名寄せで判明した結果は特別便で具体的に記載されず、加入者・受給者が自ら事業所名や納付期間を確認して手続きする「申告主義」に基づいており、すべての記録漏れ解消は困難との指摘も出ている。
　通知には「この間、この会社に勤めていたのでは」といった、名寄せで判明した記録漏れの可能性がある会社名は記載されていない。
　社会保険労務士の広瀬幸一さんは「名寄せ結果が反映されないと統合作業は進みにくい。情報の相当数が生かされないことにならないか」と懸念する。

◇厚労相開き直り「他の方が大臣やっても同じ」
　社会保険庁の調査結果を受け、舛添厚労相は１１日、記者会見した。「他の方が大臣になっても結果は同じ」「（参院選で）年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」。開き直りとも取れる発言が続いた。
　「ここまでひどいとは想像していませんでした。５合目まで順調だったが、こんなひどい岩山とアイスバーンがあったのかという気がします」。調査結果の感想を問われ、そう語った。
　政府が照合を３月末に完了すると公約し、就任直後に「最後の一人まで探し出す」とした発言との整合性については、「３月末までにすべてを片づけると言った覚えはない。５０００万件の名寄せをやらなかったら公約違反」と述べた。
　照合作業の期限を尋ねられると「エンドレスです。できないこともあります。そうでしょ？」と記者に同意を求めた。

◇ねんきん特別便、１７日から送付へ
　舛添厚労相は１１日、宙に浮く５０００万件の年金記録のうち、「統合の可能性がある記録」とされた１１００万件の持ち主と想定される８５０万人に対し、１７日から順次「ねんきん特別便」を送付する方針を公表した。


---無年金１１８万人　期間満たせずもらえない戻らない　東京新聞---
2007年12月12日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007121202071604.html

　公的年金の加入期間が受給資格の得られる二十五年に満たず無年金となっている人や、今後、加入を続けても受給権を得られない人が推計で百十八万人に上ることが十二日、社会保険庁のまとめで分かった。これらの人は今後、保険料を払っても年金をもらえず、これまで納付した保険料は戻ってこない。　
　このほか今後、任意加入の制度を利用して保険料を支払えば、受給資格期間を満たせるものの、現時点では二十五年に満たない人が六十歳以上で計三十七万人いることも判明。この人たちがこのまま保険料を払わないと、無年金者は最大で百五十五万人に膨らむことになる。
　無年金者の中には生活保護を受けて暮らす人も多いとみられ、増え続けると、国や地方の財政を圧迫することになる。社会保障制度全体の中で対応策を検討する必要がありそうだ。
　無年金者については、二〇〇四年に約八十万人との推計が示されていたが、六十歳以上六十四歳以下は含まれておらず、全体像が明らかになるのは初めて。
　老齢基礎年金は納付期間と保険料免除期間を合算した期間が二十五年に満たないと、受け取れない。社保庁の推計では、今年四月一日現在、今後納付しても加入期間が二十五年に満たない人は六十歳未満で四十五万人、六十歳以上六十四歳以下で三十一万人、六十五歳以上で四十二万人だった。
　国民年金の納付率は、ここ数年、低落傾向で、〇五年度には前年度から３・５ポイント回復し、６７・１％になったものの、〇六年度は６６・３％と再び悪化した。現状のままでは、無年金者は将来も増え続ける恐れがある。


---町村官房長官　『５０００万件すべて、とは説明してない』　公約違反を否定　東京新聞---
2007年12月12日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121202071603.html

　町村信孝官房長官は十二日午前の記者会見で、宙に浮いた年金記録約五千万件について「コンピューター上で名寄せする作業を来年三月末までに完了すると、政府・与党で（参院選前に）まとめたのであって、五千万件すべての行き先を確定することまで説明したつもりはない」と述べ、公約違反との批判を否定した。
　一方、公明党の北側一雄幹事長は記者会見で、町村氏が「来年三月までにやると言ったわけではない。（参院）選挙だから簡素化してものを言ってしまった」と発言したことについて「必ずしも適切な発言だとは思わない。年金という国民の関心のある事柄で、選挙だからといって縮めていいということではない」と批判した。
　北側氏は社会保険庁のずさんな管理で、持ち主が特定できない年金記録が大量に残る可能性が高いことについては「国民に率直におわびしなければならない」と謝罪した。
　民主党の山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に、舛添要一厚生労働相の政治責任について「不可能なことを公約して、ずっと国民を欺き続けてきた。国民に対する重大な背信行為で、重大な責任がある。直ちに謝罪して辞職すべきだ」と辞任を要求した。


---年金名寄せ　４割が困難　野党、徹底追及へ　東京新聞---
2007年12月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121202071462.html

　野党は、基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた年金」記録五千万件の約四割が持ち主の特定困難との社会保険庁調査を受け、政府を徹底追及する構えだ。担当閣僚である舛添要一厚生労働相の政治責任を追及するほか、記者会見で「最後の一人、一円まで（支払いを）全部、来年三月までやると言ったわけではない」と述べた町村信孝官房長官の釈明も問題視している。
　民主党の小沢一郎代表は十一日、長妻昭「次の内閣」年金担当相らに、この問題を徹底的に追及するよう指示。同日の記者会見では「公約違反だ。政府の責任は非常に大きい」と批判。町村長官の発言については「国民を冒とくする無責任な言いぐさだ」と述べた。
　社民党の福島瑞穂党首も会見で「舛添厚労相の問責決議も念頭に追及していく」との意向を表明した。


---舛添厚労相、町村官房長官が年金記録問題で開き直り　産経新聞---
2007.12.11 22:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071211/stt0712112250002-n1.htm

　舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官は１１日、それぞれ記者会見で、「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合やデータ照合に関する自民党公約などが実現不可能だと開き直った。安倍晋三前首相や福田康夫首相の年金問題解決に関する発言や自民党の参院選での主張にも反するだけに、野党各党は一斉に猛反発した。野党は舛添氏の問責決議案の提出も検討しており、福田政権の足をすくいかねない問題に発展する可能性がある。
　年金記録の統合は（１）コンピューターのデータを照合する（２）照合に基づき、未統合記録を４月以降も基礎年金番号に突き合わせる－という作業があり、この２つが完了してはじめて「消えた年金」問題が解決する。町村氏は記者会見で、この２つを簡略的に、「選挙ですから『年度内にすべて』と縮めて言った」と釈明した。また、社会保険庁は１０日、来年４月以降の作業によっても統合できない恐れがある記録が９４５万件あるとの調査結果をまとめている。さらに、舛添氏は、「３月が終わればすべて年金問題がバラ色の解決ができているという誤解があった。『３月までに全部片付ける』とは言っていない」と言い放った。

　これらの発言と調査結果は、政府が「最後の１人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」（安倍晋三前首相）との公約が実行不可能だと認めたことを意味する。
　特定が困難な記録が大量に発生することについては、政府・与党内では当初から予測されていた。年金記録の原本である手書き台帳の不備が多数指摘されていたためだ。このため、すべて統合できるかのような参院選での自民党の主張には、将来的に公約違反になりかねないと心配する声もあった。その懸念がまさに的中した形となった。参院選時の自民党の主張は、選挙勝利のために国民に誤解を与えることを承知の上での確信犯的な言動とも言える。
　これに対して　野党各党は「あまりに言葉が軽すぎる」と反発、舛添氏の問責決議案提出も視野に政府・与党を追及する構えだ。

　民主党の小沢一郎代表は会見で「公約違反で、政府の責任は非常に大きい」と福田内閣を批判。さらに町村発言を「国民を冒涜（ぼうとく）する、責任回避の言いぐさだ」と非難した。福島瑞穂社民党党首は「選挙のためならウソをついていいのか。赤福よりも船場吉兆よりも悪い偽装だ」と切って捨てた。
　ただ、町村、舛添両氏の発言が非常識かどうかは別として、実際問題として、政府が年金記録統合のための新たな対策を見いだせていないのは事実だ。その意味で、両氏の発言は政府の本音でもある。
　福田康夫首相は１１日の閣僚懇談会で「国民の信頼を回復するため、対策の着実な実施や国民への丁寧な説明などにしっかり取り組んでもらいたい」と指示したが、舛添氏は特定困難な９４５万件について「優先順位をつけて検討する」としただけで具体的な対策を示せなかった。
　こうした対応に与党内からは「福田政権はきちんと対応しなければ、年金問題の対応で支持率を落とした安倍政権の二の舞いになる」（若手議員）との声も出始めた。


---流行語大賞に異議あり！　「消えた年金」の舛添氏受賞で民主党　産経新聞---
2007.12.4 18:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071204/stt0712041807006-n1.htm

　「なぜ、厚労相が？」－。今年の流行語大賞でトップ１０に入った「消えた年金」の受賞者が舛添要一厚生労働相だったことで、４日の民主党代議士会が騒然となる一幕があった。
　そもそも「消えた年金」は、年金記録の未統合など政府のずさんな実態を民主党の長妻昭政調会長代理らが追及し、同党を参院選勝利へ導いた言葉。“ミスター年金”と呼ばれる長妻氏は代議士会で「舛添氏は、わが党が求める年金の流用禁止に理解を示さないのに『消えた年金』の授賞式に出ている。そんな暇があるのか」と指摘した。「舛添氏が受賞するなら『消えた年金』よりも『消した年金』じゃないか」（民主党関係者）との皮肉も漏れていた。