額賀福志郎証人喚問見送りのかけひき

額賀福志郎の証人喚問が見送りとなった。
　額賀福志郎と守屋武昌を並ばせ、宴席同席問題をただすのが民主党の狙い
だったが、守屋武昌が逮捕されたため、狙いが外れた。それでも強行しようと
した民主党に与党が、国会で辻泰弘参院議員の参考人招致を求めたため、
泥仕合の様相となり、結局、額賀福志郎の証人喚問が見送りとなった。

額賀福志郎の証人喚問には、自民党、公明党両参院幹事長が、江田議長に対して、
「（喚問議決は）全会一致の歴史がある。(野党の単独採決は)大変な暴挙で
認められない」として喚問中止を申し入れた。
　また、共産、社民、国民新の野党３党が、民主党に対して
「衆院で自公両党が（野党議員らの）喚問を議決したらどうなるのか」
（国民新党幹事長）などと反対の意向を伝えた。

自民党が散々やってきた強行採決が、証人喚問だけは、全会一致が絶対必要と
言うことらしい。

でも、よく考えると、この一連のパフォーマンスは、今国会最大の議題
「新テロ特措法」を示唆しているのではないか。
衆院で可決された新テロ特措法が参院で可決以外になった場合、衆院で再議決
による可決は全会一致ではないので「証人喚問の時の約束と違う」となる。
　自民党のことだから、新テロ特措法採決で約束を破ることが考えられるが、
公明、共産、社民、国民新も同罪の裏切り者となる。

新テロ特措法は永田町の約束どおり廃案となるか。

執拗に証人喚問を要求している人は、新テロ特措法を要求している人に
多いようだ。

大連立で話題になった「自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法(恒久法)
制定論議」が、新テロ特措法以降の主軸となるのだろう。

「自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法」はもっと問題のようだが。


---民主内にも見送り論　額賀氏喚問　参院議長にあっせん要請 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007113002068648.html

　自民党の山崎正昭、公明党の木庭健太郎両参院幹事長ら与党の参院執行部は三十日午前、江田五月参院議長に国会内で会い、民主党など野党が参院財政金融委員会で、十二月三日の実施を議決した額賀福志郎財務相の証人喚問を中止するようあっせんを要請した。
　山崎幹事長らは「証人喚問は全会一致で実施を決めてきた歴史がある。単独議決は暴挙であり、しかるべく対応をお願いしたい」と申し入れた。
　江田議長は「考えさせてほしい」と回答。民主党の平田健二参院幹事長らを呼び、善処を求めた。平田氏らは党に持ち帰って協議する考えを示した。
　これを受け、民主党の菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長が同日午後、党本部で対応を協議。額賀氏が繰り返し国会答弁していることに加え、新たな攻撃材料もない状況から、党内には強引な証人喚問実施への慎重論が広がっており、見送りの公算が大きくなっている。
　野党が過半数を占める参院財政金融委員会は、喚問問題を協議する予定だった午前の理事懇談会を、民主党の求めで休憩にした。額賀氏の証人喚問をめぐっては、与党が対抗措置として、国会で宴席同席問題を断定的に質問した民主党の辻泰弘参院議員の参考人招致を求めるなど、与野党の対立が激化している。
久間元防衛相退院
　久間章生元防衛相は三十日午前、心臓手術のため入院していた都内の病院から退院した。リハビリをしながらしばらく静養し、十二月中旬の国会復帰を目指すという。
　久間氏の事務所によると、十月三十日に「解離性大動脈瘤（りゅう）」のため入院、十一月一日に手術を受けた。久間氏は防衛相在任中に、逮捕された防衛商社「山田洋行」元専務らと会食したことを認めており、野党は追及する構えを見せている。


---強行か見送りか迷走する民主　額賀氏喚問野党共闘に乱れ 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007113002068524.html

　参院財政金融委員会で決定した額賀福志郎財務相の証人喚問を、予定通り十二月三日に実施するかどうかをめぐり、民主党が迷走している。額賀氏とともに喚問する予定だった前防衛事務次官・守屋武昌容疑者の逮捕で、野党内にも慎重論が広がったためだ。与党側も野党単独議決への攻撃を強めており、見送りの可能性も出てきた。　（竹内洋一、清水俊介）
　民主党が主導した今回の喚問は、額賀氏と守屋容疑者を並ばせ、宴席同席問題をただすのが狙いで、全会一致の慣例を覆し、与党側の反対を押し切って野党単独で議決。二十八日に守屋容疑者が逮捕された時点で、民主党執行部は、額賀氏だけでも喚問を「強行」する方針を確認していた。
　しかし、二十九日になって野党共闘の足並みが乱れ始めた。
　共産党の穀田恵二国対委員長は緊急に記者会見し、「野党単独で証人喚問を採決した際、共産党が賛成したのは間違いだった。証人喚問のやり方を再検討するよう提案したい」と表明。民主党と参院で統一会派を組む国民新党も「額賀氏だけ喚問をやって意味があるのか」（亀井久興幹事長）と慎重だ。
　民主党の輿石東参院議員会長は「二人いなければどうしても駄目だというものでもない」と、額賀氏一人でも喚問する強気の姿勢を崩していないが、野党内の足並みの乱れを受け、菅直人代表代行は「ほかの野党の意見も聞きながら対応したい」と、喚問見送りも示唆した。
　党内で喚問見送り論が出始めた背景には「新たな疑惑が出てきたのならいいが、攻める材料がない」（中堅）「与党が多数の衆院で、逆に野党議員の証人喚問をやられてしまう」（党関係者）との事情があるが、民主党が喚問を見送れば、国民には腰砕けに映るというジレンマに陥っている。
　これに対し、自民党は野党単独で決定した今回の証人喚問を、全会一致で議決する慣例を無視しており無効だと主張。
　さらに、二十九日には問題の宴席に額賀氏は同席していないとする新たな証言を得たと発表し、同党国対幹部は「これ以上調べることはない」と喚問不要論を展開している。
　「明日、江田五月参院議長に会います。あなた方も何もないのに引けないでしょう」
　自民党の山崎正昭参院幹事長らは二十九日、民主党の平田健二参院幹事長に電話で、参院議長のあっせんをきっかけに喚問要求を取り下げるよう水を向けるなど、事態収拾に向けた動きを強めている。
強制力失うケースも
　野党が単独で額賀福志郎財務相らの証人喚問を議決した参院財政金融委員会のようなケースでは、証人喚問の細則を定めた議院証言法の規定が壁となり、事実上、強制力を伴う喚問にならない「弱点」がある。
　証人喚問は、任意の出頭による参考人招致と異なり、（１）証人の偽証に十年以下の懲役（２）正当な理由なく出頭しなかった場合は一年以下の禁固－などの罰則が定められている。
　ただし、処罰を求めるには、委員会に出席した議員の三分の二以上で議決して捜査機関に告発することが必要だ。
　参院財政金融委は、委員二十五人のうち野党が十四人（民主党十三人、共産党一人）で、三分の二に達していない。仮に額賀氏が喚問に出頭しなかったり、虚偽の証言をしたりした場合でも、与党委員が反対すれば告発できない。ほかの参院の委員会も同様だ。
　一方、自民、公明両党で三分の二以上を占める衆院では、与党単独で決めた証人喚問でも、証人を告発できる。


---額賀氏喚問：延期の可能性強まる　江田議長が慎重姿勢 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071130k0000e010051000c.html

　江田五月参院議長は３０日午前、与党と民主党の参院幹事長と相次ぎ会談し、額賀福志郎財務相に対し参院財政金融委員会で１２月３日に予定されている証人喚問の扱いをめぐり協議した。江田議長は民主党の平田健二・参院幹事長に対し、「与野党が円満にできるようとりはからってもらいたい」と述べ、３日の喚問を野党が強行することに懸念を示した。民主党出身の江田議長が慎重姿勢を示したことで、喚問延期の可能性が強まっている。
　防衛専門商社元専務の宴席同席問題をめぐり同委は２７日に野党単独で額賀氏喚問を議決したため、与党が激しく反発している。自民、公明両党の参院幹事長、国対委員長は江田議長に喚問見送りを申し入れた。江田氏の発言をうけ、民主党の鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長ら党幹部は３０日午後、党本部に急きょ集まって対応を協議している。
　民主党の峰崎直樹・財政金融委員長は３０日午前、国会内で記者団に対し「額賀氏と前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の２人を並べて喚問を予定していたが実現できなくなった」と述べ、喚問延期の検討を表明した。【田中成之、山田夢留】


---額賀財務相の証人喚問は見送り 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071130/stt0711301303005-n1.htm

　自民、公明両党欠席のまま参院財政金融委員会で野党が１２月３日に行うと議決した額賀福志郎財務相の証人喚問が３０日、見送られることになった。江田五月参院議長は同日、自公両党の抗議を受け、仲裁に乗り出し、事態打開に向けて与野党に話し合いを求めた。民主党は同日昼、鳩山由紀夫幹事長、平田健二参院幹事長らが集まって対応を協議した。民主党幹部は記者団に、３日の喚問を見送ることを明らかにした。今後、与野党は喚問見送りの手続きに入る。
　これに先立ち、自民党の山崎正昭、公明党の木庭健太郎両参院幹事長はは同日午前、江田議長に対して、「（喚問議決は）全会一致の歴史がある。（野党の単独採決は）大変な暴挙で認められない」として喚問中止を申し入れた。
　江田議長はこの後、民主党の平田健二参院幹事長ら野党幹部と相次いで会談し、「喚問実施の際は全会派が臨むのが望ましい。円満にやってほしい」と要請した。
　額賀氏の喚問をめぐっては、共産、社民、国民新の野党３党が２９日、民主党に対して「衆院で自公両党が（野党議員らの）喚問を議決したらどうなるのか」（亀井久興国民新党幹事長）などと反対の意向を伝えていた。


---【主張】額賀氏喚問　まだまだ再考の余地あり 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071130/crm0711300236005-n1.htm

　元防衛官僚トップの逮捕に発展した防衛省疑惑に関連して、額賀福志郎財務相の証人喚問が来週、参院財政金融委員会で予定されている。
　民主党など野党が全会一致の慣例を破り、多数決で実施を決めたことや、国会答弁の機会がほかにもある現職閣僚を対象としている点など、疑問が多い証人喚問だと言わざるを得ない。
　防衛装備品の調達に政治家が不当に関与したというような具体的な疑惑が浮上したなら、立法府としても真相究明の必要があろう。しかし今回の喚問の主題は、額賀氏がある宴席に出席したか否かの一点に集中している。
　これを否定する額賀氏は、喚問でも答えを変えないだろうし、野党側も決め手を持たねば押し問答を続けるしかない。結果として真相に至れず国民に不満が残る気配が濃厚だ。参院は江田五月議長も含め、不正常な喚問の是非を再考してほしい。
　喚問のテーマは、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者と防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者、ジェームス・アワー元米国防総省日本部長らが集まった昨年１２月４日の宴席に、額賀氏が出席したかどうかだ。
　参院外交防衛委員会での証人喚問で、守屋容疑者が額賀氏の出席を証言したのが発端だが、額賀氏自身は強く否定し、自民党も額賀氏にはアリバイがあると反論している。
　民主党など野党は、守屋容疑者と額賀氏を並べて喚問するつもりだった。守屋容疑者の逮捕でそれはできなくなったが、額賀氏だけでも喚問を敢行するという。与党は喚問が実施されても出席しない構えで、野党による単独喚問という悪例を残しかねない。
　参院第一党となった民主党は、国政調査権を発動する国会の新しい局面が訪れたと意気込んでいる。しかし、喚問で重大な不正が判明するならともかく、仮に額賀氏が宴席に出席していたとしても、それ自体にどんな意味を持たせようというのか。綿密なシナリオを持たずに喚問を強行すれば、国政調査権の限界を有権者の前にさらけ出し、かえって信頼を失う。
　野党内にも多数決での決め方に異論があるという。本気で防衛省の大きな闇に取り組むというなら、頭を冷やし、仕切り直しも必要だ。


---額賀氏証人喚問　民主「見送り」探る　江田議長が収拾か 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071130/stt0711300109001-n1.htm

　自民、公明両党欠席のまま参院財政金融委員会で野党が１２月３日に行うと議決した額賀福志郎財務相の証人喚問が見送られる公算が大きくなってきた。共産、社民、国民新の各野党が２９日、慎重論を唱えて民主党に働きかけた結果、同党内にも喚問見送り論が広がっている。自民、公明両党の参院幹事長が３０日、江田五月参院議長に「喚問の議決は全会一致が原則で議決は無効だ」と抗議するのを受けて、江田氏が事態収拾に乗り出すとの見方が与野党で強まっている。
　共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、緊急に記者会見し、「野党単独で証人喚問を採決したときに（共産党が）賛成したのは間違いだった。証人喚問は全会一致が望ましい」と、異例の方針転換を表明した。国民新党の亀井久興幹事長も民主党の鳩山由紀夫幹事長に対して「衆院で自公両党が勝手に（野党議員らの）喚問を議決したらどうするのか」と反対の意向を伝えた。社民党幹部も民主党に「守屋武昌前防衛事務次官の逮捕で状況が変わってきた。無理をするのはいかがなものか」との意向を伝えた。


---民主、額賀財務相の喚問先送りも　自公は議長に中止要請 朝日新聞---
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711300110.html

　額賀財務相に対する証人喚問について、民主党は３０日、喚問を先送りすることも含めて最終調整を進めた。与党欠席で事実上の多数決で議決したことに対し、与党や共産党など他の野党からも異論が出され、民主党出身の江田五月参院議長がこの日、民主党参院幹部に「円満な解決」を要請。民主党内には、喚問を強行しても世論の理解が得られないとの慎重論が広がる一方で、なお参院執行部に強硬論も残っており、調整が難航した。
　額賀氏の宴席同席問題をめぐっては、民主党が守屋武昌・前防衛事務次官の証言を支えに追及を重ねてきた。しかし、守屋氏の逮捕に続き、額賀氏の喚問先送りとなれば、追及は当面、手詰まりとなりそうだ。
　自民党の山崎正昭参院幹事長、公明党の木庭健太郎参院幹事長らは３０日午前、国会内で江田議長に会い、「証人喚問の議決は各党・各会派の全会一致が慣例だ」として、証人喚問の中止を民主党に促すよう要望した。これを受け江田議長は、民主党の平田健二参院幹事長らを議長室に呼び、「円満に解決してもらいたい」と要請した。
　額賀氏の喚問をめぐっては、民主党参院執行部がこれまで、単独でも実施するよう強く主張してきた。平田氏は輿石東参院議員会長らと断続的に対応を協議し、最終的に鳩山由紀夫幹事長に判断を一任した。これを踏まえ民主党は同日昼、鳩山幹事長や菅直人代表代行、輿石氏らが党本部で最終的な対応を協議した。
　参院財政金融委員会は２７日、額賀氏と守屋前次官の証人喚問を１２月３日に実施することを議決した。自民、公明両党は採決に反対して退席し、形式上は「全会一致」になったものの、事実上は民主党、共産党による多数決だった。これに対し、共産党や国民新党からも「与党も含めた全会一致で行うべきだった」との声が上がっていた。


---証人喚問　政治的泥仕合の道具にするな（11月30日付・読売社説） 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071129ig90.htm

　衆参ねじれの下で、民主党は参院第１党としての責任をどう考えているのか。額賀財務相の証人喚問をめぐる民主党の対応は、極めて疑問だ。
　参院財政金融委員会が、自民、公明の両与党欠席のまま、民主党など野党の賛成多数で、額賀財務相を１２月３日に証人喚問することを決めている。
　喚問決定後、共産党は、喚問に賛成したのは誤りだった、としている。国民新党にも同様の意見がある。それでも、民主党は喚問を断行するという。
　国政調査権に関し、憲法６２条の規定で、証人の出頭と証言を求めることが出来る。議院証言法では、偽証すれば、最高で１０年以下の懲役に処される。
　証人の人権にもかかわるからこそ、恣意（しい）的に行われることのないよう、証人喚問の決定は、制度が出来て以来、全会一致が原則とされてきた。
　先に前防衛次官の守屋武昌容疑者を参院外交防衛委員会で証人喚問した際、当初は、与党欠席のまま、野党の多数で喚問を決めた。だが、その後、全会一致で議決し直したのも、長年の慣例を守るためだったはずだ。
　それにもかかわらず、民主党が慣例を破ってまで喚問に固執したのは、喚問の場を政治的に利用しようという意図からではないか。「数の論理」におぼれているとしか見えない。
　額賀財務相の問題は、守屋容疑者の「山田洋行の元専務も交えた会合で同席した」とする証言がきっかけだった。額賀財務相は、当日の日程表や出席者の証言などを示して、全面否定している。
　宴席に出ていたかどうかということと、防衛省の調達をめぐる疑惑とは関係ない。額賀財務相の問題で、喚問までする必要があるのか、疑問だ。
　民主党の小沢代表は、「（宴席に同席していたかどうかが）問題ではなく、政官業の癒着の疑念がある」と言う。これでは、具体的な疑惑もなしに、まず証人喚問ありきということになる。
　自民党内には、小沢代表を喚問してはどうかという声もある。小沢代表の政治団体が、１９９５年以降、２００６年までの間、山田洋行から、計６００万円の献金を受けていた。献金は全額返還したと言うが、それでも十分、喚問の理由になる、という見方からだ。
　衆院では、与党が圧倒的多数だ。多数決による喚問決定がまかり通れば、衆参双方で喚問の応酬になる。それこそ泥仕合である。そうなれば国会は何をしているのか、という批判は免れまい。
　証人喚問を政治的泥仕合の道具にすることなど、あってはならない。


---証人喚問議決、共産「賛成は間違いだった」と異例の見解 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071129ia22.htm

　共産党は２９日、参院財政金融委員会が額賀財務相と前防衛次官の守屋武昌容疑者の証人喚問を民主、共産両党の賛成で議決したことについて、「賛成したのは間違いで棄権すべきだった」とする見解を発表した。
　同党が国会の議決を巡る態度を撤回するのは極めて異例だ。与党の反発に加え、野党の足並みも乱れたことで、民主党内でも喚問見送り論が広まりつつある。
　共産党の穀田恵二国会対策委員長は２９日、国会内で臨時の記者会見を開き、額賀氏らの喚問議決について、「全会一致で決めるべきだった。私が（判断を）間違い、（志位委員長ら）指導部からの指摘を受けた」と撤回の理由を説明した。
　同党は多数決での採決などには基本的に慎重なことが背景にあると見られる。
　穀田氏は、１２月３日に予定される証人喚問の実施について、再検討するよう各党に働きかける考えも示した。
　国民新党の亀井静香代表代行も２９日、鳩山民主党幹事長と会談し、「多数決による議決は望ましくない」との考えを伝えた。
　これに対し、民主党の輿石東参院議員会長は２９日の記者会見で、「（証人喚問実施の方針に）変わりはない。全会一致が望ましいが、どうしても必要なら、多数決でもやむを得ない」と述べるなど、喚問実施になお意欲を示した。
　参院財金委は３０日の理事懇談会で改めて協議するが、野党共闘を重視する立場から、民主党内でも喚問実施への慎重論が出ている。
　菅代表代行は２９日の記者会見で、「野党共闘があって初めて参院の過半数が維持されている。他の野党の意見を十分に聞きながら対応していくことが必要だ」と指摘した。鳩山幹事長は小沢代表に、「参院の判断を尊重するが、一歩引いて考えたい。１２月３日の喚問は延期になるかもしれない」と伝えた。
　一方、自民党は２９日、額賀氏が出席したと守屋容疑者が証言した宴席について、２人を除く出席者６人全員から、「額賀氏は同席していなかった」との証言が得られたと発表した。
　同日の参院財金委理事懇では、証人喚問の中止と２２日の同委で額賀氏の宴席同席問題を取り上げた民主党の辻泰弘氏らの参考人招致も求めた。


---ジェームス・アワー氏一問一答 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711292249007-n1.htm

　ジェームス・アワー元米国防省日本部長が２９日、自民党本部で行った記者会見の内容は次の通り。
　「昨年の１２月１日に、国際研修交流協会の主催行事で講義をした。国際研修交流協会の幕田圭一理事長はその行事には出席できなかったので、１２月４日に人形町のレストランで夕食に招待してくださった。その席には何人の方がいましたが、額賀元防衛長官はいませんでした。額賀氏は元防衛長官でしたので、何度かお目にかかったことがありますが、いずれも（面会場所は）オフィスで、国会や防衛庁でお会いしたこともあったかと思う。しかし、額賀氏と、夕食のみならず、昼食、朝食をともにしたというのは、私の記憶にはない」
　－－額賀財務相の証人喚問前というこのタイミングで会見をしようと思った理由は
　「１２月４日について説明をしてほしいと頼まれたので来た。２、３人の方にはすでに話したことだが、皆さんにも話してほしいといわれたので。今申し上げていることは、以前にも他の方に申し上げたことと同じだ」
　－－自民党から話してほしいと頼まれたのか
　「こういうふうに話してほしいということではないが、１２月４日に何が起こったのか説明してほしいといわれた」
　－－宴席に額賀氏はいなかったということだが、例えば防衛庁の受注に関することが話題に上った記憶はあるか
　「全くない。アメリカ政府にいたときも、また今はなおさら、私は防衛政策を専門にしているので、装備の方は知識もないし、ビジネスマンではない」
　－－逮捕された守屋前防衛次官は、１２月４日に額賀氏が同席したと国会でも述べているが、この食い違いをどう思うか
　「分からない。守屋前次官に聞いてもらわないと」
　－－１２月４日の宴会に、額賀氏が来ると聞いていたが、行ってみたらいなかったということか
　「全然そういうことではない。私が知っていたのは幕田理事長が招待してくださったので伺ったということまでだ。幕田さんと私以外に誰が来るか分からなかった」


---共産党、証人喚問に賛成「間違いだった」 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290328.html

　共産党の穀田恵二国会対策委員長は２９日、国会内で記者会見し、与党欠席で議決した額賀財務相と守屋前防衛事務次官の証人喚問に賛成したことについて「間違いだった。全会一致を貫くべきで、採決を棄権し退席すべきだった」と述べた。そのうえで穀田氏は「喚問が必要だということは一貫している。議決後に守屋氏が逮捕されるという事態の変化を踏まえ、証人喚問のやり方を再検討すべきだ」と語り、全会一致で議決し直すべきだとの考えを示した。
　また、志位委員長はその後にあった定例会見で「（証人喚問は）一貫して全会一致でやってきた。国会のルールや慣例をたがえる横暴は反対する。棄権がベストの選択だった」と、採決に加わるべきでなかったとした理由を説明した。ただ、１２月３日の喚問への対応については「議決自体を無効だというつもりはない。証人喚問をボイコットする態度はとらない」と述べ、出席する考えを示した。
　穀田氏は緊急に会見した経緯について「党指導部からの指摘を受け、こういう会見をしている」と説明した。
　一方、国民新党の亀井久興幹事長は２８日の記者会見で、「証人喚問を多数決で決めることを当たり前のように実行されると、大変な事態が生じる恐れがある。恐怖政治のスタートになりはしないか」と証人喚問の強行に疑問を呈した。


---額賀・守屋両氏の喚問、野党は２７日の参院委で議決へ 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071126ia22.htm

　民主党は２６日の参院財政金融委員会理事懇談会で、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の疑惑に絡み、額賀財務相と守屋武昌・前防衛次官の証人喚問を要求した。
　与党側は強く反対しているが、同委は野党が多数を占め、民主党などは２７日の委員会で証人喚問実施の議決に踏み切る構えだ。
　これに先立ち、民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長が国会内で会談し、両氏の証人喚問要求で各党が足並みをそろえる方針を確認した。


---集団的自衛権　報告先送り　政府有識者会議　首相の慎重姿勢受け 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112502067108.html

　安倍晋三前首相の下で設置され、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）は二十四日、今秋予定していた報告書の取りまとめを年内は見送る方針を固めた。福田康夫首相が性急な憲法解釈見直しに慎重な上、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案の国会審議への影響も考慮した。　
　懇談会はことし五月から八月まで五回開催。検討対象となった四類型について、集団的自衛権の行使などにあたるとの従来の憲法解釈を見直す意見が大勢を占め、報告書に盛り込む方針だった。
　しかし、安倍前首相は九月に突如退陣。その後、福田首相は国会答弁でも憲法解釈見直しについて「扱いは十分慎重でなければならない」と表明していた。
　さらに新テロ特措法案の審議の過程で、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法（恒久法）制定論議も浮上。一般法の論議は、武器使用基準の緩和など懇談会の四類型とも重複しており、政府内からも「懇談会だけが結論を急ぐべきでない」との意見が強まっていた。
＜メモ＞　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が検討した４類型　（１）公海上での自衛艦による米艦船の防護（２）米国向け弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和協力活動に参加中の自衛隊が、攻撃を受けている他国部隊の活動場所に赴いて武器で援護する「駆け付け警護」（４）戦闘地域での輸送、医療など後方支援の拡大－の四つの事例。これまで集団的自衛権の行使（（１）と（２））や海外での武力行使（（３））、武力行使との一体化（（４））にあたるとされてきたが、安倍前首相が懇談会に憲法解釈の見直しを提起した。

キティホーク香港寄港拒否で第二次中台危機か

キティホーク香港寄港拒否により、米中間に軍事的緊張が高まったようだ。
新聞から経過をたどる。

11/21　　　　米国　キティホーク香港寄港依頼
　　　 　　　　中国　入港拒否
11/22　　　　米国　キティホーク横須賀へ帰投
　　　　　　　　中国　「人道的措置」として寄港許可
11/23-24　　米国　キティホーク、南シナ海、台湾海峡を北上
　　　　　　　　　　　　艦載機を飛ばして周辺の警戒監視活動
　　　　　　　　　　　　米海軍当局者は「(台湾海峡通過は)天候による判断だと思う」、
　　　　　　　　　　　　寄港拒否への報復との見方を公式に否定
11/27　　　　米国　米太平洋軍司令官は入港拒否に「責任ある国家としての義務を
　　　　　　　　　　　　理解する国の行為ではない」と批判
11/28　　　　米国　米国防総省は駐米中国大使館武官を呼び正式に抗議
　　　　　　　　　　　　米大統領は中国外相との会談で、寄港拒否に関する不快感を
　　　　　　　　　　　　伝える
　　　　　　　　中国　中国外相がブッシュ米大統領に「(寄港拒否は)誤解があった」
　　　　　　　　　　　　と釈明
　　　　　　　　　　　　米国の台湾への武器売却などに対する「報復措置」を否定
11/29　　　　米国　米軍関係者「キティホーク横須賀へ帰投中、台湾海峡を通過」
　　　　　　　　　　　　と報告
　　　　　　　　中国　寄港許可後に進路変更しないのは「米側の問題」
　　　　　　　　　　　　チベット仏教指導者へ栄誉授与、台湾への武器売却で米側非難

キティホークが台湾海峡を通過しているときに、艦載機を飛ばして周辺の
警戒監視活動を行ったようで、艦内は臨戦態勢ってことだったのだろうか。
第二次中台危機の結末は、中国側の処理に「誤解があった」との釈明であった。
中国の異例な釈明で幕は閉じたが、誤解とは何だったのだろう。

米国の対中政策の悪化で親米国の北京オリンピック不参加を懸念したのだろうか。


---中国外相、米空母寄港拒否で異例の釈明「誤解があった」 フジサンケイ　ビジネスアイ---
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711300041a.nwc

　米空母キティホークなどが香港寄港を拒否された問題で、訪米した中国の楊潔●（ようけつち、●＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２８日、ブッシュ米大統領との会談で、中国側の処理について「誤解があった」と釈明した。ペリーノ大統領報道官が明らかにした。香港への寄港拒否をめぐり、中国政府高官が対外的な釈明に応じるのは異例だ。同報道官は「これが大統領に対してなされた説明だ」と述べる一方、「誤解」の具体的な内容については明らかにしなかった。寄港拒否問題では、国防総省のセドニー次官補代理も同日、駐米中国大使館の趙寧武官を呼び、米政府としての強い遺憾と懸念を伝えた。（ワシントン　山本秀也）


---米空母、台湾海峡を通過　１９９６年の台湾海峡危機以来初めて 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071130/amr0711301104010-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米太平洋艦隊司令部（ホノルル）は２９日、香港への寄港を中国政府から拒否された空母キティホーク戦闘群が、事実上の母港である横須賀基地（神奈川県）に帰投の途中、台湾海峡を通過したことを明らかにした。米空母の台湾海峡通過は、確認された範囲では、中国の大規模な軍事威嚇で中台関係が緊迫した１９９６年３月の「中台危機」以来であり、中国側の寄港拒否は米中間の軍事的な緊張を招くかたちとなった。
　キティホークと駆逐艦などの随伴艦は、２３日ごろからほぼ１日かけて台湾海峡を北上したとみられる。通過目的について、別の米海軍当局者は「天候による判断だと思う」として、寄港拒否への報復との見方を公式には否定した。
　しかし、消息筋は、米空母や駆逐艦に対する中国側の監視が強化されたと指摘。米側の警戒行動とともに、海峡通過で一時的に緊張が高まった。
　キティホークなどは感謝祭の乗員休養のため２１日から香港寄港を予定していた。しかし、中国政府の寄港許可が予定までに伝えられず、待機していた香港水域を離れて横須賀への帰途についていた。中国外務省は、２２日になって寄港許可を発表したが、米艦艇は進路を変更しなかった。
　米国防総省は２８日、駐米中国大使館の趙寧武官を呼び正式に抗議したほか、ブッシュ米大統領も同日、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）中国外相との会談で、寄港拒否に関する米側の不快感を伝えていた。
　中国外務省の劉建超報道官は２９日、寄港許可後に進路変更しなかったのは「米側の問題」と述べる一方、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に対する栄誉授与や台湾への武器売却を挙げて米側を非難していた。


---米空母が台湾海峡を通過　香港寄港拒否で示威行動 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112901000820.html

　中国政府から香港寄港を一時拒否された米空母キティホークが、香港近海から事実上の母港の横須賀基地（神奈川県）に戻る際、台湾問題への配慮から航行を控えてきた台湾海峡を通過していたことが２９日、米軍関係者の話で分かった。
　寄港を拒否した中国に対する事実上の示威行動とみられる。米空母が台湾海峡を通過したのは、１９９６年の台湾総統選に端を発し、米空母２隻の派遣で情勢が緊迫した「台湾海峡危機」以来とされ、米中関係に波紋を広げそうだ。
　関係者によると、２１日に香港入港を断られたキティホークと随行するイージス駆逐艦など計６隻は南シナ海を北上し、２３日から２４日にかけて台湾海峡を通過。その際、不測の事態に備え、艦載機を飛ばして周辺の警戒監視活動を行ったという。


---中国外相、米空母寄港拒否で釈明 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071129/amr0711290917006-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米空母キティホークなどが香港寄港を拒否された問題で、訪米した中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２８日、ブッシュ米大統領との会談で、中国側の処理について「誤解があった」と釈明した。ペリーノ大統領報道官が明らかにした。
　香港への寄港拒否をめぐり、中国政府高官が対外的な釈明に応じるのは異例だ。同報道官は「これが大統領に対してなされた説明だ」と述べる一方、「誤解」の具体的な内容については明らかにしなかった。会談はホワイトハウスの大統領執務室で行われ、寄港問題のほか北朝鮮問題などが取り上げられた。
　寄港拒否問題では、国防総省のセドニー次官補代理も同日、駐米中国大使館の趙寧武官を呼び、米政府としての強い遺憾と懸念を伝えた。米側では、キティホーク戦闘群のほか、荒天回避のため香港寄港を求めた掃海艇パトリオットなども同様に拒否されたことを問題視している。
　寄港拒否の理由は依然明らかにされていないが、チベット問題など政治的な理由のほか、ほぼ同じ時期に台湾近海の西太平洋で実施が伝えられた中国海軍の合同演習が影響したとの観測も出ている。


---入港拒否は「誤解」が原因　　中国外相が米大統領との会談で 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112901000006.html

　【ワシントン２８日共同】中国の楊外相は２８日、ブッシュ米大統領と会談し、中国政府が先に米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母キティホークなどの香港への入港を拒否したことについて、「誤解」に基づいた措置だったと説明、米国の台湾への武器売却などに対する「報復措置」だったとの見方を否定した。


---香港入港拒否で米太平洋軍司令官が中国を批判 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071128/amr0711280948006-n1.htm

　キーティング米太平洋軍司令官は２７日の記者会見で、空母キティホークなど米艦船の香港への入港を中国に拒否された問題について「責任ある国家としての義務を理解する国の行為ではない。困惑している」と述べ、中国側の対応を批判した。
　司令官は、キティホークが入港拒否される数日前、悪天候を避けるため入港を求めた別の掃海艇なども入港を拒否されたと明らかにした上で「より困った問題だ」と指摘。理由の説明がないことへの不快感も表明した。
　来年１月に予定している自らの中国訪問の際にこの問題を取り上げる考えも示したが、中国側に謝罪までは求めず、問題を長引かせるべきでないとの意向も示した。
　キティホークは現地時間の今月２１日、感謝祭休暇を兼ねて香港寄港を計画したが、中国側が入港を拒否。中国外務省はその後許可したと主張しているが、キティホークは寄港を取りやめ米海軍横須賀基地（神奈川県）に帰った。台湾にミサイル装備の売却を決めた米側への中国側の不満の表れとの見方もある。（共同）


---空母の香港寄港拒否で中国非難　米海軍部長 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071128/amr0711280832004-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米空母キティホークなど太平洋艦隊所属の艦艇が、香港寄港を中国政府に拒絶された問題について、米海軍のラフヘッド作戦部長は２７日、「（拒絶は）驚きであり、建設的でない」として、中国政府を批判した。同艦隊のキーティング司令官も、ハワイの艦隊司令部とワシントンをビデオ映像で結んだ記者会見で「当惑させられた」と語った。
　キティホーク戦闘群の香港寄港拒否で、米海軍首脳が公式見解を述べたのはこれが初めて。寄港拒否の理由に関する見解は明らかにしなかったが、キーティング司令官は、来年１月中旬に訪中する計画を示し、中国軍首脳との会談でこの寄港拒否問題を取り上げると語った。
　キティホークなどは給油と感謝祭の休暇を兼ね、４日間の香港寄港を求めていた。戦闘群は２２日、香港沖で待機したが、中国側の寄港許可がおりなかったため、寄港を断念して事実上の母港である横須賀（神奈川県）に向かった。
　中国外務省はその後、「人道的措置」として寄港許可を表明したが、戦闘群は進路を変更しなかった。当時、香港には乗員の家族らが待ち受けており、米側では「多くの人々の計画が妨げられた」（ラフヘッド作戦部長）として、中国への失望感が広がっていた。
　寄港拒否の理由については、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に対する米議会の栄典授与や、台湾への武器売却に対する不快感の表明などが取り沙汰されていた。


---香港入港拒否の中国を批判　米太平洋軍司令官 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112801000128.html

　【ワシントン２７日共同】キーティング米太平洋軍司令官は２７日の記者会見で、空母キティホークなど米艦船の香港への入港を中国に拒否された問題について「責任ある国家としての義務を理解する国の行為ではない。困惑している」と述べ、中国側の対応を批判した。
　司令官は、キティホークが入港拒否される数日前、悪天候を避けるため入港を求めた別の掃海艇なども入港を拒否されたと明らかにした上で「より困った問題だ」と指摘。理由の説明がないことへの不快感も表明した。
　来年１月に予定している自らの中国訪問の際にこの問題を取り上げる考えも示したが、中国側に謝罪までは求めず、問題を長引かせるべきでないとの意向も示した。
　キティホークは現地時間の今月２１日、感謝祭休暇を兼ねて香港寄港を計画したが、中国側が入港を拒否。キティホークは寄港を取りやめ米海軍横須賀基地（神奈川県）に帰った。

宮崎県 規則乱す自衛隊でも徴兵へ

東国原英夫は「徴兵制があってしかるべきだ」と言う。
「若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている。
若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」
とも言う。

東国原英夫は「規則正しいルールにのっとった生活」が必要だそうで、現在、世間
を騒がせている自衛隊を含む防衛省の不祥事を「模範にしろ」と言うことらしい。
東国原英夫の経験してきた「人の噂も七十五日」は、宮崎県以外では受け入れら
ない。
　また、東国原英夫の持論による「規則正しいルールにのっとった生活」と言われ
ても、宮崎県以外では受け入れられない。

宮崎県民は、東国原英夫を県知事に選んで、そのままんま東の不祥事を帳消しに
したんだから、男女を問わず宮崎県の若者全てを乱れた自衛隊へ徴兵させることに
問題はないだろう。県条例として徴兵制度を進んで整備する県民であるべきだろう。

東国原英夫にぜひ聞いてみたい。
「訓練」とは何を指すのか。
上海のかぐや姫で歌う訓練か、
イージス艦の情報をスパイに渡す訓練か、
それとも、接待のためにゴルフをやる訓練なのか。

「時期」とは何を指すのか。
暴行罪で警察に逮捕される時期か、
離婚する時期か、
いかがわしい施設で遊興する時期か、
それとも、傷害事件を起こす時期なのか。

宮崎県知事が思う宮崎県の印象。
「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」

宮崎県民がかわいそう。

宮崎県、本当にどげんかせんといかんと思うけどね。


---「徴兵制あってしかるべき」　東国原知事が持論展開---
2007年11月28日20時53分
http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200711280014.html

　宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。
　懇談会には県建設業協会青年部の地域代表ら１２人が参加。若手の育成方法などが議論になり、知事が個人的意見として語ったという。
　懇談会の終了後、知事は若者について「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。


---東国原英夫 Wikipedia---
最終更新 2007年10月26日 (金) 06:18
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%A4%AB

　東国原 英夫（ひがしこくばる ひでお、本名：同じ、1957年（昭和32年）9月16日 - ）は、日本の政治家、知事（宮崎県知事・第17代）。学歴は専修大学経済学部卒業　早稲田大学政治経済学部中退。元お笑いタレント、 ビートたけし率いる芸人集団たけし軍団の一員でビートたけしの最初の弟子。俳優、作家。タレント時代の芸名は「そのまんま東（そのまんま ひがし）」「東英夫（ひがし ひでお）」。

略歴
* 1957年（昭和32年）
o 9月16日：鹿児島県末吉町（現曽於市）にて出生。後に都城市に移転。姉がいる。
* 1967年（昭和42年）
o 両親が離婚。母方の姓となる（その後、母が再婚し現在の「東国原英夫」となる）。
* 1976年（昭和51年）
o 3月：宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校全日制課程普通科を首席卒業[1]。
* 1980年（昭和55年）
o 3月：専修大学経済学部経済学科卒業。
* 1980年（昭和55年）
o 12月：フジテレビ のお昼のバラエティ番組『笑ってる場合ですよ!』の「お笑い君こそスターだ!」のコーナーで漫才コンビ「オスカル・メスカル」で出場し、チャンピオンになる。
* 1982年（昭和57年）
o 3月：ビートたけし（ツービート）の最初のボーヤ（付き人）となる。
* 1983年 （昭和58年）
o 9月：『お笑いスター誕生!!』で「ツーツーレロレロ」として出場し、金賞を授賞。
* 1985年（昭和60年）
o ：フリーアナウンサー片平きみよ（現・片平夏貴）と結婚。
* 1986年（昭和61年）
o 12月9日：フライデー襲撃事件。
* 1989年（平成元年）
o 片平きみよと離婚。
* 1990年（平成2年）
o 3月：女優のかとうかずこと再婚。
* 2000年（平成12年）
o 4月：早稲田大学第二文学部入学。
* 2004年（平成16年）
o 3月：早稲田大学第二文学部卒業。
o 4月：社会人AO入試で早稲田大学政治経済学部政治学科入学。
* 2006年（平成18年）
o 2月3日：かとうかずこと離婚。
o 3月：早稲田大学政治経済学部政治学科中途退学
o 12月13日：オフィス北野（所属事務所）との契約を解消（事実上の芸能界引退）。
* 2007年（平成19年）
o 1月21日：第17回宮崎県知事選挙（無所属）当選。有効票数は266,807票。
1. ^ TBSで2007年8月25日に再放送された「ドリームプレス社」の大竹まこと氏とのやりとりで述べている

俳優“そのまんま東”として
* 1993年、TBS系ドラマ『誰にも言えない』で栗林俊治・役（マンションの管理組合理事長）を演じたが、出演はこの一作品のみである。

タレント“そのまんま東”として
* 1980年、フジテレビの『笑ってる場合ですよ!』の「お笑い君こそスターだ！」というオーディションに、「オスカル・メスカル」という漫才コンビで出場した際に、同番組に出演していたビートたけしの楽屋を訪ねて弟子入りを願い出て、1982年3月に付き人となる。デビュー当初の芸名は「東英夫」であった。
* その直後、コンビの相棒が芸能界入りする目的であった当時の人気アイドル歌手河合奈保子を生で見たことで満足し、芸能界を辞めるということでコンビは解散、やむなく京都産業大学の学生だった丸山昭範と3か月だけという約束で、コンビを結成。師匠たけしのコンビ名「ツービート」の「ツー」をもらって「ツーツーレロレロ」と名乗った。3か月後、芸能界を辞める丸山に、たけしに黙って失踪したという事にしてもらい、東国原は当時テレビ局でADをしていた大森うたえもん（当時の芸名は大森クンタ）とコンビを組んで「ツーツーレロレロ」を続ける。[2]人気漫才師ビートたけしの弟子と言うことで注目され、関東の有名大学をコキおろすネタを主にやっていた。1983年にたけし軍団の一員となり、「ツーツーレロレロ」のコンビを解消した。
* 「そのまんま東」の名前の由来は、たけし軍団メンバー全員の芸名を変えるという宴席で、名前を決める順番がたけし軍団の新しいほうから順番に決めていくことになっていた。そのため一番最後で、全員が泥酔してしまっていたために自分だけ新しい芸名が与えられなかった東国原が「師匠。私は名前はどうなるのでしょうか?」と聞くと、芸名を思いつかなかったビートたけしが「お前はそのまんま、“東”だよ」と言ったのを書記係だったラッシャー板前がメモしてしまい、これがそのまま芸名となったという。
* 加賀まり子の頭に自分の局部をのせて「ちょんまげ」と言い放ったことがあるエピソードが、2003年の夏に放送された壮絶バトル花の芸能界でせんだみつおに暴露される。加賀はまったく怒らずに呆れ顔で「はい、はい」といいながら頭から下ろしたらしい。
* テレビ番組で細木数子に「テレビに向いてない」と言われたことがある。
* 日本テレビのお笑いバラエティ番組『ビートたけしの全日本お笑い研究所』（1988年4月～1988年9月）で ニュースキャスター 「東国原英夫」として出演していた（出演者クレジットは「そのまんま東」）。
* 上岡龍太郎に誘われ、石田純一らとマラソンに打ち込んだ時期があり、それが現在にも生かされている。

作家活動
* 不祥事で芸能活動を自粛していた1987年に書いた推理小説『ビートたけし殺人事件』がベストセラーになり、翌1988年にはTBSでドラマ化され、東国原自身もたけし軍団の面々と共に出演。後に結婚することになる、かとうかずこもヒロイン役で出演した。

不祥事
* 1986年12月9日、ビートたけしに率いられ、たけし軍団と共に講談社を襲撃し、暴行罪で現行犯逮捕される。→詳細はフライデー襲撃事件を参照。
* 1998年10月13日、東京都内のイメージクラブ店が未成年の従業員を使っていたことで、児童福祉法違反並びに東京都の青少年健全育成条例 違反の容疑で経営者が逮捕された。その当時16歳であった少女が、性的なサービスをした客として東国原の名前を供述したことで、警察から任意の事情聴取を数回受けたが、「18歳未満とは知らなかった」と話した。 東国原本人と当時の妻のかとうもそれぞれマスコミを通じ、謝罪の文書を発表した。以後芸能活動を5か月間自粛した。東国原自身は法的に罪に問われることはなかったが、倫理的な性質の問題からマスコミでは「淫行事件」として大々的に報道され、社会の激しい批判を浴びることとなった。なお東は後に著書の中でタレントがいかがわしい施設で遊興をすること自体慎むべきだという意見は否定しない、としながらも自らは未成年である事は知らなかったし風俗そのものは違法ではなく謹慎する必要はなかった、仲間のタレントからももらい事故のようなものだと言われた云々記しているが実際には客の前で裸になる行為自体が風俗営業法で禁止されておりこの認識は事実誤認である[要出典]。
* 1999年11月22日、オフィス北野の忘年会で、たけし軍団の後輩タレントの側頭部を蹴り、頭部打撲等のけがを負わせたとして、傷害容疑で書類送検された。東国原は暴行の事実を認め、略式起訴で罰金を払い、そのことで一時芸能活動を再度自粛した。東国原の公式ウェブサイトでの説明によると、その後輩は普段からその言動が大変問題視されていたため、先輩として規律を正す意味で蹴ったが、暴行を加えたことを正当化するつもりはないとしている。このタレントは、現在は芸能活動をしていないと称しながらも、フライデーを刊行している講談社の雑誌である「週刊現代」の東国原知事追求キャンペーンの一環で登場、サイトでの説明に対して反論した。

政治の世界へ
かとうとの離婚後に「前々から政治家になりたいと思っていた」と言っていたことが明かされ、本人の発言やブログの記事からも政治への強い関心を見せるなど、タレント時代から政界への進出を考えていたという。謹慎中に入学した早稲田大学第二文学部では、卒業論文のテーマとして選挙活動を扱ったほか、卒業後も同学政治経済学部に再入学して地方自治を専攻している。同学部入試において出題された小論文の「入学後に学んだことをどのように社会に還元するか?」との課題に対して、「地方自治を学び、それを実践する」という主旨の論述を明確に展開しており、この頃までに地方自治への進出志向が確固たるものとなっていた。

2006年には本人を代表とする政治研究会「そのまんま会」を設立、同12月4日には故郷宮崎県の県選挙管理委員会に政治団体としての届け出を行い、地元での事務所開きにおいて、支援者を前に自らの出馬にかける思いを語った際には過去の不祥事についても自ら切り出し語った。その数日後には所属していたオフィス北野を退社。官製談合事件で当時の現職知事安藤忠恕が逮捕されたことに伴う宮崎県知事選挙へ無所属で立候補。当初は過去の問題行動や言動などのイメージもあって出馬を疑問視する声も多かった。

東国原は、選挙活動において、タレント候補にありがちなタレントの選挙応援を一切受けないことで、「脱タレント」を印象付ける選挙活動を展開した。遊説や立会演説では宮崎弁を使い、早稲田大学出身をアピールし、選挙活動最終日にはマラソンをしながら活動した。宮崎再建・宮崎自立のための具体策を打ち出したそのまんまマニフェストや無所属であることの「しがらみのなさ」を強調しての県政批判などは、政治に無関心な無党派層の関心を呼び起こしただけではなく、現状に不満を持つ政党支持層へも支持を拡大していくこととなった。

東国原をサポートする政務秘書には元たけし軍団のクロマニヨン吉川が就任して、多忙な東国原の生活面を助けている。

こうして、「しがらみのなさ」や「宮崎を変える」という期待感が県民に好印象を与えたことに加え、保守陣営の分裂という追い風も幸いして、県民の圧倒的な票を得て当選した。各マスコミによる出口調査では無党派層だけでなく各政党支持層からも一定の票を獲得したことが伺える。小学校の卒業文集に「夢は政治家とお笑い芸人」と書いていたが、図らずもその夢を2つとも叶えることとなった。

知事「東国原英夫」として
* 選挙活動は芸名の「そのまんま東」で行ったが、県知事に就任してからは本名の東国原英夫（ひがしこくばる ひでお）で活動している。
* 作業服で初登庁したり、「椅子をパイプ椅子に変える」「こんな立派な机もいらない」「退職金は出来高払い。議会がいらないと言えばいらない」などの言動が地元では好意的に受け止められている。知事専用の公用車について、当初は「廃止する」と述べていたが、燃費や他の手段を使った場合のコストなどの問題を考え、車種をトヨタ自動車の「トヨタ・センチュリー」から、ハイブリッドカーである「トヨタ・クラウンセダン」へ乗り換え、これにより年60万円の公費削減となった。似たような理由で知事公舎にも住んでいない（置き換えられたセンチュリーは競売に掛けられ、255万円で譲渡された）。
* 報道番組やワイドショーに連日報道されたり多くの特集が組まれるようになったとともに、積極的にマスメディアに出演して宮崎県の宣伝を行っており、自らを「宮崎県のセールスマン」と呼んでいる。バラエティー番組への出演も多いことから、「テレビに出演しすぎだ」「知事になってもタレントのつもりでいる」などの批判も挙がっているが、本人は効果的な宮崎県の全国に対するPR活動として重点を置いている。
* 2007年1月23日の知事就任直前に清武町で、そして直後には日向市、新富町で鳥インフルエンザが発生した。この状況に素早く対処すべく、1月29日には中央省庁を訪れ、国からの財政支援などを要請した。また、県内の民放局で流す、県内産の鶏肉や鶏卵の安全性を訴えるCMに自ら出演したり、宮崎県の巨人軍キャンプとソフトバンクの練習場を訪れ、宮崎県産地鶏などを贈呈するなど、風評被害対策のため、鶏肉の安全性を盛んにアピールしている。これらの努力の甲斐もあり、宮崎の地鶏の消費量は、発生前より4割も増加した（その他にも県内特産品のPRも積極的に行っている）。ソフトバンクのキャンプでは監督の王貞治と会って、「王監督の手は神のようだ」と言っていた。
* 2007年2月15日、「オール野党」とも評される県議会で所信表明演説を行った。その様子はMRT（宮崎放送）で午前9時55分から生中継（所信表明演説の中継は県議会史上初）され、普段は埋まることのない60の傍聴席を求めて93人の市民が訪れるなど、異例づくめの所信表明演説となった。その際に発した「宮崎をどげんかせんと（どうにかしないと）いかん」というフレーズは幾度となくマスコミに取り上げられ、注目を集めた。
* 2003年に4億9600万円の公費を費やして建設された知事公舎を批判し、選挙前から住んでいるマンションに知事に当選後も住んでいたが、当選後は自宅マンションや近隣住民への悪戯が多く迷惑を掛けているとの理由で勤務先の県庁に歩いて行ける近場のマンションをローンで購入し、2007年3月29日から住んでいる。
* 知事選で争った、自民党推薦の持永哲志を副知事に迎えるという人事構想を抱くが、「脱・官僚」を期待して東国原に投票した県民の反発を招き、起用を断念した。だが、2007年2月15日の、自身として初の議会において、やはり官僚の河野俊嗣（総務省から宮崎県に出向中）の起用を正式に表明した。
* 2007年4月16日の定例記者会見において、「特に発表することがない場合は（会見を）カットしてもよいのではないか」、「毎日取材に答えているので、改めて話す内容はない。それでもやる意義はあるのか」などとして、各社の記者と20分間にわたり問答を繰り返した。後に出演した『サンデープロジェクト』（テレビ朝日）4月29日放送分でも「特に発表することがない場合でも、わざわざ12時まで会見時間を設けるのは効率が悪く、浮いた時間を公務に回すべき」（通常の定例記者会見が11:00～12:00の1時間で行われるため）と発言したが、かつての長野県知事である田中康夫のように記者クラブを撤廃させようというものではなく、あくまでも県政の効率化のための提案であることを述べている。その際は一部保守系メディアから非難を受けた。
* 2007年4月20日の宮崎日日新聞社の支持率調査によると、支持86.7％、不支持1.1％という高い支持率を示した。[1]

中国発注の旅客機 2年で240機

中国が仏から旅客機を買う契約をした。
去年米国から買う契約をした旅客機と合わせて240機。

2007年11月　エアバスA320型110機、A330型50機
2006年 4月　ボーイング737型80機

ハードウェアをそろえても、ソフトウェアやインフラはすぐにはそろわない。
それに経験も必要となる。
管制官、整備士、パイロット、乗務員等いくら人口が多くても人的品質を満足
できるとは思えない。

中国旅客機の飛行回数が増加すれば、中国機の航空機事故は確率的に増加する。
そのときに、中国政府は事故をどう扱うのだろう。
関係者の厳罰化を強化しても意味がないと思う。

仏原子力発電アレバ社の加圧水型原子炉2基も発注したらしい。
非常時対応ができるのか。

ハードウェアそろえてもソフトウェアがそろわないと意味がない。
光化学スモッグ同様周辺国に迷惑をかけないで欲しい。


---仏アレバ：広東核集団と契約　原発建設など80億ユーロ---
11月28日15時20分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000023-scn-cn

　原子力発電大手の仏アレバ社は26日、サルコジ大統領の訪中に合わせ、中国広東核集団公司と原子発電所の建設など総額80億ユーロの契約を結んだ。原発関連では世界最大の提携事業となる。27日付で経済観察網が伝えた。
　アレバ社は広東核集団と、新世代型の加圧水型原子炉（EPR）2基を広東省台山市に建設。さらに原子炉の運転に必要なサービスと資材を提供する他、中国側と合弁会社を設立して技術開発も行う。
　さらに両社は使用済み核燃料の再処理施設の建設に向けフィージビリティ調査を行い、核燃料サイクル分野での提携を模索することや、ジルコニウム鉱石の採掘会社を合弁で設立することなどでも合意した。（編集担当：伊藤祐介）


---仏、エアバス・原子炉売却　中国と調印　総額で３兆円超 フジサンケイ　ビジネスアイ---
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711270028a.nwc

　【北京＝野口東秀】中国の胡錦濤国家主席は２６日、同国を初めて公式訪問したサルコジ仏大統領と首脳会談を行った。胡指導部２期目の発足後、「初の西側大国の指導者訪中」（国営メディア）と重視する中国は、対中姿勢が未知数の同大統領との関係を強め、実利関係を強化する方針。
　両国は同日、原発や航空機などを中国に売却する総額約３００億ドル（約３兆２４００億円）の大型契約に調印した。中国は欧州連合（ＥＵ）が１９８９年の天安門事件以降実施している対中武器禁輸の解除に向け、期待をのぞかせている。
　ＡＦＰ通信などによると、両国は北京の人民大会堂で、仏製の第３世代原子炉の２基、欧州エアバス製のＡ３２０型とＡ３３０型の計１６０機の調達などに合意する文書に調印した。中国は２０２０年までに最大で３２基の原発新設を計画している。仏側は同大統領に企業代表４８人が随行。地球温暖化防止など環境、都市計画、投資など２０の協力文書に調印した。
　仏側はユーロ高で急速に競争力が低下、人民元に対するいらだちを見せており、サルコジ大統領は首脳会談で人民元の切り上げ加速やイランの核問題、スーダン・ダルフール紛争への積極的かかわりも求めたようだ。


---中仏首脳会談：戦略的関係強化に合意　温暖化対策で共同声明 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127ddm007030095000c.html

　【北京・浦松丈二】中国の胡錦濤国家主席は２６日、初訪中したフランスのサルコジ大統領と北京の人民大会堂で会談し、原子力、航空など経済・貿易分野での協力拡大を通じて「戦略的パートナー関係」を強化することに合意した。会談後、技術協力などを盛り込んだ地球温暖化対策での中仏共同声明を発表した。
　中国外務省によると、胡主席は会談で「中仏関係は新しい発展段階に入った。両国の戦略対話が深まり、政治の相互信頼は強化された」と評価。国際問題での戦略対話深化や核エネルギーなどでの経済協力などを提案した。
　サルコジ大統領は各分野での協力拡大に同意する一方、ミャンマー情勢や北朝鮮の核問題、スーダン・ダルフール紛争などで中国が積極的な役割を果たすよう求めた。台湾問題では「一つの中国」政策を堅持し、中台関係の現状変更や台湾独立、国連加盟のための住民投票に反対する姿勢を示した。
　また、欧州航空機大手エアバスの旅客機１６０機や仏原子力大手アレバの第３世代原子炉２基など総額３００億ドル（約３兆２４００億円）を中国が購入する合意文書が調印された。
　会談後、胡主席と共同会見したサルコジ大統領は、対ユーロで人民元を上昇させる必要があるとの認識を示した。
　中国外務省の劉建超報道局長は同日夜の会見で、欧州連合（ＥＵ）が天安門事件（８９年）から続ける対中武器禁輸について「サルコジ大統領は、中国と欧州の関係が今日のように発展した状況下で、対中武器禁輸を継続しているのは不合理であり、ＥＵは解除を進めるべきだとの考えを示した」と語った。


---エアバス、中国から１６０機受注　総額１．６兆円 CNN---
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200711260014.html

北京──欧州の航空機大手エアバスは２６日、中国から商用旅客機１６０機を受注したと発表した。契約総額は１４８億ドル（約１兆６０００億円）。
契約内容は、１１０機のＡ３２０と、５０機のＡ３３０。エアバス関係者は、サルコジ・フランス大統領の訪中に同行している。
エアバスと中国側は今年夏、Ａ３２０の最終組立を天津で行うことで正式に合意済み。


---仏大統領、台湾投票に反対　中国、３兆円超す商談合意 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112601000532.html

　【北京２６日共同】中国の胡錦濤国家主席とフランスのサルコジ大統領は２６日、北京で首脳会談後に共同記者会見し、サルコジ大統領は国連加盟への賛否を問う台湾の住民投票に反対する姿勢を強調するなど「１つの中国」政策の堅持を表明。両政府は地球温暖化防止での協力を明記した共同声明など２０余りの文書に調印し「新たな段階に入った協力関係」（胡主席）をうたい上げた。
　また中国側はエアバス社の航空機１６０機の購入やアレバ社の原子炉２基の購入などに同意、大統領によると合計で約２００億ユーロ（約３兆２０００億円）の商談が成立したといい、中仏経済関係の緊密化を印象付けた。
　胡主席はサルコジ大統領の台湾独立反対の姿勢に謝意を表明。来年の北京五輪に大統領を招待し、大統領側も快諾した。


---エアバス１６０機購入　中国、大型商談で米けん制 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112601000514.html

　【北京２６日共同】フランスのサルコジ大統領訪中に合わせ、中国側は２６日、エアバス１６０機購入の契約をするなどフランス関連企業との大型商談を相次ぎ成立させた。中国にとって欧州連合（ＥＵ）は国・地域別で最大の貿易パートナーであり、有力国フランスとの関係を一段と強化し、貿易摩擦で対中批判を強める米国をけん制する狙いもある。
　航空機大手エアバスは２６日、中国側と航空機売却契約に調印したことを明らかにした。「Ａ３２０」１１０機と「Ａ３３０」５０機で、総額は約１００億ユーロ（約１兆６０００億円）に上るという。
　中国の税関統計では、フランスとの貿易総額は、ＥＵ内で最大の貿易相手国であるドイツの３分の１ほどにすぎない。中国はフランス企業との関係強化を通じ、ダンピングなどで不利な扱いを受けない「市場経済国」認定もＥＵ側に促したい考えだ。


---仏大統領、台湾投票に反対　中国、３兆円超す商談合意 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112601000532.html

　【北京２６日共同】中国の胡錦濤国家主席とフランスのサルコジ大統領は２６日、北京で首脳会談後に共同記者会見し、サルコジ大統領は国連加盟への賛否を問う台湾の住民投票に反対する姿勢を強調するなど「１つの中国」政策の堅持を表明。両政府は地球温暖化防止での協力を明記した共同声明など２０余りの文書に調印し「新たな段階に入った協力関係」（胡主席）をうたい上げた。
　また中国側はエアバス社の航空機１６０機の購入やアレバ社の原子炉２基の購入などに同意、大統領によると合計で約２００億ユーロ（約３兆２０００億円）の商談が成立したといい、中仏経済関係の緊密化を印象付けた。
　胡主席はサルコジ大統領の台湾独立反対の姿勢に謝意を表明。来年の北京五輪に大統領を招待し、大統領側も快諾した。


---航空機・原子炉など総額３兆２千億円、中仏が巨額契約 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071126i115.htm

　【北京＝杉山祐之】中国を訪問しているフランスのサルコジ大統領は２６日、北京の人民大会堂で胡錦濤・中国国家主席と会談し、両首脳は、原子力、航空・宇宙、環境保護など、国家戦略と連動し、巨額の資金が動く分野での協力を強めていくことで合意した。
　会談を受け、中仏双方は総額約２００億ユーロ（約３兆２０００億円）に上る大型契約を結んだ。
　新華社電などによると、胡主席は会談で、協力拡大を望む具体的分野として、鉄道、通信、農業なども列挙した。いずれも中国の大市場が広がる分野で、サルコジ大統領は「中国の開放的態度」を評価した。
　ＡＰ通信は、同日、仏に拠点を置く航空機メーカー・エアバス社がＡ３２０、Ａ３３０型旅客機計１６０機を約１００億ユーロ（約１兆６０００億円）で中国に売却する契約が成立したと伝えた。新華社は、中仏が８０億ユーロ（約１兆２８００億円）の原子炉売買契約を結んだと報じた。
　両国政府は同日、地球温暖化問題での協力をうたった共同声明にも調印した。
　中仏首脳はこの日、国際社会における連携強化も確認した。新華社電によると、サルコジ大統領は、世界的に対中非難が高まったスーダン・ダルフール問題に関して、北朝鮮の核問題と並列する形で、中国の「前向きで重要な役割」を評価。大統領はまた、台湾問題について、台湾独立や、台湾の国連加盟の是非を問う住民投票には反対する姿勢を明確にした。


---“実利関係”強化へ　中仏首脳会談 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071126/chn0711261932009-n1.htm

　【北京＝野口東秀】中国の胡錦涛国家主席は２６日、同国を初めて公式訪問したサルコジ仏大統領と首脳会談を行った。新指導部発足後、「初の西側大国の指導者訪中」（国営メディア）と重視する中国は、同大統領との関係を強め、“実利関係”を強化する方針だ。
　サルコジ大統領には、フランスの企業代表４８人が随行してきた。フランス通信（ＡＦＰ）などによると両国は同日、北京の人民大会堂で、原発や航空機などを中国に売却する総額３兆３０００億円の大型契約に調印。フランスの第３世代原子炉の２基売却契約のほか、エアバスＡ３２０型とＡ３３０型の計１６０機受注などが含まれている。中国は２０２０年までに最大３２基の原発新設を計画している。


---対外収支の不均衡を如何に是正するか---
― 人民元の一層の切り上げが不可欠 ―
2006年5月31日掲載
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/060531ssqs.htm

近年、外貨準備の急増に象徴されるように、人民元は上昇圧力にさらされている。この状況は、昨年7月21日に人民元が2.1％切り上げられると同時に「管理変動制」に移行してからも、ほとんど変わっていない。その結果、中国の外貨準備は、2006年2月についに日本を抜いて、世界一の高水準となった。中国は、輸出の抑制や輸入と資本流出の促進などを通じて切り上げ圧力を緩和させようとしているが、成果を上げるに至っておらず、人民元の一層の上昇は避けられない。

中国の外貨準備が急増している背景には、貿易を中心とする経常収支と直接投資を中心とする資本収支のいずれも大きな黒字を記録していることがある。中国における外貨準備の急増と対外収支における「双子の黒字」との関係は、4月に発表された「2005年中国国際収支報告」（中国国家外国為替管理局）で確認することができる（図）。それによると、2005年の経常収支と資本収支の黒字は、それぞれ1608億ドル（GDP 比7.2％）と630億ドル（2.8％）に上った。統計の誤差脱漏の168億ドルの赤字を合わせると、準備資産（そのほとんどは外貨準備）は2004年の 2064億ドル増に続いて、2005年は2070億ドル（GDP比9.3％）増加した。

2005年の外貨準備の上昇幅は 2004年とほとんど変わらなかったが、経常収支の黒字は前年の687億ドルより134％増えたのに対して、資本収支の黒字は前年の1107億ドルを 43％下回っており、経常収支の黒字が、資本収支の黒字に取って代わって外貨準備増をもたらした最大の直接の原因となった。人民元の上昇圧力は経常取引による「実需」ではなく、資本収支による「投機」によってもたらされたことを理由に切り上げに反対するという論法はもはや通用しなくなってきている。

「国際収支報告」でも指摘されているように、国際収支の大幅な黒字を容認することは、マクロ経済に次の悪影響を与えている。まず、大量の資源の投入を必要とし、環境破壊につながる製品の輸出が増え続け、「粗放型」から「集約型」の成長モデルへの転換が遅れている。第二に、貿易不均衡と外貨準備の急拡大は貿易相手国との貿易摩擦を激化させている。第三に、外貨準備の上昇は、貨幣供給の拡大を通じて、投資の過熱と資産価格の上昇に拍車をかけている。

不均衡の是正を目指して、当局は外貨への需要を増やす一方で、その供給を抑えるよう、次のような政策を講じている。まず、経常取引に関しては、鉄鋼、石油製品など、大量の資源投入を必要とし、環境破壊につながる財や、貿易摩擦の焦点となっている一部の繊維製品に対して、輸出制限を実施する。一方、今年4月の胡錦濤国家主席の訪米に先立って、呉儀副首相は大型企業代表団を率いて訪米し、米航空機大手ボーイングから737型旅客機80機（46億ドル）を購入することをはじめ、米国企業と約160億ドル分の購入契約を結んだ。また、資本取引では、これまで流入と比べて厳しかった流出への制限を緩和する。具体的には、国内適格機関投資家制度を新設し(QDII)、これを通じて海外への証券投資を促す。しかし、このような政策は、効果が限られている上、対症療法に過ぎず、問題の解決にはつながらない。

対外収支が大きな黒字を計上する根本的原因は、当局が市場介入を通じて、人民元レートを割安な水準に維持しようとすることにある。もし完全な変動相場制が採用され、当局が為替市場にいっさい介入しなければ、対外収支の不均衡は発生せず、外貨準備が増える代わりに、人民元はドルに対して上昇することになる。この意味で、人民元の切り上げこそ、対外収支の不均衡を是正する最も有効な手段である。しかし、国内経済への悪影響の懸念に加え、「外圧に屈するわけにはいかない」というスタンスから、中国政府は、人民元の一層の切り上げには依然として慎重である。5月15日に、人民元の対ドルレートは、昨年7月の「管理変動制」の移行後初めて7元台に突入したが、上昇幅が10ヵ月の累計でまだ1.4％にとどまっている。

これに対して、米国財務省が半年に一度まとめる「主要貿易相手国の為替政策に関する報告書」の最新版（5月10公表）では、中国の「為替操縦国」認定を見送ったが、人民元改革の遅れに「極めて失望している」として「中国の為替政策に特別の懸念を表明する」という強硬な表現で中国に人民元改革の加速を求めている。しかし、その一方で、中国に「資本移動の完全な自由化を伴う変動相場制への即時移行は求めてはいない」とも明言している。米中両国の立場を合わせて考えれば、中国にとって、人民元の切り上げのペースを年率3～4％に加速させていくことが、次回も「為替操縦国」の認定を回避しつつ、調整のための時間を稼ぐために支払わなければならない最低限のコストであろう。

アパッチ一機で216億円

　昔から問われている「在日米軍基地は日本に必要か」と言う問いに対して、
米軍の核の傘に守られている以上、必要であると言うのが与党の言い分である。
　ライセンス生産に関しても理由は同じだと思う。
　ライセンス生産をしなかったら、戦後52年分の研究費、開発費および製造費等を
含めた米軍事予算以上の税金を費やし、時間的に現在から同程度の機能性能を持
つ専守防衛装備品を運用することができるのか。
　装備品開発でも自由競争原理が働き、ソ連破綻の一要因と言われる軍事予算の
高騰が、日本経済に深刻な影響をもたらすことになる。
　日本経済を深刻にしても装備品の開発を国産品とするのか。

　米国議会が日本に売却しても良いと言われる通常装備品もしくは戦略的装備品
を米国軍事予算や製造会社売上げに充てる言い値で売却するのだろう。

　「米軍から米軍仕様の装備品を買えばよい」と言うが、米国議会が戦略装備品
と見なすものは、いかなるものでも米国国外に出ることはない。F-22が良い例だ。

　それに、予算のみを考慮し、海外から全て装備品を調達した場合、有事の際、
それこそ、粗大ゴミにしかならない場合が発生する。本当にそれで良いのか。
在日米軍基地の存在理由と同じくらい難しい問題だ思う。

　ライセンス生産でも良い点はある。
実践的耐久に関して米国が証明してくれることである。
例としてF-15C/Dは構造的耐久が限界に近いと米軍は判断している模様だ。
だから、日本のF-15EJは、費用も時間もかけずに飛行再開できたのではないのか。

　軍用機や潜水艦はまだしも、空母、大型戦艦に対する設計・製造技術はGHQに
完全に封印されたため、今では設計さえできる人がいないと聞く。
　それに、ミサイル防衛構想のような広域防衛に関しては、軍事衛星と装備品の
連携となり、新分野での技術が必要となるだろう。
米軍の背中を見ることしかできない防衛省が、米軍より一歩前とはならない。


---陸自ヘリ一機２１６億円　『世界一高い戦闘機』の倍近く　来年度概算要求 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112702067646.html

　高額なことで知られる陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが、来年度防衛予算の概算要求で一機を二百十六億円という超高価格で購入されることが分かった。「世界一高い戦闘機」といわれたＦ２支援戦闘機（約百二十億円）より高い。しかも防衛省は二〇〇九年度を最後にＡＨ６４Ｄの調達を断念するため、調達開始からわずか八年で代替機を選定し直すという失態を演じることになる。
　ＡＨ６４Ｄは、陸自のＡＨ１Ｓ戦闘ヘリの後継機種。米ボーイング社製で富士重工業がライセンス生産している。〇一年の候補機選定の際には、米陸軍が採用し湾岸戦争で使われた実績があることや、全天候で索敵できる射撃統制レーダーを搭載した「世界最強ヘリ」であることが決め手になった。
　ＡＨ１Ｓが一機約三十億円だったのに対し、ＡＨ６４Ｄの予定価格は倍の約六十億円。さらに部品の国産化率を高めるなどしたことで、年を追うごとに価格は高騰した。
　来年度の概算要求では、機体価格そのものは一機八十三億円。調達は現行の中期防衛力整備計画（〇五－〇九年度）で断念するため、富士重工業の設備投資などの経費四百億円を〇八、〇九年度で調達する三機の価格に分割して上乗せする。一機あたり百三十三億円の追加となり、結局、来年度は一機二百十六億円もの高価格になる。
　調達断念の理由を防衛省防衛計画課は「米ボーイング社が陸自の使用する現行のＡＨ６４Ｄの生産をやめ、モデルチェンジすると決定したことが大きい。現行機の米国製部品の値段が跳ね上がる。新型式機を採用するにしても、旧型式機を改造する手間が必要で現実的ではない」と説明する。
　ボ社は二十年にわたり、現行機を製造すると約束していたが、米軍再編によって米政府が装備を見直したことを受け、製造中止を決めたという。他国の場合、まとめ買いをすることで、今回のような事態を避ける工夫をしている。
　ＡＨ６４Ｄは本来六十二機を調達する予定だったが、十三機で打ち止めとなり、代替機の選定が必要。選択肢は外国機購入や国産開発のほか、汎用ヘリや観測ヘリの転用などが考えられる。退役するＡＨ１Ｓの延命措置は避けられず、延命のための出費を迫られる。
＜解説＞　防衛省がＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターを予定した六十二機から大幅に少ない十三機で調達を断念する問題は、日本の安全保障に深くかかわっている。断念は米ボーイング社による生産打ち切りが最大の理由だが、金さえ出せば後継機の購入は可能だ。しかし、防衛省はこれ以上の支出は無理と判断した。
　航空機を導入する際、毎回のように浮上するのが見通しの甘さ。ＡＨ６４Ｄは当初約六十億円とされたが、これに近かったのは調達初年度の二〇〇二年度だけ。年々高騰し、〇六年度は一機百五億円に。Ｆ２支援戦闘機も予定では一機約五十四億円だったが、百二十二億円まで値上がりした。
　国産やライセンス生産で、価格をつり上げる防衛産業と買い続ける防衛省という「病んだ構図」がある。防衛産業に多くの官僚が天下りをしていることも疑念を抱かせる一因となっている。自衛隊幹部は「国内企業に中途半端に武器を製造できる技術があるから値段が高くなる。米国から購入するしかない国では、まとめ買いするから問題は起こらない」という。
　防衛省は、昨年度からまとめ買いを取り入れた。しかし、航空機は購入した年度を反映して退役時期がずれるため、一気に交代させるのは難しいとされる。このままでは購入可能な主力兵器を前提に防衛力を整備し、その防衛力に合わせて脅威を見積もるという本末転倒が起きかねない。
　　（編集委員・半田滋）
＜メモ＞ＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプター　夜間や悪天候でも戦闘できる射撃統制レーダーや電子機器を搭載した攻撃ヘリ。通称ロングボウ・アパッチ。対戦車、対空ミサイル、ロケット弾、機関砲を装備。乗員２人、最大速度２７０キロ、行動半径は約２００キロ。


---AH-64 アパッチ Wikipedia---
最終更新 2007年11月25日 (日) 03:49
http://ja.wikipedia.org/wiki/AH-64_%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%83%E3%83%81

AH-64 アパッチ
* 用途：対戦車・対地攻撃
* 製造者：マクドネル・ダグラス（現ボーイング）
* 運用者：アメリカ（アメリカ陸軍）
* 初飛行：1975年9月30日
* 生産数：1,048機
* 運用開始：1984年
* 運用状況：アメリカ陸軍 他

AH-64は、マクドネル・ダグラス社（現ボーイング）製の、アメリカ軍主力攻撃ヘリコプターである。AH-1 コブラの後継機を開発する発展型攻撃ヘリ（AAH：Advanced Attack Helicopter）計画にてベル社のYAH-63との比較の結果採用された。愛称はアパッチ(Apache：アメリカ先住民のアパッチ族より)

開発
1970年代に入り、旧ソ連を中心としたワルシャワ条約機構軍は、戦車等の戦闘車両の増強を図った。日に日に、脅威が増大してきた大機甲部隊に対抗する為、アメリカ陸軍ではベトナム戦争を戦訓に、攻撃ヘリの開発プロジェクトチームを発足した。1972年には、AAH（Advanced Attack Helicopter）先進攻撃ヘリ開発計画が正式に開始された。計画には、ボーイング社、ロッキード社、ベル社、ヒューズ社などが参加したが、ベル社とヒューズ社の設計案が採用された。

1975年には、両社共に原型試作機が完成し、初飛行を成功させている。1976年からは、アメリカ陸軍で評価試験が行なわれ、ヒューズ社の「YAH-64A」（後のAH-64）が採用される事となった。1984年に量産1号機が陸軍に引き渡されている。 後にヒューズ社はマクドネル・ダグラス社の傘下となり、そのマクドネル・ダグラス社も1997年にボーイング社と合弁した為、AH-64はボーイング社が生産を行なっている。

ボーイング社では2007年に、近年中の生産終了を発表した。

概要
最前線で活動できるように計画され、夜間の作戦や悪天候時にディスプレイに視界を表示するシステムやそれが統合されたヘルメットなどが組み込まれた。また、目標捕捉・指示照準装置、パイロット用の夜間装備、レーダー・ジャマー（電波妨害器）、赤外線迎撃兵器、地表面誘導装置、GPSなどの最先端の航空電子機器も搭載されている。また、高い防御性も持ち合わせており、メインローターに23mm砲弾が直撃しても一定時間の飛行が可能な設計となっている。メインローターの上にミリ波レーダーを装備したAH-64Dアパッチ・ロングボウ（ロングボウ・アパッチ）も開発・使用されている。

武装はコクピット下にM230 30mm自動式機関砲1門、スタブウイングの牽下パイロンに ハイドラ70 FFARロケット弾、AGM-114 ヘルファイア空対地ミサイル、スタブウイング両端にAIM-92・AGM-122・AIM-9のいずれかの空対空ミサイルを搭載できる。その重装備・重装甲から空飛ぶ戦車と評されている。

本来の費用は、1,450万ドルであるが、2003年9月にギリシャが12機発注した際は、武器やサポートを含めて、総額で6億7500万ドルであった。この場合は、一機当たり、5,625万ドルという計算になる。

派生型

AH-64A
AH-64の初期型。エンジンは、GE T700を2発使用している。

前席に、副操縦士/砲手、後席に操縦士が座る。武装は、M230 20mmマシンガン、AGM-114ロケット弾、AIM-92空対空ミサイル（対戦車ミサイルとしても使用）である。このうち、20mmマシンガンは、砲手のヘルメットに取り付けられた装置によって、砲手が向いた方向に自動的に砲口が向く、TADSという仕組みになっている。

AH-64B
AH-64Bは、AH-64Aの改造型で、アメリカ海兵隊にAH-1の後継機として提案していたが、製造にはいたらなかった。

計画では、新型ローターの採用、全地球測位システム(GPS)の採用、新型のナビゲーションシステム、新型のラジオ、アビオニクス類の更新などが予定されていた。

計画は、湾岸戦争の直後におこなわれ、アメリカ議会も開発資金を承認したが、AH-64C/Dの開発が始まったため、1992年に中止された。

AH-64C
AH-64Bの開発中止を受けて開発された派生型。低価格販売を進めるため、AH-64Cからミリ波レーダーを取り除いた機種である。しかし、この派生型は、レーダーの有無にも関わらず、後にAH-64Dに名称を統一された。

AH-64D
最新型の派生型。愛称は、アパッチから、アパッチ・ロングボウ (Apache Longbow)へと変更した。

AH-64Aとの改良点は、グラスコックピット化、エンジンのT700-GE-701Cへの交換、アビオニクス類の全面的なアップグレードなどであるが、最も大きな改良点は、ロングボウ・ミリ波レーダーの装備である。これにより、従来のミリ波レーダーにはなかった、複数の目標点へのロックオン、目標点の危険度評価機能、目標点への対戦車ミサイル発車後の自機の離脱（AH-64Aでは、目標点への攻撃後、目標に命中するまでずっと、目標点へ照射し、ミサイルを誘導する必要があった）が可能となった。外観上は、コクピット下部横のアビオニクス収納部が角ばった形状になった事と、ローター上の円形のレドームが特徴となっている。

現在、アメリカ陸軍では、AH-64AをAH-64Dへ改修している。改修計画では、アメリカ陸軍の保有するAH-64Aが全機、AH-64Dに改修される予定である。

オランダ軍向けのAH-64Dは、ロングボウ・ミリ波レーダーを装備していない。そのほかは、基本的にアメリカ陸軍のAH-64Dと同じである。また、イギリス軍向けのAH-64Dは、イギリスのウェストランド社が全機生産しており、アメリカ陸軍のAH-64Dとは別のエンジンを採用、システムも一部が異なっている。

実戦投入
アパッチは、1991年の湾岸戦争に、約280機が投入され、イラクのレーダー施設などの最重要破壊目標陣地や、イラク軍のT-72戦車や装甲車などの戦闘車両800両以上を葬る大戦果を上げた。

しかし、最近はヘリコプターの脆弱性が報告されている。2001年から2002年にアフガニスタンに配備されたヘリコプターの内、80%以上が地上からの攻撃により、重大な損害を被っている。これは、大規模な戦闘に初めてヘリコプターが投入されたベトナム戦争の頃に比べて、対空ミサイルなどの対空兵器の性能が向上した事、それらが大量に出回っている事が要因として挙げられる。加えて、アパッチが装備するヘルファイア空対地ミサイルを発射したときに出る破片が飛んで、ローターを損傷させるという問題も発生している。このため戦闘時には、右側のパイロンからのみミサイルを発射しなければならなくなっている。また、AH-64は砂漠の作戦用には作られておらず、湾岸戦争では数時間の飛行で2/3以上が修理やメンテナンスを必要とする状況に陥ってしまった。

またイラク戦争においても、アパッチはイラク軍の戦車部隊に大打撃を与える一方で、不用意にイラク軍の防空コンプレックスに突っ込んで30機中29機が損傷・1機が撃墜されて敗走したことがある。（ソースは以下のURL。2003年3月24日深更に第11攻撃ヘリ連隊がイラク共和国防衛隊メディナ師団に対してカルバラ北にて縦深攻撃を行ったが撃退されている。 [1])

日本での配備
日本の陸上自衛隊ではAH-1Sの後継として、ボーイングと富士重工業が提案したAH-64Dアパッチ・ロングボウを、三菱重工業がベルと提案したAH-1Zを下して採用した。空対空装備を擁し、対地戦から対空戦にまで幅広く対応できる為、日本語呼称はAH-1Sで用いられていた「対戦車ヘリコプター」ではなく、「戦闘ヘリコプター」となっている。AIM-92スティンガー空対空ミサイルの発射機能を最初から有したアパッチを導入するのは、採用国の中でも陸上自衛隊が世界初だという。

最初の2機は2002年（平成14年）度予算で計上された。初号機は2005年（平成17年）12月に日本向けのボーイング社から納入され、北宇都宮駐屯地に隣接する富士重工業航空宇宙カンパニーの宇都宮製作所に到着、2006年（平成18年）1月25日に初ホバリングを実施し、翌1月26日に初飛行を行った。3月15日に防衛庁に納入され、翌16日に明野駐屯地の飛行実験隊に配備された。2号機も1月に到着している。3号機以降は富士重工業のライセンス生産による国産機となり、木更津駐屯地と目達原駐屯地に配備される見込みであった。

平成17年（2005年）度予算までに8機が計上され、また平成17年度から21年（2009年）度を対象とした中期防衛力整備計画では、期間中に7機を整備するとしており、21年までに合計13機が調達される予定とされた。

調達打ち切り
ボーイングは2007年（平成19年）にAH-64の生産終了を発表したため、ライセンス生産も不能となった（最初から全て国内で作るわけではなく、生産年度ごとに国産部品を増やしていく計画だった）。

当初、防衛省では60機の調達を計画していたが、調達価格は2機で103億円（機体・エンジン、2004年（平成16年）度）と高額であり、毎年2機の調達が限度ではあるが、このペースでは完納に30年を要すことは明らかであり、またAH-1Sの約90機から大幅に削減されることから、安価な他機種との混合運用（ハイ・ロー・ミックス）も検討されていた。

調達打ち切りの背景にはイラク戦争でAH-64の能力限界が明らかになった事があるとされる。 さらに自衛隊の行った試験で自衛隊の期待した性能を満たしていないことが判明したともされる。

AH-64Dの取得は、中期防を達成する平成20年（2008年）度予算までの13機で調達を終了することとした。 機体数から、現行では1個飛行隊しか編成できないが、その火力から、6機程度で1飛行隊とすることも検討されている。なお、配備先は南方防衛重視の影響から、目達原駐屯地が有力である。

AH-1Sの後継としてのAH-64D調達は失敗したため、防衛省は後継機の取得を再検討している（詳細はAH-X）。

防衛族

今話題の防衛族。
防衛族献金のために、山田洋行グループの見積書や請求書を偽造、変造する
方法がすごい。
印刷業者に頼んでメーカーの住所や連絡先が入った用紙をそろえ、社員がサイン
をまねて書く。偽造、変造書類は営業部門だけでなく、管理部門も決裁していた。
会社ぐるみで行うことがあきれる。

守屋武昌の話と浜田幸一の宴会話から推察する。
・秋山直紀は、何らかのテーマにより宴席を開催した。
・宮崎元伸は、プールしてあった金銭を戻し、分配した。
・秋山直紀/宮崎元伸は、座布団の下に札束を入れた封筒を忍ばせた。
・守屋武昌、額賀福志郎、ジェームズ・アワー他を受入れ、飲み食いをした。
　離席する際に、各自が飲食物のお土産とは別に手見上げとして、札束が入った
　封筒をもって帰る。

防衛族に配られる宮崎元伸のプールした金銭は、税金のうちの防衛費を偽造・
変造で搾取した金銭。
その金銭を作れるように、制度を定める政策を練るのが事務次官。
その制度を法律化するのは族議員。
日本から米国に口利きするのが、秋山直紀で、その連絡先が米国防総省日本部長。
米国防総省から米国製造会社に連絡すれば、断られることはない。
だから、米国製造会社の価格が高くても日本は受入る。
やっぱり、金持ちに金が集まるシステム。"Win-Win"の関係かな。


石破茂は言う。
「反省すべき点はわれわれにもある。だまされた側がどうだったかというのは
問われてしかるべきだ」

解説するとこうなる。
「もっとうまくやらないと、宴席の手見上げがなくなる。山田洋行はもう使えない
から違う手法に変えよう」

防衛省の調達本部の仕組みを変えてもできることは、せいぜい、商社が提出した
見積りを見積り先に提出させ一致しているか確認すること。
根本的な「価格の適正」を判断できるわけではない。

石破茂を含む防衛族が最終的に目指すのは、米国に影響されずに国内で全ての
軍需品を供給することだ。そうすれば、米国に渡る金銭が全て自分の手に入る。


浜田幸一の冗談話
「宴会とは、座布団の下に札束を置き、飲み食いした後、札束を持って帰ること」


---守屋前次官、週内にも強制捜査…ＣＸエンジン巡る収賄容疑 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071127it01.htm?from=navr

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸容疑者（６９）から過剰な接待を受けていた守屋武昌・前防衛次官（６３）について、東京地検特捜部は週内にも収賄容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。
　航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジン調達を巡り、守屋氏が今年６月、宮崎容疑者が設立した新会社との随意契約を促すような発言をしたことについて、防衛省の担当職員が圧力と感じたという趣旨の供述をしていることも判明。特捜部は、こうした供述などから強制捜査が不可欠と判断したとみられる。
　防衛専門商社の不正経理事件は、元官僚トップの刑事事件に発展する見通しとなった。
　これまでの調べで、守屋氏が約１１年前から、宮崎容疑者から３００回以上のゴルフ・飲食接待を受け、その費用は収賄罪の時効にかからない過去５年間だけで、５００万円を超えることが判明。特捜部は、接待以外の現金提供の有無について宮崎容疑者らを追及する一方、同省幹部ら約４０人から参考人聴取し、守屋氏による便宜供与について詰めの捜査を進めてきた。
　関係者によると、問題の発言があったのは、今年６月１４日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製のＣＸエンジン調達方法などを議題に同省内で開かれた会議。当時、ＧＥの代理店は、山田洋行から宮崎容疑者が昨年９月に設立した「日本ミライズ」に移ることが内定していた。会議で同省航空機課の職員が、一般競争入札を行って不調になった場合に随意契約にすると説明したが、守屋氏は「なぜ随意契約ではだめなんだ」「代理店は１社しかないんだから、随意契約をするのは当たり前だろう」と発言。職員は調べに、「日本ミライズに受注させろという圧力とも感じた」との趣旨の供述をしたという。特捜部は、宮崎容疑者側に有利になるよう、守屋氏が影響力を行使しようとしたことを裏付ける供述とみている。
　ＣＸエンジンを巡っては、宮崎容疑者が山田洋行在職中の２００３年８月、守屋氏が議長を務めた旧防衛庁の装備審査会議でＧＥ製の採用が決定された。また、山田洋行による装備品の代金水増し請求問題が０２年に発覚した前後には、同社社員が、当時、防衛局長だった守屋氏に相談、その後、同庁が異例の処分見送りを決めている。特捜部は、宮崎容疑者が山田洋行時代から、ＣＸエンジンの受注などを巡り有利な取り計らいを受けることを期待して接待を繰り返し、守屋氏もそれを認識していた疑いが強いと判断。２６日から捜査態勢を拡充、接待以外に現金授受がなかったかなど詰めの捜査を進めている。


---防衛省、輸入装備品契約で不正の有無調査に着手 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071126AT3S2601A26112007.html

　増田好平防衛事務次官は同日の記者会見で山田洋行の水増し請求事案について「恥ずかしい話だが、だまされた。調達を適正に行う仕組みができていない」と述べた。防衛省が同社と契約した今年度から過去６年間で123件（計184億円）分について、同社が防衛省に提出した海外装備品メーカーの製造原価書類が正しいか、メーカーの側に照会する。


---山田洋行：水増し請求　防衛省、１２３件対象に調査開始 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071127ddm002040029000c.html

　防衛省の増田好平事務次官は２６日の記者会見で、防衛専門商社「山田洋行」と過去６年間に契約した１２３件（総額１８４億円）について、水増し請求の調査を開始したことを明らかにした。同社子会社の契約も含め、購入元の海外メーカーに原価を問い合わせる。また、山田洋行が水増し請求を認めている２件の装備品契約について同社を詐欺容疑で近く刑事告発する方針も示した。
　また、寺田稔政務官をトップとする調達問題に関する省内の検討会を同日開き、商社が関与する調達の問題点を議論。防衛省の契約相手である商社ではなく、直接海外メーカーに価格を問い合わせる制度が必要と確認した。【田所柳子】


---宴席問題、収束気配なし　「守屋証言」めぐり食い違い 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220353.html

　額賀財務相の軍需専門商社元専務との「宴席」問題に収束の気配が見えない。守屋武昌前防衛事務次官が証人喚問で証言したのに加え、民主党は２２日の国会審議で「同席者」の証言も持ち出した。これに対し額賀氏も同時間帯に別の「勉強会」に出席したことを明らかにするなど、食い違いは広がるばかり。民主党は額賀氏への問責決議案提出も視野に、国会でさらに追及する構えだ。
　「出席メンバーから、額賀さんが出席されたとの証言を得ている」
　２２日の参院財政金融委員会で民主党の辻泰弘氏は、党独自に集めた同席者の「証言」を紹介。額賀氏が昨年１２月４日、東京・人形町の料亭で軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務、元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏、守屋氏の３人を含め宴席を共にしたと指摘した。「額賀さんが遅れて来たので、宮崎氏らが（席を空けようと）左にずれた」との場面も紹介するなど、「再現ビデオが作れるほど」（民主党国対幹部）証言を集めたという。
　民主党が額賀氏の宴席問題にこだわるのは、「同席」の有無を巡る証言が真っ向から食い違うからだ。仮に額賀氏の発言が虚偽だったり、説明で立ち往生したりすれば、辞任問題に直結する。資料請求で山田洋行の航空機材代金の過大請求が明らかになったこともあり、防衛省絡みの疑惑追及で勢いづく。週明けには、この問題で守屋氏の参考人招致を同委員会で行うよう求める方針だ。
　一方の額賀氏は、この日の答弁でも「宮崎氏らとの同席はない」と繰り返し否定。これまで「私的な会合」と明らかにしなかった当日夜の会合についても「家族との会食」と「元防衛施設庁長官を講師に招いた勉強会」と説明した。この中で、防衛産業と防衛族議員を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀理事が勉強会に出ていたことも明らかにした。このため「深いかかわりが実証された」（山岡賢次・国対委員長）と、民主党に新たな追及の糸口を与えた面もある。


---防衛省、山田洋行を取引停止処分…３７０万円水増し判明 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071122it14.htm

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京）が、２００３年度と０４年度に米国メーカーから輸入して防衛省（当時は防衛庁）に納入した自衛隊機用部品２件について、水増し請求をしていたことが、同省の調査で判明した。
　水増し額は２件で推計３７０万円。山田洋行側がメーカーの見積書を改ざんして、同庁に提出したとみられ、水増し率は５８％と２１％に上った。
　同省は２２日、山田洋行と同社の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」を取引停止処分とした。
　同省によると、山田洋行の米津佳彦社長が同日、防衛省を訪れ、２件の水増しを認めるとともに、「過去の契約のかなりの部分について水増し請求した」と申し出ており、水増しの規模は拡大する見通し。
　同省は過去５年間に地方分も含め、山田洋行が受注した約６７０件の全契約を対象に徹底調査を行う。
　水増しが判明したのは、０３年に納入した海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ―２用のプロペラ整備器材（米国・ダイナミック・インストルメンツ社製）と、０４年に納入した海自哨戒ヘリＳＨ―６０Ｋ用の油圧制御部品（同・オートロニクス社製）。
　防衛省が今回の調査でメーカーから取り寄せた見積書と、山田洋行が契約当時に同省に提出したメーカーの見積書を比較した結果、それぞれ製品代が２万５０００ドル（契約当時の為替レートで約３１０万円）、５６００ドル（同約６０万円）水増しされていた。
　同省は輸入にかかる諸経費などを加え、最終的にそれぞれ８２７万円と３９０万円で契約していた。


---山田洋行、水増しは「マークアップ」　不正、業界の慣行か 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071122/crm0711222326042-n1.htm

　山田洋行による水増し請求はメーカーの見積書や請求書を偽造、変造する方法で行われ、社内で「マークアップ」と呼ばれていた。この不正について「業界の慣行になっている可能性がある」と指摘する声も出ている。
　関係者によると、山田洋行の水増しの手口として、印刷業者に頼んでメーカーの住所や連絡先が入った用紙をそろえ、社員がサインをまねて書くケースもあった。取引に関連する社内の書類は営業部門だけでなく、管理部門も決裁していた。
　また、海外メーカーと山田洋行を仲介する米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」などの現地法人に水増し代金をいったん送金してプールし、必要に応じて戻させていた。
　関係者は「防衛省がメーカーに直接問い合わせない限り発覚しない。不正の背景には輸入手数料の低さがある」と話す。
　防衛省に山田洋行との契約について調査を求めていた民主党の大久保勉参院議員は「水増し請求は業界の慣行になっている可能性もあり、他の商社の取引も調べる必要がある」と指摘した。


---山田洋行、過大請求発覚で取引停止　防衛省 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071122/crm0711222003035-n1.htm

　防衛専門商社「山田洋行」が、海上自衛隊救難飛行艇の機材など２件の装備品納入契約で、防衛省に水増し請求していたことが２２日、分かった。同省は過去５年間の山田洋行との全契約について調査するとともに、同社と同社米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」を取引停止処分とした。水増し請求額の確定後に返還を求める。
　山田洋行の米津佳彦社長は防衛省を訪れ、２件の水増し請求を認めた上で、「このほかにもかなりの契約で過大請求していたと聞いている。申し訳ない」と謝罪した。
　水増し請求していたのは、平成１５年度に契約した救難飛行艇「ＵＳ２」用のプロペラ整備機材と１６年度に契約した海自のヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」の油圧制御機材。
　ＵＳ２では米国メーカーの請求額約５２５万円に約３１０万円を上乗せ。ＳＨ６０Ｋでは米国メーカーの請求額３３０万円に約６０万円を水増しして請求していた。
　同社の請求書は、米国メーカーのものと酷似したものを使用。機材や部品の請求額を書き換える形で行われていた。
　山田洋行が平成１３年、対空ミサイル防御装置「チャフ・フレア・ディスペンサー」の納入で、約１億８０００万円を水増し請求していたことが判明している。旧防衛庁は処分せず、契約変更による減額措置だけで済ませていた。
　今回判明した２件の水増し請求は、民主党の大久保勉参院議員が防衛省に調査要請し、発覚したという。大久保氏は「業界の慣行となっている可能性もあり、山田洋行の全取引だけでなく、他の商社の取引も調べる必要がある」と指摘した。
　石破茂防衛相は２２日の会見で「許されないこと。きちんとした回答を求める」との見解を述べた上で、「反省すべき点はわれわれにもある。だまされた側がどうだったかというのは問われてしかるべきだ」と話した。


---日米平和・文化交流協会、２年前に「実体なし」と改善命令 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071119i115.htm

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件に絡み、東京地検特捜部の捜索を受けた外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）が２００５年に、「法人としての実体がない」などとして外務省から改善を求める大臣命令を受けていたことがわかった。
　１９日の参院決算委員会で、大門実紀史議員（共産）が、額賀財務相への質問の中で指摘した。額賀財務相は、０５年８～１０月と０６年１１月～今年８月の入閣まで同協会の理事を務めていた。
　外務省は０５年４～５月に同協会に対する立ち入り検査を行い、同年９月に外相名で、〈１〉防衛問題に関心が深い国会議員らでつくる任意団体「安全保障議員協議会」と組織が混然一体となっている〈２〉常勤の職員がおらず法人としての実体がない――などとして、改善を命じた。
　同協会は翌月、それまで同じ部屋に事務局が置かれていた両会の部屋を別にし、常勤職員２人を雇ったとする改善策を提出してきたという。
　外務省文化交流課によると、所管する公益法人に対しては少なくとも３年に１回、立ち入り検査を行っており、問題点が特に多い時に大臣命令を出す。


---「防衛族」団体、東京地検が捜索…宮崎容疑者も以前に理事 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071118it01.htm

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件に絡み、外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが、関係者の話で分かった。
　協会の理事には、与野党の防衛族議員、防衛関連企業の幹部らが名を連ね、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も昨年１２月まで理事を務めていた。特捜部は、宮崎容疑者らから協会側に資金が流れた可能性もあるとみて、政界との関係についても解明を目指すとみられる。
　同協会は２００３年から毎年、日米の防衛・国防関係者を集めて「日米安全保障戦略会議」を主催するなど、国防・軍事問題を中心に活動。今年も今月７～９日に都内で同会議を開き、米軍需企業などの防衛装備品の展示会が催された。
　守屋武昌・前防衛次官（６３）が１５日の参院での証人喚問で、宮崎容疑者との宴席に同席していたと証言した額賀財務相は、今年８月の入閣まで理事を務め、久間章生・元防衛相は今も理事に就いている。
　ほかに、会長を務める瓦力・元防衛長官をはじめ、防衛長官や防衛次官、防衛施設庁長官の各経験者、民主党の前原誠司前代表ら与野党の国会議員、コーエン元米国防長官、山田洋行の米津佳彦社長（６０）らも理事に名を連ねる。福田首相や安倍晋三前首相、石破防衛相も過去に理事を務めた。
　関係者によると、協会の秋山直紀専務理事は、防衛族議員らによる「安全保障議員協議会」の事務局長も務め、日米の政財界に幅広い人脈を持ち、日米の政界と防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」などと呼ばれる。
　守屋氏は喚問で、２～３年前、秋山氏から「（久間氏と）飲むから来ないか」と誘われ、東京・六本木での久間氏と宮崎容疑者の宴席に同席したと証言。秋山氏は取材に対し、守屋氏の同席は否定した上で、昨年１２月、宮崎容疑者の依頼で久間氏との会談を都内の料亭でセットしたことを明かし、「宮崎さんが『久間さんにあいさつしたい』と言うので会わせた」などと話している。
　特捜部は、守屋氏の収賄容疑の立件に向け捜査を進める一方、協会を巡る資金の流れなども調べている。


---価格異なる見積書存在　衆院で防衛省側認める 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111201000257.html

　防衛商社「山田洋行」（東京）が６年前、米国メーカー製の防衛装備品「チャフ・フレア・ディスペンサー」で約１億８０００万円の水増し請求をしていた問題で、メーカー作成の見積書が防衛省によってこのほど確認され、山田洋行が旧防衛庁に提出した見積書より少額だったことが、１２日の衆院テロ防止特別委員会で明らかになった。山田洋行がメーカー作成とは別の見積書を防衛庁に提出していたことが裏付けられた。
　また当時メーカーが防衛庁に対し「（山田洋行が提出した）見積書は山田洋行が勝手に作成した」と指摘した書簡が本物であることも分かった。
　見積書や書簡の調査、提出を求めていた民主党の川内博史議員の質問に江渡聡徳防衛副大臣らが答えた。


---防衛省、「作為的」水増しの証拠なしと山田洋行処分せず 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071112i405.htm?from=navr

　山田洋行が防衛装備品の納入に絡み、旧防衛庁（現防衛省）に代金を水増し請求していた問題で、防衛省は１２日の衆院テロ防止特別委員会で、同社を処分しなかった理由について、「処分するには、作為的な水増しだと明確な証拠で裏付けられなければならない。捜査機関ではないので、当時、確認できなかった」と説明した。
　小川秀樹防衛参事官が、川内博史議員（民主）の質問に答えた。
　水増し請求されていたのは、山田洋行が２０００年度、旧防衛庁と納入契約を結んだ海上自衛隊哨戒ヘリコプターの装備品の代金。同社が英国メーカー「ＢＡＥシステムズ」から仕入れて納入したが、見積もりを水増しし、同庁に計約１億９０００万円を過大請求していた。０２年２月に水増しが発覚、同庁は契約を見直し、同年５月に水増し分を減額した契約を結び直した。しかし、山田洋行への処分はなかった。
　防衛省はこの日の答弁で、ＢＡＥ社が０２年２月５日、旧防衛庁に「山田洋行がＢＡＥ社の関連会社の署名を偽造し、勝手に納入品の見積もりを水増ししていた」と書簡で伝え、翌３月２０日に撤回していたことも明らかにした。


---防衛利権、迫る検察　過剰接待捜査　山田洋行元専務逮捕 朝日新聞---
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711080478.html

　巨額の防衛利権に捜査が再び迫る――。防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）に対し、２００回を超えるゴルフ接待を繰り返していた軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が８日、業務上横領などの容疑で逮捕された。東京地検特捜部は、この事件を「入り口」とし、山田洋行と防衛官僚との癒着の解明を目指す。一方、疑惑の暗雲が垂れこめるなか、偶然この時期に開催された国防族議員と軍需産業が交流を図る会議では、有力議員らの出席キャンセルが相次いだ。
　特捜部による防衛利権解明の動きは、実はずっと以前から続いてきた。
　昨年１月、防衛施設庁（当時）発注工事の官製談合事件を摘発した際、特捜部は防衛官僚と業者側のより深い癒着がないかどうかに注目した。関係者によると、水面下で複数の防衛官僚が絡む銀行口座などを調べ、不審な資金の出し入れがないか確認作業を進めた。同庁の発注の見返りとなるような業者側の利益供与がなかったか調べる目的だったという。
　９８年にも防衛庁調達実施本部（当時）を舞台にした自衛隊装備品代金の水増し請求をめぐる背任・汚職事件を摘発。防衛利権の深層に迫ろうとする捜査を繰り返している。
　その中で、新たな突破口が開けたのは昨年秋。東京地裁の民事訴訟で表面化した軍需専門商社・山田洋行と、分裂した日本ミライズの内紛劇がきっかけだった。両社による訴訟合戦が泥沼化し、様々な不正行為の疑いが指摘された。
　これらの情報を得た特捜部は内偵捜査を開始。調べを進める中で、宮崎元専務が守屋前次官に対し、ゴルフや飲食など多額の接待攻勢をかけていた実態をつかんだ。
　今夏までに山田洋行側に過去１０年分の経理書類を任意提出させ、資金使途を詳しく調べている。任意の事情聴取を受けた山田洋行関係者らによると、特捜部は、守屋前次官に対するゴルフ接待については日時、場所などを記した一覧表を作成。酒食の接待では、出席者が店内で座った場所を再現させる作業まで行ったという。
　防衛省内で絶大な権力を持っていたとされる守屋前次官と、大手商社と肩を並べるまでにのしあがった軍需専門商社。過剰接待という癒着が明らかになったことで、様々な内偵事案の中で最大の解明テーマになったとみられる。
　カギを握る存在が、山田洋行の防衛部門の責任者を長く務め、人脈を広げたとされる宮崎元専務だ。捜査の過程で、宮崎元専務が山田洋行を退社し、日本ミライズを立ち上げた昨年中に、山田洋行の米国子会社から約１億円の不正引き出しをしたり、契約書の偽造をしたりしていた疑いが浮上。特捜部は、これを防衛利権に切り込む「入り口」の事件として立件し、捜査展開を図ることを上級庁と協議し、了解を得たようだ。９月上旬には、不正資金の流れの解明に不可欠な米国子会社を調べるため、検事１人を米国に派遣した。
　捜査は急ピッチで進められたが、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の審議が国会で焦点となったため、検察当局は影響を与えないように配慮。守屋前次官の国会での証人喚問も実施され、強制捜査に着手する日程を調整していたとみられる。
　検察幹部の一人は、今後の捜査について語った。「防衛利権では巨額のカネが動く。大型商社に比して、山田洋行という専門商社がどうしてそこに食い込めたのかを突き止めたい」
　
■国防族議員ピリピリ
　宮崎元専務が逮捕された８日、東京都内で日米の「国防族」議員と軍需産業の交流の場である「日米安全保障戦略会議」が開かれていた。
　３日間の予定で始まった同会議初日の７日、来賓の自民党の伊吹文明幹事長や石破防衛相、シーファー駐日米大使は姿を見せなかった。基調講演を予定していた久間章生元防衛相は入院中のため欠席。討論会に出席予定だった民主党の前原誠司前代表も出席を見送った。
　例年、会場は与野党の国防族議員や日米の防衛閣僚経験者らでにぎわうが、今年はコーエン元米国防長官のほか、瓦力、玉沢徳一郎の両元防衛庁長官、宝珠山昇・元防衛施設庁長官らが姿を見せた程度で、会場はいつになくひっそりとしていた。
　主催者側は、国会日程やゲーツ米国防長官の来日を欠席理由として説明したが、司会役の宝珠山氏は「乱気流に巻き込まれている」と現状に危機感を示した。ある国防族議員は「山田洋行とか軍需産業との付き合い方が問題視されている時に顔を出すのはまずい」と本音を漏らす。
　同会議では毎年５月の大型連休中に、米国防総省高官との意見交換や軍需産業視察のため、与野党の「国防族」議員らの訪米ツアーを組んでいる。そして秋には東京に集まり、日米両政府関係者や、国会議員、軍需産業、米軍関係者らが講演やパネルディスカッションを行っている。
　この会議を主催しているのが「日米平和・文化交流協会」（会長・瓦氏）。理事として中谷元氏、玉沢氏ら防衛庁長官経験者のほか、公明党の赤松正雄氏や民主党の前原前代表、日本の軍需産業幹部がずらりと名前を連ねる。額賀財務相、石破防衛相も入閣するまでは理事を務めていた。協会の中心は常勤理事の秋山直紀氏。日米の政界と軍需産業を結ぶ「フィクサー」と言われている。
　またホームページ上の会員名簿には「山田洋行」の社長の名前もある。関係者によると、同交流協会が日米の国防族議員、軍需産業を結ぶパイプ役になっているといい、「守屋武昌・前防衛事務次官と山田洋行との癒着につながる温床になっている」と指摘する。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日夜、都内のホテルで記者団に「防衛省を取り巻く政官業の癒着構造の一角が見えてきたという思いだ」と語り、全容解明に期待を寄せた。一方、福田首相は首相官邸で記者団に「今日のは会社の中の横領の問題と聞いているが、犯罪捜査のことですから私からとやかく言うことではありません」と述べるにとどめた。


---防衛省に不正指摘の書簡　山田洋行の水増し請求 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110101000675.html

　米国メーカー製の防衛装備品をめぐり専門商社「山田洋行」（東京）が６年前、約１億８０００万円の水増し請求をしていた問題で、メーカー側が山田洋行の不正を指摘したとみられる「書簡」が防衛省に残されていることが、１日の衆院テロ防止特別委員会で明らかにされた。
　この問題では、水増し請求の原因がメーカーや旧防衛庁側にもあったのかが焦点の一つ。残された書簡は、山田洋行側の不正行為を裏付ける証拠とみられ、防衛省が真偽を調査している。
　民主党の川内博史議員の質問に江渡聡徳防衛副大臣らが答えた。
　水増し請求されたのは防衛庁と山田洋行が２００１年３月に契約した、敵のレーダーなどをかく乱させる「チャフ・フレア・ディスペンサー」計２４セット。同年１２月にニューヨーク駐在の防衛庁職員がメーカーに直接価格を問い合わせて発覚した。


---軍需産業と結びつく国防族---
安保議員協の全役員判明
自・公・民など２３議員
久間・額賀氏が主導
2007年11月19日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-19/2007111902_03_0.html

　日米の軍需産業界と連携する超党派の国防族議員集団・安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官）の全役員メンバーが十八日までに判明しました。
　安保議員協は、二〇〇三年から日米軍需産業の支援をうけて、日米同盟が要請する軍事戦略の議論と新型兵器の説明・展示・商談を同時並行で行う日米安保戦略会議（年二回日米で相互開催）を主催し、国防族議員と軍需産業の接点となってきました。
　安保議員協は一九九九年設立。「ガイドライン（日米軍事協力指針）新法案も本国会で成立し日米安全保障関係については、さらなる信頼関係をふかめていかなければなりません」（設立趣意）と、新段階の日米軍事同盟に対応する活動を展開する目的をかかげました。設立時のメンバーは十五議員。自民、公明、民主、自由（当時）各党議員がならびました。
　今年二月二十六日に開催の安保議員協の今年度第一回定例会合で示された役員名簿（別表）によると、現在の役員メンバーは二十三人。
　顔ぶれをみると石破茂防衛相ほか防衛相（防衛庁長官）経験者が七人、防衛副大臣（副長官）経験者四人。民主党は前原誠司前代表、松本剛明前政調会長ら党首脳クラス、公明党は歴代安保部会長クラス、といった各党の国防族有力議員が加わっています。
　設立時から継続しているメンバーは、瓦会長のほか久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相（元防衛庁長官）と、公明党の赤松正雄、佐藤茂樹両衆院議員です。今年二月の会合で額賀氏が事務総長から副会長となり、後任の事務総長に佐藤氏がつきました。
　福田康夫首相は二月の会合で退会が確認されるまで理事メンバーでした。民主党の岡田克也元代表も発足当初の一時期、理事でした。
　議員協の事務局を担当するのは秋山直紀氏。十五日の参院外交防衛委で証人喚問された守屋武昌前防衛事務次官が、久間元防衛相、元山田洋行専務の宮崎元伸容疑者との宴会に同席したと証言した人物です。
　安保議員協について自民党幹事長経験者は「発足以来の副会長の久間元防衛相と事務総長だった額賀財務相が主導する団体だ」と指摘します。
　安保議員協の主要メンバーは、日米安保戦略会議を共催する社団法人・日米平和・文化交流協会の理事を兼務。一方、同協会理事には三菱重工や山田洋行などの軍需企業首脳やコーエン元米国防長官なども就任しており、日米間の国防族と軍需産業の人脈が重なり合っています。
　安保議員協の最近の活動では、来日した軍用機メーカーの米ボーイング社幹部との朝食会を十月十日に東京・帝国ホテルで開いています。六月は「ミサイル防衛関連説明会」など米兵器メーカーとの会合が頻繁に行われています。また安保議員協メンバーには米国軍事関連情報が和訳されて提供されています。


安全保障議員協議会役員メンバー
名誉顧問　綿貫　民輔　国民新党　(元自民党幹事長)
会長　　　瓦　　　力　自民党　　(元防衛庁長官)
副会長　　久間　章生　自民党　　(元防衛相)
　　　　　額賀福志郎　自民党　　(現財務相・元防衛長官)
常任理事　玉沢徳一郎　自民党　　(元防衛庁長官)
　　　　　斉藤斗志二　自民党　　(元防衛庁長官)
　　　　　石破　　茂　自民党　　(現防衛相)
　　　　　井上　喜一　自民党　　(元危機管理担当相)
　　　　　武部　　勤　自民党　　(元党幹事長)
　　　　　中谷　　元　自民党　　(元防衛庁長官)
　　　　　赤松　正雄　公明党　　(元党安保部会長)
　　　　　前原　誠司　民主党　　(元党代表)
事務総長　佐藤　茂樹　自民党　　(党外交安保調査会事務局長)
理事　　　浜田　靖一　自民党　　(元防衛庁副長官)
　　　　　田端　正広　公明党　　(元党安全保障副部会長)
　　　　　遠藤　乙彦　公明党　　(元党外交安保部会長代理)
　　　　　末松　義規　民主党　　(元衆院テロ特委筆頭理事党代表)
　　　　　今津　　寛　自民党　　(元防衛庁副長官)
　　　　　木村　太郎　自民党　　(元防衛庁副長官)
　　　　　木村　隆秀　自民党　　(前防衛副大臣)
　　　　　松本　剛明　自民党　　(元党政調会長)
　　　　　後藤田正純　自民党　　(元内閣府大臣政務官)
　　　　　西銘垣三郎　自民党　　(党安保関係団体副委員長)
(2007年2月26日　安全保障議員協議会平成19年度第１回定例会で確認)


---社団法人　日米平和・文化交流協会　理事名簿 ２００７年８月６日 更新---
2007年11月19日 19:13:42
http://www.ja-cpce.jp/directors_list.htm

役職　氏名 　　　　　備考
理事　綿貫　　民輔
理事　瓦　　　力
理事　久間　　章生
理事　額賀　　福志郎　※ 8月27日をもちまして、理事を辞任いたしました。
理事　西岡　　喬
理事　谷口　　一郎
理事　玉澤　　徳一郎
理事　中谷　　元
理事　石破　　茂　　　※ 9月25日をもちまして、理事を辞任いたしました。
理事　井上　　喜一
理事　赤松　　正雄
理事　前原　　誠司
理事　宝珠山　昇　　　（元防衛施設庁長官）
理事　佐藤　　達夫
理事　斉藤　　斗志二
理事　武部　　勤
理事　佐藤　　謙　　　（元防衛事務次官）
理事　杉田　　和博　　（元内閣官房内閣危機管理監）
理事　木下　　博生　　（元中小企業庁長官）
理事　堀川　　英嗣
理事　西山　　淳一
理事　山下　　守
理事　酒井　　邦造
理事　渡辺　　康之
理事　小泉　　正
理事　笠川　　信之
理事　藤浦　　吉廣
理事　山下　　洋司
理事　曽良　　道治
理事　田中　　順
理事　畠山　　圭一
理事　秋山　　直紀　　【常勤】
理事　葛西　　敬之
理事　井上　　美悠紀
理事　米津　　佳彦
理事　ウィリアム・S・コーエン
理事　ウィリアム・J・シュナイダー
理事　エドゥイン・J・フェルナー
理事　マイケル・アマコスト
監事　原田　　和郎


---日米平和・文化交流協会---
http://www.ja-cpce.jp/index.htm


---安全保障議員協議会---
http://www.ja-nsrg.or.jp/index.htm

谷村有美大丈夫か

谷村有美家族大変そうだけど大丈夫か
夫の原田泳幸が架空投資詐欺で5000万円の被害に遭った後、本業でマクドナルド
社員2人が勤務しているフランチャイズの契約先が、偽装により賞味期限切れの食品
を販売し謝罪。

知らなかったけど、マクドナルドのビーフパティは国産牛を一切使ったことなく、
枝肉からカットした部分肉（小肉）と脂身を組合わせて作るようだけど、工場は
米国か。ミンチホープは同じ事やっているように思うけど。


---マクドナルド社長「深くおわび」　調理日時改ざん 朝日新聞---
2007年11月27日13時32分
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270200.html

　大手ハンバーガー店チェーン、マクドナルドの東京都内４店舗での調理日時改ざん疑惑で、日本マクドナルドの原田泳幸社長は２７日午後、東京・新宿のホテルで記者会見し、「マクドナルドとして心配をかけたことを深くおわびします」と陳謝した。「もっと早い段階で確認できなかったことが残念だ。朝日新聞社の報道の前に我々の手で早めに確認すべきだったと、重ね重ね残念に思う」とも述べた。
　会見した社長らは「これまで客から健康被害についての連絡がないことは確認した。専門家の見解では人体への影響はないとのことだ」と話した。


---マクドナルド、賞味期限切れ商品を販売　ＦＣ社員認める 朝日新聞---
2007年11月27日16時32分
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270213.html

　大手ハンバーガー店チェーン、マクドナルドの東京都内４店舗での調理日時改ざん疑惑で、この４店舗が、賞味期限切れとなったシェイクミックスを「マックシェイク」用に使ったり、ヨーグルトを商品として販売したりしていた疑いのあることが、２７日わかった。
　日本マクドナルド（東京都）の調査に対し、同社とのフランチャイズ契約に基づいて４店舗を運営している株式会社アスリート（同）の社員が、偽装を認める証言をしたという。賞味期限切れの食品を販売したり、調理に用いたりする行為は、食品衛生法違反の恐れがある。
　日本マクドナルドによると、調理日時の改ざん疑惑について２７日未明にアスリート社の社員から改めて事情を聴いたところ、賞味期限切れのシェイクミックスを用いたマックシェイクや賞味期限切れのヨーグルトを販売していたことを認める発言をし、調理日時の改ざんも「意図的にやった」と証言したという。
　アスリート社は早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷三丁目店の４店舗を運営している。どの店舗で賞味期限切れ食品の使用や販売をしていた疑いがあるのかについて、日本マクドナルド広報は「まだ情報が入っていない」としている。
　日本マクドナルドは２７日、「契約違反があった」としてアスリート社との契約を破棄し、４店舗を直営で運営することを決めた。
　アスリート社の代表取締役は「今朝、フランチャイズ契約解除を伝えられ、受け入れた。サラダも含めて（期限切れについて）社員への指示はしていないし、全く知らなかったが、管理監督者として失格だった」と話した。


---マクドナルド都内４店舗、調理日時を張り替え 朝日新聞---
2007年11月27日08時02分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200711260315.html

　ハンバーガー大手マクドナルドの東京都内の４店舗が、売れ残ったサラダについて、調理日時のシールを翌日付に張り替えて販売していた疑いのあることが、２６日わかった。事実と異なる調理日の表示は、不当表示として景品表示法にふれる可能性がある。
　日本マクドナルド（東京都）によると、調理日時改ざんの疑いがある店は、早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷三丁目店の４店舗。いずれも同社とのフランチャイズ契約に基づいて株式会社アスリート（同）が運営している。
　社内からとみられる情報提供に基づいて、日本マクドナルドが今月６～９日、４店舗の従業員約５０人に聞き取り調査をしたところ、各店の従業員が「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「同・グリルチキン」の３品目について、「（前日から）持ち越した品の調理日時シールを新しい日付に張り替えていた」と証言したという。
　アスリート社によると、改ざんを証言した従業員は「（廃棄するのは）もったいないと思い、見た目に問題がないのでやってしまった」と話したという。
　日本マクドナルドは、取材に「改ざんしたという証言はあるが、その事実までは確認できていない。調理日時の表示は消費者のためでなく店側の管理のためのもの。不当表示には当たらず、何ら違法性はない」と説明。また各店には同社の社員２人が勤務しているが、「社員からの指示の有無は確認できていない」としている。
　アスリート社は「間違いを一切出さないようにしていたが、（日本マクドナルドの）指摘を受けて、ずさんな部分があったとわかり、驚いた」と話している。


---“敏腕”が「マクドナルドＣＥＯ」騙された事情 ゲンダイネット---
架空投資詐欺で５０００万円被害
2007年11月21日 掲載
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=34620

　パソコンとハンバーガー、２つの「マック」を立て直した敏腕経営者らしからぬ失敗――日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸ＣＥＯ（５８）のことだ。
　異業種への転身前、コンピューターのアップル日本法人社長だった２００２年５～６月頃、知人のコンピューターソフト会社社長に架空の投資話をもちかけられ、大金をだまし取られていた。詐欺容疑で逮捕されたこの社長が、原田氏から詐取した金額は約５０００万円にのぼる。原田氏は、「私事で申し訳ない」とマクドナルド関係者に対し恐縮した様子だったという。
　アップル時代の原田氏を知るＩＴ業界関係者はこう話す。
「原田さんは理系のエンジニア。ビジネスではスパッと切るような厳しさがある。でも一方で、情に厚く仲間を大事にする人。気を許してしまったんじゃないか」
　原田氏は当時、年収が数千万円はあった。日本にわずかしかない２０００万～３０００万円するＢＭＷの赤いスポーツカーを保有していたというし、儲け話も相当持ち込まれたことだろう。
「詐欺に遭う直前の０２年４月、原田さんは１７歳年下のシンガー・ソングライター、谷村有美と再婚している。新たな人生設計を考え始めたところに、ちょうど詐欺話がはまったことになる」（前出のＩＴ業界関係者）
　容疑者の口説き文句は、「中期国債ファンド販売の仲介を依頼されている。必ず儲けさせてあげる」だった。ここにＩＴバブル末期の興味深い事情が見える、というのはジャーナリストの井上トシユキ氏だ。
「ＩＴ企業の上場ラッシュに沸いた頃、Ｍ資金詐欺やＩＰＯ詐欺が横行した。そのため、上場で創業者利益を得たＩＴ企業の社長たちの間などでは、『結局、中期国債ファンドやＭＭＦで運用するのが、最も安全』といわれていたのです」
　投資に慎重な人ほど、イイ加減な儲け話より、中期国債ファンドに資金を振り向けていたという。原田氏もそんなひとりだったということだろうか。


---マクドナルドQ&A-McDonald's Japan---
http://www.mcdonalds.co.jp/cservice/information/q_a/q5.html

素材
ビーフパティについて

Q マクドナルドのビーフパティ（ＪＡＳ上級）のＪＡＳ上級とは？
A 「ＪＡＳ上級」とは 牛肉以外の肉や、調味料・香辛料以外の食品添加物は一切使用できず、牛肉の重量は全体の95％以上の規格を言います。マクドナルドはさらに牛肉100％、調味料や香辛料、つなぎさえもカットしており、さらに上の品質と言えます。

Q ビーフパティに使用している牛肉の部位はどこですか。
A 焼き上げたときにとてもジューシーで味のよいビーフパティを作るためには新鮮な牛肉の赤身と脂身の部分を最適な割合で組合わせることがポイントとなります。ビーフパティに使用している牛肉はこの製品特性を引き出すためにテーブルミートのような牛肉の特定の部位ではなく枝肉からカットした部分肉（小肉）全般を使用しています。

Q 牛肉100％で、つなぎのないパティがどうしてできるのですか？
A 新鮮な牛肉を原料として使用することで、肉本来の結着力によりジューシーで弾力のあるビーフパティを作ることができます。

Q 過去に国産牛を使っていた事がありますか？
A ビーフパティには国産牛を使用したことはありません。

Q ビーフパティの原料となる肉牛の種類は？
A 日本マクドナルドのビーフパティは「サンタガタルーダス」「ブラーマン」「ヘレフォード」などのハンバーガーに適した種類（品種）を使用しています。

米朝 国交樹立への一歩

北朝鮮が米国より一時的な不可侵契約を成立させた。
米外交官2人が高麗ホテルに常駐し、米代表団の北朝鮮訪問に関連する連絡や、
経費計算を担当するらしい。核施設に関する意思により正式な連絡事務所または
代表部に昇格する方針とのこと。
　要するに、北朝鮮は米国より合法的な人質を得ることに成功した。
これにより、米国による早期の軍事圧力はなくなり、テロ支援国家指定も解除され、
朝鮮戦争終戦、国交樹立が進む。
双方が国交樹立に強い意志を持つと言うことだろう。

米軍は、ミサイル防衛で露国と衝突しているため、欧州からの米軍縮小をしたくない
状況もあり、中東、アフリカと手一杯で少しでも手を開けたいのが現状。

B2爆撃機による模擬爆撃訓練は、朝鮮半島よりも台湾海峡への訓練の方が色彩が
濃いと思う。
そりゃ、エンジン排気システムや赤外線観測を逃れられるB2の機密技術を中国に
売り渡された遺恨があるから、空軍としてはそちらの方が力が入るだろう。


---米国史上初、平壌に外交官常駐 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/article/20071126000005

　北朝鮮が年内に寧辺の核施設無能力化履行を約束、米朝関係が改善している中、今月中旬から米国の外交官一人が平壌・高麗ホテルに常駐していることが25 日、分かった。またワシントン消息筋によると、米国は近く平壌に常駐する外交官を追加派遣するという。このため、高麗ホテルは事実上、米国の平壌連絡事務所として利用されることになりそうだ。米国が関係正常化を念頭に置き、自国の外交官を平壌に常駐させるのは今回が初めて。
　ワシントンのこの消息筋は「米国務省の行政担当外交官は最近、平壌・高麗ホテルに滞在し、事務所を兼ねた宿泊先として利用している。主に米朝間の行政的な業務連絡を行っている」と語った。
　この外交官は米代表団の北朝鮮訪問に関連する連絡や、経費計算を担当すると言われている。高麗ホテルに設けられた米国の臨時事務所には、専用電話・ファクス・コンピューターがあり、インターネットも使用できる。
　さらに、米国は北朝鮮の寧辺核施設無能力化に合わせ、政務関係を主に担当するベテラン外交官を派遣する予定だ。この外交官は対北朝鮮交渉にも参加し、非定期的に寧辺の核施設を訪問、無能力化や核廃棄の進行状況をチェックする。これらは米朝双方が6カ国協議首席代表であるヒル国務次官補と金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の会合や「ニューヨーク・チャネル」を通じ、合意したものだ。
　まず、米国は外交官二人で平壌の臨時事務所を運営し、核施設無能力化以降、北朝鮮の核廃棄に対する意思が明確になれば、これを正式な連絡事務所または代表部に昇格させる方針とのことだ。
　米朝が平壌に事実上の米国連絡事務所を運営することで合意したのは、両国政府が関係改善に強い意志を持っていることを示したものと受け取られている。両国は1994年のジュネーブ合意で第1次北朝鮮核危機を収拾した際、平壌に連絡事務所を設置することを決めたが実現していなかった。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

---米外交官が平壌に常駐、さらに１人派遣へ 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20071126it03.htm

　【ソウル＝竹腰雅彦】２６日付の韓国紙・朝鮮日報は、ワシントンの消息筋の話として、米朝関係改善の動きに合わせ、米外交官１人が１１月中旬から平壌の高麗ホテルに常駐しており、近くもう１人が追加派遣されると報じた。
　米国が自国の外交官を平壌に常駐させるのは初めてで、同ホテル内の駐在事務所が事実上、米朝連絡事務所の役割を担う見通しだとしている。
　同紙によると、常駐している外交官は米代表団の訪朝に関連する北朝鮮側との調整を担当、事務所内には専用の電話やファクス、インターネット回線などが設けられているという。
　近く追加派遣されるのは政務担当の外交官で、当面は２人体制で臨時事務所を運営。北朝鮮の核施設無能力化後、核問題の進展に合わせ、正式な連絡事務所か米代表部に格上げする方針という。


---米空軍B2ステルス機、北朝鮮想定の爆撃訓練実施 朝鮮日報--
http://www.chosunonline.com/article/20071124000015

　有事の際、北朝鮮に対して空爆を行うためグアムに配備された米国のB2ステルス爆撃機2機が、22日初めてハワイで爆撃訓練を実施した。
　AP 通信は、これまで模擬爆撃訓練を実施してきたB2ステルス爆撃機がこの日グアム基地を出発し、ハワイ・ビッグアイランドのポハクロア訓練場で900キログラムの訓練用爆弾6発を投下したと報じた。B2ステルス爆撃機は、往復18時間にわたり爆撃訓練を行う間、オハイオ州防衛軍所属の空中給油機から太平洋上空8000メートルで空中給油を受けた。
　米空軍はこれまで、ハワイやアラスカなどを目的地とするB2ステルス爆撃機の飛行訓練は実施していたが、爆弾投下訓練は今回が初めてだ。B2ステルス爆撃機は、敵軍のレーダー追跡を回避後、目標物に接近して正確に爆撃することができる機能を備えている。
　米国は北朝鮮核施設の年内無能力化を前提にテロ支援国家指定の解除を約束し、政治的な関係改善を模索しているが、軍事的には依然として北朝鮮を主要な敵と想定しており、米空軍の今回の措置は、軍事訓練をおろそかにしていないということを意味する。米空軍は10月初め、イラクやアフガニスタン戦に伴う戦力の空白を埋めるとともに、北朝鮮に対する抑止力強化のためグアムにB2ステルス爆撃機を配備した。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員


---米軍、太平洋軍司令部管轄地域への戦略兵器配備を強化 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/article/20071103000010

　米軍は韓半島（朝鮮半島）と台湾海峡での軍事的出動に備え、太平洋軍司令部の管轄地域に対し爆撃機・軍艦・潜水艦など戦略兵器の配備を強化している、と米太平洋軍司令部のダニエル・リーフ副司令官が2日発表した。
　同副司令官はこの日、ワシントン・タイムズとのインタビューで、太平洋軍司令部が大々的な構造調整を行っており、ここには▲グアム・ハワイ基地に軍艦・潜水艦・戦略爆撃機をさらに配備すること▲軍事訓練の拡大▲緊密な同盟の構築などが含まれていると述べた。また同副司令官は、こうした構造調整は、韓半島と台湾海峡で軍事的な出動が発生した場合に投入される軍の戦力を強化し、戦略的な融通性を持たせるものだとし、「これらの地域はそうした戦略的な柔軟性が求められている」と語った。
　米海軍は最近、最新鋭のバージニア級攻撃用原子力潜水艦「ハワイ号」「テキサス号」「ノースカロライナ号」の3隻を 2009年までに太平洋艦隊に配備することを決めたほか、2010年までに現在大西洋沿岸に配置されている潜水艦6隻を太平洋地域に移動させる方針だ。また、これまで太平洋と大西洋地域でそれぞれ50％ずつ配備してきた潜水艦の戦力を、太平洋に60％、大西洋に40％の割合で配備するという。
キム・ソンイル記者


---米国防長官：在欧州米陸軍の削減凍結の方針　米紙報道 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20071123k0000m030014000c.html

　【ワシントン及川正也】２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズはゲーツ米国防長官が在欧州米陸軍の削減計画を凍結し、ドイツとイタリアに駐留している計約４万３０００人の兵力を維持する方針を決めたと報じた。「合同訓練や危機対処などの分野で欧州の同盟国と十分な連携が取れなくなる」との理由からという。ミサイル防衛システムの配備で対立するロシアなどを念頭に、米欧同盟の強化を重視した形だ。
　世界規模の米軍再編はラムズフェルド前国防長官が推進。在欧陸軍は０５年、約６万２０００人から現在の規模に縮小され、０８年末までに約２万４０００人に削減される計画だった。
　しかし、在欧米軍高官が兵力の維持を進言し、ゲーツ長官もこれを受け入れ、当面、戦闘旅団２個旅団と支援部隊の帰還を遅らせ、現在の４個旅団体制を維持する計画という。
　同紙によると、ラムズフェルド前長官の削減計画の中止を求める米軍高官らは同盟国を守り、抑止力を維持するため欧州での軍事的連携を継続するよう主張している。


---米紙「中国、米B2ステルス爆撃機の機密入手」NEWSIS／朝鮮日報JNS---
http://www.chosunonline.com/article/20061125000010

　「中国は米国ハワイに拠点がある海外スパイ網を通じ、米B2ステルス爆撃機のエンジンの機密を入手した」と米ワシントン・タイムズ紙が23日、報道した。
　同紙は検察の起訴状を引用、「米国防省と契約し、B2ステルス爆撃機開発に携わったインド系米国人技術者ノシル・ゴワディア被告(ハワイ・マウイ島在住)が、B2機のエンジン排気システムや赤外線観測を逃れられる機密技術を中国に売り渡した」と伝えている。
　ゴワディア被告は捜査当局に逮捕されている。同紙によると、ゴワディア被告はレーダー探知を困難にする巡航ミサイルエンジンの排気システムに関する技術を中国に渡し、巡航ミサイル開発に関する多くの技術も流出させたとのことだ。
　同紙はこの前日、「中国はアメリカ空母を狙った新型ミサイルと海上武器を開発している」と報じていた。
　また、これより先に同紙は、「中国の潜水艦は先月末、沖縄の海域で米空母キティホークを密かに追跡していたところを摘発された」と報道していた。

親中派 ラッド次期豪首相誕生

オーストラリア次期首相にケビン・ラッドがなりそうだ。
中国移民からの票を取り込めたことが大きいようだ。
経済的にも現在、中国がオーストラリアの最大貿易相手国であり、
中国の影響が強くなる。
日中の関係が悪化した場合、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」は、紙と
なるかもしれない。

「日本の捕鯨監視に軍隊派遣」と主張した野党であり、日本にとっては、真の
テロ支援国家となるかもしれない。
また、「アジア外交は中国基軸」と言うヒラリー・クリントンが米国大統領に
なった場合、中国への支援国はさらに増えるだろう。

福田康夫や小沢一郎等の親中派が中国詣でを行い、災いをふり払うことになるのか。


---豪総選挙、ハワード首相が落選・現職首相で78年ぶり２回目 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071125AT2M2401724112007.html

　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアで24日投開票された総選挙でハワード首相が落選した。現職首相の落選は1929年10月のスタンリー・ブルース首相以来、78年ぶり豪史上2回目。同首相は同日夜「敗北の責任をとる」と述べ政界引退を表明した。
　豪ＡＢＣ放送は豪東部時間同日午後9時半（日本時間午後7時半）、シドニー近郊のベネロン地区で労働党が「刺客」として擁立した豪ＡＢＣ放送の元記者、マキシン・マキュー候補（54）が過半数を得票し、当選を確実にしたと伝えた。首相の得票は45.2％にとどまった。(20:28)


---豪州選挙　失政なき？政権が敗北　産経新聞---
2007.11.24 23:44
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071124/asi0711242344007-n1.htm

　【シドニー＝藤本欣也】オーストラリアで約１１年ぶりに労働党政権が誕生することになった。「資源ブーム」を背景に好景気が続く中で行われた今回の総選挙では、有権者はハワード首相（６８）の実績ではなく、ラッド労働党党首（５０）のニューリーダーとしてのイメージに重きを置いた。“失政なきハワード政権”が敗北した理由を検証する。

■国民に飽き
　「ハワード政権の経済実績にはほとんど欠点がない。在任中の１１年間、国内総生産（ＧＤＰ）は成長を続け、失業率は３３年ぶりの低さだ」
　英紙フィナンシャル・タイムズは、ハワード政権を高く評価した。この見方は国内外で共通している。ではなぜ、票に結びつかなかったのか。
　しばしば指摘されるのは、国内に蔓延しているという「イッツ・タイム症候群」だ。「もうそろそろ政権交代の時期だ」という、理由なき国民感情を指す。長期政権への“飽き”である。
　そこに登場したのが弁舌さわやかで、清新なイメージのラッド党首だった。「歴史のページをめくるときがやってきた」と世代交代を掲げた。
　ハワード首相は「わが国に必要なのは、新しいリーダーシップではなく、正しいリーダーシップだ」と実績を強調する戦略をとった。しかし現状維持志向が強いという豪州国民も、今回ばかりは野党に一票を投じた。
　それを促した大きな要因の一つが金利の引き上げだ。景気の過熱を懸念した中央銀行によって、この３年間で６回も利上げが実施されていた。豪州では自宅を購入する若者の比率が高い。国民の３割が住宅ローンを組んでいるという。当然、利上げは懐を直撃する。
　「経済成長の果実が庶民に行き渡っていない。だからこそ政権交代が必要なのだ」というラッド党首の論理が浸透していった。ハワード政権には景気拡大が逆にあだとなった格好である。

■中国の影
　豪州で増え続ける移民票もマイナス要因となった。厳しい移民政策を取ってきたハワード首相は移民層に人気がない。今や国民の４人に１人が国外出身者である。中国系が増えており、中国語を操るラッド党首に有利に働いたのは間違いない。
　「豪州は他国に追随するばかりでなく、ときにはリードすべきだ。自らの声を持つべきなのだ」。ラッド党首はハワード政権の対米外交を念頭に、こうも訴えた。
　独自外交の第一弾が京都議定書の批准となる。労働党政権下でも対米外交を重視する路線は不変だろうが、新政権で変わるのはアジア外交だ。
　中国系移民が増え続ける中、中国が日本を抜いて豪州の貿易相手国のトップに躍り出た今年、対日外交を重視したハワード首相から、親中派のラッド党首に政権が交代するのは、豪州の新時代を象徴するものでもある。


---豪州総選挙　野党労働党が政権奪取　ハワード首相も苦戦　産経新聞---
2007.11.24 19:49
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071124/asi0711241949006-n1.htm

　【シドニー＝藤本欣也】ハワード保守政権の継続か否かが争点となったオーストラリア総選挙は２４日投票が行われ、即日開票の結果、最大野党、労働党が過半数を制し、１１年半ぶりに政権を奪取した。１９９６年の発足以来５期目を狙った与党、保守連合（自由党、国民党）のジョン・ハワード首相（６８）は退陣、労働党のケビン・ラッド党首（５０）が次期首相に就任する。
　ラッド新政権は選挙公約に従い、イラクの豪州戦闘部隊約５５０人の段階的撤退と、京都議定書の即時批准を行う見通しで、イラクや環境政策にも影響を及ぼしそうだ。
　ハワード首相は同日夜、「敗北のすべての責任を受け入れる」と敗北を認め、ラッド党首は「今日、オーストラリアは新たな１ページを刻んだ」と勝利宣言した。
　国営ＡＢＣテレビによると、定数１５０のうち労働党の獲得議席が８６議席と過半数を制し、保守連合は６２議席にとどまる見込み。ハワード首相自身、シドニーの選挙区で、労働党候補の元人気女性キャスターに苦戦を強いられている。
　次期首相のラッド党首は中国語に堪能な親中派の政治家として知られ、中豪関係が一層強化されるのは確実だ。日豪の安全保障協力に微妙な影響が及ぶ可能性もある。
　ラッド党首は、インドネシア・バリ島で１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）に自ら出席し、京都議定書の批准を宣言する見通しだ。
　国民１人当たりの温室効果ガス排出量が世界最多と指摘される豪州が京都議定書を批准すれば、先進国で批准していないのは米国だけとなる。


---オーストラリア：野党が日本の捕鯨監視で軍隊派遣を主張 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071116k0000m030064000c.html

　【ジャカルタ井田純】オーストラリアの野党・労働党の報道官は１５日、豪州近海での日本の調査捕鯨監視のために、軍偵察機などを派遣すべきだとの方針を示した。同国では今月２４日の総選挙で、労働党が１１年半ぶりに勝利する可能性が高まっている。　
　ＡＡＰ通信などによると、労働党で外交問題を担当するマクレランド報道官は１５日、記者団に対し「捕鯨船の活動を監視するため、適切な場合には豪軍を派遣する。現在は全く監視が行われておらず、証拠を集めることが重要だ」と述べた。
　豪州はこれまでも反捕鯨の姿勢をとってきたが、現在のハワード政権は日本との関係を重視する立場から、軍派遣などの強硬措置は避けてきた。これに対しラッド労働党党首は、より厳しい対応をとるよう政府に一貫して要求。同党は５月に、軍艦船を送って捕鯨船に対する臨検や拿捕（だほ）を行う計画を表明し、これを「軍に海賊行為をさせるようなもの」と環境相が批判するなど論争になっていた。


---ヒラリー議員、中国重視を表明「今世紀の世界で最も重要」 フジサンケイ　ビジネスアイ---
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200710170053a.nwc

　米次期大統領選に向けた民主党の指名レースで、圧倒的な支持率を集めるヒラリー・クリントン上院議員は１５日、外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」（１１～１２月号、電子版）に寄稿した外交構想に関する論文で、米中関係を「今世紀の世界で最も重要な２国間関係」と呼ぶなど、中国最重視のアジア政策を表明した。
　クリントン議員は、米中が通商問題のほか、人権、チベット問題で相違を抱えるなど、「大きく異なる価値観と政治システム」が両国間に横たわることを指摘。中国の台頭が世界に新たな挑戦をもたらしているとしながらも、「中国を地球規模の枠組みに取り込むことが重要だ」として、協調的な将来に向けた米中の取り組みを訴えた。
（ワシントン　山本秀也）


---「アジア外交は中国基軸」クリントン候補が外交政策 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071016i212.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】次期米大統領選で民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン上院議員（５９）は１５日、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に、大統領に当選した場合の外交政策を発表し、この中で、アジア外交では中国を基軸とする方針を打ち出した。
　クリントン氏は、中国との関係が「今世紀において、世界で最も重要な２国間関係となる」と指摘。北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮の核関連施設の無能力化に関する合意を達成する上で「中国の支持が重要だった」と強調し、同協議を基に「北東アジア安全保障」の枠組みを構築すべきと提唱した。
　気候変動問題などに取り組むため、日米中３か国による共同計画を検討していくことや、オーストラリア、インド、日本、米国４か国の枠組みでの対テロ協力の強化などに触れたが、日米同盟については指摘しなかった。


---安全保障協力に関する日豪共同宣言（仮訳）---
外務省　平成19年3月13日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/visit/0703_ks.html

日本国及びオーストラリアの両首脳は、

　日本国とオーストラリアとの間の戦略的パートナーシップが、民主主義という価値並びに人権、自由及び法の支配に対するコミットメント、共通の安全保障上の利益、相互への尊敬、信頼並びに深い友情関係に基づくことを確認し、

　共通の価値と利益を反映する戦略的パートナーシップを継続的に発展させることにコミットし、

　日本国及びオーストラリアが、テロリズム、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散、並びに災害救援及び感染症大流行等の人間の安全保障上の懸念を含む地域的及び世界的な安全保障上の課題に関し有益な協力を進めていること、並びに地域の平和と安定に貢献していることを想起し、

　日本国及びオーストラリアの将来の安全と繁栄が、アジア太平洋地域及びそれを越える地域の安全な将来と関連していることを認識し、

　繁栄し、開かれ、かつ、安全なアジア太平洋地域という目標を達成するため、相互に、及び、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、東アジア首脳会議（EAS）等のフォーラムを通じ他の国々と共に協力することを確認し、また、両国間の強化された安全保障協力が、この文脈において重要な貢献となることを認識し、

　共通の関心を有する分野における安全保障上の進展に関する定期的かつ建設的な意見及び評価の交換の強化を通じたものを含め、日本国及びオーストラリアの自衛隊・軍及び他の安全保障関係当局の間における実際的な協力を強化することにコミットし、

　新たな安全保障上の課題と脅威に対応するため、相互に及び他の国々と共に協力することにコミットし、

　日豪それぞれとアメリカ合衆国との同盟関係に具現された共通の戦略的利益及び安全保障上の利益を確認し、日米豪三箇国間の外務、防衛及び他の関係当局間の実際的な協力並びに日米豪戦略対話を通じたものを含め、三箇国間の協力を強化することにコミットし、また、両国間の強化された協力が、三箇国間の協力の強化に資することを認識し、

　日本国とオーストラリアとの間の安全保障協力の強化のための包括的な枠組みを策定することを希望して、

次のとおり決定した。
協力の強化

* 日本国及びオーストラリアは、アジア太平洋地域及びそれを越える地域における共通の戦略的利益に係る問題についての協力及び協議を強化する。これには、核開発、弾道ミサイルに係る活動及び拉致問題等の人道上の問題を含む、北朝鮮に関連する諸懸案の平和的解決のための協力を含む。日本国及びオーストラリアは、また、テロリズムがアジア太平洋地域及びそれを越える地域の平和と安定に与える脅威を認識し、その脅威に対処するため協力を更に強化する。
* 日本国及びオーストラリアは、また、平和維持活動や人道支援活動等の活動を通じ、国際連合並びに他の国際的及び地域的な機関及びフォーラムを通じた協力を強化する。日本国及びオーストラリアは、日本国の安全保障理事会常任理事国入りの実現を含む国際連合の改革に向けて協力を行う。
* 協力は、それぞれの国の法令に従って実施される。
* 日本国及びオーストラリアは、地域的及び国際的な平和と安全及び人間の安全保障に対する両国の協働による貢献をより効果的なものにするため、安全保障及び防衛協力の分野における両国間の協力を深化させ、また、拡大する。

協力の分野

* 日本国とオーストラリアとの間の安全保障協力の範囲は、少なくとも次のものを含む。

（i）国境を越える犯罪との戦いに関する法執行（麻薬・前駆物質の不正取引、密入国及び人身取引、通貨偽造、並びに武器の密輸を含む。）

（ii）国境の安全

（iii）テロ対策

（iv）軍縮並びに大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散対抗

（v）平和活動

（vi）戦略的評価及び関連する情報の交換

（vii）海上及び航空の安全確保

（viii）災害救援を含む人道支援活動

（ix） 感染症大流行の発生時を含む緊急事態対応計画

* 日本国及びオーストラリアは、上記の協力の一環として、適当な場合は、両国の自衛隊・軍及び他の安全保障関連当局の間における実際的な協力を強化する。これには、次のものが含まれる。

（i）人的交流

（ii）人道支援活動の分野を含む、協力の効果を更に向上させるために両国が共に行う訓練

（iii）法執行、平和活動及び地域のキャパシティ・ビルディングを含む分野における調整された活動

実施

* 日本国及びオーストラリアは、上記の分野における安全保障協力を推進するため、具体的な措置を伴う行動計画を策定する。
* 日本国及びオーストラリアは、外務大臣間の戦略対話を更に強化し、年次ベースで開催する。
* 日本国及びオーストラリアは、防衛大臣間の対話を強化し、年次ベースで開催する。
* 日本国及びオーストラリアは、定期的な大臣間の対話の創設を含め、外務・防衛両省の合同対話を強化する。


2007年3月13日に東京で署名した。

日本国総理大臣
安倍晋三
オーストラリア首相
ジョン・ハワード

キティホーク戦闘群 香港寄港拒否から許可へ

キティホーク戦闘群が香港寄港を拒否されその後許可された。

中国が拒否する推測理由
・領土問題があるチベットのダライ・ラマ１４世を米国が顕彰
・米国による台湾へミサイル装備売却
・台湾総統選への米国の影響力の牽制

中国の許可理由
「人道的配慮からだけの措置である」

駐香港米国領事館によると「寄港申請は約１カ月前に出して、直前に拒否」
とのことだから、寄航日前日までになにか米中間で何かあったのだろう。
思い当たるのは、推測理由も含めて、15日の諮問機関「米中経済安保見直し
委員会」が発表した「２００７年版年次報告書」における「米技術の保全に当たり、
最も危険な(中国)国家となっている」と言う指摘に反応したのかもしれない。

日本の国会で話題のキティホークは、香港でも話題。

キティーホークは、米国の軍事力の象徴とみる国家があり、問題に巻き込まれた
り、巻き込んだりすることが多い空母だ。


---母港に帰還へ、香港寄港を拒否された米空母戦闘群 CNN---
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711230003.html

　ホノルル――神奈川県・横須賀を事実上の母港とする米海軍の通常型空母キティホークと戦闘群の艦艇５隻が香港寄港を中国当局に拒絶されていた問題で、米太平洋艦隊司令部当局者は２２日、同戦闘群は寄港をあきらめ母港へ向かっていることを明らかにした。
司令部当局者は、中国の寄港拒否について、米中間で模索する軍事協力関係を踏まえ「前向きには受け止められない行動」との不快感を表明した。同空母戦闘群は感謝祭の休暇を兼ね、香港に計４日間停泊する計画だった。しかし、香港沖に到着後の２２日午前、停泊を拒絶されたことを受け、出航していた。
香港には水兵らと再会するための家族数百人が既に到着していたという。中国外務省の報道官は同日、「人道的観点」を理由に寄港を一転認めると発表していた。報道官は一転しての寄港許可について「人道的配慮からだけの措置である」と述べた。米当局にも連絡済みだという。寄港を拒否した理由には触れなかった。
中国当局による米軍艦船の香港寄港拒否は、米中関係の曲折などを受け、過去にもあった。今回の拒否について、米議会が先に、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に最高勲章を授与、チベットを自国領とする中国が強く反発したことなどを背景要因とする見方も出ている。
また、米太平洋艦隊司令部によると、キティホークが香港沖に到着する４日前、南シナ海で悪天候に遭い、給油などを求め香港寄港を要請した米掃海艇２隻が拒否された事実も明らかにした。


---中国、一転して香港寄港認める　空母キティホーク戦闘群 CNN---
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711220021.html

　香港――神奈川県・横須賀を事実上の母港とする通常型の米海軍空母キティホークと戦闘群の艦艇５隻が中国当局により香港寄港を拒絶されていた問題で、中国外務省報道官は２２日、「人道的観点」から寄港を認めると発表した。
同空母は感謝祭の休暇を兼ね、香港に計４日間停泊する計画だった。報道官は一転しての寄港許可について「人道的配慮からだけの措置である」と述べた。米当局にも連絡済みだという。
寄港を拒否した理由には触れなかった。中国当局による米軍艦船の香港寄港拒否は、米中関係の曲折などを受け、過去にもあった。今回の拒否について、米議会が先に、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に最高勲章を授与、チベットを自国領とする中国が強く反発したことなどを背景要因とする見方もある。
同空母戦闘群は２２日早朝、停泊拒絶を受け、香港沖合を出ていた。


---中国とインド、来月初の合同軍事演習実施へ 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/article/20071123000027

　国境紛争で1962年に戦争を起こした中国とインドが来月初め、史上初めて地上軍が参加する合同軍事演習を行う。
　インド国防省によると、両国は来月第3週に中国雲南省で合同軍事演習を行い、それぞれ100人程度の地上軍が参加する。同省のカー報道官は「テロ対策訓練が中心になる」と述べた。
　演習実施に向け、両国の軍関係者は来週、インドのコルカタで協議を行い、訓練日程や参加部隊、装備などを決定する予定だ。今回の合同演習は今月初めに北京で両国が初めて軍事対話を行った際に合意した。2回目の演習は来年、インドで実施される。
　一方、中国はキリスト教の祝日、感謝祭の期間中に香港への寄港を求めた米空母キティホークと5隻の支援艦の入港を一時拒否した。キティホークなどは21日午前に香港に入港し、8000人の将兵が香港を訪れた家族らと会い、休日を過ごす予定だったが、中国政府が土壇場で拒否した。
　米AP通信は、米国が最近、台湾に9億4000万ドル（約1020億円）相当の改良型パトリオット?迎撃ミサイルの供与を決めたことに対し、中国政府が反発を示したのではないかと報じた。しかし、中国外務省の劉建超報道局長は22日に「人道的見地からキティホークの香港入港を認める」と表明した。決定を覆した理由には言及しなかった。
香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員


---米空母キティホーク、香港寄港を断念・中国側が拒否 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071123STXKF002023112007.html

　一部メディアは、米国防総省が台湾にミサイル装備の売却を決めたことなどに対する中国側の不満の表れの可能性があると指摘した。また、人民解放軍が東シナ海などで演習中との情報もある。


---米空母キティホーク、香港寄港を取りやめ　中国側が拒否 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071123/chn0711231048001-n1.htm

　２３日付の香港各紙によると、中国政府に一時、香港寄港を拒否された米空母キティホークが２２日、香港への立ち寄りを取りやめ、拠点とする米海軍横須賀基地（神奈川県）に向かった。米艦船はこれまで香港にたびたび寄港しているが、拒否されるのはまれという。
　一部メディアは、米国防総省が台湾にミサイル装備の売却を決めたことなどに対する中国側の不満の表れの可能性があると指摘した。また、人民解放軍が東シナ海などで演習中との情報もある。
　報道などによると、キティホークは２１日、乗組員ら約８０００人の感謝祭休暇を兼ねて４日間の香港寄港を計画。香港に近づいたところで、中国側が寄港を断ってきたという。中国外務省の劉建超報道局長は２２日の定例会見で、その後米側に寄港許可を伝えたことを明らかにした。（共同）


---米空母、香港入港取りやめ横須賀へ　中国政府が拒否 朝日新聞---
http://www.asahi.com/international/update/1123/TKY200711230145.html

　感謝祭の休暇のため香港に寄港する予定だった米空母キティホークが、中国政府からいったん入港を拒否されたため、寄港せずに母港の米海軍横須賀基地（横須賀市）に向かった。中国側は理由を明らかにしておらず、憶測を呼んでいる。
　駐香港米国領事館によると、約８０００人を乗せたキティホークと護衛艦５隻は２１日朝、香港に寄港する予定だったが直前に拒否された。寄港申請は約１カ月前に出してあったという。
　中国外務省の劉建超報道局長は２２日の会見でようやく「人道的考慮から許可を出した」と明らかにしたが、キティホークは既に寄港中止を決めていた模様だ。中国政府は一部の例外を除き、原則的に米軍艦の香港入港を認めてきた。米領事館は「拒否の理由はいまだにナゾだ」と困惑する。
　カナダの軍事評論家・平可夫氏は「米政府が台湾にパトリオット２型の売却方針を発表したばかり。台湾総統選を控え、米国を牽制（けんせい）した可能性がある」と話す。米議会がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を顕彰したことへの反発を指摘する声もある。

乗っ取り機撃墜命令出せるは米軍のみか

石破茂が乗っ取り機撃墜命令の問題を指摘した。
現状の法律では、治安出動になるらしい。

　現実的には、乗っ取り機が在日米軍基地を通る道筋であれば、米軍は間違いなく
スクランブル発信し撃墜行動をとるだろう。機体の落下場所が皇居であろうが、
官邸であろうが関係ないだろう。
もちろん、米軍は軍事活動だから損害賠償は払わない。

　在日米軍基地以外であれば、自衛隊の範囲となり、なにもできないだろう。
海上であれば、米軍の許可があれば、イージス艦の迎撃システムが効果的に
作動する可能性はある。
陸地に入った場合、皇居や官邸の近くまで来てしまうと、有視でPAC3を発射して
当たれば奇跡かもしれない。

　日本政府も防衛省も法律がないから、機体の落下やPAC3の破損部品の落下による
損害賠償なんか払わない。
　自衛隊の命令系統の議論も大事だが、民間人の保護の議論の方がもっと大事だ
と思う。

　米国の軍事衛星から、乗っ取り機の正確な情報を送ってもらって、発射しても
命中確立が文字通り百発百中ではないのだから、有視で当たるなんて奇跡で
しかない。

自衛隊のPAC3の実践訓練を報道で見たことない。


---乗っ取り機撃墜命令「議論は大切」　石破防衛相---
2007年11月20日15時51分
http://www.asahi.com/politics/update/1120/JJT200711200006.html

　石破茂防衛相は２０日午前の閣議後の記者会見で、テロリストに乗っ取られた民間航空機が日本の都市に突入しようとしている場合、自衛隊に撃墜命令を出すかどうかについて「議論は大切だ。そのときになってどうするんだ、そのとき対応できません、というのは法治国家としてなすべきことではない」と述べ、政府内で十分議論が必要だとの考えを強調した。
　石破氏は現行の自衛隊法では、（１）日本の民間機が乗っ取られた場合は領空侵犯としての対応はできない（２）テロリストが何のメッセージも発せずどんどん高度を下げている状況では、武力行使が認められる防衛出動の要件を満たすかどうか相当議論がある―とした上で、「そうすると（警察官職務執行法を準用した武器使用を認める）治安出動しか残らない」と法制上の問題点も指摘した。（時事）


---ミサイル２発迎撃に初成功　ハワイ沖、日本も参加 2007/11/08 12:15更新---
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/98823/

　米国防総省のミサイル防衛局（ＭＤＡ）は７日、ハワイ・カウアイ島沖で６日米イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の迎撃実験を行い、ほぼ同時に発射された模擬の短距離弾道ミサイル２発の迎撃に成功したと発表した。２発の迎撃成功は初めて。実験には日本も参加した。
　日本の海上自衛隊のイージス艦「こんごう」（長崎県・佐世保基地）は同海域で１２月、北朝鮮の弾道ミサイルなどに対処するため、米同盟国では初のＳＭ３試射を予定しており、今回の実験では標的をレーダーで捕捉、追尾したという。
　ＭＤＡによると、模擬弾道ミサイルは６日午後６時１２分から、カウアイ島で連続発射。約２分後、米海軍イージス艦レークエリーがＳＭ３を二発発射、さらに約２分後に大気圏外で迎撃に成功した。
　海上配備型の実験は１３回目で、今回が１０回目と１１回目の成功。米軍は２００９年までのＳＭ３実戦配備を目指している。（共同）


---日本、１２月に初の海上ＭＤ実験へ---
2007.10.15 10:59:20
東京＝金東鎬（キム・ドンホ）特派員
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91958&servcode=400&sectcode=400

日本が周辺国から自国方向に発射した弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」の基本配置を今年の年末までに完了する。これによって来年からは米国のような水準でＭＤ開発と配置ができることになる。直接狙った仮想敵国は北朝鮮だが、領土紛争による衝突可能性を排除することができない中国とロシアも暫定的な対象だ。
◆全世界２番目ＳＭ－３発射実験＝日本防衛省は核弾道などを積んだ弾道ミサイル攻撃を受ける可能性に備え、海自のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配置型迎撃ミサイルＳＭ－３の発射実験を１２月中に行うことにしたと１４日、明らかにした。ＳＭ－３発射実験はＭＤシステム構築に全力を傾けてきた米国を除けば日本が初めてだ。実験は米軍の協力を得てハワイで標的用として中距離弾道ミサイルを発射し、そこから数百キロ離れたところで待機しているイージス艦こんごうがＳＭ－３を発射し、高度１０００キロ以上の大気圏外上空でこれを迎撃するのだ。
この実験に成功して来年１月、ＳＭ－３を実戦配置し、海上ＭＤシステムを構築するのが自衛隊の目標だ。日本はＳＭ－３を発射できるよう、すでにこんごう艦を含む１世代こんごう級イージス艦の改良作業をし、はじめからこれを装着することができるあたご級次世代イージス艦を今年初め、実戦配置した。
こんごう艦は実験に成功すれば長崎県佐世保基地の母港に戻る。
◆地上防衛用ＰＡＣ－３配置図拡大＝日本のＭＤシステムはこのように１次的に海自が迎撃ミサイルを発射して領空進入を基本的に封鎖するのが目標だ。突然の攻撃に対応が遅れたり、機械誤作動によって大気圏外迎撃に失敗したりした場合、２次で地上に設置したパトリオットミサイルＰＡＣ－３が２次迎撃を試みる。二重防衛システムだ。
これによって日本は首都圏と中部地域にＰＡＣ－３を配置して防御能力を強化する予定だ。今年３月、埼玉県の航空自衛隊入間基地にＰＡＣ－３ミサイルを初めて配置した防衛省は首都圏のほかに名古屋、大阪、神戸、京都など１６都市にもこのミサイルを実戦配置することにした。有事時に備えたＰＡＣ－３移動訓練も１１月中旬に実施する。日本の心臓部である首相官邸と国会議事堂、皇居周辺を重点防衛地域に選定し、入間基地にあるパトリオットミサイルを東京の晴海埠頭公園と代々木公園、新宿の市ヶ谷などに配置する。


---首都防衛ミサイル訓練、11月にも・防衛省---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071014AT3S1300J13102007.html

　外国から弾道ミサイルで攻撃された場合の首都防衛の体制づくりが本格化してきた。防衛省はミサイルを地上から撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を円滑に運用できるように11月中旬にも部隊の移動展開訓練を都内の代々木公園（渋谷区）、晴海ふ頭公園（中央区）などで実施する。移動への障害やかかる時間などを正確に把握し、緊急時の対応に万全を期す狙いだ。
　ミサイル防衛（ＭＤ）は主に北朝鮮からの攻撃を想定。3月に航空自衛隊入間基地（埼玉県）にＰＡＣ３を初配備した。(13:20)


---海上型弾道ミサイル迎撃弾、12月にハワイ沖で発射試験・防衛省
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071013AT3S1201P12102007.html

　防衛省は12日、弾道ミサイルを迎撃する海上配備型のスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を12月17日の週にハワイ・カウアイ島沖で実施すると発表した。ＳＭ３の発射試験は米国以外では初めてとなる。12月までに海上自衛隊のイージス艦「こんごう」のＳＭ３搭載用改修作業が終了する見通しで、ミサイル防衛（ＭＤ）システムが有効に機能するかを確認する。
　ＳＭ３搭載は、自衛隊の5隻のイージス艦の中でこんごうが初。発射試験は、カウアイ島西端の米ミサイル発射施設から弾道ミサイルを模擬した標的を発射。同施設から数百キロメートル離れた場所に停泊するこんごうが、高度100キロメートル以上の大気圏外に到達した標的に向けてＳＭ３を1発発射し、迎撃する流れだ。
　イージス艦のレーダーで標的を確認・追尾し、実際にＳＭ３を発射。標的へ誘導し、一定距離でＳＭ３の弾頭を分離して方向を修正して標的を撃破するという一連の動作が改修システムの下で正常に機能するかなどを点検、評価する。(21:04)


---米国防総省、日本へのＳＭ３売却を通知　総額５７８億円 2007/06/09 11:49更新---
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/56167/

　米国防総省は８日、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）９基など総額４億７５００万ドル（約５７８億円）のミサイル防衛関連装備を日本に売却すると議会に通知した。
　日本は２００７年中に、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」にＳＭ３を配備、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」などへの対処を急ぐ計画。今回のＳＭ３はこの配備計画の一環とみられる。
　米政府が外国に兵器を売却する場合、議会への通知が義務付けられている。議会は計画を審査し、売却を中止する権限があるが、売却を認めなかった前例はほとんどなく、今回のＳＭ３なども数十日後には日本側に引き渡される見込み。
　国防総省が議会に送った通知書は、今回売却するＳＭ３と、３月に初配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）によって「日本にとって初期の弾道ミサイル防衛が提供される」と意義を強調。「防衛能力の向上だけが目的の兵器なので、ＳＭ３売却が地域の軍事バランスを大きく変えることはない」と、日米によるミサイル防衛強化を警戒する中国への配慮も示している。（共同）


---日本政府、イージス艦兵器システム更新など米国に要請---
2007年06月09日 11:52　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2236959/1675458

【6月9日 AFP】米国防総省（Pentagon）は、日本が所有するイージス艦の兵器システム更新と、スタンダードミサイル3（SM3）9基の売却を日本政府から依頼されたと8日、発表した。米国防安全保障協力局（The Defense Security Cooperation Agency、DSCA）によると、費用は4億7500万ドル（約578億円）。
　DSCAよると、最新鋭のイージス兵器システムとSM3のブロックIA（Block IA）ミサイルを組み合わせることにより「日本本土を守る初の弾道ミサイル防衛網（BMD）」が実現するという。
　DSCAの関係者は、「これに匹敵する装備は北東アジア地域にはまだ配備されていないが、兵器システムの更新とSM3ミサイルの配備を行ったとしても、日本の防衛能力を強化するのみで、他国との軍事的均衡を狂わせるものにはならない」と語った。
　米連邦議会は30日以内に兵器の売却の可否を決定することになる。(c)AFP


---■海上自衛隊のイージス艦がインド洋に派遣された本当の理由 ニュース探偵局---
http://abc1008.com/news/onair/050722.html

　データリンクとはどういうものですか？

　「これは、軍事だけではなくて最近一般的に使われている言葉で、コンピューターの回線をつなぐ時に使いますよね。
　軍事用コンピューター回線と回線をつなぐデータリンクは、有線だけでなく無線でも行われています。これも、最近は無線のＰＨＳを使ってコンピューターをつなげる事もあるので解ると思いますが、無線のコンピューターをいっぱいつなげて巨大なものを作ることを想像すれ良いかと思います。
　ところが、データリンクの問題は、本当にちゃんとつながるかどうか、実際つなげてみるまで解らないという点にあります。日常的な例えでは、アップル・コンピューターとIBMコンピューターはつながらない。同じワード（コンピューター・ソフトの1種）で文書をやりとりしても、文字化けしてしまう場合がありますね。こういったことは、軍事用コンピューターにも当てはまるのです」


　自衛隊同士のデータリンクはどうなっていますか？

　「本当のところは秘密にされていて解らないのですが、公開情報を見る限り、10数年前までは、陸・海・空の自衛隊がほとんどデータリンクできていなかった。一緒に作戦行動することが無かったのです。海上自衛隊は米第7艦隊と一緒に作戦行動するし、航空自衛隊は米空軍と連絡する事があっても、基本的には別々でした。つまり3つの自衛隊が一緒に作戦行動するというよりも、それぞれが米軍との共同作戦を考えていたわけで、自衛隊同士がデータリンクする必要がなかったわけです」


　米軍と自衛隊とのデータリンクはどうなっているのですか？

　「なかなかうまくいかないですね。
　実は『リンク11』という旧式のつなげ方と『リンク16』という新式があるわけです。
　自衛隊は概ね『リンク11』を使っているのですが、これもお互いに完璧につながっているか怪しいのです。
　米軍は『リンク11』を使わずに『リンク16』を使いたいんです。米軍は、ほぼ全部、新式の『リンク　16』に移行しつつあります」


　『リンク11』と『リンク16』の違いは何ですか？

　「簡単に言うと、PHSと携帯電話の違いです。
　新幹線に乗っていると、PHSだとプツプツ切れたりしますよね。
　『リンク11』は安いんだけれども、いつプチッと切れるか解らないという欠点があるんです。
　ところが『リンク16』の方は、波長の短い電波を使っているので切れない。その代わり、あまり遠くまでは電波が飛ばない。だから衛星で遠くまでつなぐ必要がある。だから『リンク16』は、非常に高性能だけど、衛星でつなぐ必要があるので、衛星にもお金がかかる。米軍にはお金があるからできるけれども、日本や他の国には無いですからね。
　ちなみに、今の自衛隊の装備の中で『リンク16』の接続能力を持っているのは、実は2つしかないんです。1つはイージス艦、もう1つはAWACSと呼ばれる早期警戒管制機、これは空飛ぶ空軍の指令所と考えれば良いものです」


---軍事大辞典---
http://www.geocities.jp/aobamil/mil-dic.html

＜リンク１１＞：米海軍のデータリンク・システムのひとつで、1961年から運用され、当初はAリンクと呼ばれていた。海軍戦術データ装置（NTDS）を装備している艦船、航空機、陸上基地のコンピュータ間で、HF/UHFを使用してデータ交換を行うシステムである。送信されるデータは目標情報、武器情報、指揮管制状況。通信距離はHF（短波）で555km以上、UHFで46km（艦船同士）・278km（艦船と航空機）。データは暗号機経由でDTS（データ・ターミナル・セット）に入力され、デジタル・アナログ変換、プロトコル管制、エラー検知がなされた後、無線通信機で送信され、逆ルートをたどって受信される。運用モードはロール・コール通常運用モードとブロードキャスト電波封止状況下モード（ショートとロングの２つがある）。ロール・コールでは、ネットワーク参加艦船のうち１隻がネット管制ステーションになり、他がこれに従うネット・ピケット・ステーションとなって順番に呼び出され、自己保有データを送信する。ポーリング方式による伝送のため、毎秒1364ビットまたは2250ビットと速度が遅く、ジャミングに弱いのが欠点である。ブロードキャストは一方的に送信を行うもので、データを１回だけ送信するのがショート・ブロードキャスト、連続送信するのがロング・ブロードキャスト。タイコンデロガ級巡洋艦、アーレイ・バーク級駆逐艦、しらね型護衛艦などに搭載されている。参考：日米イージス艦とミサイル防衛、月刊軍事研究6,’04、3,’03、2,’02

＜リンク１６＞：データリンク・システムのひとつ。リンク11の改良型で、統合戦術情報配分装置（JTIDS）を使用してリンク11と類似のデータ交換を行う。ネットワークを構成する艦船・航空機などはJU（JTIDS Unit）と呼ばれ、各タイムスロット内で情報の送受信を割り当てられる。送受信レート（リンク11の100倍といわれる）、対ジャミング性能、セキュリティ機能などが向上している。伝送無線周波数は極超短波UHF（960-1215MHz）で、各タイムスロットで異なる51周波数を使用し、周波数ホッピングによりジャミングに対抗する。水平線外の伝送は航空機、UAV、衛星で中継する。タイコンデロガ級巡洋艦、アーレイ・バーク級駆逐艦などに搭載されている。参考：日米イージス艦とミサイル防衛、月刊軍事研究6,’04、3,’03、2,’02


---あたご型護衛艦---
ウィキペディア 最終更新 2007年11月18日 (日) 00:31
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%94%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6

あたご型護衛艦（あたごがたごえいかん、JMSDF DDG ATAGO class）は、海上自衛隊が保有するイージスシステム搭載（イージス艦）のミサイル護衛艦である。竣工は一番艦あたごが2007年3月15日。二番艦あしがらが2008年3月予定。現在あたごは第3護衛隊群の第63護衛隊に所属しており、あしがらが艤装中である。自衛隊が保有する戦闘艦の中では最大級の艦艇となる。（すべての艦艇を含めても、2009年3月就役予定のひゅうが型護衛艦の満載18,000t、ましゅう型補給艦の満載25,000tに次ぐ規模である）。あたご型の建造は2隻となる予定。

概要
こんごう型護衛艦に次いで建造された海上自衛隊のイージスシステム搭載ミサイル護衛艦であり、耐用年数を迎える旧式のたちかぜ型護衛艦の代替艦として建造が計画された。あたご型によって、たちかぜ型1番艦「たちかぜ」（76年度就役）と2番艦「あさかぜ」（79年度就役）を代替する計画である。

こんごう型からの変更点
* 基本的にはこんごう型の発展型である。しかしベーシックモデルである米イージス駆逐艦アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦がヘリコプター搭載型のフライトIIAに移行していることや、防衛予算の削減に対応した護衛艦隊の大規模な改編（八機八艦体制の廃止）に対応する必要があることから、SH-60K１機を搭載可能な格納庫が設けられることになった。この格納庫により失われた後方視界の確保のため、艦橋後方にある2面のレーダーの装備位置も1層上げられた。ただし現時点では固有の搭載機は無く、航空要員も乗り組んでいない。

* こんごう型と違い、最初からミサイル防衛での使用を考慮して建造されているが、現在は弾道ミサイルの捜索・追尾のみ可能で迎撃能力は有しない（こんごう型は弾道ミサイル迎撃用に改修中）。イージスシステムのバージョンは、こんごう型護衛艦がベースライン4（1～3番艦）･5（4番艦）であるのに対して、最新のベースライン7.1Jに進化している。イージスシステムの中核であるフェイズド･アレイ･レーダーは、こんごう型護衛艦が搭載するSPY-1Dの改良型であるSPY1-D(V)が搭載されている。天頂方向の捜索追尾能力が強化されているほか、SPY-1Dにおいて弱点とされていた低高度小型高速目標の捕捉能力が改善されているとされる。データリンクは最初からリンク11とリンク16を搭載している。

* 砲はこんごう型のオート・メラーラ54 口径127mm単装砲ではなく、シールドのステルス化を図った米国製Mk45Mod4・62口径5インチ単装砲が搭載される。Mk45Mod4はアーレイバーク級でも搭載されているもので、オート・メラーラ127mm砲に比べて最大発射速度が半分弱（20発／分程度）であるため本来的には対空戦闘には不向きである。しかしイージスシステムとの適合性がよく、射撃管制はこんごう型（FCS-2）と異なりイージスシステムに統合されている。これに併せて電子光学系補助システムも装備されている。Mk45Mod4は砲身を8口径分長く取り、砲耳等の強度を上げ、強装薬を使用することにより、砲口時圧力をオート・メラーラ127mm砲の10メガジュールから18メガジュールまで上げることができるようになった。そのため通常弾での最大射程は38kmまで延伸され、対地攻撃に有利になったといわれている。また、通常弾とは別にロケットと慣性航法装置によって射程を116km以上にも伸ばせるERGM（射程延伸誘導弾）という特殊砲弾の発射も可能だが、現在のところ海上自衛隊ではERGMを採用していない。遠距離対地ターゲティング能力を欠く海自では優先順位のかなり低い装備要素と言える。

* 艦対艦ミサイルもこんごう型の米国製のハープーンではなく、むらさめ型以降の艦と同じく国産の90式艦対艦誘導弾（SSM-1B）が搭載される。

* こんごう型護衛艦では、Mk41VLSは前部29セル・後部61セルであったが、本型では前部64セル・後部32セルと前後のセル数が逆転した上にそれぞれ3セルずつ増加している。セル総数がこんごう型護衛艦の90セルから96セルに増加しているのは、フライトIIAと同じくミサイル再装填用のクレーンを除去したことによるものである。

* マスト形状がはしご状の組み合わせで構成される在来型のラティスマストから、5000トン型護衛艦予想図にも取り入れられている日本独自の設計のステルス性能を高めた平面構成マストへ変更されている。さらに煙突の形状の変更や舷梯を上構内への収納型にすることによりステルス性能の強化が図られている。

* 搭載艇は、こんごう型に搭載されていた7.9m内火艇より大型化され、ひゅうが型護衛艦や5000トン型護衛艦に搭載予定の11m作業艇に変更された。この点は、搭載艇を複合艇だけとする世界的な流れに逆行している。この11m作業艇は、形態的にステルス性に配慮されているようであるが、ラファイエット級フリゲートのようにシャッターを通じて艦内に搭載されておらず、RCS低減の効果は限定的であると思われる。

準同級艦との比較、相違点
準同級艦といえるあたご型とアーレイ・バーク級フライトIIAと韓国・世宗大王級駆逐艦であるが、それぞれの国における各艦の運用体制が異なる為、ほぼ同システムの艦艇にも関わらず違いを見て取る事ができる。

あたご型は、フライトIIAと比べると、群司令座乗の旗艦としての司令部機能を充実させた為、艦橋が2層高くなっており、船体長・大型の艦橋構造物・平甲板から立ち上がったヘリ格納庫など、むしろタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦に匹敵するほどのサイズになっている。艦の全長はフライトIIA比で約10m、こんごう型比で4m延長している。その為、基準･満載排水量ともフライトIIA比で1000トン近く大型化しているが、これは運用上のゆとりにも貢献している。

一方、フライトIIAは、50隻を超える整備を行うアーレイバーク級というコスト重視の量産型防空艦であり、あたご型に比べて設計に余裕が無く、共同交戦能力に依存をしたサブシステムとしての性格を有している。 そもそもアーレイ・バーク級は、スプルーアンス級駆逐艦に乗せるには過重であったイージスシステムを、同級並みの艦に搭載するために、タイコンデロガ級からの機器の簡易化・設計の適正化・イルミネータ1基減・予備レーダー1基減・アンカー1基減・スタビライザーの省略・速力.航続力の低下等、様々な犠牲を払って誕生した艦型である。

また、世宗大王級駆逐艦は、国力上多数の大型艦艇の配備が行えない韓国海軍の事情もあり、司令部機能・多数のVLS・ゴールキーパーとRAMを併用する充実した近接防空装備など、1隻に多数の要素を詰め込んだ重武装艦になっており、こちらもフライトIIAとは別の理由で設計に余裕がない艦型となっている。

あたご型は平甲板型で、上記の準同型艦と比べてヘリ甲板･格納庫が若干広いがヘリの運用は1機のみである(設備のみ搭載、固有機・機材・人員は未搭載)。一方、フライトIIA、世宗大王級駆逐艦は長船首楼型でヘリを2機運用する。

その他
名称は、2005年8月24日の進水式の際、防衛庁の今津寛副長官によって「あたご」と命名された。本艦の命名に当たっては、部内応募により、旧海軍を代表する艦名として「ながと」が候補に挙がったが、時期尚早と判断され見送られた。

予算規模は14DDGと呼ばれていた1番艦「あたご」が1,453億円で、15DDGと呼ばれていた2番艦「あしがら」が1,389億円である。そのうち、イージスシステム関係取得費用は509億円である。本型導入の際米議会で当初承認可決されたイージスシステムは旧ベースライン7で、現在で言う所のベースライン7＋BMD3.6のシステムであったがその後の変遷によって現状の装備となっている。

あたご型の装備上のアップデートの可能性としては、米海軍で既に検討されているのと同様に、イージスレーダー補完の回転式Ｘバンドレーダー装備とESSM装備による防空多重化・20mmCIWSのSeaRAM置換化などが考えられる。しかし財政上と取得システム上、速やかな予算措置は考えにくい状況にある。


---こんごう型護衛艦---
ウィキペディア 最終更新 2007年11月22日 (木) 14:52
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%94%E3%81%86%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6

こんごう型護衛艦（こんごうがたごえいかん、JMSDF DDG KONGO class）は、海上自衛隊が保有するイージスシステム搭載（イージス艦）のミサイル護衛艦である。1988年に防空能力の向上を目的として導入が決定した。一番艦こんごうの竣工は1993年。2007年にあたご型護衛艦が就役するまでは海上自衛隊が保有する戦闘艦の中で最大の排水量を誇っていた。こんごう型はあわせて4隻が建造された。海上自衛隊に配備された初のイージス艦で、護衛艦隊隷下の1個護衛隊群に1隻ずつ配備され、艦隊防空の要となっている。

概要
冷戦当時、アメリカはソ連軍との戦争が勃発した際、攻撃機やミサイルによる飽和攻撃から空母などの戦闘艦群を護衛するために、日本の自衛隊にもイージス艦を保有させ、支援を行わせる事を構想していた。また日本でもシーレーン防衛の重要性が論じられていた。島国である日本は、資源・エネルギーを海外からの輸入に依存しており、海上輸送路の防衛は重要課題となっていた。

1988年(昭和63年度)の防衛計画によりイージス艦の導入が正式に決定する。当初は「7200トン型護衛艦」と呼ばれ建造が始まった。イージスシステムはアメリカから有償軍事援助により購入し搭載される事となったが、日本初のイージス艦という事もあり、アメリカ海軍のイージスシステム搭載艦アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦をベースに設計がなされた。一隻あたりの価格は約1223億円と言われている[1]。

こんごう型の1番艦は1993年に竣工した。しかし、すでにソビエトは崩壊し冷戦は終結していたので、「ここまで高性能の戦闘艦はもはや必要ないのではないか」という意見が一部から申し立てられることになった。またその後、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が顕在化してくると、弾道ミサイル迎撃能力がない本艦の存在に対して、再度否定的な意見が述べられることもあった。

こうした事態に対応するべく現在では、高性能なレーダー能力を保有する本艦の潜在能力の高さが認められ、ミサイル防衛での使用を目的として改修が行われている。

アーレイバーク級からの変更点
こんごう型はアメリカが保有するアーレイ・バーク級イージス駆逐艦をベースとして開発されたため基本的な能力としては同様であるが、いくつかの変更が加えられている。まず艦型がヘリ甲板が1段下がっている長船首楼型からヘリ甲板まで平坦に続く平甲板型に変更された。艦橋は群司令用の設備が入っているため、2甲板分高く、それに併せて艦橋周辺のアンテナ類の配置も変更された。そのため全長も長くなり、排水量も増加している。艦橋構造物はタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦に匹敵するほど大型の物となっている。主砲はMk45からオート・メラーラ製127mm砲になり、主砲管制用に国産の射撃指揮装置FCS-2-21を艦橋上部に装備する。マストも異なっており、ラティスマストと呼ばれるトラス構造のものになっている。また、こんごう型の対潜関連のソナー等の一部機材もリリースが無く日本独自開発の装備である。

なお、アメリカのイージス艦には対地攻撃用のトマホーク巡航ミサイルが搭載されているが、海上自衛隊のこんごう型はVLSにスタンダードミサイルとアスロックのみを搭載している。 また、現時点でのこんごう型のイージスシステムは、3番艦までがベースライン4(米軍呼称ベースラインJ1)、ちょうかいがベースライン5である。 現在行われつつあるBMD3.6改修とベースライン7相当への改修によって、将来的には平易にESSM装備による高機動目標の近距離同時対処も可能となっている。

ミサイル防衛
こんごう型は、弾道ミサイル迎撃ミサイルであるスタンダード SM-3を使用したミサイル防衛での使用を目的として、すでに改修が全艦予算化されている。北朝鮮情勢を鑑み、こんごう（佐世保）の改修完了予定は平成20年3月、平成19年12月、平成19年9月と前倒しが繰り返されている。平成20年度以降はちょうかい（呉）、みょうこう（舞鶴）、きりしま（横須賀）の順で毎年1隻ずつ改修予定となっている。ミサイル防衛能力付与とイージスベースライン向上化のための予算の合算は309億円である。現在3隻目まで米軍宛発注ずみで、3隻目の発注額は230億円、所要導入試験委託費は合計20億円である。SM-3の1基の値段は20億円程度である。実用配備数は8発×4隻=32発であるが、導入数は各艦実射試験用1発を合わせた9発×4隻=36発である。

SM-3ミサイルは空自のPAC3ミサイルとの併用で90％以上の中距離弾道ミサイル(IRBM)迎撃率が確保されたものとして導入された。(実射試験での成績は単一迎撃で22試験中18迎撃成功・実艦での導入時試験で10試験中８迎撃成功。現在ではSM-3及びSM-2の同時迎撃試験も実施され成功している)
IRBMはブースト上昇が終了した段階で着弾地点推定が出せるが、朝鮮半島から発射された場合、日本列島主要域に着弾するまで7分程度しかない。従って直ぐに飛来する全てのミサイルを要撃対象とせざるをえない(人工衛星やICBMは別の軌道となり区別可能。対処能力も持っていない)。複数の目標が観測されれば1目標1迎撃でしか対応できないが、確実な迎撃を期した2弾迎撃ではSM3のみで99%の迎撃率が期待されている。

こんごう型4隻の改修を目処とするのは、常時哨戒配置の高練度艦1＋作戦可能な低錬度艦1＋入港補給等非活動艦1＋教育・ドック入り等未活動艦1で常に最低1隻は哨戒できる体制を取る事を意味している。もっとも現状のように24時間程度前から液体燃料注入等の発射準備を衛星情報で感知できるならば最大3隻まで対処可能と想定されている。改修されたこんごう型が配備されることで、海上自衛隊で1ユニット、複数のイージス巡洋艦とイージス駆逐艦を配備する在日米海軍で1ユニットと2つ以上のMDイージス艦を日本海海上で常時哨戒させる体制を確立することが出来る様になる。

この高性能で高額なシステムの導入を在来予算の枠内で行う事が、現在総額が6年連続でマイナスで推移している防衛予算を更に圧迫しており、装備調達・人員体制・訓練体制等へ大きな影響を及ぼしている。

ソフトウェアの一時供給停止
上記のこんごうの改修に際し、アメリカ側はイージス艦の情報漏洩問題を受けて、2007年7月に改修に必要なソフトウェアや文章等の供給を停止した。日本側が新たな情報保全体制の取り組みを説明したのを受け、8月3日に供給は再開している。この供給停止による改修計画への遅れはないとしている[2]。

インド洋派遣
テロ対策特別措置法による後方支援の一環として、インド洋への派遣が行われている。当初からリンク機能の装備状況を考慮してイージス艦の派遣が検討されていたが、「イージス艦はあまりにも高性能であるため派遣をするべきではない」「日本の防衛体制に穴が開く」などの意見があったため、インド洋へのイージス艦の派遣は2002年末になってからであった。

派遣の理由としては

1. 司令部機能を持つ護衛艦のローテーションが組みやすくなる。
2. 高い情報処理能力を持つため安全性を確保しやすい。
3. 居住性がよいため乗員の負担が軽減できる。

などをあげている。ただし、こんごう型にはヘリコプター格納庫がないため運用できる哨戒ヘリ数が減少することになり、ヘリコプター運用には過度の綱渡りを強いられたようである。

改型
平成14年度計画艦としてヘリコプター搭載能力のある「改こんごう型」が計画され、これはあたご型護衛艦として1番艦のDDG-177「あたご」が竣工済み、2番艦のDDG-178「あしがら」が三菱重工長崎造船所で現在艤装中である。


---イージス艦---
ウィキペディア 最終更新 2007年11月14日 (水) 02:21
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E8%89%A6

イージス艦（イージスかん）とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。

概要
「イージス艦」とは、イージスシステムを搭載したあらゆる艦艇を指す総称である。したがって駆逐艦や巡洋艦などとは異なり、軍艦の種別の1つではない。

イージス艦は、イージス・システムを搭載することによって、特に防空能力について非常に優れている。このため、艦隊において防空の要として活動することが多いが、多数を保有するアメリカにおいては、汎用艦としての活動も多い。その防空能力はいずれもイージス・システムによってもたらされたもので、遠くの敵機を正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断・対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空戦闘能力によって支えられている。これらの能力は、対空戦闘以外にも応用され、イージス艦の戦闘能力を全般的に優れたものにしている。

現在ではミサイル防衛（BMD） においての使用も計画されているほか、強力なレーダーや情報処理能力、ネットワーク能力を持つことから軍事における情報革命（RMA）などにおける海軍作戦の重要な要素ともなる。

その一方で、武装の搭載量や抗堪性などは、従来の艦と比べて特に優れているわけではない。従って、万能艦と誤解することは避けるべきである。また、建造費や運用コストなどが高くつくことも弱点のひとつといえる。

現代の艦載防空システムとしては、イージスシステムが世界最高峰の防衛機能を有していると言われているが、大量の経空脅威に対処するのが第一義の任務であり、海軍の任務としてそのような仮想敵の攻撃を想定しない、もしくはできるほど敵に航空戦力やミサイル戦力がない、またはイージス艦の能力では脅威に対して性能過剰となり経費が無駄になるような国も少なくないため、導入する国は限られる。

歴史
イージス・システムを搭載した艦艇という点では、1975年以降、イージス・システムの実験に従事した実験艦ノートン・サウンドが、初のイージス艦という栄誉に浴することになるだろう。しかし、搭載されたSPY-1レーダーは1枚だけであるなど、ノートン・サウンドに搭載されたイージス・システムはあくまで試作品であった。

ノートン・サウンドでの実験などを経て完成されたイージス・システムは、従来の艦隊防空システムの枠を超えた高度な能力を有していた。このことから、これをコマンド・センターとして用いることが構想され、そのプラット・フォームとして、打撃巡洋艦が考えられた。これは、空母機動部隊から独立した作戦行動を前提とした高速・強力な原子力戦闘艦で、満載17210トン、艦の枢要部には装甲が施されることになっており、Mk26発射機2基、ハープーン16発、203ミリ主砲を搭載予定だった。しかし、この計画はあまりに高価であるにもかかわらず効果が疑問であるとして、1970年代末に消滅した。その後、バージニア級原子力ミサイル巡洋艦をベースにした新造案や、既に運用中だった原子力ミサイル巡洋艦ロング・ビーチを改修する案などが検討されたが、いずれも断念された。

最終的に実行に移されたのが、当時建造中だったスプルーアンス級駆逐艦をベースにしたDDG-47計画である。当初はミサイル駆逐艦（DDG）として計画は進められたが、期待される任務や性能を考慮して、1番艦の建造途中で種別がミサイル巡洋艦（CG）に変更された。これによって建造されたのがタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦で、1983年より94年にかけて27隻が建造された。

その後、チャールズ・F・アダムズ級ミサイル駆逐艦の後継となるミサイル駆逐艦にもイージス・システムを搭載することが決定された。これによって建造されたのが、1991年より就役を開始したアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦で、最終的には62隻が建造されることになっている。これは、アメリカ海軍の駆逐艦としては最多の建造数である。タイコンデロガ級では、スプルーアンス級をベースとしなければならないという制約があり、機関配置などが既に決まっていたために、必ずしも効率的な設計が行なえなかった。これに対し、アーレイバーク級は一から設計されたため、イージス・システムの搭載に最適な設計になっている。イージス・システムそのものが多少簡素化され軽量化されたこともあり、タイコンデロガ級のようなトップヘヴィーの悪癖はない。初期建造艦のフライトI，電子装備を強化したフライトII、ヘリコプターを搭載したフライトIIA に分けられる。

このアーレイ・バーク級の初期建造艦（フライトI）をベースとして、日本独自の運用要求を加えて建造されたのが、1993年から1998年にかけて4隻が就役した日本のこんごう型護衛艦である。アメリカ以外では初のイージス艦で、主砲がOTOメララ社製の速射砲に変更されたほか、指揮統制能力が強化されており、タイコンデロガ級に迫る規模になった。

こんごう型に続く、海外のイージス艦の2例目が、2003年より就役を開始したスペインのアルバロ・デ・バサン級フリゲートである。アーレイ・バーク級をベースとしたこんごう型とは異なり、かなり独自色の強い設計で、満載排水量5853トンとさらに小さくまとめることに成功した。ミサイル搭載数が削られているものの、アーレイバーク級フライトIIと同じイージス・システムを搭載している。

このアルバロ・デ・バサン級をベースとして設計されたのが、ノルウェーのフリチョフ・ナンセン級フリゲートである。さらに小型化されており、より小型化されたSPY-1Fレーダーを組み込んだ簡易型のイージス・システムを搭載している。本級は、イージス・システム一式を搭載しているが、運用上、通常はスタンダード対空ミサイルを搭載しないとされている。2007年1月にネームシップが就役し、2009年までに同型5隻を整備する計画である。

こんごう型護衛艦の運用実績を踏まえて、日本はたちかぜ型護衛艦の更新用として、さらに2隻のイージス艦の導入を決定した。これによって建造されたのがあたご型護衛艦で、 2007年3月に1番艦が就役、もう1隻も艤装中である。こんごう型をベースとして、アーレイ・バーク級のフライトIIAと同様の改良を施した。こんごう型と比べての変更点は、主砲を米艦と同じMk45に変更したほか、ヘリコプターの搭載・運用能力が追加されたことがある。ヘリの機数の問題から常時搭載機はないが、海上自衛隊のミサイル護衛艦としてはじめて着艦拘束装置およびヘリ格納庫を設置している。

あたご型と同様に、アーレイ・バーク級フライトIIAを下敷きに設計されたのが、韓国の世宗大王級駆逐艦（計画名KDX-3）である。2009年から2012年にかけて3隻が就役する予定で、船体設計などはアーレイ・バーク級フライトIIAとほぼ同じだが、ミサイル搭載数および近接防空能力を増強している。

イージス・システム
イージス・システムは、イージス艦のイージス艦たる所以であって、その戦闘システムの中核である。イージス艦が搭載する全ての兵器はイージス・システムに接続され、組み込まれる。このため、イージス艦が搭載する戦闘システム全体を指してイージス・システム（イージス戦闘システム）と総称することもある。

イージス・システムは、SPY-1レーダー、情報処理システム、スタンダード対空ミサイル・システムによって構成されている。

SPY-1レーダーはイージス・システムの中核であり、八角形のフェイズドアレイ・レーダーが4枚、四方に向けて艦の上部構造物に固定されている外見は、イージス艦の特徴ともなっている。最大探知距離450キロ以上、最大探知目標は200以上である。

イージス艦のスタンダード対空ミサイル・システムは、改良型のスタンダード・ミサイル2型を使用し、また新型の射撃指揮装置が組み込まれているため、同時に多数（10個以上）の目標と交戦することができる。現在就役している艦では、ミサイル・ランチャーとして垂直発射装置が採用されており、即応性や速射能力などが向上している。

その他の搭載兵器・機器
ミサイル
現用のイージス艦が搭載するMk41垂直発射装置は汎用性が高く、スタンダード対空ミサイル以外にも多くの種類のミサイルを搭載することができる。ESSM（発展型シースパロー・ミサイル）、VLA（垂直発射型アスロック）、トマホーク巡航ミサイルなどが、その例である。

Mk41では、どのミサイルをどれだけ搭載できるかが任意に決められるので、イージス艦の兵装構成は非常に多様である。例えば、防空艦としての活動が多いタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦においては、ミサイル搭載数の大部分をスタンダード対空ミサイルが占めているのに対し、汎用艦としての活動が多いアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦では、トマホーク巡航ミサイルの搭載数が増えていると言われているし、日本の艦ではVLAがある程度の比率で搭載されており、ノルウェーのフリチョフ・ナンセン級フリゲートはスタンダード対空ミサイルを搭載しない。

また、アーレイ・バーク級35番艦以降を除いて、Mk41のほかに対艦ミサイルの4連装発射筒を搭載している。対艦ミサイルの機種は、あたご型護衛艦がSSM-1B、フリチョフ・ナンセン級フリゲートがNSMであり、他の艦はすべてハープーンである。

近接防空システム（CIWS）
アーレイ・バーク級35番艦以降を除いて、全てのイージス艦は、従来艦と同様に近接防空システム（CIWS）を搭載する。その機種は通常ファランクスだが、スペインのアルバロ・デ・バサン級フリゲートは国産のメロカを、韓国の世宗大王級駆逐艦はオランダ製のゴールキーパーを搭載する。また、CIWSを搭載していないアーレイバーク級35番艦以降では、ESSMをもってその代用とするとされている。

砲熕兵器
こんごう型護衛艦がOTOメララ社製の5インチ速射砲、フリチョフ・ナンセン級フリゲートがOTOメララ社製の76ミリ速射砲を搭載しているほかは、全てのイージス艦がアメリカ製の5インチ砲Mk45を搭載している。伝えられるところでは、こんごう型護衛艦で、OTOメララ社製の砲をイージス・システムに接続する際には、通常使われる砲とは違っていたために、若干の困難があったとのことである。

対潜戦闘システム
対潜水艦戦闘でのセンサーとしては、通常は最近の従来艦と同じくバウ・ソナーと曳航ソナーを装備するが、沿岸海域での戦闘を重視したアーレイ・バーク級フライトIIAでは、ヘリコプター運用設備との兼ね合いから、曳航ソナーが省かれる。

また、攻撃手段としては、舷側の発射管から発射される短魚雷、Mk41より発射されるVLA、あるいはヘリコプターが使用される。なお、現在の米海軍はVLAを運用していないため、潜水艦への攻撃は短魚雷とヘリコプターに頼ることになる。

これらセンサーと攻撃手段を統合した対潜戦闘システムとして、米艦とあたご型護衛艦はスプルーアンス級駆逐艦やオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートと同様、SQQ-89統合対潜戦闘システムを搭載している。しかしSQQ-89は機密レベルが高く、海外輸出が制限されるため、こんごう型護衛艦やアルバロ・デ・バサン級フリゲートなどでは、国産あるいは輸入した別の対潜戦闘システムを使用しており、従ってソナーの機種や構成も異なっている。

航空機
アーレイバーク級フライトI、IIおよびこんごう型護衛艦を除いて、イージス艦も、他の現代水上戦闘艦と同様にヘリコプターを搭載する。アメリカ海軍の艦ではSH-60Bが搭載されており、これを含んだLAMPS IIIシステムは、SQQ-89統合対潜戦闘システムを介してイージス・システムに接続されている。

戦術データリンク装置
イージス・システムの開発以前より、米海軍は艦隊全体で一体となって戦闘を行なうため、戦術データ・システム（NTDS）を開発・使用してきた。これに接続するための戦術データ・リンク装置は、イージス艦にも当然搭載される。従来はリンク11が使用されてきたが、1990年代より新型のリンク16が運用開始され、既存の艦にも順次バックフィットされている。海上自衛隊では、こんごう型護衛艦の4番艦で初めてリンク16が搭載され、その後あたご型護衛艦のほか、たかなみ型護衛艦やひゅうが型護衛艦にも搭載されている。ただし、リンク16は見通し線外通信ができないため、艦隊全体での通信にはリンク11が依然として使われている。

なお、ミサイル防衛（BMD）など広域での情報通信が必要な作戦においては、米海軍はリンク16をベースにした衛星データリンクであるSTADIL-Jを使用しており、海上自衛隊のイージス艦の一部にもその通信装置が装備されるようである。

普通名称としての「イージス艦」
上述のとおり、イージス艦とはイージスシステムを搭載する艦のことである。しかし、イージスシステムはあまりに画期的なものであったため、現在ではひとつの尺度として使用されるに到っている。このため、「イージス艦」を誤って普通名称として使用する例がしばしば見られる。そのひとつの例が「ミニ・イージス艦」である。

ミニ・イージス
「ミニ・イージス艦」と呼ばれるものには2種類がある。1つは簡易型のイージス・システムを搭載したもので、もう1つはイージス艦に類似したものである。

前者の例としては、ノルウェーのフリチョフ・ナンセン級フリゲートがある。これは、軽量簡易型のレーダーを搭載するとともに、システム全体を簡略化しており、ベースライン別に分類される従来のものとは異なる、簡易型のイージス・システムを搭載する。「ミニ」ではあるが、れっきとしたイージス艦である。

後者は、イージス・システムを搭載していないため、本来は「イージス艦」と呼ばれるべきではないが、能力や位置づけがイージス艦に近いためにそう呼ばれるものである。本当は誤用であり、また一般的な呼び方であるので明確な基準はないが、多くの場合は、

* 高度な防空能力を備えている
* 高度に統合された戦闘システムを備えている
* フェイズドアレイ・レーダーを搭載している
* 垂直発射式のミサイル・ランチャーを搭載している

などの条件を備えた艦がそのように呼ばれることになる。例えば、ドイツのザクセン級、オランダのデ・ゼーヴェン・プロヴィンシェン級などがそうである。また、同じく四面固定式のフェイズドアレイ・レーダーを採用していると思われる中国の蘭州級（052C型）は、「中華イージス」と呼ばれる事が多い。

海上自衛隊のむらさめ型護衛艦においては、「ミニ・イージス艦とも言うべき高性能艦」などと紹介される一方で、「ミニ・イージス艦となる予定だったが断念した」など報道される事もあり、混乱が見られる。むらさめ型は対空戦闘システムFCS-3の搭載を断念した経緯があるが、たとえ搭載されたとしてもFCS-3は国産の対空戦闘システムであり、イージスシステムとは別物である。また、むらさめ型はフェイズドアレイ・レーダーであるOPS-24を搭載しているが、これは純粋の捜索レーダーであるので、多機能レーダーであるSPY-1とは別種のものである。

ただし、本来は本来GE社のジェットエンジンに装備されている再燃焼装置を指す言葉であるはずの「アフターバーナー」が、ジェットエンジンの再燃焼装置全般を指す用語として使われているなど、類似の事例は皆無ではない。日常生活でもおなじみの類例としては「ウォークマン」が有名であろう。

イージス艦一覧（カッコ内は保有数）
* アメリカ（73隻）
o タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦（22隻 5隻退役）
o アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦（51隻 さらに11隻建造予定）
* 日本（5隻）
o こんごう型護衛艦（4隻）
o あたご型護衛艦（1隻 1隻艤装中）
* スペイン（4隻）
o アルバロ・デ・バサン級フリゲート（4隻 1隻建造中）
* ノルウェー（2隻）
o フリチョフ・ナンセン級フリゲート（2隻 3隻建造中）
* 韓国
o 世宗大王級駆逐艦（1隻進水（2008年配備予定） 1隻建造中 1隻計画中）
* 台湾
o 計画中
* オーストラリア
o 計画中

米軍 インド洋ガススタンド中止への警告

8月8日、グアム島上空で民間機が米空軍2機に追尾された。
JALWAYS772便がF15 2機に急接近され、衝突防止装置が作動して
緊急回避したようだ。
　在日米軍第5空軍司令部の担当者が航空労組の抗議に対して口頭で
「戦闘機の接近方法に非があった」などと謝罪した。

ちょっと興味深い。

・当時の与党は参院選挙終了で、こぞって、海外旅行を計画か実行中。
・JALウェイズ772便の機体識別装置が壊れていたなんて報道はない。
・グアムの米軍の管制塔が機体を識別できないなんて報道はない。
　(管制塔に不具合があれば、911テロと同じ状況になる。)
・F15のレーダー、通信装置の不具合ありなんて報道はない 。

訓練区域の近くで他民間機も飛んでいただろうし、無線により各々確認すれば、
接近する必要もない。
僚機と確認、管制官と確認、JALWAYS772便と確認を各々行えば明確になるはずだ。

これこそ、米軍からの日米間の安全保障への警告だろう。
JALWAYS772便はシドニー発だから、豪国人も多く乗っていたはずだ。

JALWAYS772便の機長はちゃんと乗客に連絡すべきだろう。

「米軍の軍用機二機が急接近してきたため、衝突防止装置が安全に作動して
降下する回避行動をとりました」


---航空トラブル：米軍機急接近で謝罪---
毎日新聞　2007年11月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071116ddm041040159000c.html

　米グアム島付近上空で８月、シドニー発成田行きジャルウェイズ７７２便（Ｂ７４７、乗客乗員４１４人）が演習中の米空軍戦闘機に急接近され、回避行動をとるトラブルがあり、在日米軍第５空軍司令部（東京都福生市）の担当者が１５日、航空労組３団体の抗議に対して口頭で謝罪し、再発防止を約束した。３団体によると７７２便が８月８日、高度約１万１５００メートルの太平洋上を飛行中、米軍のＦ１５戦闘機２機が後方上空から急接近し、右下方にすり抜けた。


---戦闘機が民間機に急接近、米軍が航空労組などに謝罪 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115i316.htm

　グアム島付近の太平洋上空で今年８月、ＪＡＬウェイズ機が米軍戦闘機の追尾を受け、緊急回避するトラブルがあり、米軍側は１５日、「戦闘機の接近方法に非があった」などとして、航空労組連絡会などの代表者に謝罪した。
　労組や米空軍の調査報告などによると、今年８月８日午後、同島付近を飛行していたシドニー発成田行きＪＡＬウェイズ７７２便（ボーイング７４７―４００型機、乗員乗客４１４人）に、米軍のＦ１５戦闘機２機が後方から接近。ＪＡＬウェイズ機は衝突防止装置（ＴＣＡＳ）が作動したため、降下して回避した。けが人はなかった。
　グアム付近では当時、米軍の訓練が行われており、Ｆ１５戦闘機はＪＡＬウェイズ機の所属を目視で確認するために接近したという。

土屋公献 職務怠慢で賠償命令

土屋公献が職務怠慢で賠償命令の判決を受けた。
土屋公献と言えば、総連本部売買で朝鮮総連側代理人で一躍有名になったが、
1997年の民事裁判の判決に対して和解無効の申し立てをしなかったと言う
職務怠慢を高裁が認めて賠償命令と言う判決を下した。

朝鮮総連中央本部の詐欺事件は、緒方重威と満井忠男が詐欺罪として起訴した
ようだ。
総連も土屋公献も土地売買は偽装ではないとの主張から、仮装取引ではなく
緒方重威と満井忠男の詐欺となるようだ。
単純な詐欺なのか、奥が深い仮装取引なのかそれさえわからない事件のようだ。


---賠償命令：元日弁連会長の土屋公献弁護士に８０万円---
毎日新聞　2007年11月22日　1時43分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071122k0000m040163000c.html

　東京都内の病院長夫妻が「訴訟の代理人として適切な活動をしなかった」として、土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長に約２４００万円の賠償を求めた訴訟で東京高裁は２１日、請求を棄却した１審・東京地裁判決（３月）を取り消し、８０万円の支払いを命じた。石川善則裁判長は「和解が不法に強行されたと認識しながら、速やかに異議を申し立てるなど代理人として最小限の義務を怠った」と述べた。

　判決によると夫妻は９４年４月、経営する病院の所有権などを巡る訴訟の代理人を土屋弁護士に依頼。裁判長が９７年、夫妻の意に反し和解を成立させたが、土屋弁護士側は直ちに和解無効の申し立てなどをしなかった。【北村和巳】


---緒方被告らの公判前整理決定＝朝鮮総連詐欺事件－東京地裁---
11月21日18時31分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000120-jij-soci

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物や資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官緒方重威（73）、元不動産会社社長満井忠男（74）両被告について、東京地裁（林正彦裁判長）は21日、公判前整理手続きを適用する決定をした。第一回手続きは 12月25日。


---【元長官追起訴】　謎は残されたままだ 高知新聞：高知のニュース：社説---
2007年08月09日08時07分
http://203.139.202.230/?&nwSrl=216486&nwIW=1&nwVt=knd

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、東京地検特捜部は緒方重威元公安調査庁長官と元不動産会社社長を詐欺罪で追起訴した。中央本部の売買交渉に絡み、朝鮮総連から約四億八千万円をだまし取った罪だ。
　この事件は総連中央本部の土地・建物の所有権移転をめぐる仮装売買疑惑が詐欺事件へと発展した格好だが、登場人物、事件の構図など、国民には不可解な点があまりに多い。
　捜査の過程を通して、「闇」の解明が期待されたが、一連の捜査が終結したにもかかわらず、謎は一向に解明されていない。
　事件の発端は、整理回収機構から約六百三十億円の返還を求められていた朝鮮総連が、強制執行を逃れるために緒方被告のペーパーカンパニーに中央本部の土地・建物の移転登記をしていたのではないかという疑惑だった。
　特捜部は総連と緒方被告側が仮装取引をしていたという容疑で捜査に着手していたが、実際の逮捕容疑は詐欺となった。緒方被告は購入代金三十五億円を支払う意思があるかのように見せかけ土地・建物をだまし取ったとされる。総連が一転、被害者となったわけだ。
　不可解なのは、公安調査庁のトップであった緒方被告が監視対象の総連となぜ取引をしようとしたかである。しかも、取引を持ちかけたのが、検察・公安当局と日々対峙（たいじ）している日弁連の元会長であったという点も理解しがたい。
　土地・建物の所有権を得たにもかかわらず、意図的に代金を払わないとなれば犯罪となる。法律のプロである緒方被告がなぜこんな愚行に走ったのか腑（ふ）に落ちない。
　「だまし取られたという認識はない」という総連の見解も不可解さに拍車を掛ける。そんな状況にありながら、詐欺罪での起訴に踏み切った検察の意図も釈然としない。
　そもそも緒方被告がなぜ詐欺を画策しなければならなかったのか。また、裏のビジネスではとかくうわさのあった元不動産会社社長との付き合いをなぜ深めていったのかなど、緒方被告のキャリアを考えれば考えるほど、謎が深まる。
　真相解明は公判に持ち越されることとなったが、起訴事実を認める緒方被告に対し、元不動産会社社長はあいまいな供述を繰り返しているという。今後、二人が対立する可能性も十分ある。謎を解き明かすには検察のきめ細かな立証が欠かせない。


---土屋公献 ウィキペディア（Wikipedia）---
最終更新 2007年11月2日 (金) 17:32
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E5%85%AC%E7%8C%AE

土屋　公献（つちや こうけん、1923年4月-）は日本の弁護士。元日本弁護士連合会会長。

経歴
* 1923年　東京市芝区（当時）生まれ
* 1943年　静岡高等学校 (旧制)に入学するも、従軍により学業を中断。復員後、1946年復学、1948年卒業
* 1952年　東京大学法学部卒業
* 1960年　弁護士登録
* 1979年　司法研修所教官（3年間）
* 1991年　日弁連副会長
* 1994年　日弁連会長（2年間）

参加している運動
以下、土屋が関係してきた、あるいは関係している運動及び団体等である。一般的に日弁連会長クラスの法曹に必要とされる中立性が疑問視される団体が多い（後述の「発言」も参照）。
* 無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人
なお、この団体は公安調査庁から民主主義的社会主義運動(MDS)という新左翼団体との関わりを指摘されている。

* 731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長
* アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長
* 戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会
* 「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長
* 9条ネット共同代表
* 日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表

発言
* 2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」[1]後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている。[2]
* 「自民党政府は、アメリカと一緒になってアジアに対して矢を向けてきた。極めて危険なことです。われわれ日本はアジアの一員です。アメリカの手先になって、アジア各国に脅威を与える必要はまったくない。特に『北朝鮮は脅威だ、いつ攻めてくるかわからない」などと言っているが、これは政府やマスコミのつくる流言飛語です。私たちはそれに踊らされてはならない。『日米の軍事同盟は絶対にはずせない。アメリカに頼らなければ日本は危険だ』と言った宣伝を信じこまされてはならない。」[3]
* 「仮に1人に対し500万円賠償し、原告が200万人いるとすれば合計10兆円になる。これを一挙に出すと財政的に苦しくなるが、現在日本の国防、軍事費が年間約5兆円であることを考慮すると、決して不可能な数字ではない。」 [4]
* 「総連第20回大会にお招きいただき、厚く御礼申し上げる。戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う。平和は日本が過去をしっかり清算したところから初めて訪れる。それは確実であり、恒久であり、最も近道だ。日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない。日本がアジアに対して心から謝って許しを請い、許していただいて初めて信頼を取り戻して友好を築くことができる。みなさんと一緒に手を携えて恒久平和を築くためにがんばりたい。[5]

北朝鮮との関係
* 2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を緒方重威元公安調査庁 長官が代表取締役である投資顧問会社に売却する契約を締結した問題について、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言している。また売買において朝鮮総連の代理人であることを明らかにしている。その後、土屋は警察に任意で事情聴取されている。「資金提供者は一名で日本人、支払い前の登記は問題ない」「契約書は第三者向けに見せるものと2通作った」「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張している。　また訴訟そのものについても「整理回収機構の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と主張している。[6]

関わった主要な訴訟
* 731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟
* アフガニスタン国際戦犯民衆法廷

ザッピングワイドショー＠香川

今日の昼のワイドショーは面白かった。
テレビ朝日系ワイドスクランブルで、香川の祖母、孫３人行方不明事件を報道
していたが、生中継中に孫の父親が玄関から顔を出し、

「テレビの番組で子供の名前が違う。」

と叫んでいた。
映像はあるが、音声からは直接聞き取れなかったのでリポータが解説した。

そこで、大下容子はすかさず

「テレビ朝日は子供の名前は間違っておりません(意訳)」

と改めて説明した。

どこの番組が指摘を受けているのか、地方番組ではわからないかと思いながら、
チャンネルを変えると、日本テレビはやっていないし、TBSかと変えてみると
それこそピンポン!

ピンポンのフリップに子供の写真があり、写真の下の名前を紙で隠し、貼り付け
た紙にマジックで名前を訂正してあった。
それからしばらくすると、

「子供の名前が間違っておりました。申し訳ございません」

と山田愛里(?)が訂正しはじめた。
番組出演者は、結構、緊迫していた面持ちだった。

さらに、少し時間が経ってからきれいに名前を書き換えたフリップを出して、
改めて

「名前が間違っておりました。申し訳ございません」と女性が訂正した。

さすが、ピンポン。
次から次へと疑惑の総合番組。次は何をしてくれるか楽しみ。

香川からの生中継でのテレビ朝日-TBS間のザッピングワイドショーは結構面白
かった。少しの間、ピンポンを凝視してしまった。

TBS ピンポンの間違えを指摘

香川の行方不明事件のワイドショーの取材は、異様な状況がまた続いているが、
この状況を異常と言わないコメンテータが多い。視聴率が稼げることはもちろん
だろうが、犯人を断定できる証拠を取材チームが得ていると言う証明か。

取材状況は、秋田県の連続児童殺害事件とほとんど変わらない。


被害者の方は、代理人として弁護士を立て、BPO(放送倫理・番組向上機構)に
対してメディアスクラム解除要請、香川県警に対して取材自粛要請を依頼した
ほうが、心身的に落ち着けると思う。

ワイドショーを見て、公式ブログに誹謗中傷を書き込むアホねーちゃんのような
やじうまは多い。


---香川３人不明：大型の車で連れ去りか　不審車を捜査 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071122k0000e040015000c.html

　香川県坂出市で祖母と孫娘２人が行方不明になっている事件で、県警坂出署捜査本部は室内に残された大量の血痕などから、３人が自力で外に出た可能性は低く、比較的大型の車で連れ去られたとの見方を強めている。祖母宅からなくなった自転車についても、自ら出て行ったように見せかける偽装工作として持ち去られた疑いが強く、捜査本部は該当する不審車が現場周辺で目撃されなかったかなどを調べている。
　行方不明になっているのは、同市林田町の三浦啓子さん（５８）と、隣に住む無職、山下清さん（４３）の長女茜ちゃん（５）、次女彩菜ちゃん（３）。
　調べなどによると、自転車は２６インチ型で、前かごなどが付いた一般的なタイプ。１６日午前２時ごろには三浦さん宅玄関前にあったのを山下さんが確認しているが、同７時２０分ごろにはなくなっていた。当初は三浦さんが乗って出た可能性も残っていたが、１９日に室内の血痕が３人のものと判明。自力走行は無理だったとみられる。
　また、室内では洋服ダンスの引き出しが開けられる一方、奪われたものが見当たらないなど、犯行目的を隠す偽装工作とみられる状況があった。自転車を持ち去ったのもこの一環とみられるが、３人と一緒に自転車を収容するのは軽乗用車や普通車では困難で、ワゴンタイプなどが使われた可能性が高い。
　捜査本部にはこれまで「白い車を見た」という情報が複数寄せられているが、いずれもセダンタイプ。３人の行方につながる有力なものはない。【三上健太郎】


---星野奈津子が不適切表現で１年間活動停止 ニッカンスポーツ---
2007年11月22日8時18分　紙面から
http://www.nikkansports.com/entertainment/p-et-tp0-20071122-286207.html

　ドラマ「１リットルの涙」「時効警察」などに出演していた女優星野奈津子（２０）が、自身の公式ブログで不適切な表現を書き込んだとして、１年間の活動停止処分を受けていたことが２１日、分かった。所属事務所などによると、星野は日記の中で、香川県坂出市のパート従業員三浦啓子さん（５８）と孫の山下茜ちゃん（５）彩菜ちゃん（３）姉妹が行方不明になっている事件について、犯人を特定するかのような書き込みをした。所属事務所のスタッフのチェックで不適切な表現が発覚。即座に内容を削除した上で星野の謝罪文を掲載し「大変不適切な発言をしてしまいましたことを深く反省しております。また当関係者の皆さまには、大変不快な思いをさせてしまいましたことを心よりおわび申し上げます。このことを真摯（しんし）に受け止め、芸能活動を自粛いたします」とした。

　所属事務所は「タレントという全国に発信する立場の者として、あるまじき行為」として本人を厳重注意した後、１年間の活動停止を決めた。処分を受けた星野は放心状態で「申し訳ない」と話しているという。


---星野奈津子オフィシャルブログ「なっちゃんの家」---
http://ameblo.jp/hoshino-natsuko/
2007-11-21 19:02:35
謝罪文

今回の私のブログでの記事に関して、大変不適切な発言をしてしまいました事を深く反省しております。
また当関係者の皆様には、私の不適切な発言により大変不快な想いをさせてしまいました事を心よりお詫び申し上げます。
この事を真摯に受け止め芸能活動を自粛致します。
本当にご迷惑をお掛けしまして申し訳ございませんでした。


http://s04.megalodon.jp/2007-1120-1219-48/ameblo.jp/hoshino-natsuko/entry-10056204934.html
2007-11-19 17:43:29
私ブスo(^-^)o

我が家では今、変な写真が流行ってるんです。
仲良し家族。

家族皆でニュースを観ながらあぁだこぅだ言うのが大好きで、
今我が家で１番話題なのが、祖母と３才５才の姉妹が行方不明になった事件。
『あれは絶対父親の仕業だよ！』
『父親がいい！あんだけテレビで証言してるけど、実は犯人でしたって捕まるのが見たい！』
とかそんな話で持ち切り！！

あとはマレーグマのツヨシの苦悩ポーズ！カワユス(^O^)

鳩山邦夫のテロ友探し

鳩山邦夫のテロ友探しが始まった。
テロ友の名前は、ワイドショーや週刊朝日によると蝶ブローカーのアントン
らしい。

「友人の友人はアルカイダ。」「日本に2度も3度も入っている。」
だから、入国審査で友人を探すために指紋照合と顔写真撮影を行う。
毎日新聞は退去者ゼロとのことで、友人は見つからなかったというが、
東京新聞は退去者5名とのことで、友人の友人は見つかったらしい。
米国防総省のヒューミントの協力者である鳩山邦夫は米国の意を汲み、
この審査制度の導入には得意気ではなかったか。

日本の主権を侵害された金大中事件の調査報告書の公表により、金大中事件対策
と911テロ対策のため、人権的に灰色な新審査制度を導入する正当性を大臣が主張
するはずが、お騒がせ発言により違う方向に進んでしまったようだ。
金大中拉致犯は船で国外に脱出らしいので、直接この審査制度の恩恵は得られない。

米国では、全指指紋採取とのこと。
人差し指2本で1分の審査時間としたら、単純計算で全指で5分かかる。
審査の待ち時間長過ぎではないのだろうか。


---全部の指の指紋採取　２９日から米空港で 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071121/amr0711211859015-n1.htm

　米政府は今月２９日から、首都ワシントン郊外のダレス国際空港を皮切りに、全米の計１０空港で順次、入国する外国人を対象に両手のすべての指の指紋採取を実施する。国土安全保障省が２１日までに発表した。
　テロリストの入国防止などが狙い。入国審査時の指紋採取についてはこれまで両手の人さし指に限っていたが、より速く正確に個人を特定するため、１０本の指から採取する新方式に徐々に移行する。
　ダレス国際空港に続き、来年からボストン、シカゴ、デトロイト、アトランタ、ヒューストン、マイアミ、ニューヨーク、オーランド、サンフランシスコの９つの空港でも導入する。
　同省は２００６年に指紋採取の新方式移行を発表。入国査証（ビザ）発給の際には１０本の指からの指紋採取を既に始めている。
（共同）


---新入国審査　５人が強制退去者　過去の指紋データと一致　退去手続きへ 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112102065958.html

　外国人に指紋採取や顔写真の撮影を義務づける新しい入国審査制度が全国の空港や海港で一斉に始まった二十日、指紋を読み取る装置が一時動かなくなったり、指紋がうまく読み取れないなどトラブルが相次いだ。
　五人が過去の強制退去者の指紋データと一致。うち三人は偽変造したパスポートを使って入国しようとしたとみられる。一人には既に退去命令が出され、もう一人にも退去命令の手続き中。
　法務省によると午後五時現在、指紋の摩耗などで指紋採取できなかったのは成田、中部国際、とかち帯広、福岡の各空港と博多港で計二十一人。博多港では貨客船で韓国から入港した韓国人三十人の指紋が当初装置で読み取れず、うち四人はやり直しても記録できなかったため、従来のパスポート審査での入国を認めた。「指紋の摩耗が原因」という。関西空港では、バンコクからシンガポール航空で到着した外国人の入国審査の際に、指紋の読み取り装置が作動しなかった。富山県の伏木富山港では五台の装置のうち三台で使用開始直後に不具合が発生した。


---入国審査：来日外国人の指紋採取スタート　「仕方ない」「なぜ」交錯　退去者ゼロ 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071120dde001040024000c.html

　◇２３空港・５港で
　１６歳未満や特別永住者らを除く来日外国人から指紋・顔写真採取を義務付ける新しい入国審査制度が２０日、全国の空港と港で始まった。テロや不法入国防止が目的だが、外国人の人権制約に対し反発も予想される。入国時に一律に指紋を採取するのは０４年に米国が導入して以来、世界で２番目となる。【坂本高志】
　指紋などの生体情報の採取を柱とする改正入管法は昨年５月、成立。法相がテロリストと認定した者の強制退去規定もある。電磁的に採取した両人さし指の指紋などは、その場で指名手配者の情報（約１万４０００件）や過去の強制退去者の指紋（約８０万件）の「要注意リスト」と照合する。
　また、生体情報は法務省入国管理局がコンピューターで管理し、捜査当局からの照会があれば犯罪捜査にも利用される。政府は例年の入国者数から、毎年６００万-７００万人分の情報が蓄積されるとみている。日本弁護士連合会や外国人団体などは指紋採取に反対し「採取したとしても照合を完了した時点で消去すべきだ」と主張している。
　この日、航空機や船舶が入ってくるのは２３の空港と５港。午前９時現在、採取を拒否して国外退去を命じられた外国人や、要注意リストと一致したのはゼロだった。また、日本人が指紋を登録すれば、迅速に成田空港から出入国できる「自動化ゲート」の受け付けも始まった。
　◇機械不調、１時間半かかった人も
　航空旅客の６割近くを占める成田空港にはこの日、午前６時過ぎに最初の便が到着。各国からの観光客やビジネスマンらが審査ブースに降り立ち、指紋の採取や顔写真の撮影に応じた。
　パキスタンのアハマド・シャキルさん（４３）は「日本では初めての試みなので、審査する側も不慣れなのでしょう。少し時間がかかっても安全のためなら仕方ない」と理解を示した。一方、カナダのルーシー・キャッセさん（６１）は「治安のためかもしれないが、指紋を採られると人権の問題も感じる。早く入国したいのに待つのにうんざりした」と顔をしかめた。
　指紋と顔写真を電磁的に読み取る装置は、全国の空港や海港に携帯用も含めて約５４０台を配備。六つの国・地域の文字で使用法を説明している。採取から要注意リストとの照合まで通常、３０秒-１分程度で完了し、全体の審査終了まで最長待ち時間を２０分以内にするのが政府目標だ。　それでも、指紋の読み取りがスムーズにいかずに入力操作を何度も繰り返す入国者も少なくなかった。朝の混雑する時間帯には長い列もでき、いらだつ人も。シンガポールから到着したオーストラリアのポール・ヌンテンさん（４２）は機械の調子が悪く別の列に移ったため入国審査が終わったのが１時間半後。「こんなのばかげている」と疲れた表情。同様の審査制度を導入している米国のジュリー・ブームさん（３０）は「両手の人さし指を機械に置くだけで簡単。全然気にならない」と話した。
　◇在日韓国人ら、法務省前デモ
　一方、東京・霞が関の法務省前では、制度に反対する市民団体や外国人ら約６０人が「外国人はテロリストじゃない！」、「指紋押なつにＮＯ」などのプラカードを掲げ、デモを行った。在日韓国人の青年はマイクで「長い年月をかけて指紋押なつ制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」と訴えた。【坂本高志、鈴木梢】


---外国人の指紋採取を開始　「テロ脅威」「強制、最悪」 朝日新聞---
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200711190366.html

　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真撮影に応じることを義務づける制度が始まるのを前に、鳩山法相が１９日、成田空港第１ターミナルの新しい入国審査システムを視察した。プライバシー侵害の懸念などから市民団体による反対運動が高まっていることに対し、法相は「テロは大きな脅威。価値の比較考量の問題で、我慢していただくしかない」などと理解を求めた。
　制度は２０日から全国２７空港と１２６海港で一斉に始まった。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者と外交・公用の人を除く、１６歳以上の外国人が対象だ。
　鳩山法相は視察後、報道陣に「アルカイダの関係人物が日本に何回も入国した事実がある。そういうことを防ぐ効果はあるだろう」と意義を強調した。
　一方、国際ＮＧＯのプライバシー・インターナショナル（本部・ロンドン）は１９日、欧米やアフリカ諸国など約７０の市民団体の共同署名で「指紋採取の強制は世界で最悪の国境管理だ」とする声明を法務省と鳩山法相にあてて送付した。
　ピースボートやアムネスティ・インターナショナル日本なども都内で合同記者会見を開き、「『外国人の問題』と見過ごされがちだが、日本が導入すれば他国も追随し、日本人も指紋を採られるようになりかねない」と制度の見直しを求めた。


---外国人に指紋採取義務付け、改正入管法施行 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071120AT1G1901E20112007.html

　指紋採取など個人情報の提供を義務付けられるのは、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や外交官、国の招待者を除く16歳以上の外国人。毎年、800万人の外国人が入国しており、うち約700万人が対象となるとみられる。入国審査時にこうした生体情報認証技術（バイオメトリクス）を活用するのは米国に次いで2 番目。


---法相が指紋システムを視察　「テロ防ぐため我慢を」 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111901000234.html

　１６歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける改正入管難民法が２０日施行されるのを前に、鳩山邦夫法相が１９日、成田空港を訪れ新システムを視察した。
　鳩山法相は、テロリスト摘発や不法滞在者の取り締まり強化に「絶大な効果を発揮できる」と記者団に発言。指紋採取は人権侵害とする市民団体などの指摘に対し「テロを防ぐという大きな目標のために我慢してほしい。個人情報がそれ以外の目的に使われないように徹底的に保護する」と理解を求めた。
　鳩山法相は、第１旅客ターミナルの入国審査が行われる「上陸審査場」で、指紋や顔を読み取る端末機に自らの人さし指をかざし、担当者から説明を受けた。


---鳩山また衝撃発言…秘書時代は「米国のスパイ」だった---
田中首相当時
ZAKZAK 2007/11/01
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110101_all.html

　鳩山邦夫法相が３１日の衆院法務委員会で、田中角栄元首相の私設秘書時代、米国防総省（ペンタゴン）から、毎月のように接待を受けていたことを明らかにした。事実上、米国の情報収集の協力者（スパイ）だったことを認めたもので、先日の「友人の友人はアル・カイーダ」発言と合わせて、大臣としての資質が問われそうだ。
　衝撃発言は、民主党の河村たかし議員の質問中に飛び出した。河村氏が日本の情報収集について質問していたところ、鳩山氏は指名もされていないのに突然、「委員長！」と手を挙げて立ち上がり、河村氏が「大臣、何ですか？」と驚いている間に、こう語り始めたのだ。
　「思い出を話させてほしい。私が田中角栄先生の私設秘書になったとき、毎月のように、ペンタゴンがやってきて食事をごちそうしてくれた。当時、私は金がありませんから『ウナギが良い』とか『天ぷらだ』などと言ってた。私は１円も払っていない」
　公式ＨＰによると、鳩山氏は１９７２年３月に東大法学部を卒業、同年、田中氏の秘書となったとある。
　７２年といえば、田中氏は５月に「田中派」を立ち上げ、６月に大ベストセラーとなった「日本列島改造論」を発表。７月に宿敵・福田赳夫氏を破って自民党総裁となり、第１次田中内閣を成立させた年である。
　同盟国である米国といえども、日本の最高権力者に登りつめ、「今太閤」ともてはやされた田中氏の表に出ない動向や心中、プライバシーについて情報収集するのは、冷酷な国際社会では常識といえる。
　米国の情報機関としてはＣＩＡ（中央情報局）が有名だが、４７年に成立した国家安全保障法に基づき計１５の省庁・機関で成り立っている。この中には国防総省も含まれており、現在では情報機関の人員・予算の大部分（約８０－８５％）は国防総省が握っているのだ。
　鳩山氏は発言後、「ペンタゴンは情報収集にお金をかけている。日本の外交や防衛も情報収集には（お金を）潤沢に回した方がいい」と真意を語ったが、国防総省のヒューミント（人間による情報収集）で、自分が協力者（スパイ）だったことを事実上認めたもので、お金うんぬんといったレベルの話ではない。
　政治評論家の森田実氏は「欧米では即刻更迭される発言だ。鳩山氏自ら職を辞するか、福田康夫首相が更迭すべきだ。これを放置すれば、日本政府に対する国内外の信用を失墜しかねない。先日の『私の友人の友人はアル・カイーダ』という発言もそうだが、鳩山氏は常軌を逸している。法相のような要職に就けるべき人間ではない」と語っている。


---法相の「アルカイダ発言」、波紋広がる 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071031AT3S3001H30102007.html
　鳩山邦夫法相が日本外国特派員協会で述べた「私の友人の友人がアルカイダ」発言が波紋を広げている。福田康夫首相は30日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で「（発言）場所、発言内容とも極めて良くない。訂正しても不適切は不適切で『場所柄もわきまえず』と思う」と苦言を呈した。　民主党の長島昭久氏が「アルカイダとおぼしき人間が日本に2度も3度も入っているという話。政府として調査すべきだ」と食い下がると、首相は「法相は取り締まる立場で、十分調査すべきだ。私からも促したい」と応じた。(07:03)


---バリ爆破事件で情報、鳩山法相「政府機関の動き鈍かった」 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071031ia01.htm

　鳩山法相は３１日午前の衆院法務委員会で、友人の友人が２００２年のバリ島の爆破事件に関与していたと外国特派員協会で発言したことに関し、「警察にも出入国管理局にも防衛庁（当時）にも調査できないのかと真剣に訴えたが、各政府機関すべて極めて動きが鈍かった」と当時の政府の対応を批判した。
　鳩山法相は、同事件後に「２年ぐらいの月日がたって、その過激派の男が事件後に２回も３回も日本に来ているということを聞いた」と説明。自分の事務所に出入国管理局、警察、防衛庁の職員を呼び、調査を依頼するなどの対応を取ったことを明らかにした。
　鳩山法相は、自分の取った対応の詳細を今後、委員会に示す考えを示した。


---鳩山法相のアル・カイーダ発言に批判相次ぐ 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071030i415.htm

　鳩山法相が２９日の日本外国特派員協会での記者会見で「友人の友人が（国際テロ組織）アル・カーイダだ」などと述べたことに対し、３０日の国会質疑で批判が相次いだ。
　民主党の長島昭久氏は衆院テロ防止特別委員会で、「よりによって外国特派員協会で発言した。わざわざ世界に（誤解を）発信してもらいたいと言わんばかりだ」と述べ、日本の国際的信用を傷つけた法相の罷免を要求した。
　これに対し、福田首相は「場所といい、発言の内容といい、極めて良くない。不適切だ」との認識を示した。法相が「（アル・カーイダが）２、３年前は何度も日本に来ていた」と述べたことについても、首相は「法相はそういう者を取り締まる立場にいる。十分調査すべきで、それが進んでいないのなら私からも促したい」と強調した。町村官房長官も「第一報が世界を飛び交う時代に法相として不適切な発言だ」と述べた。
　一方、民主党の松野信夫氏は参院法務委員会で、「日本の法相は、間接的にテロリストと友人なのかと受け取られても仕方がない。軽率とのそしりは免れない」と指摘した。法相は「物の言い方が悪かったと反省しているが、私が見聞きしたことを申し上げただけだ」と釈明に追われた。


---「友人の友人はアルカイダ」　鳩山法相、外国人記者らに 朝日新聞---
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200710290288.html

　鳩山法相は２９日午後、東京都内での講演でインドネシア・バリ島の爆破テロ事件に言及し、「私の友人の友人がアルカイダ（国際テロ組織）だ。バリ島中心部の爆破事件に絡んでおり、私は中心部は爆破するから近づかないようにとアドバイスを受けていた」と発言した。２００人以上が犠牲になった０２年１０月の事件を事前に知っていたとも取れる内容だったが、講演後に「友人に聞いた話で、私が発生前に爆破計画を知っていたということではない」などと発言内容を訂正した。
　講演は日本外国特派員協会の主催で、約１００人の外国人記者らが参加。日本政府が１６歳以上の外国人から日本入国の際に指紋を採る制度を１１月２０日に導入することに関し、記者側からその必要性を問われた際、制度の意義を強調する例として事件に触れた。
　発言後、法相は文書でのコメントと記者会見で（１）自分も参加しているチョウ研究の国際的な愛好家グループの友人から「グループの中にアルカイダと思われる者がいて日本にも入ってきていた。爆破事件にも関与していた」という趣旨の話を聞いたことがあり、その友人の話を紹介した（２）アルカイダとされる人物はグループの１人で、グループの少なくとも１人に対して「爆破事件があるかもしれない」との事前の連絡をしたと自分は聞いている、と説明した。
　そのうえで、自分はその人物と友人でもなければ面識もない▽友人の話の真偽は確認していない▽この話を聞いたのは事件の３、４カ月後のこと――などと弁明した。
　釈明会見では「舌足らずで誤解を生む部分があったので明確に訂正したい」と述べた。人物が所属する組織についても「アルカイダと聞いているが、過激派グループに協力をしている人という意味かもしれない。断定的に言える状況にはなかった」と修正した。


---爆弾テロ事前に知ってた？　法相、発言後に訂正 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102901000569.html

　鳩山邦夫法相は２９日、日本外国特派員協会の講演で「わたしの友人の友人がアルカイダ」とした上で、２００２年１０月にインドネシア・バリ島で起きた爆弾テロ事件を挙げ「彼（友人の友人）は事件に絡んでおり、わたしは『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』とアドバイスを受けていた」と発言した。
　国際テロ組織アルカイダのメンバーから事前に爆破計画を聞いていたと受け取られる発言だが、法相は講演後に法務省で記者会見し「予告を聞いたのは友人で、わたしがその友人から話を聞いたのは事件の３、４カ月後だった」と全面的に訂正。「舌足らずだったと反省している」と陳謝した。
　事実関係の根幹を誤った発言に慎重さが欠けるとの批判は免れず、閣僚としての適格性を問う声が上がりそうだ。
　入国審査時の指紋採取などを外国人に義務付ける改正入管難民法の１１月施行に関連する質問に回答した中での発言。


---法務大臣記者会見の概要---
平成１９年１０月２９日（月）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp071029-01.html

先程の外国特派員協会での質疑応答の中で，舌足らずでミスリーディングな部分がありましたので，明確に訂正をしたいと思っています。「私に」と言ったのは「私たちの愛好家グループに」という，グループというのもあいまいな言い方かもしれませんが，正確に言えば「バリ島中心部で事件があるかもしれないから，近づかないでいただきたい」という連絡が，我々愛好者の少なくとも一人には連絡があったということで，もちろん私はその時点では，そんな話を聞いてはいませんし，爆破事件後の３か月後ぐらいに，その話を聞いて，非常に興味深く思ったわけでございます。もちろんその連絡を受けたという人も実際に爆破事件が起きるとは思っていなかったけれども，本当だったのだなというふうに言っていたように記憶しています。私がその事件を知ったのは爆破の３，４か月後であったと思います。連絡を受けたという人から，話を聞いたわけでございます。ただ，アルカイダというふうに，私も話を聞きましたけれども，その関係の本体であるかどうかというのは分かりません。それを手伝っている，いわば過激派グループに協力をしている人という意味なのかもしれません。私は，そこのところは断定的に物を言える状況では，本来はなかったのかもしれません。アルカイダ関連のいろいろなグループがインドネシアにおいて，日本でいえば宗教法人法と言うのでしょうか，当時の政権が自由化したので，雨後の竹の子のように激しいグループが当時いっぱいできたようでございまして，その一員であったということで，その人が，正確には覚えていませんが，２年ぐらい経ってから，あるいは３年経ってからかもしれませんが，何度も日本に入国しているという話を聞いたものでありますから，私は議院会館で当時の入国管理局の関係者に相当激しく言った記憶がございます。同じ人が，もちろん国際的に指名手配されているとか，そういう幹部ではないのでしょうが，何度も何度も日本に入国するというのは，おかしいのではないかと，何か方法はないのかということを質問したときに，１日に，平均何万人でしょうか，多くの方が入国をする中で，そのパスポートの真偽を全部確かめるということは，極めて困難であるという返事があって，そのことの関連でいえば，顔写真の方は変装ということがあり得ますが，今回，指紋をとるということが，極めてテロ防止には意味があるということを説明しようとしたことでございます。「Ｗｅ」という部分が「Ｉ」になっていたということについては，反省をしています。我々の愛好者のグループの人間に，そういう事前予告があったことは伝聞としては事実です。

【大臣発言に関する質疑】
Ｑ：大臣，今，我々愛好者のグループにそういった予告があったことは事実でありますけれどと言われましたが。
Ａ：最低，その一人に。
Ｑ：その一人でいいのですか。
Ａ：一人なのでしょう。その一人がほかに伝えたかどうかの話ですから。私はもちろん聞いていませんけど。私はそれほど著名な愛好家ではないのかもしれませんが。
Ｑ：発言があったときに，外国人記者からどよめきがあった時点で，発言について修正，撤回されようというお考えはなかったのでしょうか。
Ａ：こちらは説明するのに一生懸命だったものですから。
Ｑ：その時点では，今おっしゃられたような。
Ａ：私たちのグループ，同好のグループにと置き換えるべきだったと，今は反省しています。
Ｑ：法務省に帰られてからのいろいろな経緯の中で，撤回されようと思ったわけですか。
Ａ：そういうことです。
Ｑ：その時点では，間違いないという思いで発言されたのでしょうか。
Ａ：舌足らずかなとは思いましたけれど。
Ｑ：先程出されたコメントの中で，「友人の話の真偽について確認しているものではありません」という見解をされているのですが，外国のメディアがいる場で，真偽を確認されていない話をエピソードとして披露されるのは，不適当ではないかと思うのですが。
Ａ：その後，具体的な事実関係，いつごろ，どういう電話があって，どこからですとか，確かめたわけでありませんが，そういう電話がどこからかけてきたかは分からないわけですが，そういう予告の連絡があったことは間違いないと思います。私が，その後いつ何月何日どこでという事実関係を確かめたわけではありません。
Ｑ：確かめていない事柄について，発言されたということについて，外国人記者の前だと反響も大きいと予測されていたと思うのですけど。そのことそのものについては，適切だったというふうにお考えですか。
Ａ：舌足らずだったことは，認識はしますし，反省はしますけれども。私としては，そういう予告が愛好者グループの一人にあったことは，日時，どんな言葉でというふうに確かめたわけではありませんが，間違いのない事実だと思っています。
Ｑ：重複するかもしれませんが，これは場所はどちらでお聞きになったのでしょうか。
Ａ：バリ島です。
Ｑ：それは，大臣がちょうの収集に行かれたときですか。
Ａ：調査でございます。様々な研究をしていますので，収集と言わないでください。
Ｑ：今お話にあった，その後にその方が日本に入っていることが分かって，入国管理局の人と話をしたというのは，それはいつごろのことなのですか。
Ａ：それは事務所の日程を調べれば分かるかもしれません。すごく有名な人が，日本に２回あるいは３回入国してるという話を，もちろんこれは伝聞ですが，聞いたものですから，入国管理局にそういうのは危険ではないかと申し上げたところ，パスポートの真偽をいちいち，何万人も来るのを調べるのは，はななだ困難であり，偽造であるか本物であるかを調べるのも非常に難しいし，名前が本物であるかどうかを調べるのも難しいという答えはありました。
Ｑ：その人と，今，問題になっている人は，一緒の人なのですか。
Ａ：同じ人です。予告をしたという人が日本に３回ぐらい入ってきていますよと聞いたものですから。
Ｑ：最初に，大臣が直接友人から話を聞かれたのは何年前だったかということはいかがですか。
Ａ：それは，バリ島爆破事件の３か月後ぐらいだったと思います。
Ｑ：バリ島爆破事件が，我々が調べた範囲で，２回あるのですが。
Ａ：最初の方です。あるいは，我々が休みを取れるのはゴールデン・ウィークぐらいですから，そうしますと半年以上後かもしれません。それは記憶が定かではありません。
Ｑ：大体，何年前ぐらいだったかということは分かりますか。
Ａ：ですから，バリ島爆破事件が今から５年前でしょう。それから半年強よりは以内です。
私は，この話をいろいろなところで，講演したことも，講演の中で言ったことも随分あるのです。法務大臣になる前には，全然話題にはならなかったです。
Ｑ：御本人が知っていらっしゃるという話に受け取られるとは思わなかったのですか。
Ａ：結局，それぐらいのことがあるのではないのと，みんな思ったのではないですか。
ただ，入管行政はやはり厳しくやらなくてはならないということは，そういうことの責任者になった今痛感します。やはり日本はテロリズムの危険にさらされていないと言える状況にはないのではないでしょうか。
（以　上）


---金大中氏、拉致事件への日韓対応に不満 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071031AT2M3002630102007.html

　民主化指導者として日本に滞在していた73年当時、金大中氏は日本政府の保護を期待していたが「（日本は韓国に）主権を侵害され（自分への）保護責任を放棄した」と主張。「助けてくれたのは米国だった。どれほど日本に失望したか」とも語った。


---金大中拉致「大統領が指示」・韓国真相究明委委員長 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071026AT2M2502A25102007.html

　【ソウル＝池田元博】韓国の情報機関、国家情報院の「過去事件真相究明委員会」の安炳旭（アン・ビョンウク）委員長（カトリック大学教授）は25日、ＫＢＳラジオのインタビューで、金大中氏（前大統領）拉致事件は当時の朴正熙大統領が殺害目的で指示したとの見解を示した。(07:02)


---金大中事件の調査報告書公表　日韓両政府が難色？ 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007102602059348.html

　【ソウル＝福田要】一九七三年に韓国の野党指導者だった金大中（キム・デジュン）前大統領が拉致された金大中事件に関する調査報告書をまとめた韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」の安炳旭（アン・ビョンウク）委員長は二十五日、韓国ＫＢＳラジオの番組に出演、日韓両政府から発表の延期や中止などの働きかけを受けたことを明らかにした。また、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の指示や殺害計画について報告書より踏み込んだ形で存在したとの見方を示した。
　究明委の責任者がこうした発言を行った背景には、韓国の公権力による日本の主権侵害を認定する報告書の公表をめぐって起きていた韓国内での意見対立がある。
　究明委は昨年夏に事実上の調査を終えたが、日本からの謝罪要請を心配した外交当局が公表に強い難色を示し、政治的な配慮とは関係なく事実の認定を目指した究明委との間で発表の時期や内容をめぐる調整が最後まで難航していた。
　安委員長は「（日韓政府関係者と）直接会っていない」としながらも「日本政府は事実が明らかになれば難しい状況になるとの理由から間接的に（公表を）妨げようとした」と説明。日本が韓国に謝罪を求めているとの報道には「自分たちの誤りをごまかそうとしている」と批判した。
　また、報告書が「暗黙の承認があったと判断される」とした朴大統領の指示については「（指示を裏付ける）物証が初めから作られたはずがない。一言『処理しろ』と命じれば、その通り動く時代だった」と、より直接的表現で示唆。
　報告書が、実行段階では目的ではなかったとした殺害に関しても「拉致だけが目的だったら、具体的な連行の計画が必要だが、なかった」と疑問視。「政敵殺害を『不当』と考えた工作要員が指示を無視したのではないか」と述べた。


---金大中事件　禍根残した『政治決着』 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007102502059073.html

　日韓関係史の謎の一部に光が当てられた。韓国の政府機関によると判明した金大中事件は両国間に刺さったとげだ。国家主権の侵害にふたをする政治決着によって、長い間深刻な後遺症を残した。
　三十四年ぶりのことだ。
　韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が金大中事件の報告書を発表した。野党指導者だった金大中氏を東京のホテルから拉致したのは、当時の情報機関である韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定している。
　政治決着のついたこの事件について、韓国政府が政府機関による犯行を認めたのは初めてだ。同時に日本の主権侵害も認め、遺憾の意を表明している。報告書は、盧武鉉政権の公約である「過去の清算」の一環としてまとめられたものだ。
　事件発生から長い時間がたつが、韓国政府は主権侵害を認めた以上、日本政府に正式に謝罪すべきだ。
　ただ、これですべてが明らかになったわけではない。被害者の金大中前大統領は「結論において優柔不断」と不満を表明している。
　また、政治決着の経過について、韓国政府は昨年二月に外交文書を公表した。日本政府も全面的に公表すべきだ。そうでないと、いつまでもこの事件の真相究明はできない。
　振り返ってみると、政治決着は両国間に深刻な後遺症を残した。
　報告書にあるように、当時のＫＣＩＡ部長が指示して、日本や米国で反政府活動をしていた金氏の拉致を指示し、実行させたのである。
　ところが、南北朝鮮の軍事的対立のなか、朴正熙政権は反対勢力や北朝鮮による揺さぶりを警戒し、政府の関与を頑強に否定した。
　日本も、当時の韓国を「反共の防波堤」とみて、経済協力などで国力増進、安定を求めていた。こうした事情が背景にあり、早期収拾で両国の思惑が一致したようだ。
　しかし、この事件で日韓間には深い不信感が生まれ、両国は長い間ぎくしゃくした関係が続いた。
　このため、両国は緊密な連携を欠き、東西冷戦渦巻く北東アジアで、西側に属しながらも緊張緩和に積極的な役割を果たすことができなかった。
　また、金大中事件のあった一九七〇年代の後半には、北朝鮮による日本人拉致事件が頻発している。しかし、日本政府はこの問題を二十年以上にわたって放置してきた。
　一つの国家主権の侵害をあいまいに処理した結果が、さらなる主権侵害を招いたのではないか。
　金大中事件は遠い出来事になったが、教訓はいまも生きている。


---日本政府、「金大中事件」で韓国政府に謝罪要求 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/article/20071025000007

　日本政府のスポークスマンに当たる町村信孝官房長官は24日、韓国の野党指導者だった金大中（キム・デジュン）氏が1973年に東京都内のホテルから拉致された事件について、韓国政府が介入していたという国家情報院の「過去史真相究明委員会」発表を受け、「日本国内で日本の主権を侵害する事件が起きたことは誠に遺憾。近く韓国側から正式な態度表明があると思う」と述べた。
　外務省の木村仁副大臣も同日午前、柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日韓国大使から「金大中事件」真相調査に関する説明を聞き、主権侵害に対する謝罪と再発防止を求めた。柳大使は、「日本政府の要求を本国に直ちに伝える」と答えた。柳大使は同日外務省を訪問、木村副大臣に真相調査委の報告内容を説明した後、コピーを手渡した。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員


---金大中事件：李厚洛元KCIA部長「やりたくてやったとでも？」 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/article/20071025000008

　24 日、国家情報院の過去史真相究明委員会は「金大中（キム・デジュン）事件」に関する調査結果を発表、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）が介入した可能性を明らかにした。しかし、これを証明する物的証拠は提示されていない。だがその一方で朴元大統領介入の根拠として関係者の証言など七つの状況証拠を挙げた。
　「当時の李厚洛（イ・フラク）韓国中央情報部（KCIA＝現在の国家情報院）部長が、“わたしがやりたくてやったと思うのか”と言ったのを聞いた」というイ・チョルヒ情報次長補の発言や、「当時の駐日公使が“朴大統領の決裁を確認する前は工作を遂行しない”と抵抗していたが、すぐに協力に転じた」という状況などがその証言だ。すでに死去したチェ・ヨングン元議員が「1980年代、“朴大統領が金大中氏の排除を指示した”と李KCIA部長が言ったのを聞いた」という間接的な証言も含まれている。また、朴元大統領が関係者を処罰せず、逆に保護したことも状況証拠として提示された。証拠による判断でなく、状況などを根拠に推論したことになる。過去史真相究明委員会が挙げた状況のうち、相当数のものはすでに知られているものだ。
　一方、朴元大統領が事後報告を受けた可能性や、李KCIA部長が単独指示した可能性に関する状況資料も11ある。もちろん、李KCIA部長や金正濂（キム・ジョンリョム）元秘書室長など、朴元大統領の周辺の人々の証言だが、朴元大統領が事後に拉致の報告を受け激怒したという内容は一致している。これは少なくとも「朴元大統領の介入の可能性」を覆すのに値する。過去史真相究明委員会はこの部分をあまり重要に考えていない。
　過去史真相究明委員会が客観的な証拠を通じ確認したのは、李KCIA部長がKCIA工作部署に金大中氏の拉致を行うよう指示したということだ。だが、これも事件の核心資料である「KT工作計画書」は残っていない。
　一方、金大中前大統領側は今回の発表に対し、「遺憾」の意を表明した。崔敬煥（チェ・ギョンファン）広報秘書官は論評で「金前大統領は“単なる拉致として片付ける結論が出たのは、調査が不十分なためだと思う。金前大統領が拉致されながら生還した直後から述べてきたとおり、殺害目的で拉致されたのは明らかで、トップで指示したのは当時の大統領だと考える」と述べた。当時、明白な証拠があるのにもかかわらず捜査を放棄した日本政府や、事件を隠ぺいした韓国政府に対しても「深い遺憾の意を表す」としている。
安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者


---官房長官「金大中事件、主権侵害は大変な問題」 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071025AT3S2400I24102007.html

　町村信孝官房長官は24日午前の記者会見で、韓国政府が金大中事件での中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認めたことに関し「日本国内でこうした主権を侵害するような事件が起きたことは大変問題だ」と強調したうえで「日本の捜査当局による捜査は継続中と聞いている。捜査当局がどういう捜査を続けるかは捜査当局の判断に委ねたい」と語った。　同時に「韓国政府からしかるべき対応があるものと思っている」と述べ、近く正式な陳謝があるとの見方を示した。(14: 02)


---金大中事件：調査委報告書（要旨）　国家犯罪、３４年の闇 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071025ddm010030098000c.html

　■韓国国家情報院の真相調査委報告書
　◇拉致「組織的に実行」／真相隠し「韓日双方に責任」
　７３年８月の金大中（キムデジュン）氏拉致事件について韓国国家情報院の真相調査委員会が２４日発表した報告書（短縮版）の要旨は次の通り。人名などの「○」や「○○」の部分は伏せられており、原則としてそのままにした。ただ、拉致現場のホテルから指紋が発見された金東雲（キムドンウン）在日韓国大使館１等書記官（当時）だけは「金○○」となっているのを「金東雲」と書き換えた。報告書の表記に従い、一部敬称を略した。
　◆１　概要
　◇１、事件内容
　金大中（前大統領）が７３年８月８日、東京のホテル「グランドパレス」から拉致され、同１３日に韓国で解放された後の証言による。
　▽８月８日午前１１時ごろ、同ホテル２２１１号室に投宿中だった梁○○（○○党党首）を訪問し金○○（○○党議員）も同席して昼食。午後１時ごろ金○○とともに廊下へ出たところ、６人の男たちに２２１０号室に引きずり込まれた。
　▽拉致犯らは金大中をベッドに押さえつけ「騒ぐと殺す」と脅迫。麻酔をかけたが、意識は残っていた。エレベーターで地下駐車場に移動、車で高速道路を５-６時間走り、大阪付近の建物に到着した。
　▽そこで、犯人らは金大中の顔をテープで巻き、手足を縛った。再び車で１時間以上走り、海岸で別のグループに引き渡された。モーターボートに１時間ほど乗り、大きな船（竜金号）に移った。
　▽航海中、船倉に監禁された。板に体を縛りつけて猿ぐつわをし、重いものを結びつけて海に落とすような準備をしたが、「飛行機だ」という声がした後で中止された。
　▽８月１１日ごろ、韓国沿岸に到着。モーターボートで上陸して救急車に乗せ、洋式家屋で金大中の監禁を続けた。拉致犯らは「救国同盟行動隊」を名乗り、同１３日午後１０時ごろ、（ソウル市内の）東橋洞にある自宅前で解放された。
　◇２、疑惑の事項
　▽中央情報部による拉致だったのか。
　駐日派遣官、金東雲の指紋が発見されるなど中央情報部の介入を示す証拠が出たが、当時の韓国政府は無関係だと主張した。
　▽指示した最高位者は誰か。
＜李厚洛（イフラク）中央情報部長指示説＞
　李厚洛は朴正煕（パクチョンヒ）大統領から厚い信頼を受けていたが、首都警備司令官が酒席で「朴大統領を追い出して李厚洛を後継者にすべきだ」と語ったとして処罰された後、急激に信頼を失った。これを回復するため過剰な忠誠心から拉致を指示したという主張。
＜朴正煕大統領指示説＞
　李厚洛の独断で拉致を進めたと見るのは難しく、政敵を排除するための政治工作として朴大統領が指示したという主張。
　▽工作目標は何だったのか。
＜単純な拉致という主張＞
　事件に関連した元中央情報部職員の一致した主張。金大中の海外での反朴活動を中断させるため、単に国内に連行したというもの。
＜殺害計画だったという主張＞
　当初は殺害計画があったが、目撃者が出るなど状況が変化し目的を達成できなかった。つまり「殺人未遂の拉致事件」だという主張。
　▽政府の組織的な真相隠ぺいがあったか。
　当時の韓国政府が、公権力介入説を全面否定して関係者に対して嫌疑なしとする処理を行い、日本とは外交的解決を進めることで、真相を組織的に隠ぺいしたという主張。
　◇３、調査目的（略）
　◇４、調査の限界
　▽捜査ではなく関係者との面談による証言聞き取りという点で一定の限界があった。
　▽核心となる資料「ＫＴ工作計画書」が作成された事実は確認したが、保存されておらず、疑惑事項の完全な解消は難しかった。
　▽健康状態悪化のため李厚洛に対する面談調査が不可能だった。住居地を訪問したが、自身の意思を表示できないことを確認した。
　◆２　調査内容
　◇１、資料調査（略）
　◇２、面談調査
　▽事件に関与した中央情報部職員２７人中、死亡や健康悪化（７人）、身元・連絡先の未確認（６人）、重要度が低い（３人）などを除く１１人に対し、延べ１５回聞き取り調査を行った。
　▽竜金号船員４人と金大中ら計１８人と延べ２２回の面談を実施した。
　◆３　調査結果
　◇１、時代的背景（略）
　◇２、中央情報部による拉致事実の確認
　Ａ　中央情報部が主導した事実の公式確認
　▽ 本委員会は徹底した調査の結果、金大中拉致事件は中央情報部が主導したという事実を明白に確認したことを公式に明らかにする。証拠資料は、元中央情報部職員や竜金号船員たちの拉致事件に加わったという証言や、拉致の推進状況について中央情報部海外部門と駐日派遣官の間で交わされた電文などである。（後略）
　Ｂ　工作計画の策定過程及び内容
　▽７３年７月１０日、金大中が米国から日本に再入国した数日後、駐日派遣官に「金大中関連対策方案（ＫＴ工作計画書）を作成・報告せよ」という指示電文が下達された。命令系統は「李厚洛部長?李哲煕次長補?河○○局長?金○○公使?金東雲派遣官」というルート。（後略）
　Ｃ　具体的な工作推進過程
　▽竜金号が大阪港に到着した７３年７月２９日より前から金大中が泊まると予想されるホテルなどの監視と、協力者を活用する誘引工作を推進。
　▽同月３１日、具体的方法を含む「ＫＴ工作関係報告書」をソウルに送付。
　▽拉致実行２日前である８月６日、工作を主導していた○局から駐日派遣官に金大中の自発的な帰国意思の確認指示が緊急下達された。
　▽同日、金○○公使が「金大中が８月８日、ホテル・グランドパレス２２１１号を訪ねる」という情報を提供すると、尹団長は同ホテルから拉致する最終決定を下し、準備作業を開始。２２１０号室を予約し、要員をあらかじめチェックインさせた。
　▽現場の活動部隊として金東雲、柳○○ら５人を選定し、拉致用の車両を準備し、大型リュックなどを購入。
　Ｄ　移動経路別拉致状況
　▽拉致及び車両の移動状況
　竜金号乗船までは被害者証言とほぼ同じ。
　▽竜金号で移送
　尹団長は８月８日夜、約束の尼崎埠頭（ふとう）で竜金号チームと合流。金大中を引き渡した後、尹団長と柳○○は大阪に滞留。柳○○は翌日、駐日大使館に復帰し、尹団長は数日後、香港経由で韓国に帰国。
　▽竜金号内の監視状況
　乗船後、金大中の顔のテープをはがし、目にガーゼをあてて包帯で巻き、口には猿ぐつわをかませ、手足をくくって貨物室に監禁。モールス信号による手動無線機で本部に「貨物（金大中のこと）を無事に積み出発した」と報告。瀬戸内海を航行し、山口県徳山市（現・周南市）付近を過ぎた時、捜索に備えて金大中を貨物庫の下の小さな船倉に移動させる。８月１０日夜に釜山港に到着したと判断。
　▽ソウルの拠点での滞在および放免状況
　被害者証言とほぼ同じ。
　Ｅ　拉致状況の分析
　▽ホテルという場所的な弱点と、金○○、梁○○及び従業員ら多数の目撃者発生が予想される状況にもかかわらず、拉致を敢行したことは、指揮部で実行を督促したことに起因しているとみられる。
　▽ 拉致を実行しながら、準備した大型リュックを放置したままホテルを離れ、結果的に現場に金東雲の指紋を残したなどの事実は工作が組織的・体系的に実行されなかったことを表している。隠語で表現したとはいえ、拠点への移動経路などが被害者にわかってしまったことなど、事案の重大性に比べ、現地工作員はずさんだったという側面もある。
　◇３、最高位の指示者に対する判断
　▽李厚洛部長が工作推進の指示をしたということについては直接、口頭指示を受けた李哲煕らの陳述内容と実際に海外工作局主導で拉致が実行された点を通して、明確な事実と確認。
　▽朴大統領の拉致工作の認知時点に関し、李厚洛はメディアとのインタビューなどを通して事後報告をしたと主張している。当時の側近らも、事後に認知したという証言が多い。
　▽一方、朴大統領が事前に李厚洛に指示をしたという説の根拠としては次のようなものがある。
　中央情報部による拉致であることが露見した場合、日本との外交問題が発生し、国際社会で韓国の威信が落ちるなどを考慮する時、李厚洛の独断的な決定によって実行できるのかという根本的な疑問。
　李厚洛から「朴大統領の指示を受け、仕方なくやった」という意味の言葉を直接聞いたという証言がある。
　▽その他の点も通じて朴大統領の直接指示の可能性を排することができず、少なくとも暗黙のうえでの承認はあったと判断される。
　◇４、工作目標についての判断
　Ａ　殺害計画主張の根拠と反論
　▽「ＫＴ工作計画書」に「ヤクザを活用し暗殺する方法も含まれていた」という尹団長の証言で、実際に殺害計画があった可能性を確認。しかし尹団長も実行過程では単純拉致計画として推進されたと主張。その他の関係者らは殺害計画論議自体を否定。
　▽在日同胞出身の暴力団組長（死亡）が「金○○公使から、金大中除去について、提案を受けたが日本警察の尾行と盗聴によって加担できなかった」と証言。
　▽東京の興信所に金大中の監視を依頼したのは殺害計画を実行するための情報収集目的だった疑いが浮かぶ。
　▽しかし、殺害計画が推進されたという証言や具体的な資料はない。
　▽金大中は竜金号から体に石をつけられ、海に沈められようとしていたが、飛行機の出現によって中止されたと主張。しかし、鄭○○と竜金号船員らは強く否定しており、事実かどうか確認は難しい。飛行機が接近したという根拠資料も探せない。
　Ｂ　国家情報院の資料による単純拉致の根拠
　（略）
　Ｃ　最終判断
　▽暗殺計画が一定の段階まで進んだものの目撃者の出現などの状況変化によって中止されたか、現地工作員の判断によって殺害計画が放棄され、単なる拉致に変更されたという可能性も排除はできない。
　▽しかし、各種状況を総合的に判断すると、工作計画の初期段階では、ヤクザを利用した殺害案が論議されたことは事実だが、少なくとも竜金号が大阪港に到着した以後、またはホテルで拉致が実行された段階では、単なる拉致案に確定されていたとみるのが妥当だ。
　◇５、政府の組織的真相隠ぺい事実の確認
　▽韓国政府は公権力介入の事実を全面的に否定し、事件隠ぺいに力を注いだ。
　中央情報部は事件に関与した駐日派遣官らを帰国させ、特別捜査本部に対する調整・統制と、関係者らに対する事後管理を行った。
　特別捜査本部は、現場で金東雲の指紋が発見され、拉致車両が劉○○所有と確認されたという日本側からの通報にもかかわらず、７４年に捜査を中止し７５年７月金東雲を不起訴処分として捜査を終結した。
　▽また韓国政府は日本側との外交協議で事件収拾を図った。
　７３年１１月金鍾泌首相が田中角栄首相と面談し、朴大統領の親書を伝達。日本政府から「これ以上、問題提起しない」との約束を得た。
　７４年８月１５日の文世光による狙撃事件（朴大統領夫人が死亡）について韓国側が背後関係の捜査などを強く要求。日本側は拉致事件を蒸し返して対抗したが結局、「問題提起しない」という合意を確認した。
　★韓国政府が真相を隠した過ちについては繰り返すまでもないが、日本政府も韓国の公権力介入を認知できたのに外交的解決に協力し、黙認したことの責任を免れることはできないと言えよう。
　◆４　結論と意見
　◇１、結論
　▽金大中拉致事件が当時の中央情報部長、李厚洛の指示により、駐日派遣官らを動員して実行された事実だけでなく、事件後の真相隠しも明確に確認した。
　▽朴正煕大統領の指示があったかどうか。直接的な文書や証拠は発見できなかったが、少なくとも黙認はあったと判断される。根拠は次の通り。
　李厚洛部長が李哲煕の反対にあうと「私がやりたくてやっていると思うか？」と怒ったことがある。拉致工作が進行中だった７３年７月２７日、金大中の反政府活動を総合した内容が朴大統領に直接、報告された。工作事項も含まれていた蓋然（がいぜん）性が高い。朴大統領は事件発生後、関係者らを処罰せず、金鍾泌首相を日本に派遣して外交的収拾を図った。
　▽殺害計画が推進されたかどうか。当初の目標が殺害だった可能性は排除できないが、少なくとも竜金号が大阪港に到着した後、またはホテルで拉致した以後には、単純拉致の計画が確定し実行されたと判断される。
　工作計画が立てられた当時、ヤクザを動員して暗殺する方法などが論議されたという関係者の陳述がある。拳銃と大型リュック、ロープも準備された。国内移送だという主張の説得力は弱い。
　一方、拉致過程で暗殺の機会が十分あったのに直接的な殺害企図行為はなかった。多数の要員が加担し、多くの段階にわたった点で殺害工作とは論理的になじまない。拉致直前にも自主帰国の説得などの指示が下された。これらからは単純拉致計画が確定された状態だったという推論が可能だ。
　▽韓日両政府は事件の真相隠しについて責任を免れない。
　◇２、意見
　▽被害者である金大中前大統領に対し、韓国政府の公式謝罪などが必要だ。
　▽拉致工作に加担した中央情報部職員らの行為には弁明の余地がないが、調査には誠実に証言し、被害者にも心からの謝罪を表明した。金大中前大統領はインタビューを通じて何回も、事件の関与者を許すと表明した。
　本委員会は調査結果の公開が、過去の傷をいやす契機となるよう期待する。
　▽事件当時、韓国政府は朴大統領が田中首相に親書を送り遺憾表明した。本委員会は国家情報院の前身である中央情報部が日本国内で拉致行為をした事実を確認し、この点について再び深い遺憾の意を伝える。
　▽一方、日本政府も外交的解決に合意し、事件発生初期に真相究明がなされないという結果を招いた。この責任について本委員会は遺憾を表明せざるを得ない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇体面にこだわる韓国　蒸し返し、日本も不都合??小此木政夫・慶応大教授（現代韓国朝鮮論）の話
　事件に韓国政府が関与していたことを初めて認めたことに意味がある。しかし、日韓双方とも、報告書の内容は事前の想定の範囲内で、常識を覆すようなものではない。
　注目すべき点は韓国政府が「調査委員会の報告は政府の見解ではない」との姿勢を示したことだ。委員会の報告と、政府見解を切り離すことで、韓国側は謝罪せずに体面を保とうという姿勢がうかがえる。日本側にとってもすでに決着した問題を蒸し返されるのは不都合で、韓国側の姿勢は日本への影響を最小限にするだろう。
　そもそも、過去の政治決着は、日本がかつて植民地支配した国との間で起こった事件で、かつ当時は冷戦下で日韓両国が同じ西側陣営だったため、厳格な対応が難しかったのだろう。今回の報告書で一応、真相も究明しており、この問題は事実上、幕引きとなるだろう。
　大統領選挙が２カ月後に迫っている。事件に関係した朴正煕（パクチョンヒ）元大統領の長女、朴槿恵（パククンヘ）氏が野党の大統領候補になっていれば、大きな影響を与えただろうが、別の候補者が出ているので選挙戦への影響もない。
　◇安企部謀略説を否定　「北朝鮮側のテロ」再確認??大韓機爆破
　真相調査委員会は８７年に発生した大韓航空機爆破事件の調査結果も公表した。事件は韓国大統領選中に発生したことから、事件当初、「国家安全企画部が事件の計画を知っていて放置した」などの謀略説が投げかけられていたが、報告書は完全に否定。「北朝鮮の対南工作員によるテロ事件だった」と再確認した。
　８７年１１月２９日、バグダッド発アブダビ経由ソウル行きの大韓航空８５８便（乗客９５人、乗員２０人）がミャンマー沖合を飛行中、空中爆発した。２日後の１２月１日には日本の旅券を持つ男女がアブダビで降りたことが判明。バーレーン当局による事情聴取中に２人は服毒自殺を図り、男は死亡した。安企部は同１５日、「蜂谷真由美」名の日本の偽造パスポートを所有していた金賢姫元死刑囚を大韓航空機爆破容疑で韓国へ移送した。
　報告書は関係者９３人に聞き取りを行ったほか、政府保有の非公開資料などを参照したと調査方法を説明。そのうえで、金元死刑囚の陳述などから２人を実行犯と断定した論理に矛盾はなく、事件は北朝鮮の対南組織が主導し、工作要員である金勝一、金賢姫の両工作員により実行されたテロ事件だったと断定した。
　一方、安企部が無関係の女性の写真を金元死刑囚だとして公開したことなどを挙げ、十分な検証をしないままに発表を急ぎ、「不必要な誤解や疑惑を招いた」と結論づけた。「大統領選で与党候補を有利にすることを狙い、安企部が選挙前に金元死刑囚を韓国へ移送しようという外交努力を払った」とも指摘した。
　◇金大中氏拉致　役割別関係者一覧
拉致段階　　　　　　　　関係者
工作推進指示　　　　　　李厚洛部長
工作推進状況総括　　　　李哲煕情報次長補、河○○担当局長
現地工作責任者　　　　　金○○駐日大使館公使
現地工作指揮監督　　　　尹○○担当団長
拉致現場行動隊員　　　　尹団長、★金○○、尹○○、洪○○、柳○○、劉○○
ホテル→大阪アジト　　　尹団長、洪○○、柳○○、劉○○
　　　　　　　　　　　　※金○○、尹○○は梁○○及び金○○監視
大阪アジト経由　　　　　尹団長、柳○○、朴○○、朴○○、金○○、金○○
　　　　　　　　　　　　※洪○○、劉○○は復帰
アジト→大阪港　　　　　尹団長、柳○○、安○○（運転）
モーターボート→竜金号　鄭○○、朴○○及び　金○○、鄭○○（船員）
竜金号航海中監視　　　　鄭○○、朴○○及び竜金号船員（金○○等）
釜山港→ソウルアジト　　金○○、姜○○、金○○
ソウルアジト監視　　　　姜○○、李○○
東橋洞自宅放免　　　　　姜○○、李○○、黄○○（運転）
　（○○は報告書の通り）
　★金○○は金東雲・在日韓国大使館１等書記官

F-15E飛行再開

F-15Eの飛行再開が許可された。
　ミズーリで墜落したF-15Cは、構造的欠陥で空中分解した可能性があるとして、
F-15全機が飛行停止となっていたが、構造的疲労が原因とする調査結果がでた
ようで、まだ、15年しか経過していないE型機は飛行再開となった。
25年経過するC、D型機は未だ飛行停止のままのようだ。

実配備時有能で、多くの関係者がF-15に頼ったと思う。
冷戦による開発競争も減り、予算削減や後継機の性能が完全に超えなかったりと
結局、F-15を改修して配備していたようだ。

それでも新しいF-15Jは50億円(?)、最新のF-15K(FDR無)は120億円(?)に対して、
F-22(米国仕様)は200億円であり、買い換えられる国は少ない。

時事通信記事の「米空軍から、『原因は操縦席後方付近の胴体が損傷したため』」
なんてHPのNewsには一言も載っていない。


---Ｆ１５も飛行再開＝空自 時事通信---
2007/11/20-15:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007112000659

　航空自衛隊は２０日、米国ミズーリ州で州空軍所属の同型機が墜落した事故を受け、４日から見合わせていたＦ１５戦闘機（約２００機）の飛行を再開した。米軍から「原因は操縦席後方付近の胴体が損傷したため」とする調査結果の連絡を受け、事故機以外に問題はないと判断した。
　愛知県営名古屋空港の事故で、飛行停止していたＦ２支援戦闘機（７５機）も１６日に再開しており、これで空自の全戦闘機が飛行可能となった。


---米軍Ｆ１５、Ｅ型機の飛行再開 琉球新報---
2007/11/17 10:23
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29015-storytopic-3.html

　米ミズーリ州でのＦ１５Ｃ戦闘機墜落事故で構造的欠陥が指摘され、４日からすべてのＦ１５の飛行停止措置を取っている米空軍航空戦闘司令部は１６日までに、全Ｆ１５の３分の１に当たる最新型のＦ１５Ｅ型機について、通常飛行任務に戻す指令を出した。だが事故機の原因自体はまだ究明されておらず、米軍嘉手納基地所属の約５０機のＦ１５Ｃ型機とＤ型機は飛行停止措置は解除のめどは立っていない。
　同司令部のホームページによると、フレデリック・ジョーンズ航空機部長（大佐）は「工学分析の初期報告で、Ｅ型機はミズーリ州での事故原因と同じ欠陥はないと判断できた」と述べた。
　米空軍によると、Ｅ型機はＦ１５の中でも最新型で２２４機が配備され、運用から平均１５年経過している。事故機と同型で、嘉手納基地にも配備されているＣ型機は平均約２５年が経過している。
　一部の機体は既に最終点検も済ませた。複数の米メディアによると、飛行停止解除のＥ型機はイラクとアフガニスタンの戦闘地域に配備される。


---Ｆ１５飛行一時中断　米空軍、日本に影響も 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071106/amr0711061006003-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米空軍は５日までに、重要かつ不可欠な任務でない限りＦ１５戦闘機の飛行を一時中断することを決めた。今月２日におきたミズーリ州空軍所属のＦ１５の墜落事故が、「構造的欠陥」による可能性があるための措置という。　Ｆ１５は航空自衛隊の主力戦闘機として、日本国内に約２００機が配備されている。　墜落したＦ１５戦闘機は訓練飛行中で、乗組員は墜落前に脱出し、腕などを負傷した。空軍は事故原因について「調査中」としており、どのような「構造的欠陥」があるのか、具体的な事故原因には触れていない。飛行中断の決定を下したのは、「予防的措置」としている。　ＡＰ通信によると、空軍は緊急時などへのＦ１５の対応は可能と強調しているが、問題が解決するまでは飛行を差し止めると説明している。飛行をいつ再開するかは、明らかにしていない。


---アフガン配備のＦ１５戦闘機に飛行停止命令　米空軍 CNN---
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711060013.html

　ワシントン（ＣＮＮ）　米空軍は５日、先週ミズーリ州で起きたＦ１５戦闘機の墜落事故を受けた飛行停止命令を、アフガニスタンに配備されている同型機にも拡大すると発表した。
米中央軍報道官によると、アフガン配備のＦ１５Ｅ戦闘機は、駐留米軍および国際部隊が戦闘で危機的状況に置かれた場合のみに発進している。
空軍報道官はＡＰ通信に対して、Ｆ１５戦闘機の耐空性をめぐる懸念を理由に、６７６機について３日に飛行停止命令を出したと述べた。ミズーリ州で墜落したのは旧型Ｆ１５Ｃ戦闘機で、構造上の欠陥で空中分解したという。墜落機のパイロットは脱出した。
製造元ボーイングはＡＰ通信に対し、空軍と連携して原因究明を進めていることを明らかにしたが、詳細についてのコメントは避けた。
現在Ｆ１５戦闘機は、重要任務の場合のみ飛行が認められている。


---防衛省：空自Ｆ１５の飛行見合わせ　米の墜落事故受け 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071106dde041010042000c.html

　防衛省は、航空自衛隊所属のＦ１５戦闘機の飛行を見合わせている。米ミズーリ州で２日に州空軍保有のＦ１５が墜落する事故があったため。Ｆ１５は計２０３機が配備され、領空侵犯の際のスクランブル発進などに使用されている。
　同省航空幕僚監部によると、事故の連絡を受けて４日午後から原因が特定されるまで飛行を停止することにした。


---米軍Ｆ１５に飛行停止命令　本国で墜落、原因判明まで 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110501000399.html

　米ミズーリ州でＦ１５戦闘機が墜落する事故があり、原因が特定されるまで沖縄県の米軍嘉手納基地配備を含む同型機に、米空軍が飛行停止を命じたことが５日、分かった。航空自衛隊小松基地（石川県）で、嘉手納のＦ１５が参加して５日から行われる予定だった日米共同訓練は米軍からの連絡で延期になり、この飛行停止措置が原因とみられている。
　嘉手納基地報道部は「飛行停止がいつまで続くのかは、詳しい事故調査と原因分析が終わるまで未定」としている。
　米メディアによると、ミズーリ州中南部で２日、州空軍の１人乗りＦ１５が墜落。パイロットは墜落前に脱出、負傷した。米空軍は公式ホームページで「機体構造上の問題が発生した可能性もある」と説明。世界に展開するＦ１５のうち、重要任務以外の機を飛行停止にした。


---Officials begin to clear F-15Es to full-mission status---
by Tech. Sgt. Russell Wicke
Air Combat Command Public Affairs

11/15/2007 - LANGLEY AIR FORCE BASE, Va. (AFPN) -- Air Force F-15E Strike Eagle aircraft are now undergoing a safety inspection that will return them to flying status according to an order issued Nov. 11 by Gen. John Corley, the commander of Air Combat Command.

Each of the 224 E-model aircraft require the completion of a 13-hour time-compliance technical order that inspects hydraulic system lines, the fuselage structure, or longerons, as well as structure-related panels.

General Corley ordered all F-15 models grounded after the mechanical failure and crash of a Missouri Air National Guard F-15C Nov. 2. The F-15s were grounded based on suspected structural fatigue in the Air Force's remaining 665 aging F-15s. The E-models are the Air Force's latest F-15 aircraft and average about 15 years in age.

"We were able to determine, based on initial reports from an engineering analysis, that the F-15E is not susceptible to the same potential cause of the Missouri mishap," said Col. Frederick Jones, ACC Combat Aircraft Division chief.

The TCTO inspection, he said, is designed to confirm the engineering analysis.

"Our inspections will be very methodical and thorough ... safety is an essential focus," Colonel Jones said, assuring the F-15Es will not be "rushed" back to flight.

Although the F-15E models are newer, they only represent about one third of the Air Force's F-15s. The older majority of the F-15s are of more concern for Air Force officials.

"What we've got here is an example, in the C model, of what happens when you have an airplane that's about 25 years old," said Maj. Gen. David Gillett, ACC director of logistics.

The Nov. 2 crash also demonstrates the importance of recapitalizing the Air Force's fighter fleet, said the general. ACC's current fleet is the oldest in Air Force history. New systems are more capable, cost less to operate, require fewer people to maintain and can survive modern threat environments, ACC officials have said.

According to General Gillett, it's not just flight safety that draws concern on the aging F-15, but the mounting maintenance costs.

"What you find is that it becomes more and more expensive to modify [the F-15 airframe] over time," he said "Our costs have gone up 87 percent in the last five years and continue to rise rapidly. Even when you invest in an old airframe, you still have an old airframe."

The 13-hour maintenance inspection is being conducted at each location where the F-15Es are located. According to Colonel Jones, inspections of the E-models in the Southwest Asia area of responsibility have been completed already. Colonel Jones said a similar process will take place for the remaining models (A through D) of the F-15, which are approximately two thirds of the F-15 fleet. Specific details of that inspection are being worked out by ACC engineering experts.

Meanwhile, Air Force officials have stated they will remain engaged in meeting their worldwide mission requirements with safety as the "number-one essential focus." Officials in ACC said the command continues to ensure the integrity of all air sovereignty alert missions and protection of the United States from air attacks.


---Air Force suspends some F-15 operations---
http://www.af.mil/news/story.asp?id=123074547

11/4/2007 - WASHINGTON (AFPN) -- The Air Force suspended non-mission critical F-15 flight operations on Nov. 3 following the crash of a Missouri Air National Guard F-15C aircraft Nov. 2.

The cause of that accident is still under investigation, however, preliminary findings indicate that a possible structural failure of the aircraft may have occurred. The suspension of flight operations is a precautionary measure.

The Air Force will ensure mission requirements are met for worldwide operations normally accomplished by the F-15. Current F-15 flying locations include bases in the continental United States, Alaska, England, Hawaii, Japan and the Middle East.

There are more than 700 F-15s in the Air Force inventory. The F-15 reached initial operational capability for the Air Force in September 1975.

While the F-15 continues to serve its country well, the Air Force is replacing its aging F-15 fighters with its fifth generation of air superiority, the F-22 Raptor. The F-22 is the world's most advanced fighter aircraft combining stealth, supercruise, maneverability and integrated avionics to provide unmatched warfighting capabilities in both air-to-air and air-to-ground missions.

The F-15 Eagle is an all-weather, extremely maneuverable, tactical fighter designed to permit the Air Force to gain and maintain air supremacy over the battlefield.

The F-15C, D and E models were deployed to the Persian Gulf in 1991 in support of Operation Desert Storm where they proved their superior combat capability. F-15C fighters accounted for 34 of the 37 Air Force air-to-air victories. The F-15E's were operated mainly at night, hunting SCUD missile launchers and artillery sites using the LANTIRN system.

They have since been deployed for air expeditionary force deployments and Operations Southern Watch -- the no-fly zone in Southern Iraq, Provide Comfort in Turkey, Allied Force in Bosnia, Enduring Freedom in Afghanistan and Iraqi Freedom in Iraq.

米豪新国はテロ支援国家

米国、豪国、新(新西蘭:ニュージーランド)はテロリストを支援する国家である。

　一般に恐怖心を引き起こすことにより、特定の政治的目的を達成しようとする
組織的暴力行為、またはその手段を行うのがテロリスト。

米豪新の有名なテロリストは下記の二つ。
・捕鯨に関するテロリストは、シー・シェパードとグリーン・ピース。
・イルカに関するテロリストは、EIA(?)。

　シー・シェパードは、2007年2月、調査捕鯨船日新丸船体への体当たり、
ロープや廃網のスクリューへの投下、酸性液入りガラス瓶の投込み、発煙弾の
投込み等の暴力行為。日新丸甲板部乗組員２名が､が投げ込んだ薬品を浴び左目と
顔面に化学熱傷を負う。

　グリーン・ピースは、2007年2月、死者一名を出した日新丸火災の復旧の際の
約束を破り､復旧作業の真最中に通告なしにヘリコプターと船を接近させ､宣伝用
の撮影を行い、これも、精神面の暴力行為。

　この捕鯨に関するテロリストは、南極環境保護を主張するが、襲撃時に狙いが
はずれて海没した投げ込んだ多くの薬品や発煙弾､ワイヤーや漁網は回収せず、
不法投棄。また、他船の洋上燃料補給は危険だが、自船は安全らしい。

　最も笑えるのが、両テロリストともテロ行為に同行することが多いが、
グリーン・ピースは、シー・シェパードの不法投棄を見過ごし、
シー・シェパードは、グリーン・ピースの洋上燃料補給を見過ごす。
これでも、グリーン・ピースは、「テロリストではない」らしい。

　豪国、新国は、テロリストのシー・シェパードとグリーン・ピースに母港を
与え、応援し、金銭的援助を行い、人種差別を助長する国家である。


　遥か昔、オリビア・ニュートン・ジョンが、日本でのコンサートを全て中止
した経緯がある和歌山のイルカ捕殺。海外では恒例の報道のようだ。

EIAの主張は、水銀に汚染されたイルカの肉を食べるなと言うものらしい。
プリオンに侵された牛肉を食べても平気な米国人は、水銀に汚染されたイルカの
肉は元気がでるのではないのか。

　イラク戦争派兵反対を言う米国人は多いのに、イラク戦争に派遣されている
軍用イルカには、無関心。

　米海軍による軍用イルカは自爆攻撃による潜水艦の破壊、毒矢の装備、
ソナー撹乱機器の装着、イルカ同士の戦闘等の計画を噂されるのに、EIAは
地理的に近いのになぜイルカを助けない。

　逮捕状がでていると自慢しているテロリストの言い分が正しければ、
犯罪人引渡し条項を締結している日米だから、テロリストを引き渡すべきだ。

　結局、米国テロリストが、日本に来たのは政治的主張、人種差別、
ヒーローズ宣伝に、一番は自身の売名行為だろう。

　米国は、昔から、世界紛争地域へのテロ支援国家は明白である。

米国、豪国、新国は、テロ支援国家だけではなく、人種差別を助長する国家である。


Most Racist Australian Commercial

---テロリスト呼ばわり訂正を　グリーンピースが申し立て 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111601000688.html

　環境保護団体のグリーンピース・ジャパン（アイリーン・美緒子・スミス代表）は１６日、水産庁の職員が海外メディアの取材で同団体を「テロリスト」と呼び、名誉棄損に当たるとして、人権救済を日弁連に申し立てた。若林正俊農林水産相に対し、日弁連が謝罪と訂正を勧告するよう求めている。
　申立書によると今年２月、水産庁遠洋課の男性課長補佐がオーストラリアの公共放送ＡＢＣのインタビューで、同団体を「テロリスト」とする発言をした。スイスのテレビ局や「ニューズウィーク日本版」に対しても同様の発言をしたという。
　グリーンピースは「政府の方針と異なる行為をする市民団体にテロリズムのレッテルを張り、社会的信用を低下させることは表現の自由の否定」としている。
　グリーンピースは、世界各地の支部が日本の南極海での調査捕鯨に抗議行動をしている。


---鯨類捕獲調査に対する不法なハラスメント及びテロリズム---
（財）日本鯨類研究所 2007年10月15日 17:12:53
http://www.icrwhale.org/gpandseaJapane.htm


Sea Shepherd Attacks Japanese Whaling fleet. Feb 12, 2007


---南極海で撒き散らされる暴力と､嘘と､環境汚染 石川　創（日本鯨類研究所・調査部）---
http://www.icrwhale.org/gpandsea-geiken435.htm

---グリーンピース、キャンペーン船入港拒否は「東京都の意向」と主張 - 東京--
AFPBB News 2007年03月30日 15:51　発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/1472122

【東京 30日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は30日、同組織の捕鯨中止を訴えるキャンペーン船が東京港への入港を拒否されていることについて、「東京都が、捕鯨の是非に関する議論を抑え込もうとしているものだ」と非難した。

■グリーンピース側は、入港拒否は東京都によるものだと抗議
　グリーンピースが所有するオランダ船籍「エスペランサ（Esperanza）号」は、28日に東京に入港する予定だったが、船員組合の全日本海員組合が入港に抗議。入港手続きなどを代行する船舶代理店、村山商店が業務を引き上げたため、入港許可が得られなくなった。現在は、東京湾沖の海上で待機している。
　エスペランサ号の船上から電話で取材に応じたグリーンピースの広報担当、サラ・ホールデン（Sara Holden）氏は、「東京都にとって、入港を許可するほうが容易だったはずだ。船員組合が反対していることにしたのは都合が良かったからで、この一件には裏があるとわたしは思っている」と述べた。
　また、「これは事実上、言論の自由という思想を、政府がどのように見ているかという問題だ。東京に入港せず日本を離れる予定はなく、今後も入港許可を求めて働きかけていく。われわれには、正しいことをしているとの信念があるからだ」とも語った。
　ホールデン氏によると、乗船する10国籍23人のメンバーが、それぞれ関係する各国大使館に仲介を要請しているという。

■2007年初頭から続く、環境保護団体の抗議運動
　今年初頭、日本の調査捕鯨船日新丸に対し、グリーンピースから分裂し、より攻撃的な捕鯨反対行動で知られる環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の活動家が、酸性の液体が入った瓶を投げつける事件が発生。事件を受けた日本政府は、反捕鯨活動家らを「テロリスト」と呼んで非難した。
　日本は、捕鯨は文化だとの観点から、調査捕鯨として主に南極海で年平均1000頭のクジラを捕獲している。全日本船員組合は、これを根拠にグリーンピースとの対話に応じるつもりはないと主張している。
　グリーンピースは過激な捕鯨反対活動を批判しており、2月に日新丸が南極海で航行中に火災に見舞われ、船員1人が死亡した事件では、エスペランサ号が同船の救援活動に当たった。火災の原因は活動家らの行為によるものではないとみられる。一方、日本政府は日新丸が支援を受けた事実はないとしている。


---Hayden responds to Japanese arrest warrant---
‘Heroes’ star says it’s just ‘defensive behavior’ by authorities, fishermen
http://www.msnbc.msn.com/id/21826234/

Access Hollywood
updated 12:55 p.m. ET Nov. 16, 2007

An arrest warrant has reportedly been issued in Japan for “Heroes” star Hayden Panettiere over her dolphin-saving attempt last month in the country, but the actress appears to have no fear.

In a statement released Thursday afternoon to Access Hollywood, Hayden branded the arrest warrant “defensive.”

“Obviously this issue has generated defensive behavior on the part of both the Japanese Authorities and Fishermen,” she said in the statement. “I have grown up hearing - and adhering to - this phrase: ‘condemnation without investigation dooms one to everlasting ignorance.’
Story continues below ↓advertisement

“We must unite as a world to solve our increasing international environmental crises,” her statement continued. “We can no longer hide [behind] out-dated, senseless cultural traditions and lazy, bad habits that are resulting in the annihilation of our planet’s resources and the extinction of our species.”

During a trip to Japan last month, Hayden put her life on the line trying to prevent fisherman from slaughtering a group of dolphins.

Hayden and five others paddled out on surfboards into the ocean on a pre-dawn mission to disrupt the local fishermen’s efforts to catch and kill the dolphins. However, as the group made their way towards the pod of dolphins, who appeared to be caught in the net, Hayden, a spokesperson for SaveTheWhalesAgain.org, and friends were intercepted by one of the small fishing boats.

The fishermen used the boat’s propellers to block the surfers’ way and used a long boathook to try and push them away.

The dramatic and dangerous encounter lasted for several minutes before Hayden and her group was forced to return to shore as the animals were slaughtered.

“They were so pretty. They were teddy bears in the water,” an emotional Hayden explained to Access Hollywood earlier this month. “They slowed down and started gathering in the net towards us. This little baby popped its head out and looked at us and all of us just wanted to cut them out of the nets and set them free.”

“I’d probably be in jail in Japan right now if I did,” she told Access at the time.

The actress learned of the arrest warrant news during an interview Thursday on Australia television program, “The Morning Show.”

“I [have] got some interesting news for Hayden right now,” Dave Rastovich, who was with the star during the protest said live on TV. “It’s just been issued in Japan that we are up for arrest in Japan for doing what we did [recently]. So they have issued arrest warrants saying that the six of us who went into the water during the kill were violating international commerce.”

The actress did not respond to the news verbally, but she wore a shocked expression on her face.

Takumi Fukuda, a spokesperson for the Fisheries Attache at the Embassy of Japan released a statement about Hayden’s protest to Access Hollywood.

“Generations of people in Taiji have relied on fisheries for their livelihoods, and their catches are carried out in a sustainable manner.

“The population of dolphins has been healthily maintained for many years.

“While respecting Ms. Panettierre’s personal feelings towards dolphins, I hope that your viewers will be reassured by the fact that Japan is carefully managing marine living resources for the future,” the statement read.


---Hayden Panettiere in Japan dolphin protests---
By Paul Eccleston
Last Updated: 5:01pm GMT 01/11/2007
http://www.telegraph.co.uk/earth/main.jhtml?xml=/earth/2007/11/01/eadolph101.xml

An actress from the TV series Heroes was among protesters who tried to disrupt a Japanese dolphin hunt.
# Telegraph TV: Heroes star joins dolphin protest

Hayden Panettiere, paddled out on a surfboard with other activists from Australia and the United States, in an attempt to prevent a pod of dolphins being driven into a cove and slaughtered.

Panettiere stars as Claire Bennet in Heroes as a high school cheerleader who has the power to regenerate.

The demonstrators clashed with the fishermen who used a long wooden pole to push them away in the water. They were eventually forced to return to the beach.

Panettiere, 18, emerged from the water and collapsed sobbing.

The confrontation took place in the sea off Taiji, an historic whaling town, 280 miles west of Tokyo.

The Environmental Investigation Agency (EIA) which has been trying to stop the hunting, says that as many as 20,000 dolphins and porpoises will be slaughtered during the season's hunting.

The hunts have continued despite scientists warning that they are unsustainable and that the dolphin and porpoise meat is contaminated with toxic chemicals such as mercury and unfit for human consumption.

The Japanese turned their attention to dolphins and porpoises after they were banned from hunting whales by an international moratorium in 1986. The EIA says they persist in the hunting despite worldwide condemnation. The Japanese claim the hunting is for "scientific purposes".

"It's innocence being slaughtered, it's innocence being taken away," said Panettiere. "Dolphins and whales are probably one of the friendliest animals on the face of this planet."

The protesters drove straight to Osaka airport and left the country to avoid being arrested for trespassing by the Japanese police.

Clare Perry of EIA said: "People in Japan are unwittingly buying and eating dolphin and porpoise meat which is dangerously contaminated with poisons such as mercury and PCBs. The Japanese government must take dolphins and porpoises off the menu."

Perry, who has witnessed several Japanese hunts before added: "Its not surprising that the hunters want to hide what they're doing - they have been directed by their own government to do so.

"Its unfortunate that people in the Japan are mostly unaware of what is happening in these small coastal villages."


Protesters (inc Hayden Panettiere) try to save Dolphins


Heroes star Hayden Panettiere protests over Dolphin killings


---「HEROES」のチアリーダー役「殺してやる！」とゴシップ誌レポーターに詰め寄る---
2007/09/27
http://cinematoday.jp/page/N0011530

　[シネマトゥデイ映画ニュース]　人気ドラマ「HEROES/ヒーローズ」でチアリーダーのクレアを演じているヘイデン・パネッティーアが、エミー賞の会場でレポーターに詰め寄る場面があった。元恋人スティーヴン・コレッティとの破局について掲載したUS WEEKLY誌のレポーターを見つけたパネッティーアは、プライベートな恋愛について掲載したことについて詰め寄り、殺してやると声をあらげた。パネッティーアのパブリシストが「レッドカーペットの上ではやめなさい」と彼女を力ずくで抑えなければならないほどだったとWENNは報じている。


---Judge Limits Navy Sonar, Citing a Threat to Wildlife---
August 7, 2007 The New York Times
By FELICITY BARRINGER

SAN FRANCISCO, Aug. 6 — A federal judge on Monday ordered the Navy to stop using medium-range sonar in training exercises off Southern California, saying that the Navy’s own assessments predicted that dozens of marine mammals, particularly deep-diving whales, could be harmed by the intense sound waves.

Beaked whales, in particular, have shown great sensitivity to such sonar. Even without the tests, their numbers in the waters off the West Coast are dwindling.

The judge, Florence-Marie Cooper of Federal District Court in Los Angeles, granted a preliminary injunction sought by the Natural Resources Defense Council, noting in a draft order that “mass strandings of whales following naval exercises have been documented” from the Bahamas and the Canary Islands to Greece and Taiwan. The strandings occurred after use of military sonar.

The judge also criticized the Navy for curbing its efforts to mitigate the impact of the sonar exercises, adding, “What few mitigation measures remain continue to be ineffective.”

The Navy has argued that without training on this widely used system, sailors’ ability to detect enemy vessels is severely hampered. Active sonar, at various frequencies, has been developed over the past two decades as diesel engines on military craft became quieter and harder to detect with passive sonar.

Donald R. Schregardus, deputy assistant secretary of the Navy for the environment, said, “The decision puts sailors and marines at risk by ordering the Navy to stop critical antisubmarine warfare training while we complete environmental impact statements on our training ranges.”

Joel Reynolds, a senior lawyer and head of marine mammal protection for the Natural Resources Defense Council, said, “Whales and other marine life shouldn’t have to die for practice.”

---U.S.Navy Marine Mammal Program---
Nov 10 2004 5:40:41
http://www.spawar.navy.mil/sandiego/technology/mammals/index.html

Everyone is familiar with security patrol dogs. You may even know that because of their exceptionally keen sense of smell, dogs like beagles are also used to detect drugs and bombs, or land mines. But a dog would not be effective in finding a sea mine. Sea mines are sophisticated, expensive weapons that are designed to work in the ocean where they can sink ships, destroy landing craft, and kill or injure personnel. Sea mines are made so that they cannot be set off easily by wave action or marine animals growing on or bumping into them. If undetected, sea mines can be deadly, destructive weapons. But just as the dog's keen sense of smell makes it ideal for detecting land mines, the U.S. Navy has found that the biological sonar of dolphins, called echolocation, makes them uniquely effective at locating sea mines so they can be avoided or removed. Other marine mammals like the California sea lion also have demonstrated the ability to mark and retrieve objects for the Navy in the ocean. In fact, marine mammals are so important to the Navy that there is an entire program dedicated to studying, training, and deploying them. It is appropriately called the Navy Marine Mammal Program (NMMP).

F2の国有財産は62億円

F2の墜落原因は、「配線間違え」に決まったようだ。
定期検査で配線を入れかえる作業があることがわからないが、
結果的にはMHIの作業者およびシステム的な間違えとなったようだ。

一機120億円するのに、損害保険金額が半分の62億円しか払われない。
防衛省は保険金を使って、新しい機体を作らないで、違うところに充てそうだな。
それに、墜落した機体の部品を再利用した機体を作っても、その機体にパイロット
は搭乗しない。縁起悪いから、みんな敬遠するだろう。


---Ｆ２墜落事故　三菱重に６２億円請求へ　整備ミス判明受け防衛省　損賠では最高額 東京新聞---
2007年11月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111802065236.html

　防衛省は、愛知県豊山町の県営名古屋空港で墜落した航空自衛隊のＦ２支援戦闘機の事故原因が整備ミスと判明したことを受け、点検整備を請け負った三菱重工業（本社・東京）に損害賠償請求する方針を固めた。請求額は機体評価額の約六十二億円前後になる見通し。防衛省から民間企業への損害賠償請求としては過去最高額になる。
　事故は先月三十一日、三菱重工業小牧南工場で定期点検を受けた機体の飛行試験で起きた。飛行を制御するコンピューターの配線を間違えたことにより、離陸直後、制御不能に陥って墜落、機体はほぼ全壊した。
　防衛省によると、同省装備施設本部と同社との契約に基づき、会社側の責任で機体を納入できなくなった場合や損害が生じた場合に賠償する取り決めになっている。機体が全損と判断されれば、損害は国有財産台帳に記載された事故機の機体価格約六十二億円になる。近く請求額を確定する。
　三菱重工業は、整備を請け負った機体が損害を受けた場合に補償される損害保険に加入しており、金銭的な損失は発生しない。これは一九六七年、空自のＦ１０４戦闘機がやはり同社の定期点検中に壊れ、防衛庁（当時）が損害を受けたことから保険加入が義務づけられた。
　しかし、仮に六十二億円全額が支払われても、同じ機体を製造する費用の半額にしかならず、航空自衛隊が受けた損失の補てんにはならない。
　Ｆ２は開発に三千二百七十四億円の巨費が投じられ、価格は当初見込んだ一機五十四億円が実際には百二十三億円にも跳ね上がった。さらに主翼、尾翼でひび割れなどの不具合が生じ、防衛省は予定した百三十機の発注を九十四機に下方修正したが、今回の墜落で数少ない機体がさらに一機減ったことになる。

---名古屋空港・Ｆ２戦闘機炎上：同型機配備の空自４基地、飛行再開---
毎日新聞　2007年11月17日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071117ddm041040150000c.html

　防衛省航空幕僚監部の田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長は１６日の会見で、愛知県豊山町の県営名古屋空港で先月末起きた墜落事故の後取りやめていたＦ２支援戦闘機の飛行を、同日昼から再開したことを明らかにした。配備されている三沢・松島・岐阜・築城の４基地で、飛行を再開した。【本多健】

中国 北京オリンピック中止か

北京オリンピック開催が怪しい。
サブプライム問題により、中国の経済成長の転換点を迎えることで、
中国政府関係者が周辺国に対する配慮を欠く行動や発言を始めたからだ。

・ガス田「白樺」にまたがる海域での日本側の試掘に際し、
　中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言。
・米中経済・安全保障再考委員会は年次報告書で、中国による軍事技術を対象
　とした産業スパイ行為も「米国の技術力に最大の脅威」と位置づけた。
　また、米国防総省の電子メールシステムが外部から継続的な「サイバー攻撃」
　にさらされ「中国人民解放軍関係者」が関与したとの疑惑
・中国商務省は米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響で
　高い成長を続けている中国経済が転換点を迎える

中国の経済成長のペースが落ちた時に、一攫千金を狙う株式や為替は急激に
変化する。それに伴い、中国国内に今までたまっていた不満が爆発することで、
治安が悪化し、オリンピックどころではなくなる。
(ガス抜きのための反日行進するのか?)
環境問題に対してもIOCが満足する条件に至っていないこともある。

北京オリンピックはやっぱり無理だったのでは?
残り10ヶ月どうなることか。


---サブプライム問題で中国政府が初の公式見解　高成長「転換点」---
FujiSankei Business i. 2007/11/17 　TrackBack（ 0 ）
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711170001a.nwc

　■対米輸出「甚大な影響」　国内の景気過熱加速も
　中国商務省は１６日までに、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響で高い成長を続けている中国経済が転換点を迎えるとのリポートをまとめた。対米輸出の減少とともに、信用収縮に対応した米国の利下げが中国の景気過熱を加速させることを理由に挙げた。サブプライム問題によるアジア経済への影響は欧米に比べ軽微とみられていたが、中国経済が減速すれば日本など周辺国への影響も避けられなくなる。
　中国政府がサブプライム問題の経済への影響について公式見解を示したのは初めて。
　国営紙、中国日報などによると、リポートは、サブプライム問題による影響で米国経済が減速し、中国の対米輸出は２００８年にかけ「甚大な影響」を受けると指摘した。中国の対米輸出は欧州共同体（ＥＵ）に次ぐ２位で、輸出額全体の１９・４％を占めている。
　すでに対米輸出額の前年同期比伸び率は、０７年１～３月期の２０・４％から４～６月期には１５・６％に、サブプライム問題の影響が拡大した７～９月期には、１２・４％に低下しているが、０８年にかけて一段の減少を予測している。
　中国の輸出は、２けたを続ける経済成長の寄与度で３分の１以上を占めているが、中国人民銀行（中央銀行）は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が１ポイント低下するごとに、中国の輸出は６％減少すると試算している。
　リポートは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、サブプライム問題に端を発した信用収縮への対応策として主要政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を２回にわたり引き下げたことが対中投資の増加を招くと指摘。中国国内のインフレ圧力の高まりに対応して金融引き締めを強化せざるを得なくなり、対米輸出減少の影響と合わせ、中国の高い成長は「転換点を迎える」としている。
　リポートの予測が現実になれば、中国で事業を展開している日本企業などの業績にも大きな影響が及ぶことになる。
　ただ、四半期ごとの伸び率が鈍化しているとはいえ、今年１０月の中国の対米輸出は、単月では過去最高の２７０億ドルに達するなどなお高水準だ。
　これに対し、米国は、１２月に北京で予定されている米中経済戦略対話で、貿易不均衡是正に向けた人民元切り上げなどを強く求めている。中国側には、サブプライム問題により対米輸出が減少するとのリポートを示すことで、米国側の攻勢をやわらげようとする思惑もありそうだ。（佐藤健二）

---日本側は試掘示唆　中国側は「軍艦出す」　東シナ海ガス田開発 ---
2007.11.16 23:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711162309015-n1.htm

　東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
　これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。
　協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
　政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」（自民党筋）ねらいがある。
　こうした中、町村信孝官房長官は１６日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
　温家宝首相が今年４月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
　共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、（１）開発費を両国が半額ずつ負担する（２）産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する－などの内容で２国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と（中国が主張する境界線の）沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。


---中国による軍事産業スパイ「米技術に脅威」・米議会諮問委　日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071116AT2M1501E15112007.html

　米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再考委員会」は15日、年次報告書を発表した。中国による軍事技術を対象とした産業スパイ行為も「米国の技術力に最大の脅威」と位置づけ、不法な技術流出を防ぐために情報機関の予算を増額するよう議会に勧告。米軍が装備調達で中国製品に過度に依存しないよう原産国確認を求めるなど、中国の軍事関連の産業競争力の強化に懸念を示した。
　有力な諮問機関である同委が中国経済が及ぼす米安全保障上の課題を示したことで、来年の米大統領選の政策論争にも影響を与えそうだ。（ワシントン＝加藤秀央）(07:03)


---「中国のスパイ活動、最も危険」米議会諮問委　産経ニュース---
2007.11.16 11:56
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071116/amr0711161156005-n1.htm

　米議会が設置した超党派の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は１５日、中国が米国で広範なスパイ活動を展開しており「米技術の保全に当たり、最も危険な国家となっている」と指摘する２００７年版の年次報告書を発表した。
　同委員会はこうした認識を踏まえ、米国にとって死活的に重要なコンピューター・ネットワークや機密情報の保護策を検討するよう議会に要請。特に「サイバー攻撃」に対する措置を講じるよう提言した。
　今年６月には、米国防総省の電子メールシステムが外部から継続的な「サイバー攻撃」にさらされ「中国人民解放軍関係者」が関与したとの疑惑が浮上しており、報告書は中国への警戒感を反映した内容となった。
　米国での情報収集活動については「活発で大規模な産業スパイ活動」をたやすく進めていると指摘。米国は輸出管理などスパイ防止策強化に向けた検討をする必要があるとした。
　中国が１月に人工衛星破壊実験を実施したことを踏まえ、軍事衛星など宇宙空間での米資産保護も求めた。同委員会は、米中間の経済関係の進展が安全保障に及ぼす影響を調べるのを目的に２０００年に設置された。（共同）

中国に情報提供者の情報を教えたのは誰か

中国人の日本への情報提供者が中国で猶予２年付きの死刑判決を受けたらしい。

軍事資料をある日本人に渡し、対価を求め、軍事資料の一部が公表されたことが
摘発の端緒になったとのことだが、公表とはどういうことだろう。
マスメディアへの公表なのか、外務省・防衛省等情報機関内部への公表なのか
不明だ。
情報機関内部への公表であれば、中国への内通者がいることになり、また、
問題が増えることになる。

中国側からの日本の関係当局への身元照会などはないと言うことから、
中国内の汚職摘発と併せ、親日本派閥友連会の対日活動への警告が本筋なのかも
知れない。

相変わらず、日本財団はこういう記事には必ずお目見えする。
友人の友人、今度は誰か。


---元駐日中国大使館員に死刑　日本へ機密漏洩の疑い 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071114/chn0711140153000-n1.htm

　【北京＝伊藤正】日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会＝会長、黄華元外相）の王慶前・常務理事（（５１）が、日本人に軍事情報を漏洩（ろうえい）した罪で、猶予２年付きの死刑判決を受けたことが分かった。複数の日中関係筋が１３日までに明らかにした。また王氏の部下で同会アジア部副部長の柴永光氏も汚職の罪で懲役３年に処されたとされ、友連会は設立以来の危機に揺れている。
　王慶前氏は中国軍情報部門出身（大佐）で、１９８０年代から友連会の対日工作に従事。２００１年まで数年間、在日大使館一等書記官として勤務、日本各界と幅広い関係を築き、帰国後も頻繁に訪日していた。
　関係筋によると、王氏は昨年秋以来、国家安全省の隔離審査（身柄拘束下での取り調べ）を受けた末、軍事機密漏洩罪で起訴され、今春、非公開の軍事法廷で猶予付き死刑判決（２年後に無期懲役に減刑される可能性のある死刑）を言い渡された。
　王氏に対する極刑判決について、中国でも友連会関係者以外は知る人はごく少数で、罪状は極秘にされている。関係筋によると、王氏は昨年夏ごろ、軍事資料をある日本人に渡し、その一部が公表されたことが摘発の端緒になったという。
　しかし情報の内容や相手の日本人の身元は明らかでない。情報を得た相手はスパイ罪に問われる可能性があるが、日本の関係当局によると、中国側からの身元照会などはないという。
　中国では昨年、前駐韓大使が機密漏洩容疑で更迭され、今年９月には新華社通信の前外事局長が同じく隔離審査になるなど、機密管理を強化している。王慶前氏の件については、柴永光氏の汚職摘発と併せ「友連会の不正常な対日活動への警告」（関係筋）との見方もある。
　友連会は中国軍系列の対外民間交流団体として８４年に設立。故王震国家副主席（友連会名誉会長）や故●（＝登におおざと）小平中央軍事委主席の支持で組織を拡大し、指導部には●（＝登におおざと）氏の三女、●（＝登におおざと）榕氏（副会長）ら太子党（高官子女）や歴代駐日大使ら各界有力者が名を連ねる。
　同会を後押ししたのは日本船舶振興会（現日本財団）の故笹川良一会長で、８０年代に●（＝登におおざと）小平、王震両氏と意気投合し、１００億円の笹川平和基金を提供。政治的後ろ盾に資金力が加わった友連会は、対日交流の中心団体になった。
　しかし近年、組織の肥大化に伴い対日交流をビジネス化、利権をあさる傾向が生まれていた。これに疑問を持つ日本財団（笹川陽平会長）は今年３月、友連会との関係を解消したが、中国政府も、友連会の正規化に着手した可能性がある。


---「日本人に軍事機密」　元中国大使館員に猶予付き死刑 朝日新聞---
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200711140399.html

　対日交流に積極的な中国人民解放軍系の民間団体・中国国際友好連絡会（友連会）の幹部が、日本人に軍事情報を流したとして、機密漏洩（ろうえい）罪で猶予つきの死刑判決を受けていたことがわかった。
　複数の関係筋によると、判決を受けたのは友連会の常務理事を務めていた王慶前氏。王氏は軍情報部門の出身で、９０年代末から在日中国大使館の１等書記官を務め、日本の各界に人脈を築いた。友連会ではアジア部副部長なども務め、主に対日交流を担当した。
　しかし、昨秋ごろから国家安全省の取り調べを受け、軍事情報を漏らしたとして起訴。今春に有罪判決を受けたという。中国での猶予つきの死刑判決は、２年間の猶予期間中に問題がなければ無期懲役に減刑される可能性がある。
　情報を流したとされる相手の日本人や情報の中身は、明らかになっていない。王氏と同時期に、友連会の柴永光アジア部副部長も違法行為に関与したとして懲役３年の判決を受けたとされる。
　友連会側は、王、柴両氏について「２人とも約１年前に友連会を退職した。いまは関係ない」と説明している。


---中国、元大使館員に死刑判決…日本に軍事情報漏えいか 読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071114i404.htm

　【北京＝佐伯聡士】日本との交流が深い「中国国際友好連絡会」（友連会、会長＝黄華・元外相）の王慶前・常務理事が、軍事情報を漏えいした罪で、今春、軍事法廷で執行猶予付き死刑判決を受けていたことがわかった。
　日本側に漏えいしたものとみられる。日中関係筋が１４日、明らかにした。
　王氏は軍情報系統出身で、１９９０年代末、在日本大使館で１等書記官を務め、日本の各界との幅広い関係を構築していた。関係筋によると、王氏は国家安全省の取り調べを受けた後、軍事情報を漏えいした罪で起訴され、今春、非公開の軍事法廷で猶予付き死刑判決を言い渡されたという。ただ、漏えい情報の内容や、情報を提供した相手とみられる日本人の身元などは明らかになっていない。中国での猶予付きの死刑は、２年間の執行猶予中に問題がなかった場合、無期懲役に減刑される仕組み。
　友連会は本紙の取材に対し、「わからない」として、事実関係の確認を避けた。
　防衛関係者の間では、昨年秋から友連会と連絡が取りにくくなり、何らかのトラブルが発生したとの見方が出ていた。友連会は、中国人民解放軍総政治部系の対外民間交流組織として、１９８４年に設立された。
◇
　友連会のホームページによると、同会の副会長はトウ小平氏の三女、トウ榕氏。政官界有力者が参加し、人的交流以外にも、経済交流支援などを業務としている。日中交流団体関係者は、「解放軍系企業と日本企業のビジネスに関し、仲介的業務を行っていたようだ」と話している。


---元中国大使館員に死刑判決　日本側に軍事情報漏えい 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111401000608.html

　【北京１４日共同】中国の国際交流団体「中国国際友好連絡会」（会長・黄華元外相）の王慶前・常務理事が日本側に軍事機密情報を漏えいした罪で今春、死刑判決を受けていたことが１４日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
　王氏は１９９０年代後半から２００１年にかけて東京の日本大使館に勤務経験があり、日本の各界と関係が深い。判決には２年の執行猶予が付いており、この場合、無期懲役に減刑されることが多い。
　事件に詳しい関係者によると、王氏は法廷で日本側に軍事情報を渡し、対価を求めたことを認めているという。判決は軍事法廷で言い渡されたとみられる。軍事情報の中身など詳細は不明。
　別の関係者によると、王氏は昨年夏ごろに訪日し、同秋から当局の取り調べを受けていた。

F2墜落はMHIの内部犯行か

名古屋空港で墜落したF2の調査結果が発表された。

防衛省の事故調査委員会によると、定期点検の際のMHIの配線ミスと断定とのこと。
記事の内容だけでは不明だが、コネクタが誤接続は考えられないから、信号線の
誤配線と言うことだろう。
定期点検でケーブル検査があれば、導通検査だろうから、作業上、配線の入れかえ
作業は考えられない。
誤配線がみつかったことからすると、専門の知識と技術をもった人が故意に行った
可能性が高いと言う事だろう。

定期検査の確認作業は最低3段階あるはずだから、それをすり抜けたのか?
品質管理上ありえない話だ。

確認作業
1.定期点検のケーブルの導通検査確認(作業者、点検者)

2.定期点検終了確認検査確認(作業者、点検者)

3.飛行前検査確認(作業者、点検者)

この確認でも見つからなかったと言うことは、MHI側にも異常を見つけ出せない
システム上の欠陥があったということだろう。
配線を入れかえる行為があったとすれば、2と3の間かもしれない。

F4は電気系統の配線切断で、被害届だしているから、納期遅延の延滞料は
防衛省から請求されず、自社の修理費程度ですむだろうが、
F2は全損だから、被害届だしても、防衛省から新機製造費120億円相当の請求が
あるのではないか。
もっとも、F2は、石破茂でさえ、買わないと言う戦闘機である。



f2支援戦闘機が離陸直後に炎上爆発 パイロット2人脱出



JASDF F-2 Fighter Crash


---F-2支援戦闘機に係る事故について---
2007年11月15日
三菱重工業株式会社
http://www.mhi.co.jp/notice/071115_f2.html

去る10月31日（水）、愛知県営名古屋空港において発生しましたF-2支援戦闘機に係る事故につきましては、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
本日、事故調査委員会から、今回の事故原因は、機体の姿勢変化を検知するピッチ・レート・ジャイロ（機首上下方向を検知する装置）とロール・レート・ジャイロ（横回転方向を検知する装置）の配線が逆に接続されていたことによる との発表がなされました。
当社としましては、設計、製造、検査などの各手順で、このような間違いが起こらないよう細心の注意を払って参りましたが、このように原因が特定されましたので、改めてこれらについて精査するとともに、引き続き警察及び事故調査委員会の調査に全面的に協力して参る所存です。
以上

---空自機墜落、原因は配線ミス　防衛省が断定 朝日新聞---
http://www.asahi.com/national/update/1115/NGY200711150016.html

　愛知県豊山町の県営名古屋空港で１０月３１日に航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２Ｂが離陸に失敗し炎上した事故で、防衛省の事故調査委員会は１５日、事故原因を、定期点検をしていた三菱重工業の配線ミスと断定した、と発表した。機体の姿勢を感知するセンサー（ジャイロ）と飛行制御コンピューターの間の配線を誤ったため、水平尾翼が異常な角度で動いて墜落した。今後、配線ミスが起きた原因を調べるとしている。
　事故調によると、３種類あるジャイロのうち、機首の上下方向を感知するジャイロと、横回転方向を感知するジャイロの配線が逆になっていた。このため、コンピューターが機長の操縦による離陸時の機首上げを認識できず、さらに機首を上げようとした。機長が上がりすぎた機首を下げようと操作したが、コンピューターはこの機体の動きも認識できず、さらに機首を下げる方向に水平尾翼を動かしたため、機首が急激に下を向き、滑走路上に墜落したとしている。
　事故調は、機体から回収したフライトレコーダー（飛行記録装置）の記録を解析。ジャイロのデータが入れ替わっていたことから、機体を調べて配線が逆に接続されていたのを確認した。二つのジャイロは数センチほどしか離れていないという。エンジンやコンピューターなどに異常はなかった。
　事故機は三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所（名古屋市）の小牧南工場（豊山町）で定期点検を受け、地上での試験に合格した後の飛行試験で墜落した。事故調は今後、同社の整備担当者などから事情を聴く方針。
　防衛省は事故後、各地の基地に配備しているＦ２の飛行を見合わせていたが、原因断定を受け、配線を確認するなどした後に飛行を再開する。
　愛知県警は同社から押収した整備記録をもとに、ジャイロの整備士や整備後に点検をした社員らから事情聴取をする。
　同社小牧南工場では０２年４～８月、定期修理中の空自Ｆ４戦闘機など計９機で電気系統の配線が切られるなどした。県警は内部犯行の疑いもあるとみて、工場内に監視カメラを設置するなどして捜査したが、容疑者特定には至っていない。県警は今回の事故でも、故意に配線が変えられていなかったかについて、慎重に捜査する。


---愛知の空自戦闘機墜落　配線ミスが原因　 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071116/dst0711160134