インド 対中防衛装備増強

インドの対中防衛装備増強が進む。
露が印とTu-50開発報道したばかりだが、今度は米国と対中対策で軍用機を
共同製造するとのこと。
インドは、来春までに、米国機、NATO機、フランス機、スウェーデン機、露機を
受注するらしい。
インドは、戦術核を持っているし、上海条約機構にも準会員となっている。
中国に取り込まれないように、援助する西洋諸国。
中国との領土問題もあるし、パキスタンとの問題もある。
インド(欧米)・中国紛争の様相になりつつあるけど、大丈夫か。


---米国とインド　中国対抗軸を形成　軍用機を共同製造　経済・防衛で新たな関係---
FujiSankei Business i. 2007/12/31
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200712310004a.nwc

　米国とインドが経済・防衛分野での新たな関係構築に踏み出した。インド政府はこのほど米航空防衛大手、ボーイングと１０億ドル（約１１３０億円）規模の軍用機の共同製造事業で合意し、長年にわたる防衛装備のロシア依存方針を大きく転換。これに対し米国務省も米印連携を南アジア地域安定の主軸に据える意向を表明した。米国はインドとの連携強化で急速に影響力を増す中国を牽制（けんせい）するとともに、新興経済国で最大のインド防衛市場に本格進出する。

　≪最大規模の取引≫
　印メディアなどによると、印国営航空機、ヒンダスタン・エアロノーティカル（ＨＡＬ）とボーイング・インテグレーテッド・ディフェンス・システムは今月２０日、１０年間にわたる航空機の共同製造で合意した。
　ボーイングが製造するＦ／Ａ－１８スーパーホーネット戦闘攻撃機などに使われるサブシステムをＨＡＬが下請け製造する。１０億ドルはインドの国営防衛企業の取引ではこれまでロシアなどとの間で行われた取引額を上回る過去最大規模だ。
　インドは軍事力の増強を急ぐ中国の脅威に対抗し、装備の近代化を進めている。来春までに１２６機の多目的戦闘機の調達を計画。Ｆ／Ａ－１８、米ロッキード・マーチン製Ｆ－１６、露ミグ製ミグ３５、仏ダッソー製ラファール、英独伊西４カ国が共同開発したユーロファイター・タイフーン、スウェーデンのサーブ製グリッペンの６機種が１００億ドル（約１兆１３００億円）規模の受注を争っている。

「大いなる前進」
　インド政府は高性能戦闘機の自主開発につなげることを狙いに、インド企業との共同製造などを通して製造技術を導入できることを戦闘機選定の条件に掲げている。
　米国政府は対印核技術供与で合意した２００５年３月の米印首脳会談を受け、ボーイングとロッキードに対し、第一線戦闘機の対印供与の許可を与えていた。ボーイングの技術はＨＡＬとの共同製造を通し、インドに移転されることになり、ボーイングは受注競争で優位に立った。
　インドは冷戦時代から装備調達でロシアとの関係が深く、最近まで米国からの調達実績はほとんどなかった。長期的な外交関係の安定が前提となる防衛分野での今回の合意により、米国との距離を一気に縮めた格好だ。
　これに対し、米国のバーンズ国務次官（政治担当）は、米外交専門誌フォーリン・アフェアズの１１・１２月号への寄稿で旧ソ連製装備が多いインドとの防衛協力には障害も予想されるとしたうえで「インドによる米国製装備調達は、長期的な米印の軍事的パートナーシップに向けた大いなる前進であり、（両国が関係を緊密化するという）シグナルでもある」と指摘。　「２０１０年代半ば以降、軍事力で米国を凌駕する」（大手シンクタンク幹部）といわれる中国への対抗軸として米印関係を位置付ける戦略を鮮明にした。

　≪ハイテクレーダーも≫
　米国は、インドとの関係を一段と強固にするため、攻撃探知能力に優れる「アクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）」レーダーで世界最高水準の米レイセオン製ＡＧＰ７９型をインドに供与するＦ／Ａ－１８に装備する検討に入った。
　同レーダーは戦闘機の空戦性能を飛躍的に高める最先端技術。これまでにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とシンガポールに完成品として供与した実績があるが、共同製造を前提とする対印供与が実現すれば米国が外国への技術移転を認める初のケースとなる。防衛分野での米印連携の将来を占うものとして米国防総省の判断が注目を集めている。（編集委員　佐藤健二）

MHI社員二人で防衛予算120億円浪費

F2の離陸失敗原因がわかったらしい。
愛知県警によると、MHI社員２人の配線ミスが原因と断定。
業務上過失傷害容疑で来年１月中にも名古屋地検へ書類送検する方針らしい。

新聞記事は単純ミスなのか工作なのかには触れていない。
そのままとれば単純ミスのようだ。
それでも疑問は残る。

疑問点
・誤配線に対して
　2種類のセンサ信号接続コネクタの形状が同じなのは、設計ミスではないのか?
　(センサ信号を接続コネクタからはずして、別のコネクタに差し替える整備とは
なにか?)
　ケーブルに表示タグはあるか?
　整備・検査チェックシートはあるか?
　ケーブル単体検査とシステム検査の検査員が同一人物なのはなぜか?
・飛行前検査をした乗員の責任は負傷したため問われないのか?
・監督責任とは品質保証部長の責任なのか検査課長の責任なのか?
・整備担当と点検担当の名前がでないのはなぜか?
・整備担当と点検担当の申請時ではなく現在の公安委員会の評価はどうか?


整備担当と点検担当が組んで工作すれば戦闘機を破壊できる証明となった。


---空自機墜落事故、三菱重工社員２人の配線ミスが原因---
2007年12月31日9時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071231i301.htm

　愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）で飛行試験中の航空自衛隊の支援戦闘機が離陸に失敗し、乗員２人が重軽傷を負った事故で、県警は、事故機の点検、整備にあたった三菱重工業の社員２人の配線ミスが原因と断定し、業務上過失傷害容疑で来年１月中にも名古屋地検へ書類送検する方針を固めた。
　上司の監督責任についても立件の可否を検討している。
　防衛省の調査で、機体の姿勢を検知する２種類の装置の配線が逆だったことが判明しているが、県警はその後の捜査で、コンピューターが機体の状況を把握できなくなった結果、水平尾翼が異常な動きをして墜落に至ったと断定した。
　三菱重工業側は１１月１５日の記者会見で、２種類の装置にそれぞれ接続されるコードの長さが違うため、「誤配線はあり得ない」と強調していたが、県警が事故機と同型の戦闘機を調べたところ、誤配線は可能なことがわかった。実際に配線をつないだ同社名古屋航空宇宙システム製作所の整備担当と、誤配線を見落とした点検担当の社員に過失があったとみている。
　点検、整備担当の２人は調べに対し、「配線を間違えたかどうかは思い出せない」などと供述している。
　事故は１０月３１日午前９時過ぎに発生。事故機は通常通り、時速２００キロで離陸したものの、機首が上下に揺れて滑走路に墜落、炎上し、機長の永田恵嗣さん（５２）が肋骨（ろっこつ）骨折の重傷、副操縦士の水島光男さん（５７）も軽傷を負った。

ロオジエで夕食でおざゃる

今宵は銀座ロオジエで夕食でおざゃる。
アイコは預けてきたゆえ、わらわとパパの二人きり、フレンチでルンルンで
おじゃる。

FNN HEADLINES
皇太子ご夫妻、お忍びで東京・銀座の3つ星レストランで会食される


FNN HEADLINES
皇太子ご夫妻、お忍びで東京・銀座の3つ星レストランで会食される

こう言ったかどうかわからないが、師走でみんな多忙なのに、人目を避けて、
外食だそうだ。本当に食べたければ、住まいに呼び寄せるのが、普通だろう。

祐仁おじい様は、昭和50年(1975)10月　日本記者クラブ　記者会見で


テレビ朝日系
ビートたけしが斬る実録！大河スペシャル昭和の真相～1989年！

「テレビは色々見てはいますが、放送会社の競争がはなはだ激しいので、
いま、どういう番組を見ているのかということには答えられません」

と話されていた。ここまで、言葉や行動に慎重だった。
税金で食べさせてもらっている上に、仮病で仕事をサボっているのに、
外食はできるのだから、ちゃんと仕事して欲しい。

なるチャン、まさチャンはそれでも庶民になりたいの。


---皇太子ご夫妻、お忍びで東京・銀座の3つ星レストランで会食される---
FNN HEADLINES　2007/12/29 01:08
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00124483.html
http://www.fnn-news.com/windowsmedia/nj2007122807_300.asx

皇太子ご夫妻は28日夜、お忍びで東京・銀座の3つ星レストランで会食された。
皇太子さまと雅子さまは午後8時半前、中央区銀座のフレンチレストラン「ロオジエ」に到着された。
このレストランは、11月に発売された「ミシュランガイド東京版」で、3つ星を獲得した有名店。
並木通りで車を降りたご夫妻は、知人らとともに、3つ星のフランス料理の夕食をともにされた。

冷戦復活

冷戦が復活したようだ。
昔は、民主主義対共産主義だったが、現在は、化石燃料の取合いの模様だ。
原因は投機による化石燃料の高騰により、需要国の国力があがり、福祉に回しても
余る資産の行き先が軍事費にまわったことによる。
化石燃料資産ピラミッドは底辺が消費国でその上に産出国、さらにその上に投機が
ある。
要するに、産出国の軍事費は投機によって左右するのである。
この投機は、化石燃料だけではなく、軍事産業、福祉産業にも行っている。
市場規模はだいぶ違う。
最近では、燃料産業全体で市場規模を増やそうとしている米国。
燃料産業、軍事産業で儲け、その金を今度はどこに投機するのか。

そういえば、「金があれば女も何でも買える」と書いた人がいたが、金で買える
女って普通考えれば「金に群がる女を買った」と言うこと。
書いた人は、そう言う意味で書いたかはわからないが、要するに「類は友を呼ぶ」。
同じ社会での生活は無理だろう。

ピラミッド底辺は、オイルショックに冷戦復活。先が思いやられる。

冷戦構造は複雑になりつつある。
基本的には北大西洋条約機構(NATO)対上海条約機構(SCO)だ。
しかし、日本、豪とも政府は親中派であるし、米国は民主党が大統領に選出
されれば傾向的には親中派となる。

金のために始まる冷戦、それで多くの人が死に、悪いのは大量破壊兵器を持つ国、
独裁国だと主張されても誰が信じる。知っていても、それに加担する国も同罪だろう。

油を使って金儲け、多くの人を殺したのに、あたかも日本の貢献は必要とされて
いると吹聴する自民党と民主党、本当に日本にできる貢献はそんなことなのか。


---イランに防空ミサイルシステム、ロシアが数十基供与---
2007年12月27日22時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071227id22.htm

　【テヘラン＝工藤武人】イラン国営テレビによると、同国のナジャル国防軍需相は２６日、ロシアがイランに近く、防空ミサイルシステム「Ｓ３００」を供与することを明らかにした。
　同相は、供与は「過去に結ばれた契約に基づくもの」と説明したが、供与時期など詳細は明らかにしなかった。ロシアのインターファクス通信は同日、露軍需産業筋の話として、同国が来年、同システム数十基を供与する予定と伝えた。
　ロシアは今月中旬、イランのブシェール原発への核燃料供給を開始。イランが４年前に核兵器開発計画を停止したとする米国の国家情報評価報告を受け、イランへの原発、軍事ビジネス拡大に動いている。
　今年３月にイラン核問題をめぐり国連安全保障理事会で採択された追加制裁決議では、全加盟国にイランへのミサイルなどの売却や移転を制限するよう要請しており、今後、対イラン強硬派の米国がロシアへの反発を強める可能性がある。ＡＦＰ通信によると、米国のスタンツェル大統領副報道官は２６日、「イランに対するこうした武器の売却を懸念している」と述べた。
　ロシアは今年１月、イランに短距離地対空ミサイルによる防空ミサイルシステム「ＴＯＲ―Ｍ１」を供与。同相は、中距離地対空ミサイルを使用するＳ３００ミサイルシステムの方が、迎撃能力が高いと説明した。


---米国：日本は第２の優良顧客　兵器契約１０００億円---
毎日新聞　2007年12月27日　17時39分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20071228k0000m030018000c.html

　米議会付属の調査機関、議会調査局は２６日までに、日本が昨年、アジア太平洋地域でオーストラリアに次いで多額の米国製兵器・役務の調達契約を結んでいたとの報告書をまとめ、議会スタッフに配布した。
　２０日付の報告書によると、日本の契約額はトップのオーストラリアの２６億ドル（約３０００億円）に次ぐ８億９０００万ドル（約１０００億円）で、前防衛次官汚職事件で浮き彫りとなった日米間の防衛利権の大きさをうかがわせている。
　アジア太平洋地域の３位は韓国（５億４０００万ドル）で、以下シンガポール（３億７０００万ドル）、タイ（６０００万ドル）の順。
　中東ではイスラエル（１２億ドル）、サウジアラビア（１１億ドル）、イラク（９億２０００万ドル）、欧州ではトルコ（８億５０００万ドル）、スペイン（６億６０００万ドル）、オランダ（２億７０００万ドル）の順だった。（ワシントン共同）


---ＣＳＩＳ報告：全面核戦争ならイラン側死者２８００万人---
毎日新聞　2007年12月27日　17時15分
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20071228k0000m030003000c.html

　【エルサレム前田英司】米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、イスラエルとイランの全面核戦争を想定した研究報告をまとめた。報告はイスラエル側の犠牲者数を２０万～８０万人と見積もる一方、イラン側の死者は１６００万～２８００万人に達し、イラン国土は「壊滅的な打撃を受ける」と予測。より高度な兵器を保有するイスラエルが核戦争を生き延びるとの筋書きを示した。イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）が伝えた。
　研究は、イランの核開発が継続し、イスラエルや米国が先制攻撃しないことを前提に、２０１０～２０年に不測の事態でイスラエル、イランの核戦争が起きる事態を想定した。研究の筋書きによると、イランはこの段階で３０発の核弾頭を保有。イスラエル最大の商業都市テルアビブや北部ハイファなどを攻撃目標とするイランに対し、推定２００発の核弾頭を保有するイスラエルは、ウラン転換施設のあるイラン中部イスファハンや首都テヘランなどを狙う。
　研究によれば、戦争は３週間続く可能性がある。イランの核ミサイルの多くがイスラエルのミサイル防衛網に撃墜される一方、イスラエルは米軍からの情報提供などで正確な攻撃を仕掛けることができるとの判断を下した。
　シリアがイラン側に立って参戦した場合、シリアによる生物・化学兵器の使用でイスラエル側の犠牲者は８０万人増えると見込まれるが、核兵器で反撃されるシリア側の死傷者は最大１８００万人に達すると推計した。エジプトが参戦した場合も、イスラエルはカイロなどを狙って核兵器で反撃すると予測している。


---ロシアが米MDに対抗？　相次いでミサイル実験実施---
モスクワ＝権景福（クォン・ギョンボク）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20071227000033

　ロシアは17日に「シネワ」、25日に「RS24」と相次ぎ新型長距離弾道ミサイルを試験発射している。オイルマネーを背景に軍事大国の再建を狙う「プーチンのロシア号」は米国のミサイル防衛（MD）体制をけん制するため、ハイテク軍事技術をアピールしているのだ。
　特にロシアは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など、ミサイル分野の最先端化に力を注いでいる。これは戦闘機や航空母艦とは違い、多額のコストがかからない一方で、従来のミサイル燃料を周期的に入れ替え、一部新技術を導入すれば相手を脅かすことができるためだ。
　ロシアICBMの場合、昨年までは射程距離が1万500～1万1000キロと最長のトーポリ（「ポプラの木」の意）Mミサイルが中心だった。しかし、6基しか核弾頭を搭載できず、敵のレーダー追跡にかかり迎撃されるかもしれないという弱点があった。
　これを改良したのがRS24だ。「多弾頭型大陸間弾道ミサイル（MIRV）」＝一つのミサイルに搭載された複数の弾頭がそれぞれのターゲットを狙える弾道ミサイル＝を導入した。RS24はロシア独自の全地球測位システム（GPS）「グロナス」を利用、攻撃の精度を高め、発射後もミサイルの軌道や方向を自由自在に変更し、米国の迎撃ミサイルを避けることができると言われている。
　この技術をSLBMに適用したのが「シネワ」（「青いベレー帽」の意）と「ブラワ」（「鉄つい」の意）だ。シネワは今年5月に試験発射に初めて成功した。ブラワは搭載核弾頭の数を減らす代わりにマッハ5以上の極超音速飛行が可能だ。
　プーチン大統領はこれらのミサイルを「ロシアの誇り」「どんなMDでも破る、ロシアの未来の安保において責任を負う要素」と胸を張る。だが、シネワはやっと試験発射に成功したところで、ブラワは2004年11月以降6回試験発射し、成功したのは2回だけで、まだ完成度が低い。
　このため、ロシアの相次ぐミサイル発射は、米国がロシアの「前庭」であるポーランドやチェコにMD基地を設立しようとする計画の中止を狙ったものでは、という声もある。
　実際、25日のRS24ミサイル発射は、ロシア外務省のカムイニン報道官が前日「米国がMD配備を強行すれば、われわれとしては米国と戦略的バランスをとるため、いくつかの措置を取るしかない」と述べた直後に実施されている。
　また、5月末のRS24発射成功はブッシュ米大統領の訪欧前、6月末のブラワ試験発射成功はプーチン大統領の訪米前に発表されている。

F-15 450機を飛行禁止処分

F-15が飛行禁止処分になったらしい。
F-15(?)450機が「機体の欠陥」のため飛行禁止処分とのことだ。
対象機種は記載されていないが、以前の報道から判断すると～F-15Dまでだと
思う。
要は機体構造の中心部分が経年劣化により、亀裂または破損になる恐れがあるため
飛行禁止処分になったと言うことだろう。

朝鮮日報の記者は理解せずに記事を書いているようで、F-15シリーズ全てが
飛行禁止処分になったとするなら、韓国が最近買ったF-15Kはもう飛べないと
言うことになることに気がついていない。

アフガン、イラク戦費、旧共産圏対策費がかさむ中で、220億円のF-22を450機
も入れるつもりなのだろうか。
やっぱり、豪、日本、韓国から恐喝するのか。


---米空軍、F15戦闘機450機を飛行禁止処分---
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
ワシントン＝崔宇晳（チェ・ウソク）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20071228000037

　米空軍が本土の防空システムにおいて大きく依存しているF15戦闘機450機を「機体の欠陥」という理由で飛行禁止処分を下したことから、米国の防空網が非常体制に入った。さらにアラスカなど一部地域の領空は、隣国のカナダ空軍に依存する実情だとAP通信が報じた。
　1972年に配備が始まったF15戦闘機は、今も米空軍戦力の5分の1を占めている。現在は最新鋭のF22ラプターが米空軍の次世代主力機として引き続き配備が続いている。
　問題は今も米本土内の非常待機の拠点16カ所の多くで、F15戦闘機しか配備されてないという点だ。つまりこれらの拠点ではF15と操縦士が常に待機し、必要な時にはいつでも出動して領空を侵犯する航空機を迎え撃てるようになっている。9・11テロのように旅客機が拉致された状況で出動するのが F15だ。しかし今年11月にミズーリ州上空でF15が空中で爆発して以来、米空軍はほとんどすべてのF15を飛行禁止処分とした。
　この結果、カナダ空軍のCF-18戦闘機が3週間にわたり、アラスカ上空で米空軍のF15の任務を代行したとAP通信は報じた。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のカナダ軍報道官であるマイク・ラガース少佐はAP通信に対し、「カナダ空軍機が最近アラスカ州周辺の米国領空にまで、ロシア空軍の爆撃機の侵犯を防ぐために何度か緊急出動した」と明らかにした。
　F15の飛行禁止により、州空軍防衛軍の戦力にも問題が生じている。F15のみに依存している一部の州は、周辺の州の支援に頼るしかない。マサチューセッツ州の場合、隣のバーモント州空軍防衛軍が領空を守っている。またオレゴン州空軍防衛軍が保有するF15のすべてが使用できなくなり、カリフォルニア州空軍防衛軍の他機種の戦闘機が、ワシントン・オレゴン・カリフォルニア・アリゾナ・ネバダなど西部全域の76万8000平方キロの領空を守っている。
　一部では米空軍が議会によるF22関連予算の削減を決めたことに対する抗議のために、F15を全面的に飛行禁止にしたのではとの声もささやかれている。

選挙チルドレンの本質

選挙チルドレンの本質(賞味期限)が問われる。
郵政選挙で、「当選してはいけない人が当選した」と揶揄されたチルドレンの
賞味期限の問われる。
古賀誠が「当選する人を党として選出する(意訳)」と言う言葉から、郵政選挙の
象徴的存在だった杉村太蔵、佐藤ゆかり等は「党として選出しない」となる。
これに対して、直接行動をとったのが杉村太蔵。このパフォーマンスは
「BMW　Z4が欲しい。JRグリーン車乗り放題」と浮かれていた人と同じ人が考えた
とは考えにくい。やっぱり、後ろにコーディネータがいて、杉村太蔵に注目を
集める目的のパフォーマンスとみるべきだろう。
「党の推薦は党の自由、選挙に出るのは自分の自由(意訳)」は、杉村太蔵らしい
言葉だと思う。小泉純一郎や飯島勲(?)は「新人と現職が同じ舞台に立つのは
おかしい(意訳)」と言うが、小選挙区で当選したのであればそういう話になる
だろうが、小選挙区で新しい地盤となると両方とも新人扱いになるのは当たり
前だろう。

年金選挙でも、何人かのチルドレンが当選した。
キャッチフレーズが「姫の虎退治」と「さくらパパ」が象徴的だろう。
両者とも私生活でスキャンダルがでている。
この議員らの仕事は何をしているのかわからない上に、社会問題バラエティ
番組に出演し、自分に注目を集めるパフォーマンスでは、投票した人はがっかり
するだろう。

当選するまでは有権者にコビをうるのに、当選したら有権者をバカ扱い。
多くのチルドレンはやっぱり、道徳的にも人格的にも幼稚ということか。

「議員の成果は結果のみ」であれば、チルドレンは何をしたのか。


横峯良郎

横峯議員 暴走 → 原口議員マジギレ


民主・鳩山幹事長　横峯参院議員に厳重注意


【横峯議員vs週刊新潮】「不倫」「賭けゴルフ」疑惑（2/2）【再】


【横峯議員vs週刊新潮】「不倫」「賭けゴルフ」疑惑（1/2）【再】


---杉村議員“落選”　長谷川氏の擁立推薦へ…自民道連---
2007年12月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20071227-OYT8T00274.htm

　自民党北海道連衆院１区支部は２７日、同選挙区からの出馬を目指していた、「小泉チルドレン」の杉村太蔵衆院議員（２８）（比例選南関東ブロック）を擁立せず、「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」創設者で会社役員の長谷川岳氏（３６）を公認候補として党本部に推薦することを決めた。
　同日午前、札幌市内の党道連本部で開いた北海道１区の候補者選考委員会では、「杉村氏は、今年の道知事選や参院選などで積極的に街頭演説に立ち、党に対する貢献が大きい」などと評価する声も一部にあった。だが、杉村氏が今月に入って、「公認するかしないかは党の判断。出馬するかしないかは私の判断。必ず北海道１区から出馬する」などと公言。１区支部が検討していた杉村氏と長谷川氏による公開演説会の呼びかけにも応じず、選考委内では杉村氏への不満の声が高まっていた。この日の委員会も最終的には全会一致で長谷川氏の推薦を決めた。
　選考委が開かれた札幌市内のホテルには、杉村氏の姿は見られなかった。党本部の一部には、「杉村氏が立候補することで、全国的に有権者の注目が自民党に集まる効果もある」として杉村氏の擁立を模索する動きも残っている。だが、委員会終了後に記者会見した長谷川氏は「党本部の判断にも、地元の意向が反映されると信じている」と語った。
　杉村氏は旭川市出身で、札幌市立藻岩高校時代にはテニスの国体少年男子で全国優勝するなど、札幌とはゆかりがある。
　２００５年９月の衆院選で比例選単独候補として南関東ブロック名簿３５位に登載され、小泉旋風に乗って議席を手にした。当選直後から「料亭に行ってみたい」などの奔放な発言が注目を浴び、知名度は一躍全国区となった。また、一時は衆院北海道１２区選出の武部勤・元幹事長の政策グループに所属していたが、先の自民党総裁選を機に関係悪化も伝えられている。
◇
　自民党の古賀誠選対委員長は２７日、同党北海道１区支部が長谷川氏を公認候補として党本部への推薦を決めたことについて、「尊重するが、今初めて聞いたのでよく意見調整する」と述べた。党本部で記者団に答えた。


---横峯氏　やく氏とTV番組でバトル---
スポニチ　2007年12月28日付　紙面記事
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/12/28/03.html

　民主党の横峯良郎参院議員（４７）が２７日までに、テレビ番組で共演した漫画家やくみつる氏（４８）に対し、番組内での発言に説明を求める文書を送付した。
　横峯氏が問題にしている発言があったのは、２５日に放送された日本テレビ「爆笑問題の証人喚問！！太田内閣がアノ関係者とっちめちゃうぞＳＰ」。一部で賭けゴルフ問題や愛人問題などが報じられた横峯氏に、やく氏が「（番組に）よく出て来られたな」などと発言。横峯氏はすぐに「コメンテーターが好き放題、勝手放題、何も調べずにガンガンガンガン言って」とかみついた。その後もやく氏に、「“よく出て来られたな”なんてよく言えるね。なんか知ってんのかよ！」などと言い放ち、太田光や演出家のテリー伊藤らとも口論を繰り広げた。
　横峯氏は「テレビ番組だし、趣旨を知っていたのでスキャンダルについて言われるのは覚悟していた。ただ、ののしるような言い方には腹が立った」などと憤慨、やく氏の事務所に真意をただす文書を郵送した。やく氏の返事を受け取った後に正式な形での謝罪を求める。


---姫井議員、総スカン！地元国政報告会ガラガラ---
2007年12月25日06時01分 スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071225-OHT1T00058.htm

　「ぶって姫」こと民主党の姫井由美子参院議員（４８）が２４日、岡山市で初めての国政報告会を行った。しかし、県連所属議員は、ほぼ全員が出席ボイコット。出席した議員は姫井氏の地盤を受け継いだ県議１人だけで、一般参加者も約４５００人に案内を出したうち、約１００人しか集まらなかった。不倫騒動にお騒がせ自伝の強行出版で、地元からは離党勧告の声すらあがる参院選勝利のヒロイン。改めて同氏に吹く逆風の強さが浮き彫りになった。
　来賓席には２人しか座っていなかった。クリスマスイブに行われた国政報告会。県連から出席したのは、姫井氏の県議時代の地盤を受け継いだ岡田県議と、次期衆院選で岡山１区から出馬予定の男性候補だけ。後援会長ですら欠席したため、開演のあいさつも急きょ副会長が務めた。「どうか姫井さんを信じてやってください」悲痛な叫びが閑散とした室内に響いた。
　関係者によると、姫井氏の事務所ではＦＡＸも含めて、支援者に約４５００通の案内状を送ったという。だが、この日参加したのはたったの約１００人。県連幹部にも江田五月参院議長を筆頭に３人の国会議員、４人の県議らに送ったが、６人が欠席。連合や地元町内会長などの有力支援者も欠席が相次いだという。
　元愛人を自称する元高校教師との不倫スキャンダルが報じられて以降、公の場での初の釈明ということもあり「お騒がせいたしました。おわび申し上げます」と深々と頭を下げた姫井氏。しかし、この冷たいクリスマスプレゼントには「しょうがない。仕事で盛り返していきます」と苦笑するだけだった。悲惨なことには、夫と長男、長女の家族３人にも出席をオファーしたが、それぞれ会社の将棋大会、郵便局でのバイト、彼氏とデートで断られてしまったという。
　地元の怒りの原因は、２５日に発売される自伝「姫の告白」。「何を書いても悪く報じられるから、衆院選が終わるまでは出すな」という県連や支援者の意見もある中での強行出版。秘書の携帯にも、連日のようにブーイングの電話が殺到しているという。
　さらに、これまでの対応の遅さもあり、愛人報道が現在も尾を引いている。この日、報告会には女性の姿はほとんどなし。地元では、主婦を中心に姫井氏の「辞職を求める有権者の会」が署名活動を行っており、先月までに３万件以上が集まっているという。同会代表の横田康子さん（６３）は「参加者が少ないのは女性の怒りの表れです。かつての支援者も我々の中にはいる」と怒り心頭だ。
　そんな声をよそに、この日、報告会後にはクリスマスパーティーが開かれた。支援者が「いろいろありましょうが、気にしないということで乾杯！」と音頭を取ると、姫井氏も勢いよくグラスを突き上げていた。


---古賀氏・武部氏「選挙へ協力」　自民内バトル休戦？---
東京新聞　2007年12月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121902073274.html

　二〇〇五年衆院選で自民党から初当選した「小泉チルドレン」の処遇をめぐって対立していた古賀誠選対委員長と武部勤元幹事長が十八日、都内で会談し、次期衆院選に向け協力していくことで一致した。
　会合は古賀、武部両氏と親交がある二階俊博総務会長が呼び掛けた。古賀氏が「言いたいことは言ってほしい。それが党のエネルギーになる」と要請すると、武部氏は「それは、その通りだ」と述べた。ただ、チルドレンの後見人を自任する武部氏と「勝てる候補」の擁立を目指す古賀氏の駆け引きが続くのは間違いなく、「手打ち」の効果は不透明だ。
　武部氏は、古賀氏がチルドレンに厳しい候補者選定基準を打ち出したのに対し「理屈に合わないことをやるなら重大な決意を持っている」と反発。古賀氏は「私は最初から政治生命を懸けると言っている」と応じ、対立がエスカレートしていた。

私ママなの

「私ママなの(I'm a mam)」16才のアイドルを風刺した言葉である。
ブリトニースピアーズの妹ジェイミー・リン・スピアーズが16才で妊娠した
報道に対して、風刺したyoutubeの映像が面白い。

パパラッチ風のカメラがジェイミー・リン・に扮した子供を追い回して
インタビューするものだが、雰囲気や映像が本物ぽくて面白い。

さながら日本の辻希美・杉浦太陽の結婚妊娠騒動のようだ。

米国では「どうして避妊しなかったんですか」とは出てこないようだ。

米国芸能界は、記者会見をしないでパパラッチの映像で、芸能人の現状を説明
しているようで、ビジネスモデルとして成立し相互依存の関係にあるらしい。

そういえば、杉浦太陽はテレビ東京の木村籐子の番組で
「もうじき離婚するかも」と言われていた。


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Pregnant Jamie Lynn Speaks Out

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Jamie Lynn Spears Pregnant!


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Zoey 101 Star Jamie Lynn Spears Pregnant!


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辻＆杉浦結婚会見「どうして避妊しなかったんですか？」


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辻＆杉浦結婚会見（直立しての謝罪・釈明）


---辻希美が女児出産「希空（のあ）」と命名 日刊スポーツ---
［2007年11月26日19時11分］
http://www.nikkansports.com/entertainment/f-et-tp0-20071126-288125.html

　アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー辻希美（２０）が２６日、女児を出産した。辻の所属事務所が同日発表した。
　母子ともに健康で「希空（のあ）」と命名したという。辻と夫の俳優杉浦太陽（２６）は「言葉にし尽くせない感動と親になった責任を深く受け止めています」とのコメントを発表した。

世界中の愛を込めて

皇室は、嫁いできた妃とその夫の皇太子によって変化する。

日本皇室は、日本神道宗家であるのにもかかわらず、キリスト教聖誕祭の
クリスマスのイルミネーションを鑑賞する。それも、金曜日の夜、人手が多い中、
わざわざ出かける。
宮中祭祀ではイルミネーションはできないが、令制祭祀は外部でやる場合がある。
その神社に、イルミネーションを飾ってお祭りを祝うのが本当ではないのか。
家の祭事を神道で行う家もあるのに、バカ息子にバカ嫁。
家の役割を考えた方が良いと思う。

英国では、離婚し死亡したダイアナの過去のラブレターや妊娠が話題になる。
事故の検証として、本当に必要なのだろうか。
英王室もユーチューブを始めたようだが、ダイアナの映像は見つからなかった。

ダイアナの交通事故時、パパラッチが「おれたちはこれで金を稼いでいる。
放っておいてくれ」と言う。
「血まみれのダイアナの事故写真を誰がみるのか」
それを判断できないパパラッチは相当頭が悪い。
だから、パパラッチしかできないのかもしれない。

天上の人から近所の人に変わることで、本当に良いことはあるのか。

ダイアナ元妃専用webがあるのもすごい。
Princess Diana News
http://dianaremembered.wordpress.com/

ダイアナがドディに送った言葉

「世界中の愛を込めて
Fondest Love, from Diana.」



Lady Diana



CBS NEWS Royal Watcher On Diana Legacy



CBS NEWS A Better Way To Honor Diana



Diana Smile



The Christmas Broadcast, 1957


---天皇陛下の誕生日祝う　皇居で一般参賀---
2007年12月23日18時53分
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712230124.html

　天皇陛下の７４歳の誕生日を祝う一般参賀が２３日、皇居であり、記帳の人をあわせて約１万５６００人が訪れた。陛下は午前に３回、宮殿のベランダに立ち、皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮さまと手を振って歓声にこたえた。
　陛下は「寒い中、祝意を表しに来てくれたことを感謝いたします。どうか体を大切にされ、よい新年を迎えられるよう願っています」などとあいさつした。
　宮内庁によると、秋篠宮妃紀子さまはまだ肩や腕に強い痛みがあり、一般参賀は欠席した。




---クリスマスイルミネーション、皇太子ご一家がご鑑賞
2007.12.21 20:32
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/071221/imp0712212032001-n1.htm

　皇太子ご一家は２１日、東京都渋谷区の恵比寿ガーデンプレイスを訪れ、クリスマスのイルミネーションを鑑賞された。
　午後６時１０分ごろ、恵比寿ガーデンプレイスに到着されたご一家は、約１５分にわたりご滞在。
　その間、皇太子ご夫妻が、やわらかく温かみのある色合いの美しいツリーや装飾をカメラで撮影したり、世界最大級のバカラ社製「シャンデリア」（高さ約５メートル、幅約３メートル）の前で、長女の敬宮愛子さまと一緒に記念撮影をされた。
　同イルミネーションの今年のテーマは「歓びのかたち」。クリスマスを前に見物客でにぎわっていたが、ご一家の突然のご登場に、仕事帰りとみられる会社員やＯＬたちは一様に驚いた表情を見せていた。




---英王室もユーチューブ---
東京新聞 2007年12月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007122402074641.html

　英王室は二十三日、世界中の若者らに人気があるインターネット上の動画投稿サイト「ユーチューブ」に、専用チャンネルを開設した。「他国の若者にもっと英王室の考えを伝えたい」と、八十一歳のエリザベス女王の意向によるものだ。
　同チャンネルの第一弾は、初めてテレビ放映された一九五七年のクリスマスメッセージ。若々しいエリザベス女王が、国民に向かって祝いの言葉を述べる姿が収録されている。
　今後は二十五日に今年の同メッセージを載せるほか、女王の各種演説を掲載していく。　（ロンドン・岡安大助）

http://www.youtube.com/theroyalchannel

---ダイアナ元妃の手紙、全文公開「夫」による殺害に不安---
産経新聞　2007.12.20 13:01
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071220/erp0712201302003-n1.htm

　２０日付の英紙デーリー・メールなどによると、パリで事故死したダイアナ元英皇太子妃の死因を究明するためにロンドンで行われている１９日の審問で、チャールズ皇太子が交通事故を装い、元妃殺害を計画しているとの不安を示した元妃から執事にあてた手書きの手紙の全文が公開された。
　手紙の内容は報道済みだが、同紙などによると、チャールズ皇太子に言及した「私の夫が」と書かれた部分などを黒塗りにせずに全文が公開されたのは初めて。
　手紙は皇太子と元妃の別居発表後の１９９０年代に書かれたとみられ「私の夫が車のブレーキ故障による事故で私に重傷を負わせようと計画している」と書かれている。
　この問題でロンドン警視庁は陰謀説を否定し、交通事故死と結論付けた報告書を出している。（共同）



---Princess Diana letter: 'Charles plans to kill me'---
By Gordon Rayner, Chief Reporter
Last Updated: 1:38am GMT 20/12/2007
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/12/20/ndiana120.xml

A handwritten letter in which Diana, Princess of Wales claimed that the Prince of Wales was plotting to kill her so he could marry Tiggy Legge-Bourke, the former nanny to Princes William and Harry, has been shown at the inquest into her death.
# Full coverage of the inquest

The note was sent to Paul Burrell, the princess's then butler, in October 1993, 10 months after her separation from Prince Charles was announced.

The note written by Diana, Princess of Wales to her butler Paul Burrell



The letter written by Diana to Paul Burrell

She wrote: "I am sitting here at my desk today in October, longing for someone to hug me and encourage me to keep strong and hold my head high.

"This particular phase in my life is the most dangerous - my husband is planning 'an accident' in my car, brake failure and serious head injury in order to make the path clear for him to marry Tiggy. Camilla is nothing but a decoy, so we are all being used by the man in every sense of the word."

The letter has been shown at the inquest at the Royal Courts of Justice in London to witnesses who have been challenged over their assertions that the princess did not fear for her safety.

Mohamed Fayed, the father of the princess's boyfriend, Dodi Fayed, claims that the couple were killed by MI6 on the orders of Prince Philip to prevent them marrying and having a Muslim baby.

Michael Mansfield, QC, representing Mr Fayed, has suggested to close friends of the princess that she had expressed fears for her safety, which they have denied.

During questioning on Tuesday, the letter was shown to Lucia Flecha da Lima, the wife of the former Brazilian ambassador to London and one of the princess's closest confidantes. She said that the princess had never expressed fears for her safety.

"I still don't believe in it," she said. "Paul Burrell was perfectly capable of imitating Princess Diana's handwriting. I don't believe she was fearing for her life, especially from Prince Charles, the future king of your country."

The inquest has already been told that in October 1995 the princess told Lord Mishcon, her solicitor, that "reliable sources" had informed her of the prince's plans "that she and Camilla would be put aside".


---「世界中の愛を込めて」ダイアナ元妃のラブレター公開---
産経新聞　2007.12.15 07:59
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071215/erp0712150759000-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】ダイアナ元英皇太子妃が一緒に交通事故死した恋人のエジプト人大富豪、ドディ・アルファイド氏にあてたラブレターが１４日、元妃の死因を調べているロンドン高等法院の審問で公開された。
　この手紙はドディ氏の父親で、英百貨店ハロッズのオーナー、モハメド氏の弁護士が２人の親密な関係を証明するため法廷に提出した。
　元妃が不慮の死を遂げる１８日前の１９９７年８月１３日付の手紙には「ドディ様。このカフスボタンは私が世界で一番愛している父から授かったものです。特別なあなたの袖にはめてもらったらどんなに喜ばしいことか。ダイアナより」としたためられている。
　また、同月６日付の手紙には、ドディ氏のヨットで過ごした６日間のバカンスに対するお礼とともに「世界中の愛を込めて」という言葉が添えられていた。
　また９２年に、チャールズ皇太子の父、フィリップ殿下が元妃に「あなたとチャールズを応援するため最善を尽くしますが、私には結婚相談の能力はありません」と支援を約束し、元妃が「真心あふれる誠実な手紙をいただき感謝しています」と答えた往復私信も、１３日に公開されている。


---Diana inquest: The Dodi letters---
BBS NEWS Last Updated: Friday, 14 December 2007, 18:34 GMT
http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/7145139.stm

Two intimate letters from Princess Diana to her boyfriend Dodi Al Fayed have been revealed at the inquest into their deaths.

The letters were written in the month before the couple were killed in a car crash in a Paris road tunnel in August 1997.

They were presented to the High Court in London by Michael Mansfield QC who is representing the father of Mr Al Fayed, Mohamed Al Fayed.

In bringing the letters before the court, Mr Mansfield was trying to show that Diana and Dodi Al Fayed's relationship was serious.

Harrods owner Mr Al Fayed has claimed there was a plot involving the Duke of Edinburgh to murder Diana and his son before they could get married.

The previous day, Diana's close friend and confidante Rosa Monckton had indicated to the inquest jury that the couple's bond was not so strong.

The first of the letters, which are handwritten on Kensington Palace headed notepaper, is dated 6 August.

It concerns a six-day holiday Diana spent on Dodi Al Fayed's yacht, the Jonikal.

The princess describes it as "the most magical six days on the ocean waves".

She says she adored it all and that the combination of laughter and happiness was a "serious treat".






The second letter, dated 13 August, describes cufflinks which belonged to her late father, Earl Spencer, and which she was passing on to her boyfriend.

She said he would be happy that they were in "such safe and special hands".





---婚約指輪購入は「作り話」　ダイアナ元妃審問で証言---
産経新聞　2007.12.7 12:16
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071207/erp0712071216005-n1.htm

　ロンドンで続いているダイアナ元英皇太子妃の死因審問で６日、元妃が滞在していたパリのリッツ・ホテル元従業員が証言に立ち、生前元妃が恋人のドディ・アルファイド氏とともに婚約指輪を選んだとされる宝石店側の説明は「作り話」だと指摘した。英主要メディアが報じた。
　アルファイド氏の父で同ホテルのオーナー、モハメド氏は、婚約発表直前の２人が英情報機関に殺害されたと主張。しかし、証言は「婚約説」を大きく後退させる内容で、陪審員の判断に大きな影響を与えそうだ。
　報道によると、元従業員は指輪選びに直接関与したと証言。２人が不慮の死を遂げた当日に、アルファイド氏が１人で購入を決めたと述べた。
　元従業員は２人の死後、指輪購入の経緯について「黙っていろと、ホテル支配人から命令された」とも語った。（共同）


---ダイアナ元妃、死の直前に「オー・マイ・ゴッド」---
産経新聞　2007.10.26 10:02
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071026/erp0710261002000-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】約１０年前、パリで不慮の死を遂げたダイアナ元英皇太子妃の死因を究明する審問の本格審理が２５日もロンドンの高等法院で開かれ、大破した車内で元妃が息も絶え絶えに「オー・マイ・ゴッド（なんていうことなの）」と最期の言葉を残していたことが分かった。
　事故直後、現場に駆けつけたボランティアの消防隊員がこの日、パリからテレビ証言した。それによると当時、大破した車から煙が立ち上り、「パパラッチ」と呼ばれるカメラマンが周りに群がっていた。隊員は、女性が元妃とは気づかなかったが、「オー・マイ・ゴッド」と２度繰り返すのを耳にした。
　警察が、撮影を続けるカメラマンを排除しようとすると、そのうちの１人が「おれたちはこれで金を稼いでいる。放っておいてくれ」と吐き捨てた。別の目撃証人は、カメラマンが「早く戻ってこい。彼女は生きているぞ」と同僚を呼び戻すのを聞いたという。
　当時、現場にいたカメラマン９人とバイク運転手１人はフランス当局による捜査の結果、罪に問われなかったが、審理で常軌を逸した取材活動が改めて浮き彫りになっている。法廷に提出された証拠は審理のウェブサイト（http://www.scottbaker-inquests.gov.uk/index.html）で公開されている。

駐日大使「プレス発表に差があるのは正常」

崔天凱が「プレス発表に差があるのは正常」と述べた。
日中ハイレベル経済対話のプレス発表一部削除で、
「共同文書、共同発表ではないので、それぞれの公表内容に差があるのは正常。
問題があれば事務当局を通じて調整すればいい。そうすれば大きな問題には
ならない」」と言う。
普通、両国で合意の下、異なる発表をすると言うのが慣例だが、今回中国側が
一方的に行った。
日本政府は「国際的慣行からすると、とても理解しがたい」と言うが、
中国からの日本への忠誠度の第一関門くらいしか思っていないのだろう。

また、「(ガス田は、)中日両国の大局、長期的な共通利益から考えれば必ず
解決しなければならない問題であって、解決可能な問題だ」と言う。
例え、これがうまくいったとしても、中国側のプレス発表は国内向けで本当の
ことは発表しないとなる。

この騒動は、中国のプレス発表は嘘が多いと言う印象を世界に広めたことに
変わりない。
いまさらと言うか、前からそう言う傾向はあったから、驚くこともないか。
ボケチンパンは、反中で日本の愛国心をあおり、支持を得るはずが、日本国民
に「だめ政府」とそっぽ向かれる始末。
さすが、ボケチンパン。


---コミュニケ一部削除は問題なし　中国大使会見---
産経新聞　2007.12.20 19:05
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071220/chn0712201906004-n1.htm

　中国の崔天凱駐日大使は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、日中両政府が合意したプレスコミュニケの一部を中国側が削除して国内発表した問題について、こだわるべきではないとの姿勢を改めて示した。
　このプレスコミュニケは今月１日に北京で開催された閣僚級による初の「日中ハイレベル経済対話」の内容をまとめたもので、日本側は一部削除をめぐり「国際的慣行からすると、とても理解しがたい」と批判していた。
　崔大使は「それぞれが会議の状況、成果を公表することを決めた。共同文書、共同発表ではないので、それぞれの公表内容に差があるのは正常」と述べ、「問題があれば事務当局を通じて調整すればいい。そうすれば大きな問題にはならない」と語った。


---ガス田問題「解決可能」　中国新大使、首脳会談に期待---
朝日新聞　2007年12月20日23時32分
http://www.asahi.com/international/update/1220/TKY200712200371.html

　中国の崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）・駐日大使（５５）が２０日、都内の日本記者クラブで会見し、２７日から予定される福田首相の訪中と来春にも予定される胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の訪日について「（中日）両国関係の一大事」と述べたうえで、「両国関係の未来について突っ込んだ、十分な意見交換をしていただきたい」と期待を示した。
　着任後、初めての会見に臨んだ崔大使は福田首相について「中日関係を重視し、アジア外交を重視する姿勢を評価する」と述べ、一連のトップ会談に向けて「両国の長期的な発展のための青写真を描き、良好な枠組みをつくるように期待する」と語った。
　また、１２月初めの日中外相会談で首相訪中までに解決を目指す方針を確認した東シナ海のガス田の共同開発問題に関しては「双方は十分な切迫感を持って臨んでいる」と述べた。「中日両国の大局、長期的な共通利益から考えれば必ず解決しなければならない問題であって、解決可能な問題だ」とも語り、トップ同士の会談での打開に期待を寄せた。
　一方、拉致問題など日朝関係に対しては「６者協議の枠組みの中で日朝関係正常化に向けた作業部会も発足し、日朝双方の対話を通じて妥当に処理することを期待する」と述べるにとどまった。
　崔大使は上海市出身で、アジア局長や外務次官補などを歴任した。


---ガス田開発：早期解決に期待感　着任の中国大使---
毎日新聞　2007年12月20日　18時39分　（最終更新時間　12月20日　19時59分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071221k0000m030034000c.html

　中国の崔天凱駐日大使は２０日、東京都内の日本記者クラブで着任後初の記者会見を行い、東シナ海ガス田開発問題について「日中双方の長期的な共通利益から考えれば、必ず解決しなければならない問題だ」と述べ、早期解決に期待感を示した。
　福田康夫首相の今月末の訪中までの解決は困難との見方が強いことへの見解を問われ、崔大使は「十分な意志と誠意をもって向き合えば、双方とも受け入れられる解決法が見いだせる」と答えた。現在、局長級の日中協議を次官級に格上げする案については「協議の進展にプラスとなるなら、我々は開かれた態度を取る」と語り、格上げに前向きな姿勢を示した。
　「日中ハイレベル経済対話」の共同文書の一部を中国が削除して公表した問題では「プレス発表は共同文書や共同発表ではないので、内容に差があるのは正常なことだ」と中国側の見解を繰り返した。その上で、「意思疎通で問題があれば事務当局で調整すればよい。重要なことは成果を実行に移すことだ」と述べ、共同文書問題が日中関係に影響を及ぼすことに懸念を表明した。【成沢健一】

神奈川県警 イージス艦情報漏えい捜査は形だけか

神奈川県警警視が霊感商法に関与した疑いが浮上した。
一般人には「警察の人がいるから安心」などの勧誘トークし、県警内でも
「神世界（しんせかい）」の霊感商法に引き込み、関与したらしい。
神奈川県警警視は吉田澄雄。
この人の経歴は、公安２課長代理、国際テロ対策室長、警備課長とのこと。

詳細はわからないが、イージス艦情報漏えい捜査では、国際テロ対策室長となる。
この人が国際テロ対策捜査の指示をしていたとすると、捜査は形だけ。
米軍には「(形だけの捜査だが)隊外に漏れていない」と報告したことになる。
イージス艦情報漏えいの国際的な捜査は再捜査、または捜査継続が必要だろう。


---吉田警視　悩む部下に接近、金引き出す　霊感商法事件　朝日新聞---
2007年12月21日07時59分
http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200712200378.html

　県警内では悩みを抱える部下を霊感商法に引き込み、サロンでは「警察の人がいるから安心」などの勧誘トークに使われた――。神奈川県警が詐欺容疑で強制捜査に踏み切った「神世界（しんせかい）」による霊感商法に関与した疑いが浮上している同県警の吉田澄雄警視（５１）。関係者の話で、その具体的手法が明らかになった２０日、被害者の弁護団が結成される一方で、県警本部長は陳謝した。
　「何か、悩みがあるんじゃないのか」。吉田澄雄警視は勤務中、部下の１人で、県警の機動隊に所属していた３０代の男性警官に声をかけた。０３年春のころで、吉田警視は県警の公安２課長代理に就いたばかりだった。
　男性警官は春に出した身上調書に「預金は７００万円」と書いていた。一方、職場ではイジメを受けていたという。なぜ声を掛けてくれたか不思議だったが、誘われるがままに酒席に付いて行き、悩みを打ち明けた。
　「今の世の中、一番大切なのは健康。お金は２番目だ」と吉田警視に言われた。だが、親しくなるにつれ、金銭を求められるようになっていった。
　トラブルを減らすのに２０万円。寮を探すのに２０万円。魂を昇らせるのに７０万円。特別祈願料で５０万円。御礼祈願料で４０万円……。
　山梨県甲斐市の「神世界」の施設や東京都内の高級マンション、年２回の集会にも誘われた。東京・渋谷のサロンでヒーリングも受けた。
　知り合ってから半年ほどで貯金は底をつき、県警の共済組合から数百万円を借りた。共済組合から借金するには上司の「承認」が必要だが、これも吉田警視がしたとされる。
　「身上書を見て近付いたり自分の承認で共済組合から借金させたり、立場を使った悪質な勧誘だ」と関係者は憤る。
　吉田警視はかつて県警察学校の教官をしていた。教え子に「義理の兄が銀行役員をやっている。いい話がある」と同期会の飲み会などで融資話を持ちかけることもあった。「１口５０万円で元金保証」などと言って、４～５人から４３０万円を集めていた。
　これらの金は事業資金に充てられたとみられ、関係者は「金に対してはむちゃくちゃだった」と振り返る。

■県警本部長「県民のみなさまに申し訳ない」
　神奈川県警が詐欺捜査の対象にしている霊感商法に、同じ県警の幹部が関与していたとされる前代未聞の不祥事について、田端智明・県警本部長が２０日の定例記者会見で陳謝した。
　「警察職員が関与した疑いがあること自体、極めて遺憾。県民のみなさまに申し訳ない」
　だが、今後の捜査については「徹底した捜査をして真相解明をし、その結果をもって厳正に対処したい」と述べるにとどまった。
　吉田警視は、署の課長などを経て、９１年に同期の中でも早く警部に昇任した。０２年に日韓で開催されたサッカーＷ杯の際には、警察庁警備課に出向。県警に戻った後、公安２課長代理、国際テロ対策室長と「出世コース」を歩み、今年９月に警備課長に就任したばかりだった。


---霊感商法疑惑の警視解任　神奈川県警、午後にも捜索　東京新聞---
2007年12月20日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122002073715.html

　「霊感商法」としてトラブルが多発している山梨県甲斐市の有限会社「神世界（しんせかい）」と関係する施設の賃貸借契約の名義人に、神奈川県警警備課長の吉田澄雄警視（５１）がなっている問題で、同県警は詐欺容疑で二十日午後にも、この会社や関係先計十数カ所を捜索する方針を固めた。吉田警視宅と県警本部警備課についても近く捜索する見通し。同社の商法の実態解明を進め、吉田警視の具体的関与を調べる。
　県警は「報道されたような嫌疑があり、職務執行上影響があると判断した」として、二十日付で吉田警視を警備課長から解任、警備部付にした。
　「神世界」は「ヒーリングサロン」などと称して全国数十カ所で施設を展開し「ヒーリング（癒やし）」名目で女性らを勧誘。「先祖のたたりがついている」などと恐怖心をあおり「お守り」などを高額で販売する手法で、全国に被害が広がっているとみられる。
　捜索は、このうち横浜市の会社役員の男性（４４）が二〇〇四年五月、祈とう料として約五百万円をだましとられた容疑で行われる見通し。県警生活経済課が二十日午後、山梨県甲斐市の会社や東京都内の関係先について一斉に捜索する。
　県警によると、警視は〇三年四月、同社の下部組織が入居する東京都港区のマンション一室について、賃貸借契約の名義人となっていた。県警は、警視がこの施設にたびたび出入りしていたことを確認。県警内の同僚や部下約十人を勧誘し、一人当たり数万円から数十万円を警視の口座に振り込ませていたとみられる。会社側と警視との間の現金のやりとりについても確認を急ぐ。
　このマンションをめぐっては、連帯保証人が警視と同僚だった県警警察署の警備担当次長（４７）だったことも新たに判明。県警は、この次長の関与についても調べる。

自民党ユーチューブチャンネル開設

自民党がユーチューブにチャンネルを開設した。
政府インターネットテレビとは別に新たにユーチューブ上にチャンネルを開設した。
政権交代準備により、政府インターネットテレビは使えなくなるため、独自に
開設したととられてもしかたないだろう。

米国のオバマガールのように、選挙運動に動画を使うのかもしれないが、諸刃の剣と
なり、批判的な動画が増えることにもなる。
小泉衆院選挙の時のようなインターネットによる工作は文字による工作であったが、
今度は、動画による工作となるだろう。
今まで、テレビを録画して、ユーチューブにアップしている動画が多かったが、
直接、ユーチューブの動画を使うことができるようになったと言うこと。

日本版オバマガールは出てくるのか。



【お知らせ】LDPchannel開設しました！


自民党ヒストリー　「歴代総裁２０人の歩み」


---自民党がユーチューブに動画サイト　若者にアピール---
2007年12月18日20時13分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000976-san-pol

　自民党は１８日、インターネットの投稿型サイト「ユーチューブ日本版」に公式動画サイト「ＬＤＰ　チャンネル（Ｃｈａｎｎｅｌ）」を開設した。政治離れが進む若年層や無党派層へのアピールを狙った与野党初の試みで、福田康夫首相（総裁）、伊吹文明幹事長らのメッセージをはじめ、「ヒゲの隊長」で知られる佐藤正久参院議員による新テロ特措法案解説などが目玉。
URLは、http://jp.youtube.com/LDPchannel

年金記録照合経費は厚労省経費で対策可能

社保庁試算で年金記録照合経費が1500億円。
社保庁の試算で年金記録照合経費が1500億円必要とのことだった。


そうなのかな　年金対策費 厚労省やりくり試算で年1529億円で示したように
厚労省関係者の人件費で十分補える。
財務省は税金を使わずに、厚労省関係者のみで対策するように指導して欲しい。


---年金記録８億５千万件、照合に１５００億円…社保庁試算---
2007年12月20日14時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071220i207.htm?from=tb

　年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が７月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約１５００億円の経費が必要と試算していることが２０日、わかった。
　社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。
　社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。
　政府・与党は、該当者不明の約５０００万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、７月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。
　社保庁のコンピューター上の記録は約３億件。年金記録の台帳は、市町村に約１億３５００万件、社会保険事務所などに約７億１１００万件保管され、一部マイクロフィルム化されている。照合は民間に委託し、台帳と食い違いがないかを手作業で調べる。費用の大半は人件費だという。

ゴマキ対ブリ 日米で芸能活動止められません 追記あり

日米の家族愛はかなり違う。

日本では、成人を迎えた後藤祐樹が、窃盗と建造物侵入で逮捕されたため、
姉である後藤真希は判決がでるまで活動を自粛、休業した。
ゴマキがモーニング娘。の頃、後藤家は「放任主義だから」とユウキの行く末
を案ずる記事が多かった。
今、ユウキは成人し妻子もいて、犯罪を犯したが、それが、ゴマキの活動にまで
影響を及ぼしている。五軒組みの影響か。

米国では、ブリトニースピアーズが、薬物使用を証言されたり、万引き現場を
放映されてもおとがめなしで、妹は16才で妊娠し、母親は立身出世の子育て本
を出版予定。もっとも、16才で妊娠した女の子を持つ親の子育て本は買う人が
少ないから出版延期となったようだ。

近すぎる家族の後藤家と遠すぎる家族のスピアーズ家、どちらも家族の恥を
さらし、家族の身を削ってそれでも芸能活動をする。
だから、「芸能活動止められません！」だったりして。

追記
「ゴマキ芸能活動止めません」と所属事務所発表。

---ゴマキ弟祐樹被告の共犯者２人逮捕…ゴマキ「謹慎、休業」否定 サンスポ---
2007年12月21日 更新
http://www.sanspo.com/geino/top/gt200712/gt2007122113.html

　元アイドル、後藤祐樹被告（２１）＝窃盗罪で起訴、強盗致傷容疑で再逮捕＝と共謀して警備員を殴打し、電線を奪ったとして無職、井木拓弥（２０）と同、新山裕太（２１）の両容疑者が２０日までに、警視庁小松川署に逮捕された。
　調べでは、両容疑者は今年９月、祐樹被告と渋谷区富ケ谷のビル建設現場で男性警備員（５７）を脅迫。逃げようとした警備員を殴打するなどし、電線１２束（２０万円相当）を奪って逃走した疑い。警備員は約１カ月の重傷を負った。３人は中学の同級生という。
　また、祐樹被告の姉で元モーニング娘。の後藤真希（２２）が謹慎、休業すると一部で報じられたことに、所属事務所は「謹慎でも休業でもない」と全面否定。「現在ハロー！プロジェクトを卒業し、今後の活動方針を模索している最中。弟の判決が出たと同時に、後藤が活動を再開するということはない」と説明している。


---ゴマキ　弟の判決日まで芸能活動休業 sponichi---
[ 2007年12月20日付　紙面記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2007/12/20/01.html

　元「モーニング娘。」後藤真希（２２）の弟で、窃盗と建造物侵入の罪に問われた元音楽ユニット「ＥＥ　ＪＵＭＰ」メンバーの後藤祐樹被告（２１）の初公判が１９日、東京地裁で開かれた。祐樹被告は「間違いありません」と起訴事実を認め、傍聴席で愛児を抱いて見守る妻と母親に、心配しないよう目で合図を送った。後藤は弟の判決が出るまで休業する。
　祐樹被告の事件の影響で、１０月２８日の埼玉・大宮ソニックシティ公演を最後に芸能活動を自粛している後藤真希。関係者によると、弟の判決が出るまで休業する意向だ。
　祐樹被告は今後、別の強盗傷害事件で追起訴される見通し。初公判同様、起訴事実を認めるなどすれば、ゴールデンウイーク前後には判決が出るとみられる。
　家族思いで知られる後藤は、現在１人暮らしをしており、母親と姉、弟夫婦とその子供２人が暮らす都内の実家には頻繁に顔を出していた。小学生の時に父親を事故で亡くし、母親が飲食店を営みながら４人の子供を育ててきた姿を見ており「家族が一番大事といつも言っていたし、高校生の時には総工費６０００万円で家を建てた」（知人）という。
　芸能界をドロップアウトした祐樹被告に対してもサポートを続け「バイクを買ってあげたりしていた」（近所の人）というから、弟の事件へのショックは計り知れない。「家族の事情」を理由にデビュー時から在籍してきたアイドル集団「ハロー！プロジェクト」からの卒業を発表し、ファンには「これから先のことはまだ分かりません」とコメント。ブログも閉鎖し、今後の活動は完全に白紙状態になってしまった。
　関係者は「彼女は本当にまじめな性格。現段階でも新たな仕事は入れていないし、判決が出るまで仕事のスケジュールを入れることすらしないかもしれない」と話した。


---ゴマキ弟、後藤祐樹被告が窃盗認める 日刊スポーツ---
［2007年12月20日8時14分　紙面から］
http://www.nikkansports.com/entertainment/p-et-tp0-20071220-297550.html

　住宅工事現場から転売目的で銅線を盗んだとして、窃盗と建造物侵入罪に問われた男女ユニットＥＥ　ＪＵＭＰ元メンバーの後藤祐樹被告（２１）の初公判が１９日、東京地裁（中島経太裁判官）で開かれ、起訴事実を全面的に認めた。首筋にコイのタトゥーが見え隠れする上下黒のスーツ姿にサンダル、丸刈りから無造作に伸びた髪形の後藤被告は、裁判所の手違いで約５分遅れて入廷。起訴事実について「間違いありません」と認めた。検察官の冒頭陳述は、うつむき床の１点を見詰めたまま聞いていた。
　傍聴席に姉の歌手後藤真希（２２）は姿を見せなかったが、母親と妻、生後半年とみられる２人目の子供が見届けた。閉廷後、後藤被告は母に一礼、妻にも目配せし、うなずき合った後、わずかに白い歯を見せた。
　検察側によると、後藤被告は芸能界を引退後、カラオケ店、建設会社、飲食店を転々とした後、逮捕前まで千葉市の建設会社でとび職として働いていた。母親、きょうだい２人、妻と２児の計７人暮らし。犯行理由として（１）２人目の子供が生まれ養育費が必要だった（２）母親が経営していた飲食店を閉めて収入が減った（３）マンションの修繕費を請求されたことなどが挙げられ、金ほしさに犯行に及んだと指摘された。次回公判は来年１月２４日に開かれ、余罪の東京都渋谷区の強盗致傷罪と合わせて審理される予定。


---ゴマキ弟祐樹被告、窃盗と建造物侵入容疑に「間違いありません」サンスポ---
2007年12月20日 更新
http://www.sanspo.com/geino/top/gt200712/gt2007122013.html

　工事現場から少年４人と共謀して大量の銅線を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の罪に問われたアイドルグループ、ＥＥ　ＪＵＭＰの元メンバー、後藤祐樹被告（２１）＝写真＝の初公判（中島経太裁判官）が１９日、東京地裁で開かれた。首に彫った鯉の入れ墨をのぞかせた黒いスーツ姿の後藤被告は「間違いありません」とはっきりと起訴事実を認めた。次回公判は来年１月２４日。
◇
　元モーニング娘。の歌手、後藤真希（２２）の実弟として注目されながら、平成１４年に芸能界を引退。それから５年、被告人として法廷に姿を現した後藤被告は罪状認否で「間違いありません」と自らの犯行を認めた。
　この日、後藤被告は左首筋の鯉の入れ墨がのぞく黒いスーツに白いシャツ、サンダル姿で入廷。髪はやや伸び、時折疲れた表情を見せるなど以前の鋭い眼光はなかった。
　冒頭陳述によると、後藤被告は４月ごろ、旧型バイクを１２０万円で購入するとともに、１７～１９歳の少年らを集めて旧型バイク愛好会「フベンテッド」を結成。６月下旬、同愛好会のメンバーから「銅線を盗んで売ればもうかる」などと銅線の窃盗を持ちかけられた。
　当時、母親経営の居酒屋が閉店し、住んでいたマンションの修理費、６月に第２子が誕生するなど出費が増えたことから犯行に同意。銅線盗を繰り返すようになり、７月１４日、少年４人と共謀して、東京都江戸川区の工事現場から銅線４８束など（計約４８万円相当）を盗んだという。
　初公判は午後１時半から約２０分程度。公判中は手をひざの上に置き、終始うつむき加減で一点を見つめ、その姿を傍聴席の母と愛児を抱いた妻は心配そうに見守っていた。中島裁判官が閉廷を告げると、傍聴席の母と妻の方を向いてアイコンタクトを取った後、会釈して法廷を後にした。
　後藤被告は９月に東京都渋谷区の建設現場から警備員を殴り銅線を奪ったとして、１１日に強盗傷害容疑で警視庁小松川署に再逮捕されており、今月中にも追起訴されるとみられる。

★ファン「更正して戻ってきて」
　人気アイドル、ゴマキの弟が起こした衝撃事件に社会の関心度は高く、この日東京地裁前には２０枚の一般傍聴券を求めて３２８人が長い列を作った。アイドル時代の後藤被告のファンだったという都内在住の女性（１９）は「何度もユウキの元気な笑顔に支えられました。奥さんや子供のためにも罪をきちんと償って更正して戻ってきてほしい」と懇願していた。



---ブリトニーの妹、お腹の子の父親に「16歳との淫行は犯罪になる」と捏造疑惑？---
シネマトゥデイ　2007年12月28日
http://cinematoday.jp/page/N0012413

　[シネマトゥデイ映画ニュース]　16歳で妊娠を発表したブリトニー・スピアーズの妹ジェイミー・リンだが、父親は恋人のケイシー・アルドレッジではないとアメリカで報道されはじめている。スター誌によると、16歳同士の妊娠というふうに見せかけるため、スピアーズ家がアルドリッジに父親のフリをするよう金を払ったのとのこと。
　本当の父親はジェイミー・リンが主演しているニコロデオンの番組「ゾーイ101」（原題）の関係者で年上の男性だとうわさされている。しかし、これが事実ならば、16歳以下の子とセックスをしたことで法定強姦罪に問われることになり、それもあって名乗り出ていないのではないかと報じられている。


---ブリトニー・スピアーズの妹、16歳のジェイミー・リン・スピアーズが妊娠---
2007年12月20日更新 RSS配信
http://eiga.com/buzz/show/9874

［eiga.com 映画ニュース］　ブリトニー・スピアーズの16歳の妹、ジェイミー・リン・スピアーズが妊娠していることが明らかになった。
　米ゴシップ誌OK！の妊娠報道をジェイミー・リンと母親が認めたもので、彼女は現在、妊娠3カ月。かねてより交際している恋人ケイシー・アルリッジとの子供であり、「2人とも予期していなかったから、本当にショックだった」と明かしている。
　同誌によると、ジェイミー・リンは自宅で簡易テストをした後、医師のもとを訪れ妊娠が分かったそうだが、それから2週間、親友の1人にしか打ち明けなかったとのこと。その後、家族に事実を伝えたらしい。「私の決断が他人の意見に影響される前に、自分で考える時間が必要だったの。すごく怖かったけれど、私にとって正しい選択をすべきだったのよ」と、出産を決意するまでの葛藤を語っている。
　母親のリン・スピアーズは、11月のサンクスギビングデイ（感謝祭）直前に妊娠を知らされたそうで「信じられなかった。ジェイミー・リンは門限も破らないまじめな子よ。ショックだったわ。まだ 16歳の娘なのよ」と困惑。一方、ブリトニーは報道されるまで妊娠を知らなかったようだ。なお、ジェイミー・リンが出演する番組「ゾーイ101」を放映するキッズ向けTVチャンネルのニコロデオンは、「私たちは、このデリケートで個人的な問題に対するジェイミー・リンの責任ある決断を尊重します。彼女や家族にとって非常に難しい時期ですが、私たちが最も優先すべきことはジェイミー・リンの幸せです」と声明を発表している。



---ブリトニーの母親の子育て指南書、出版延期に AFPBB---
2007年12月20日 09:47　発信地:ロサンゼルス/米国
http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2328088/2469013

【12月20日 AFP】米人気歌手ブリトニー・スピアーズ（Britney Spears）の妹の妊娠報道が全米メディアを賑す中、母親リン・スピアーズ（Lynne Spears）さんが著した子育てに関する本の出版延期が、19日に明らかになった。
　本のタイトルは『Pop Culture Mom: A Real Story of Fame and Family in a Tabloid World（ポップカルチャー・ママ：タブロイドの世界における、名声と家族の真実の物語）』。2008年4月に出版社トーマス・ネルソン（Thomas Nelson）から出される予定だったが、トーマス・ネルソンの広報担当は、「前週、リンさんとの話し合いの末、出版延期が決定した」と発表した。
　出版延期のニュースが報じられたのは、リンさんのもう1人の娘、ジェイミー・リン・スピアーズ（Jamie Lynn Spears、16）の妊娠が発覚した直後だった。人気ドラマ番組『Zoey 101』に出演中のジェイミー・リンは、21日発行の芸能誌「OK!」とのインタビューで、恋人のケーシー・オルドブリッジ（Casey Aldridge）さんの子どもを妊娠していることを告白している。
　一方ジェイミー・リンの姉、ブリトニーは、2人の息子の親権をめぐって、元夫のケヴィン・フェダーライン（Kevin Federline）と係争中。ブリトニーは以前、母親リンさんとの確執が報じられていたが、10月には関係を修復していた。(c)AFP


---ブリトニーの側近がアルバム不買運動を展開、母親は暴露本を計画中---
2007年10月30日更新 RSS配信
http://eiga.com/buzz/show/9248

［eiga.com 音楽ニュース］　ブリトニー・スピアーズの元側近たちが、彼女の新アルバム「ブラックアウト」を買わないようファンに呼び掛けている。元ボディガードやバックダンサー、メイクアップアーティスト、友人らが一致団結して、「Be Proactive To Help（率先して助けよう）」という名のサイトをMySpaceに開設、不買運動を繰り広げているのだ。
　彼らの目的は、ブリトニーの所属レーベルであるジャイブ・レコードに対して「苦しんでいるブリトニーをサポートせよ」と訴えること。グループの1人は「レーベルは、彼女が苦しんでいるのを見て見ぬフリをしています。売り上げに影響が出なければ、それでいいのです。だから、私たちはブリトニーがパフォーマーとして完全復帰したら、彼女の音楽や商品を買うつもりだとレーベルに知らせ、今は買わないことを選択するのです」と話している。
　友人たちの“心ある不買運動”を知ってか知らずか、ブリトニーの周辺ではまたひと悶着起きそうだ。10月26日、米ピープル誌が伝えたところによると、ブリトニーの母親であるリン・スピアーズが暴露本の出版を計画中とのこと。すでに大手トーマス・ネルソン社と出版契約を交わしたとの情報もある。
　その本は、「ルイジアナ州のさびれたコミュニティ出身でありながら、いかにして2人の娘を有名人に育て上げたか」といった内容の手記になる模様で、08年春にも発売されるとか。ブリトニーだけでなく、女優として活躍するブリトニーの妹ジェイミー・リンの母でもあるリン・スピアーズだが、ブリトニーとは今年6 月にリハビリや子育てに関することで意見が対立、今月になってようやく和解したことが伝えられたばかりだ。この本がきっかけで、再び親子関係が悪化するのではと危惧する声もある。


---ブリトニー・スピアーズ、薬物使用が公表され親権争いも大ピンチ！---
2007年9月20日更新 RSS配信
http://eiga.com/buzz/show/8766

［eiga.com 音楽ニュース］　先日のMTVビデオ・ミュージック・アワードで惨憺たるパフォーマンスを披露してしまったブリトニー・スピアーズ。9月16日に行われたエミー賞授賞式で謝罪のチャンスをもらおうとしたが、願いかなわず、恥の上塗りをしたばかりだ。そんな彼女に、新たなピンチが訪れた。
　9 月17日、ブリトニーの元ボディーガードであるトニー・バレットが、ブリトニーと元夫のケビン・フェダーラインの間で争われている2人の息子の親権に関する審問にて、ブリトニーが家庭内で裸で過ごしたり、薬物を使用したりしていたと証言したのだ。これは、バレットの弁護士により明らかにされたもので、今年 3月から5月17日までブリトニーのボディーガードを務めたバレットは、子どもたちの安全性を不安視していると審問で語ったという。
　フェダーライン側の弁護士は審問に関するコメントを拒否したが、フェダーラインはブリトニーからの金銭を要求しているのではないと記者に語り、次回の審問が11月中旬に行われる可能性を示唆した。
　一方のブリトニーは同日、担当弁護士を交代させるとともに、所属マネージメント会社との契約も解消。また、ロサンゼルス高等裁判所はブリトニーに対し、週2 回のアルコール＆薬物テストと育児トレーニングを受けるよう要求した。ブリトニーはポップスターとしてのキャリアだけでなく親権争いでも、いよいよ難しい局面に追い込まれた形だ。

魅力的なインド軍

インドと中国が合同軍事演習を行う。
「戦略的パートナーシップの構築」を合意したインドと中国が陸軍の合同軍事
演習を行う。

昨年には上海条約機構でも準加盟国になった。
露から購入して原爆を保有し、su T-50を露(空軍?)と開発を進める。
9月には、中国牽制のために日米印豪シンガポール海軍によるインド洋での
軍事演習を行った。

地勢的な問題なのか、インド軍は親米、反米ともに魅力的なようだ。

そういえば、日本も「戦略的互恵関係」を結んだなあ。


---中・印の陸軍、２０日から初の合同演習---
2007年12月19日23時2分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071219id21.htm

　【ニューデリー＝永田和男】インド陸軍と中国人民解放軍は２０～２７日に中国・雲南省の昆明で、両国の陸軍同士としては初の合同軍事演習を行う。
　１９６２年の中印紛争の主因である国境画定問題が未解決であるにもかかわらず合同演習に踏み切るのは、０５年に「戦略的パートナーシップの構築」で合意した両国が、軍事面でも協力関係を拡大させる意思を示す狙いがあるものと見られる。


---中国牽制、インド洋で日米印など軍事演習開始　産経新聞---
2007/09/05 13:12更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/82547

　【シンガポール支局】インド洋のベンガル湾で４日、日本、米国、インドなど５カ国が参加して合同軍事演習「マラバール」が始まった。インド海軍は、海賊偵察や救助が目的で、中国を威圧するものではないとしているものの、インド洋沿岸諸国を支援し軍事協力網の拡大を図る中国を牽制（けんせい）した内容だ。
　軍事演習が行われた周辺の海域は、海賊被害が相次いでいるマラッカ海峡の北西の入り口に当たる。日米印のほかオーストラリアとシンガポールが参加。９日までの間、米印の空母や日本の護衛艦など２０隻以上が参加し、偵察機に支援された戦闘機約１６０機も上空で演習を行う。実弾は使用しないものの、インド洋で行われる多国籍演習としては最大規模となる。
　一方、インド国内の左派勢力は軍事演習に米国が参加していることに反発。演習海域に近い西ベンガル州の州都コルカタでは左派勢力の８０人が４日、抗議行動を行ったほか、シン政権に閣外協力している左派共産党も「外交政策でインドを米国に結びつけようとする試みは受け入れられない」との声明を発表した。


---上海協力機構　米への対抗軸模索　軍事的連携も視野に　西日本新聞　2006/06/16---
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060616/20060616_003.shtml

　中国、ロシアと中央アジア４カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）が創設５周年を記念する首脳会議を開いた。ＳＣＯはイラン、インドなどを準加盟国とし、人口や面積、資源埋蔵量で欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を圧倒。
　「独裁国の集まり」（米研究者）との批判を受けつつもイラン大統領を会議に招き、同国と核開発問題で対立する米国の神経を逆なでした。石油や天然ガスなどの戦略物資を武器に、ＳＣＯは米主導の国際秩序に挑戦する。
　「ＳＣＯは横暴な大国の脅威や、国際問題での彼らの攻撃的な影響力を阻止することができる」
　イランのアハマディネジャド大統領は１５日、同会議でこう述べ、ＳＣＯを米国との対抗軸とみる考えを鮮明にした。
　ホスト国中国は「ＮＡＴＯと日米安保条約に挟まれ、脅かされてきた。自らの組織を持ち、米国の圧力を緩和したい」（中国研究者）。このため、ＳＣＯの枠組みを重視し、強化を図る。
　中国はＳＣＯが「排他的ではない」（劉建超・外務省報道局長）として、米国などに気遣いを示すが、首脳会議への同大統領招待を含め、外交で米国に対抗する動きを見せているのも事実だ。
　ロシアも最近はウクライナへの天然ガス一時停止などで米国と対立、米ロは「第２の冷戦」とも呼ばれる外交的緊張関係にある。ロシアが議長を務める主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）も迫り、ＳＣＯはロシアにとって、米国に対抗する足場として重要性を増した。
　プーチン政権にはＳＣＯを政治、経済に加え、軍事的関係を持つ「ＮＡＴＯに対抗しうる組織」（外交筋）へ脱皮させる意図もありそうだ。米専門家は、旧ソ連を盟主とした冷戦期の軍事同盟になぞらえ、ＳＣＯが「新ワルシャワ条約機構」となる可能性に懸念を示す。
　だが、中ロとも今のところは、米国と本格的に対立する思惑はないといっていい。中国人研究者は「中国の経済発展に対米協調は欠かせない」と指摘、ＳＣＯは「米国けん制の道具」という側面が強いとみる。　（上海、ワシントン共同）

豪捕鯨監視 軍艦から税関船で監視

豪の捕鯨監視が軍艦から税関船による監視になった。
さすがに、軍艦を出せば外交問題となるし、海軍が暇でないことがわかった
ようだ。

捕鯨活動を写真とビデオで撮影と言うが、テロリストの活動を記録するための
資料として、国際司法裁判所に提出する気はあるのか。

国際的にテロ撲滅を叫ぶのに、テロ支援国家として不名誉な称号を与えられる
豪政府は満足か。


---豪政府、日本の捕鯨活動を空・海から監視へ…中止要請も---
2007年12月19日19時53分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071219i212.htm

　【シドニー＝新居益】オーストラリアのスミス外相は１９日、キャンベラで記者会見し、日本が南極海で今月にも開始する捕鯨について、近く政府代表を日本に派遣して中止を求めるとともに、国際法廷への提訴も視野に、航空機と艦船で日本による捕鯨活動を監視する方針を発表した。
　豪州政府は、税関の船と環境省保有の航空機を南極海に派遣し、日本の捕鯨活動を写真とビデオで撮影する。これらの映像を基に、国際司法裁判所などに捕鯨の違法性について提訴できるかを検討する。
　日本は南極海で今漁期にザトウクジラ５０頭を含む約９５０頭のクジラを捕獲する予定。だが、ザトウクジラの捕獲は四十数年ぶりであることなどから、豪州世論は反発を強めている。
　豪州は元々反捕鯨国で、今月初めに発足したラッド労働党政権は、「反捕鯨」の立場を一層強硬に打ち出すと公約していた。


---日本の捕鯨を監視　巡視船出動へ　オーストラリア---
産経新聞　2007.12.19 11:38
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071219/asi0712191138004-n1.htm

　オーストラリアのスミス外相とギャレット環境相は１９日、記者会見で「調査捕鯨に名を借りたクジラの殺りくをやめさせるため、日本の捕鯨船を監視する税関の巡視船を数日以内に南極海に派遣する」と発表した。
　外相によると、派遣はあくまで国際海洋法裁判所への提訴など法的手段をとる場合に備えた証拠集めが目的。クジラ捕獲現場の写真やビデオ撮影は行うが、捕獲作業への介入や強制的な取り締まりは断じてしないとした。巡視船の活動は２０日間に上る見通しで、航空機による空からの監視活動も同時に実施する。
　外相はこの決定を事前に日本政府に伝えたと述べた。また、監視活動と同時に、他国と協力して日本政府に正式な外交抗議活動を行う予定だとも語った。
　日本鯨類研究所（東京都中央区、森本稔理事長）の船団は１１月１８日、山口県下関市の下関港を出港。南極海でクロミンククジラ約８５０頭と、ナガスクジラ、ザトウクジラ各５０頭を捕獲する予定。（共同）

Su50 200億円以上か

「Su50はF22をしのぐ第5世代戦闘機になるだろう」と言う。
巡航速度、ステルス機能は技術的進歩に伴い、性能が上がるが、それに伴い
開発費と製造費が膨大にかかる。
ソ連がなくなった軍事計画がいい例だ。

F22は220億円(米国仕様)だが、Su50はいったいいくらになるのだろう。
露は買えても、インドは一機220億円の機体を100機も買えるのか。

F22の心臓部は半導体だが、Su50の心臓部は真空管か。
昔は聞いた冗談を思い出す。

他人が開発した資源を横取りして、懐が豊かになった露が、
次にやることは、武器をつくり、領土を広げること。
やっぱり、狩猟民族の血は何年たっても遺伝子の中に残るのだろう。


---ロシア空軍司令官「Su50はF22をしのぐだろう」 朝鮮日報---
http://www.chosunonline.com/article/20071217000048

　「ロシアのSu（スホーイ）50は米国のF22ラプターをしのぐ第5世代戦闘機になるだろう」
　これはロシア空軍のアレクサンドル・ゼリン司令官が15日、国営ロシア・ノーボスチ通信社とのインタビューで「第5世代戦闘機の設計が完了、戦闘機の原型製作準備に着手した」と明らかにした際の発言だ。同氏はまた、「2009年の初試験飛行と実戦配備を経て、10年以降は大量生産が可能」との見通しも語った。ロシアの第5世代戦闘機事業は今年10月、インドと共同開発協定が締結されてから本格化した。戦闘機専門メーカーのスホーイ社と、インドのヒンドゥースタン航空社が共同開発中で、製造はロシア極東の工業都市コムソモルスク・ナ・アムーレで進められている。
　Su50の特徴は、追加でエンジンを稼動させなくても超音速で巡航飛行する能力である「スーパークルーズ」と、敵のレーダー網にキャッチされない「ステルス」機能だ。最大速度はマッハ2.5だが、スーパークルーズ時でもマッハ1.8を出す。F22ラプターの最大速度はマッハ2.42、スーパークルーズ時はマッハ 1.72だ。ステルス機能の原理も違う。F22ラプターは機体に塗料を塗り、レーダー波を反射させることでステルス機能を発揮する。一方、Su50はレーダー波を吸収してしまう低温プラズマ膜を機体の周囲に形成する方式を採用している。F22ラプターと同じく、Su50もミサイル・燃料タンクなどを機体に内蔵している。もちろん、武器を外部に出せば、ステルス機能は期待できない。
　このように両戦闘機は、レーダーに露出する面積を少なくすることで制限的なステルス機能を持つことから、ミサイルなどを外部に装着し、1970‐2000年代初めに開発されたF15やSu35などの「第4世代戦闘機」と区別するため「第5世代戦闘機」と呼ばれている。



---ロの軍縮条約停止に遺憾　ＮＡＴＯ事務総長 産経新聞---
2007.12.14 16:24
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071214/erp0712141625008-n1.htm

　来日中のデホープスヘッフェル北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は１４日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ロシアが欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を停止したことについて「遺憾であり憂慮している」と述べ、履行再開に向け、対話する必要があるとの考えを示した。
　またアフガニスタンへの復興支援について「日本の支援に感謝している。引き続き日本の役割が注目されている」と強調。ヘリコプターなどが不足していると指摘し、日本に対して民生用ヘリや医療チームの派遣などの検討を求めたいとした。
　アフガニスタンには、ＮＡＴＯ率いる国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約四万人が展開しており、同事務総長は「自爆テロなどがまだ起きているが、復興は進んでいる」と話した。（共同）


---『ＭＤ強行許せぬ』　ロシアも米と距離　外洋に海軍派遣も 東京新聞---
2007年12月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007120702070330.html

　【モスクワ＝常盤伸】プーチン政権がブッシュ米政権による東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）計画などをめぐり、米国との対決姿勢を強めている。ロシアのラブロフ外相は五日、米側の新提案について、強い失望感を示した。米ロはプーチン大統領与党が圧勝したロシア下院選の公正性をめぐっても非難の応酬を展開、来春のロシア大統領選を前に米ロ関係の悪化に拍車がかかりそうだ。
　ＭＤ計画をめぐり、米ロは十月に外務、国防相による２プラス２会談を行った。ラブロフ外相によれば米国側はチェコでのレーダー施設は建設後も当面稼働させずポーランドの迎撃ミサイル基地にもミサイルを充てんしないと口頭で提案、ロシア側はミサイル基地へのロシア軍将校の常駐を要請したという。
　しかし先月下旬に米国側が書面で示した提案はミサイルの稼働はあくまで米国側の判断で決定、ロシア将校はチェコ、ポーランド政府の承認で一時的に両国のミサイル基地を訪問できるという内容。同外相は「重大な後退だ」と指摘し、スリスカ下院副議長も同日、「世界の主人のように振る舞う米国の野心に対抗するため、ロシアのミサイルを配備可能にする法律を（議会で）採択すべきだ」と非難した。
　一方ロシアのセルジュコフ国防相は同日、プーチン大統領に「ロシア海軍が世界中の海洋での常駐が再開した」と述べ、ロシア海軍艦隊が同日から大西洋北東部と地中海に長期間派遣する訓練を開始したことを明らかにした。プーチン大統領は先月末には欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行停止をうたった法案に署名している。

---Picture: Russian Sukhoi T-50 fighter images emerge---
Posted on: Apr. 24th, 2007 || Source: Flight Global
http://www.air-attack.com/news/news_article/2469/Picture-Russian-Sukhoi-T-50-fighter-images-emerge.html

Powerplant maker's website reveals snapshot of possible configuration of fifth-generation PAK FA combat aircraft

Russian engine manufacturer NPO Saturn's website has provided what appears to be a first glimpse of Russia's fifth-generation fighter under development as part of the PAK FA project.

NPO Saturn has been selected to supply engines for the Sukhoi T-50, which won the Russian ministry of defence's tender over a rival submission from RSK MiG.

The simplified image of the T-50 shows it to be a twin-engine design with a classic aerodynamic layout resembling the Lockheed Martin F-22A Raptor. However, its smaller horizontal and vertical control surfaces reflect the fact that the aircraft is expected to use vectored thrust for pitch, yaw and roll control.


The T-50 © NPO Saturn

こんごう ミサイル迎撃試験成功

イージス艦「こんごう」がミサイル迎撃試験に成功した。
ハワイ沖で米海軍指導(?)のもと、米軍の軍事衛星やレーダーの目と米軍
イージスシステムの頭と米軍の迎撃ミサイルと米軍の実戦訓練による賜物。
海自はなにをしたのだろうか。

想像すると、米軍の土俵で「ボタン押せ」と言われて海自隊員が押した結果、
「こんごう」からミサイルが発射して、熱追尾、電波反射をよくした模擬
ミサイル(当たりやすくした)に迎撃ミサイルをぶつけるのに成功と思う。
実戦でどこまで命中精度があがるかはまた別の話。

イージス艦情報漏えいで、レーダー周波数、種類や数が漏洩したみたいだから、
敵対軍が妨害電波だせば命中率はもっと低くなる。ただの金食い電子レンジ艦に
ならないことを望みます。


---ミサイル迎撃試験に成功　ハワイで海自イージス艦 東京新聞---
2007年12月18日 13時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121801000072.html

　【カウアイ島（米ハワイ州）１７日共同】弾道ミサイルに対処する政府のミサイル防衛（ＭＤ）計画で、防衛省は１７日正午（日本時間１８日午前７時）すぎ、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を米ハワイ・カウアイ島沖で実施、標的の模擬ミサイル迎撃に成功した。
　米国以外の国によるＳＭ３の試射は初めて。弾道ミサイル対処能力を実証したことで、日本のＭＤは大きく前進した。
　試験では、米海軍の協力でカウアイ島の米軍施設から標的用の中距離弾道ミサイルの模擬弾１発を発射した。数百キロ離れた海上で待機していたこんごうがイージスシステムの高性能レーダーで探知し、ＳＭ３を１発発射。高度１００キロ以上の大気圏外で標的用ミサイルを撃ち落とした。


---課題は機密保全　迎撃ミサイル成功 産経新聞---
2007.12.18 11:18
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071218/amr0712181118009-n1.htm

　海上自衛隊のイージス護衛艦「こんごう」が日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムの基幹をなす海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の初の迎撃実験を成功させたことで、北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威に対する備えが一歩前進した。ハイテクの粋を集めた迎撃態勢は着々と整うが、一方で機密保全態勢の確立など、使う「人」の能力向上が課題となる。
　「こんごう」は来年１月初旬に日本に帰国し、実戦配備される。防衛省は当初、来年３月までの配備を予定していたが、昨年７月の北朝鮮による弾道ミサイル発射や同年１０月の核実験を受け、配備を早めた。平成２０年度末には２隻目のＳＭ３搭載艦「ちょうかい」が配備され、日本全土をカバーする態勢が整う。
　石破茂防衛相は１８日午前の記者会見で「極めて意義深い。今回成功したから１００％大丈夫だということには必ずしもならないが、わが国が考える多層的な迎撃システムの信頼性が大きく前進した」と強調した。
　ＭＤシステムは、発射された弾道ミサイルを大気圏外でとらえるＳＭ３と、撃ち漏らしたミサイルを地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の２段構え。ＰＡＣ３は既に航空自衛隊入間基地（埼玉県）に配備され、行政機能が集中する首都圏の備えは着々と進む。
　ただ、弾道ミサイル発射を探知する上で米国の偵察衛星や早期警戒衛星の「目」に大きく頼る現状では、日米両国の情報共有が極めて重要だ。イージス艦中枢情報流出事件で露呈した日本側の機密保全態勢のずさんさをどう改善するかが、ＭＤシステムの実効性を高める上での課題になる。


---海上配備型ミサイル、初実験成功　宇宙空間で標的を迎撃 朝日新聞---
2007年12月18日10時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180035.html

　弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は１７日正午すぎ（日本時間１８日早朝）、米ハワイ沖で初の実射訓練を実施し、標的のミサイルを大気圏外で迎撃するのに成功した。ハワイ・カウアイ島の米軍施設で防衛省が発表した。米国以外の国が、ＳＭ３の実射実験をしたのは初めて。
　こんごうは来年１月上旬、海自佐世保基地（長崎県佐世保市）に実戦配備される。地対空ミサイルとイージス艦による日本のＢＭＤは、新たな段階に入った。
　米軍が現地時間の１７日午後０時５分、標的となる模擬弾道ミサイルを発射。その４分後、カウアイ島沖のこんごうがＳＭ３を発射し、０時１２分、上空１００キロ以上の大気圏外で命中させた。
　日本のＢＭＤは、まず、ＳＭ３を搭載したイージス艦で敵のミサイル迎撃を目指し、撃ち漏らした場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）で再び狙う仕組み。防衛省は１０年度末までに、ＳＭ３搭載のイージス艦計４隻を配備する一方、首都圏や中京・京阪神地区など計１６カ所でＰＡＣ３の配備を進める。
　実験に立ち会った海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「これで、上層と下層という多層で弾道ミサイルに対処する態勢ができた。日本の防衛の結節点だ」と実験の意義を強調した。
　実験後に米軍施設内で会見した江渡聡徳防衛副大臣は「この成功は、日米両国が今後も継続する技術・運用面の協力の成果だ」と述べた。同席した米ミサイル防衛局のオベリング局長は「日米の協力のうえでとても重要なできごとだ。日本は大きな一歩を踏み出した」とした。
　こうした整備には１兆円を超す費用がかかる見通しだ。実験は初期段階に入ったばかりで今後も続く。米軍は新装備の開発で日本にも負担を求めており、出費はさらにかさむ。このため、巨額な負担を伴うＢＭＤ整備をどこまで続けるのか、疑問視する声もある。


---弾道ミサイル迎撃実験に成功・ハワイ沖で海自イージス艦 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071218AT3S1800818122007.html

　防衛省は18日午前、日本に飛来する弾道ミサイルを撃ち落とす初めての迎撃試験を米ハワイ沖で実施し、成功したと発表した。海上自衛隊のイージス護衛艦「こんごう」に初搭載した海上配備型のスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）が標的の模擬弾道ミサイルを大気圏外で迎撃した。米国以外でのＳＭ３発射試験は日本が初めて。
　「こんごう」は来年1月上旬にも日本海に配備する予定。ＳＭ３で打ち損じた時に地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）も配備を始めている。米国が主導するミサイル防衛（ＭＤ）システムは、日本国内で実践運用の段階に入る。
　発射試験はハワイ・カウアイ島西端の米ミサイル発射施設から弾道ミサイルの模擬弾を発射。施設から数百キロメートル離れた場所に停泊する「こんごう」が、イージスシステムの高性能レーダーで標的を探知、追尾してＳＭ３を1発発射。高度100キロメートル以上の大気圏外で撃ち落とした。迎撃は日本時間午前7時12分だった。(10:01)

ボケチンパン 最優先は中国詣で

福田康夫は中国詣でが最優先のようだ。

国内で、自分の決断で、死んでいく人を助けることができるのに、
「私にはそんなことはできない」と知らん顔。
中国詣でがもっと大切。

おにぎりを食べられない人がいても、「自分が働かないからそうなるんでしょ」
と知らん顔。
給油新法案成立がもっと大切。

燃料、物価高騰でも、「消費税を増税」と笑顔で説明。
議員給料、議員年金のもとになる税収がもっと大切。


福田康夫の現在の優先順位
中国詣で＞給油新法案成立＞年金問題対策＞薬害肝炎和解交渉＞
防衛省問題＞生産者対策＞消費者対策＞温暖化対策＞捕鯨テロ対策

新自由主義で失敗している英国、アルゼンチン、ベネズエラ等は反動で
社会主義になりつつある。
それでも与党は「改革を止めるな」と新自由主義を唱える。
英国のような新社会主義のほうがよいのでは。

今の与党は死神へと変化。
中国や米国の呪いよりも怖いのは日本国民の呪い。

米国だけでなく中国からの呪縛も加わったボケチンパンは京大研究所のアユムを
見習ったほうが良いだろう。


ボケチンパンの記憶能力試験


---記者の目：合理化迫られる国民生活センター＝板垣博之（生活報道センター）---
毎日新聞　2007年12月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20071218ddm004070037000c.html

◇他の独法と同列に扱うな－－見定めたい首相の本心
　食品偽装が次々と発覚し、大手英会話学校が破綻（はたん）。高配当をうたう健康寝具販売会社が摘発され、高齢者をターゲットにした振り込め詐欺は相変わらず……。消費者問題が次々とクローズアップされた０７年。年の瀬を前に、福田康夫首相が「生産者重視」から「生活者・消費者重視」の行政への転換を打ち出した。だが、どこまで本気なのか。バロメーターは、縮小・合理化を突きつけられている独立行政法人「国民生活センター」の扱いにあると思う。
　首相のこのところの言動を振り返ってみたい。
　「消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法根絶に向けた制度の整備など、消費者保護の行政機能強化に取り組む」（１０月１日、所信表明演説で）
　「国民生活センターは大事な組織。民間だと、消費者・国民から中立な機関とみなしてくれるのかという問題がある」（１０月２６日、歴代首相で初めて同センターを視察後）
　「国民生活センターを視察し、なんでもないところに危険があることを改めて感じた。来年春をめどに、法律、制度、事業などが消費者・生活者の視点から十分か、幅広く総点検をお願いしたい」（１１月５日、国民生活審議会総会で）
　首相がよく引き合いに出す国民生活センターだが、いま、業務の縮小案が浮上している。全独立行政法人を対象に整理合理化が進められているためだ。
　センターは、１９６２年に発足した特殊法人・国民生活研究所が前身。独立行政法人になったのは０３年で、全国の消費者問題に関する苦情・相談の収集・分析▽消費者からの相談▽商品テスト－－が主な業務。国の関係機関としては、消費者問題全般を扱う唯一の組織だ。最近も、子供の窒息事故が相次いだこんにゃくゼリーの商品テストを行い、危険性を訴えた。経営破綻した英会話学校「ＮＯＶＡ」に対しても、再三問題点を指摘してきた。
　しかし、内閣府がまとめた見直し案には、消費者からの生の声を聞く直接相談の見直しや、製品事故の原因や製品の安全性を調べる商品テストの大幅な外部化などが盛り込まれている。いずれもセンターの中核業務で、消費者団体などから疑問の声が上がっている。
　そもそも、悪質商法や製品事故が後を絶たない中で、なぜ縮小なのか。
　センターの職員は約１１０人で、年間予算は３５億円程度。一方、整理合理化対象の１０１法人の職員数は約１３万人で、国からの財政支出は約３・５兆円。規模からして合理化効果はたかがしれている。役割を果たしていないというなら話は別だが、生活の安全について国民のニーズが強まるなかで、「無駄」が指摘される他の独立行政法人と同列に扱うことに無理がある。
　確かに、国民生活センターにも課題は多い。日本の消費者行政はバラバラ。同センターは情報は持っていても、問題点を指摘するだけ。業者への業務停止命令などができるのは、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省などの省庁で、同センターには法的な権限がない。
　こんにゃくゼリー問題でも限界をうかがわせた。国民生活センターが販売規制を含めた改善を求めても、どの省庁も「うちは権限外」として腰を上げることはなかった。米国や欧州、韓国などが既にこんにゃくゼリーの販売規制などに乗り出しているのとは対照的な対応ぶりだった。
　日弁連や消費者団体には以前から、消費者行政を一手に担う「消費者庁」設置を望む声がある。そこまで一気に行くのは難しいとしても、韓国の「消費者院」は参考になるのではないか。同院はもともと、日本の国民生活センターがお手本で、相次ぐ消費者被害に対応するため、公正取引委員会と合体させ、権限を強化した経緯がある。
　政府内ではここにきて、同センターを、製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センター、国立健康・栄養研究所と統合させる案が唐突に浮上している。３法人とも製品や食品の検査などを行っており、消費者保護の強化が名目。どちらも消費者というより生産者のための組織だ。３法人も合理化を迫られており、消費者重視を打ち出す首相の方針を逆手に取った、霞が関お得意の生き残り策のようにも見える。
　参院で与野党が逆転し、国会運営が厳しさを増すなかで、衆院解散の可能性が取りざたされている。首相の消費者重視が、総選挙にらみのパフォーマンスでないかどうかをしっかりと見定めたいと思う。


---年金公約：首相「誤解招く」陳謝　「３月照合」困難認める---
毎日新聞　2007年12月17日　22時03分　（最終更新時間　12月17日　23時20分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218k0000m010109000c.html

　福田康夫首相は１７日夜、首相官邸で記者団に対し、宙に浮く５０００万件の年金記録を「最後の一人までチェックする」とした政府・与党方針について、「安倍（晋三）前首相は割合きちんと言っているが、（自民）党のビラなどで誤解を招く表現があったのは事実。このことはおわびを申し上げなければいけない」と陳謝した。
　首相は記録のチェックに関し、自民党が「照合」と「統合」の両作業を混同させたことを認め、謝罪した格好だ。そのうえで「来年３月までに照合完了」とした政府方針について、「全部やってみないとわからない。その途中だ。努力をしている最中だ」と述べた。
　政府方針の「照合」は、持ち主を探せるだけ探し該当者に通知することまでを指している。３月までにすべての持ち主を特定することは前提にしていない。
　ところが自民党は７月の参院選用に、「１年ですべて統合」と記したチラシを作成。「統合」は持ち主を特定し、新たな給付に結びつける作業で「照合」とは違う。
　また町村信孝官房長官は１７日の記者会見で、「（今年）７月５日に決めた（政府・与党の）基本方針の中身通りに作業が進んでいる。外れることはやっていない」と述べ、政府方針を変更する考えがないことを強調した。【坂口裕彦】


---本社世論調査：福田内閣支持率３３％…１３ポイント急落---
http://mainichi.jp/select/today/news/20071218k0000m010116000c.html

　毎日新聞は１５、１６の両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は３３％で１０月の前回調査比１３ポイント下落。不支持は４４％で同１４ポイント上昇し、９月の内閣発足以来初めて支持を上回った。政府が年金記録問題の全面解決を事実上断念したことと、この問題をめぐる首相の言動が響いたとみられる。政党支持でも民主党が自民党を上回っており、首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。
　福田内閣の支持率の調査は３回目。発足直後の９月２５、２６日の調査では５７％だったが、１０月２０、２１日の調査は４６％となり、今回で２回連続の大幅下落となった。男女別では男性は支持３１％、不支持４９％、女性は支持３５％、不支持４０％だった。
　支持する理由を聞いたところ、最多は前回と同じ「首相に安定感を感じる」だったが、割合は前回比２１ポイント減の３７％にとどまった。不支持理由の最多も前回と同じ「首相の政策に期待できないから」の４０％だったが、「首相の指導力に期待できないから」が前回比１２ポイント増の２８％にのぼったのが目立った。
　年金記録問題で指導力を発揮しない首相に対し、世論が厳しい見方をしていることがうかがえた。
　一方、「望ましいと考える政権の形」を尋ねた質問への回答は、（１）「自民、民主両党が協力する大連立」２３％（２）「民主党を中心とした連立政権」２１％（３）「今の自民、公明両党の連立政権」１７％－－の順。単独政権でも自民１０％に対し、民主１１％となっており、変化を求めるとともに民主党に期待をかける人が多いことが浮かんだ。
　政党支持は民主２７％、自民２６％など。両党は前回は２７％で並んでいたが、７月の参院選前後の民主優位に戻った。【川上克己】


---福田首相：２７日訪中、２８日に胡主席らと会談
毎日新聞　2007年12月18日　3時00分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218k0000m010139000c.html

　福田康夫首相の訪中日程の概要が、１７日固まった。２７日に北京に向けて出発し、２８日に胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談する。また、中国北部の中央直轄市で温首相の出身地でもある天津市と、先に富士山と姉妹山提携した中国の霊峰・泰山のある山東省・泰安市などを訪問し日中友好ムードを醸成したい考え。３０日に帰国する予定だ。

　福田首相の年末の訪中は既定方針。昨年１０月に安倍晋三首相（当時）が訪中した際、胡主席に来年再度訪れることを約束していた。今年４月に温首相が訪日した際にも「年内訪中」を確約していた。０８年度予算編成を終えて、直ちに訪問することで日中関係強化の決意を示す考えだ。

　胡主席らとの会談では、日中平和友好条約締結３０年にあたる０８年を「日中関係飛躍の年」と位置付け、「戦略的互恵関係」の一層の進展を確認する。ただ、懸案の東シナ海ガス田共同開発問題については、双方の意見の隔たりが埋まっておらず、合意に達するのは困難な見通しだ。【中澤雄大】


--福田首相の訪中、２７日から３日間を打診---
2007年12月18日00時42分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712170303.html

　福田首相の中国訪問について、政府が２７日から３日間の日程を中国側に打診していることがわかった。中国側はかねて、年内訪中を強く要望。首相も臨時国会の再延長により、補給支援特措法成立の見通しが立ち、訪中の環境が整ったと判断した。首相の訪中は昨年１０月の安倍前首相以来、約１年２カ月ぶり。
　首相は北京で胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と初の首脳会談に臨む。焦点のひとつは東シナ海のガス田開発問題。１日の日中外相会談などで、首相訪中までに解決をめざす方針を確認しているが、共同開発の具体策をめぐる協議は難航している。環境対策での連携強化なども焦点となる。
　また、温家宝（ウエン・チアパオ）首相とも会談する方向で調整。天津など北京以外の都市の訪問も検討している。


---薬害肝炎和解交渉、原告側が謝罪条件緩和---
2007年12月18日3時6分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071218i201.htm

　薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で、大阪高裁が提示した和解骨子案の全容が１７日、判明した。骨子案は、被告の国と製薬会社に対し、「解決責任に基づく和解金」を支払い、「謝罪ないしおわび」を行うよう求めている。
　これに対し、原告側は同日、これまで求めていた「被告が法的責任を認めた上での謝罪」から、「感染被害を防止できなかった責任を認めて謝罪」へと条件を緩和した修正案を公表、１８日に同高裁と福田首相あてに提出することを明らかにした。
　和解骨子案は今月１３日、大阪高裁が原告、被告双方に提示したが、詳細な内容は非公表とされていた。
　国側の関係者によると、骨子案が指摘した「解決責任に基づく和解金」は、未提訴者も含め東京地裁判決が被告側の責任を認めた期間に限定するもので、血液製剤「フィブリノゲン」の場合、１９８５年８月～８８年６月の投与患者が対象になる。被告側の負担割合は、８５年８月～８７年４月は製薬会社がすべて支払い、８７年４月～８８年６月は国と製薬会社が１対２の割合で支払う。第９因子製剤は、８４年以降の投与患者を対象とし、製薬会社が全額支払う。金額は症状に応じて変えているが、書面で合意すれば、和解金の分配方法は原告側の自由にできる。
　その期間から外れた人で、和解成立までに提訴した原告に対する手当てとして、「訴訟活動・支援に基づく和解金」８億円を国と製薬会社が１対２の割合で負担し、原告・弁護団で設立した財団に支払う。現在の原告約２００人に支払いを行うと、この８億円も含め計３０億円程度となる。
　一方、期間外で未提訴の人については、救済策は示されていないが、原告側が、９０年以降の投与患者についてはまだ判決が出ていないのに、骨子案の枠組みでは救済されないと批判していることについて、国側の関係者は「９０年以降は白紙の状態。高裁の提案でも、救済から切り捨てるのではなく、今後協議する余地を残している」と説明している。
　原告側の修正案では、薬害肝炎被害者と認定する基準として、〈１〉血液製剤の投与の立証方法は医師か医療機関が作成した投与証明書による〈２〉国、製薬会社は、基本合意から３年経過後は、時効・除斥期間の主張ができる――などを挙げ、救済対象が無制限に広がらない方策も提示。その上で、投与時期にこだわらない全員救済を求めている。


---前政権の年金問題対応、「誤解招いた」と首相陳謝---
2007年12月17日21時42分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071217i113.htm

　福田首相は１７日夕、年金記録問題に関する安倍政権当時の政府・与党の説明ぶりについて、「（自民）党の（参院選の）ビラなどで誤解を招く表現があったのは事実で、おわびしなければいけない」と述べ、改めて陳謝した。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。
　年金記録問題を巡っては、今年６月作成の自民党参院選ビラで、「政府・与党は今後１年間ですべての統合を完了させる」と約束していたほか、７月の政府・与党合意では「最後の１人までチェックして年金を支払う」と明記していた。
　首相はさらに、「来年３月までに（該当者不明の記録の）名寄せなどの作業をしていく。一つ一つ根気よくやることで、年金制度をきちんと建て直さないといけない」と述べ、対応に全力を挙げる姿勢を強調した。


---首相、年金記録問題で“公約”撤回し陳謝へ---
2007年12月17日16時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071217i104.htm

　福田首相は１７日、年金記録問題に関する政府・与党合意にある「最後の１人までチェックして年金を支払う」という内容を撤回し、陳謝する方針を固めた。
　現在進めている年金記録の照合作業とは別に、持ち主の特定が極めて困難な記録を選別する新たな作業の追加措置も検討する。夏の参院選で与党大敗の要因となった年金問題を公約通り解決できなくなったと認めることは、福田政権にとって痛手となりそうだ。
　首相は当初、該当者不明の約５０００万件の持ち主をすべて特定することが困難となったことについて、「公約違反ではない」との立場をとっていた。１２日には「公約違反というほど大げさなものかどうか」と記者団に発言。これを受けて世論の批判が高まり、軌道修正せざるを得ない状況となった。
　これに関連し、舛添厚生労働相は１７日午前、都内で記者団に対し、「説明が不十分だった。政府を挙げて、私も含めて反省しないといけない」と述べ、この問題で初めて陳謝した。
　安倍政権当時の今年７月５日の「政府・与党合意」には「政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いします」と明記し、事実上、参院選の自民党公約となった。
　今回はこれを見直し、「結果的に持ち主が特定できない記録が出る可能性があります」などの文言を加える。そのうえで、「最後の１人まで」は、あくまでコンピューター上でのチェックで、持ち主の特定ではないと説明する方向だ。
　これに伴い、政府・与党は追加措置として、社会保険庁による極端な入力ミスなどとは別途、〈１〉企業が脱税などを目的に、架空の従業員を雇用したことにした〈２〉生年月日や氏名を偽って就職し、年金に加入した――などの記録を選別し、記録の数を特定して、国民に知らせることを検討している。そのための人員増や予算増なども検討している。
　政府・与党は、今週中にも、政府・与党協議会などを開き、公約の撤回・修正や、追加の作業を決定する方針だ。福田首相が記者会見し、公約の撤回を正式に国民に陳謝することも検討している。


---「党のビラで誤解招いた」　年金統合問題で首相が陳謝　産経新聞---
2007.12.17 19:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071217/stt0712171909001-n1.htm

　福田康夫首相は１７日夕、年金記録統合の選挙公約について「安倍晋三前首相は割合きちんと言っていたんじゃないかと思う」と述べた上で、「（自民）党のビラなんかで誤解を招くような表現があった。これは事実だから、おわび申し上げなければならない」と陳謝した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相はまた、これに先立って国会内で開かれた自民党役員会で「国民への真意の説明が不十分だった。来年３月までにしっかり作業を進め、現状を明らかにするのが責務だ」として信頼回復に努める考えを表明した。
　伊吹文明幹事長は「『国民総ぐるみで責任を互いに共有しながら解決していきたい』という心意気を示す必要があるのではないか」と述べ、年金問題での首相や閣僚の発言に苦言を呈した。


---【官房長官会見(1)】年金記録問題「誤解を与えた方々におわび」（１７日午後）産経新聞---
2007.12.17 19:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071217/stt0712171942002-n1.htm

　町村信孝官房長官は１７日午後の記者会見で、年金記録紛失問題への対応について「説明ぶりで国民に誤解を与えたところがあった。説明不足であり、誤解を与えた方々にはおわびをしなければならない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【内閣支持率】
－－毎日新聞が１２月１５、１６両日に行った世論調査で、福田内閣の支持率は３３％となり１０月に比べて１３ポイントマイナス、不支持率が４４％で１４ポイントのプラスになった。各社のトレンドはほぼ同じだが、長官は午前中の会見で、謙虚に国民の声に耳を傾け、耳を澄ましてしっかりと対応しなければいけない、と言ったが、傾けるべき国民の声はどういうことか。政府はどういう対応をしていくのか
　「いろいろな声がありますから、それに謙虚に耳を傾けると言ったわけであります」
－－その中で特に、支持率下落に影響を及ぼしたものは何か
　「それはさっきも申し上げましたように年金問題でございましょう。主としてね。ほかにもあるのかもしれません。今後いろいろなお声がまた出てくるでしょうから」

【新テロ対策特別措置法案】
－－インド洋での海上自衛隊による補給活動再開のための新テロ対策特別措置法案で、衆院で３分の２以上の賛成での再可決について尋ねたところ、支持するが３２％で、支持しないが５７％と差が出たが、憲法で規定された３分の２の規定と世論のねじれについてどう考えるか
　「直近のメディアの調査では賛成が多いところもありますのでね、いろいろな調査があるなと思います。いずれにしても私どもは慎重の上にも慎重な審議を重ねた結果として、今後どうするのかということを国民の前にお示しをしていこうと思っているわけですから、この調査結果がこうだから、こうということを決めるわけではありません。私どもとしてはこれから参院の審議が続くわけでありますから、その参院の審議の結果がどういうことになるのか、そうしたものを見極めながら慎重に一歩、一歩、誠実に対応していくという基本姿勢は従前と何ら変わっておりません。まだ３分の２を使うと決めたわけでもありません」

【年金記録】
－－年金記録紛失問題で、福田康夫首相が政府与党合意で最後の１人まで年金をお支払いするという内容を撤回して陳謝するという一部報道があるが、事実関係は
　「ちょっと、その報道の１つ１つの正しさを私に確認を求められても、お答えのしようがありませんが、何度も何度も申し上げておりますように、まず、それは５０００万件という大きな数が残ったということについて、社会保険庁に大変大きな問題があった。そのことで国民に不安を与えてしまったことは、それは大変残念なことだし、申し訳なかったということは申し上げております。その上で、７月５日の今後の対応の基本方針というものを政府は決めたわけですね。政府と自民党とで決めたわけですね。その中身通りに沿って今、作業が進んでいるわけであります。何ら、それに外れることはやっておりませんから、７月５日の決定を変更する考えはないわけであります。ただ、その説明ぶりにおいてですね、国民に誤解を与えたところがあった。とすると、それは誠に説明不足であり、そういう意味で誤解を与えた方々にはおわびをしなければならない。これもすでに何度も申し上げている通りであります。いずれにしても今後粛々と作業を進めていって、来年３月まで、それから半年、いろいろな時期に応じてこれこれのことをやっていきますということを７月５日の決定に基づいてやっていくわけですね。そのことはしっかりと今後とも、誠実にこの記録問題についてですね、対応していこうという考えは何ら変わるところはありません」
　－－最後の１人までチェックして年金を支払うと安倍晋三前首相が参院選のときに公約したことは、今も続いているのか。それとも最後の１人まで支払うということは難しいということか
　「その最後の１人という意味がですね、どういうことなのか。だから、７月５日の決定通りのことなんですね。例えば、すでに亡くなってしまった方も含まれている。その方に年金を支払うことなどは、もとよりできないわけですね。そういう意味で亡くなった方も含めて最後の１人まで支払うということは、あるいは一時給付金をもらって止めてしまった方だっている。そういう方々に最後の１人までということはあり得ないわけです。論理的にですね。現実的にも。ですから、その最後の１人までというのもですね、止めてしまったとか、あきらめてしまったとかということにはならないわけです。もとより無理な方々も含まれた５０００万ということですからね。ただ、行き先の分かる、いろんな作業をやって行き先の分かった方々には、あるいはその行き先を判明させる努力をして、その方々には最後の１人までということは、そこは何ら変わらないわけです。ただ、分からない人も出てくるでしょう。分かる人、分からない人を来年３月末までに判明させようというのが７月５日の大方針なわけですから、それに沿って今、粛々と作業が行われているということであります」
－－安倍前首相の最後の１人までチェックして年金を支払うという参院選のときの話は、ちょっと誤解を招く表現であったというのが長官の認識か
　「そうです。ま、ちょっとかどうか知りませんけれどもね」

---共同文書削除、ガス田問題…　『雪解け』ムード一転　日中関係ぎくしゃく 東京新聞---
2007年12月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121702072773.html

　年内にも予定される福田康夫首相の訪中に向けて「雪解け」ムードが高まっていた日中関係が、再びぎくしゃくしている。今月上旬の「日中ハイレベル経済対話」の共同文書（プレス・コミュニケ）を中国側が一部削除して発表したことに加え、東シナ海のガス田問題も解決の糸口が見えないまま。日中双方とも、再び関係が冷え込む事態は避けたいとの思いは強いが、引くに引けない状態となっている。
　ハイレベル経済対話は、高村正彦外相が「両国が本当に戦略的互恵関係を進めようとしていることを世界に示した」と成果を強調するなど、関係改善を盛んにアピールして終わった。
　しかし、中国側が発表した文書で、日本側が人民元の切り上げを要望した部分などが削除されていたことが判明。日本側の訂正要求に対し、中国側は応じない姿勢を示している。
　日本政府は「こんなことで、信頼関係を損なうようなことになってはいけない」（外務省幹部）として、沈静化を図りたい考えだが、再び同じような事態が起きた場合の前例とならないよう、あいまいな決着をするわけにもいかない。
　一方、ガス田問題は、これまで十一回に上る局長級協議で話し合われたが、国益に直結する問題であり、共同開発海域をめぐって原則論がぶつかりあっている。
　高村外相は十四日の記者会見で、「中国側が政治決断をすれば、日本側も柔軟に対応する。政治決断があれば、それほど時間がかからずに解決する問題だ」と、中国側に歩み寄りを促した。
　今後、協議を次官級などに格上げすることも検討されているが、中国側が従来の主張を大きく変えない限り、当初目指した首相訪中前の決着は難しい情勢だ。
　さらに、越年国会となった余波で、首相の訪中日程がなかなか確定できないことも、二つの問題と合わせて、日中関係改善ムードに水を差している。（西川裕二）


---５歳チンパンジー、短期記憶の能力は人間の成人を上回ると CNN---
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200712040016.html

　ニューヨーク──わずか５歳のチンパンジーが持つ短期記憶の能力は、人間の成人をはるかに上回ることが、京都大学霊長類研究所の松沢哲郎教授が４日付の米科学誌カレント・バイオロジーに発表した研究で判明した。
　松沢教授は、世界で初めて、「チンパンジーの子どもの記憶能力が、チンパンジーのおとなよりも、さらには人間のおとなよりも優れている」ことを示した研究成果だとしている。
　松沢教授は大人と子供のチンパンジーに、１から９までの数字の順番を教え込ませ、コンピュータのディスプレイ画面に表示された数字を順番通りに触れるように訓練。
　その後、画面に数字を表示させたところを見せ、さらに数字を白い四角に置き換えても、数字の順番通りに触れば、四角が消えていくテストを実施。
　その結果、数字の表示時間をどんどんと短くしていっても、チンパンジーの子供３頭は、ほぼ一瞬でどの数字がどの場所にあったかを記憶出来たという。
　一方、同様のテストを人間の成人で実施すると、チンパンジーの子供にかなわなかった。特に、一番成績の良かった５歳のチンパンジー、アユムは、９個の数字を約０．７秒で記憶。人間の成人は誰も記憶できない時間だった。
　松沢教授は、今回の研究結果から、アユムたちチンパンジーの子供の能力が、人間の子供でも知られている「直観像記憶」に似ていると指摘。人間でもまれに、複雑なパターンの細部を一瞬見ただけで記憶できる子供がいるが、年齢が上がるとその能力が減退するとして、人間の脳の進化を知る手がかりになると話している。

神奈川県警 イージス艦情報隊外へ「流出なし」

「イージス艦情報は隊外へ流出なし」となった。
神奈川県警と海自警務隊は「イージス艦情報が隊外へ流出なし」と結論付けた。
海自幹部ら８００人から事情聴取した結果、「流出なし」となったらしい。
中国人妻は実際にはどこまで収集したのかわからないし、海自幹部が諜報員では
ないと言う捜査をした結果なのかは不明だ。

中国が受け取ったインテリジェンスは、レーダー波や無線波等の情報は、中国が
日本近海でELINT（ELectronic INTelligence：電子情報収集）機である
Tu-154M/D電子情報収集/偵察機を飛ばして、定期的に収集しているから、情報が
正しいか確認できるのだろう。

神奈川県警は坂本堤弁護士一家殺害事件等の失態は山ほどあるし、地域的に
諜報員となっている捜査官が多いのではと疑惑がわく。本当に捜査できたの
だろうか。怪しい。

マスメディア情報は、「流出なし」だけど、米軍には「9ファイル流出の可能性あり」
と報告しているのかもしれない。


---３佐漏えいは最高機密９ファイル、「イージス迎撃」限界も---
2007年12月17日3時0分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071217it01.htm?from=navr

　海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反容疑で逮捕された横須賀基地業務隊３佐・松内純隆容疑者（３４）が漏洩（ろうえい）した特別防衛秘密（特防秘）は、武器システムやレーダーの性能の限界を示す数値などを含む９ファイルだったことが、神奈川県警と海自警務隊の調べでわかった。
　自衛隊外への流出はなかったとされるが、いずれも、外部に流出すればイージス艦の能力を暴露しかねないデータで、日米の防衛体制に深刻な影響を及ぼす可能性があった。
　調べによると、松内容疑者が漏らしたファイルは、「イージス概要」「ＷＣＳ（武器制御）」「ＡＡＷ（対空戦）概要」など。ファイルは、米国から供与された情報を基に２０００年ごろ、プログラム業務隊（現・艦艇開発隊）で作成され、艦艇システム担当者らの「幹部専修科情報処理課程」などで使われていた。
　イージス艦は、ミサイルや敵機など同時に数百の目標を追尾し、数十の目標に対処できる能力がある。ファイルには、艦の戦術決定プログラムの規則や、武器管制システムなどに関する数値が数多く含まれていた。
　「イージス概要」は、搭載ミサイルの発射間隔や射程など武器システムの性能を表す数値データなどからなり、何発の対艦ミサイルまで対応できるのかなど、イージス艦の防御能力に関する情報が入っていた。
　「ＷＣＳ」では、空中や水上を移動する複数の攻撃目標を認識したうえで、優先順位をつけてミサイルを発射するシステムに関する数値が含まれていた。「ＡＡＷ概要」には、周囲３６０度の攻撃目標に対応できるレーダー「ＳＰＹ」が発射する電波ビームの本数や角度、敵を捜索できる最大範囲などの性能限界データがあった。
　松内容疑者は９ファイルをＣＤ１枚に入れ、２００２年８月ごろ、知人の第１術科学校主任教官の３佐（４３）に送った。情報は、主任教官から学校内、さらに、護衛艦「しまかぜ」「はつゆき」などに拡散した。
　県警は１月、護衛艦「しらね」２曹の中国人妻に対する入管難民法違反容疑での捜索で、パソコンの外付けハードディスクからファイルを発見して押収した。
　事件発覚後、強い危機感を持った米国は、県警などに隊外への流出の有無を問い合わせてきた。県警などは１１か月にわたって海自幹部ら８００人から事情聴取し、「流出なし」と結論づけた。
　元プログラム業務隊幹部は「レーダーなどの性能が敵国に漏れれば、電子攻撃を仕掛けられ、イージス艦が無力化する恐れがある。イージス艦は日本以外でも導入を進めており、日米だけの問題では片づけられない」と指摘している。


---★中国の電子戦機、再飛来　日本周辺で活動恒常化か---
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005101401000288

　中国軍の電子戦データ収集機とみられる航空機が９月下旬、九州や南西諸島の西方にある東シナ海の公海上空に再び飛来したことが分かった。日本周辺で恒常的な情報収集活動を始めた可能性がある。軍事情勢に詳しい情報筋が１３日、明らかにした。

　中国の電子戦機の存在は８月中旬から下旬ごろ、２回にわたり同じ東シナ海の公海上で初めて明らかになった。今回再び電子戦機が確認されたことは、東シナ海や台湾海峡で対立する日米をけん制する動きとみられる。
　中国軍機は、日本が航空機の識別を容易にし、領空侵犯に備えて定めている防空識別圏に入っており、日本政府関係者によると、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したという。


---坂本堤弁護士一家殺害事件 Wikipedia---
最終更新 2007年11月10日 (土) 14:54
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%A0%A4%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%B8%80%E5%AE%B6%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

坂本堤弁護士一家殺害事件（さかもとつつみべんごしいっかさつがいじけん）は、1989年11月4日にオウム真理教（現・アーレフ）の信徒6人が、オウム真理教問題に急先鋒として取り組んでいた坂本堤弁護士（当時33歳）の一家3人を殺害した事件である。

概要
　1989年5月から坂本堤弁護士は、出家信者の母親から息子の教団からの脱会について相談されたことがきっかけとなり、オウム真理教の反社会性を批判・追及していたが、同年10月下旬に教団幹部との話し合いが決裂した。同弁護士は教団の宗教法人の認可取り消しなどの民事訴訟の準備に入ったため、麻原彰晃（松本智津夫）は「坂本弁護士の活動は、教団からの出馬を予定している翌年（1990年）の総選挙や、今後の教団の発展の障害となる」と考え、信徒に彼の殺害を命じた。11月4日未明、岡崎一明・新実智光・村井秀夫・早川紀代秀・中川智正・端本悟が、坂本弁護士・弁護士の妻（当時29歳）・弁護士の長男（当時1歳）を殺害した。坂本弁護士の遺体は新潟県名立町（現･上越市）の山中に、妻は富山県魚津市の僧ヶ岳に、長男は長野県大町市日向山の山中に埋められた。遺体が発見されたのは、坂本夫妻は1995年9月6日、長男は9月10日。刺殺された村井を除く、実行犯全員に死刑判決が出た。一家の墓所は鎌倉・円覚寺「松嶺院」にある。

初動捜査問題
　失踪当初、坂本弁護士が所属していた横浜法律事務所等の関係者からは、オウム真理教の関与を指摘する声があったが、神奈川県警察は一貫して事件性を否定する立場をとり続けた。これは、横浜法律事務所が労働問題（国労横浜事件で県警が誤認逮捕）や日本共産党幹部宅盗聴事件において、警察側と対立していたためといわれている[要出典]。そのため記者クラブにおいて、県警が「坂本は借金を抱えて失踪した」とか「（仕事で得た）大金を持ったまま逃げた」などのデマを流し[要出典]、まともに捜査をしていなかったことが判明している。

1990年2月に神奈川県警に「長男は長野県大町市日向山の山中に埋めてある」と書かれた内容の手紙と埋められている場所を示す手書きの地図の入った差出人不明の封書が届き[1]、神奈川県警は長野県警と合同で示した場所を捜索するものの発見できなかった。神奈川県警側は早々と「警察の捜査かく乱を狙った、悪質ないたずら」と断定、捜索も1日で終わった[2]。

横浜法律事務所側は「再捜索」を要望するものの、神奈川県警側は全く聞き入れずに「悪質ないたずら」と強調、「再捜索は検討にすら値しない」と門前払いにした。

結局「再捜索」は1995年9月の坂本弁護士一家の遺体発見まで行われなかった[3]。

TBSビデオ問題
　1989年10月26日にTBSのワイドショー番組『3時にあいましょう』が、当時社会問題化し始めていたオウム真理教問題について、坂本堤弁護士のインタビューを収録したが、その情報を察知したオウム教団幹部の早川紀代秀・上祐史浩・青山吉伸らが、TBSの千代田分室を訪れて抗議したことにより、坂本弁護士のインタビューの放送が中止された。さらに、TBSがオウム教団幹部にインタビューの模様を放送直前に見せた。この後、同年11月4日に坂本弁護士一家殺害事件が発生した。こういった経緯から、TBSは取材源の秘匿というジャーナリズムの原則に反しただけでなく、殺人事件のきっかけをつくったという批判もなされた。

不明点
　この事件には、今もはっきりしない点が多い。事件直前、坂本家に「坂本さーん」と呼ぶ女性の声があったことや、その後で浴室からの水音を階下の住民（当時）が聞いているのに、事件が起きたとされる時間帯には全く物音がしていなかった事を、たまたまその時間に起きていた階下の住民は証言している。階下の住民とは、トラック運転手の一家だったはずだが、2006年8月現在この一家の行方は杳として知れない。更に事件が起きた時には、坂本家は施錠されていなかったことから、当時の緊迫した状況からは考えにくいとして、「坂本家に侵入したオウム信者とは別に、教団外の協力者がいたのではないか?」との疑いを持つ者もいる（一橋文哉『オウム帝国の正体』（新潮社）など）。

その他、坂本家から茶碗が3つ消えている。事件に関与したタクシー運転手を自称する者が、1994年頃に月刊誌『マルコポーロ』の編集部に現われた（証言の真偽は不明なまま）などの「謎」が取り沙汰されている。

上祐史浩も関与しているのではないかとされているが、本人は95年5月の記者会見時「私には当日アリバイがある、坂本弁護士一家が行方不明になった事を信者から聞いた」と主張したが、聞いたとされる日時が報道より4日も早い事。

坂本家に落ちていた「プルシャ」と呼ばれる教団バッジは、当時は教団幹部しか付けていなかった「坂本弁護士一家・行方不明」の報道後、上祐は大量生産を命じた後、横浜法律事務所側からの問い合わせに上祐は「プルシャのバッジは大量生産されているので分からない」と返答した。

こうした事から被害者の遺族の中には、「坂本一家の本当の命日を知りたい」という声がある。（大山友之『都子聞こえますか－－オウム坂本一家殺害事件・父親の手記』（新潮社）』参照）

容疑者は外国人＠佐世保

佐世保で乱射事件があった。
テレビ朝日「犯人の男は外国人とみられる」
産経新聞　「外国人の可能性も」
と報じた。

調べた限りでは、
テレビ朝日「犯人の男は外国人とみられる」(県警発表ではない?)
産経新聞　「外国人の可能性も」(県警発表)
産経新聞、サンスポ「犯人は外国人風との目撃情報がある」(県警発表)と言う。
朝鮮日報では、「日本の各テレビ局は『男は外国人と見られる』」と報じた。

産経新聞23:39版では、「犯人は外国人風との目撃情報がある」から
00:49版では、「外国人男性との間でトラブルを抱えていた」に変わっている。

福島章・上智大名誉教授の「外国人の可能性も」が結果を誘導しているかもし
れない。

読売新聞、サンスポは、「被害者は外国人男性との間でトラブルを抱えていた」
と言う。

さらに、在日米海軍佐世保基地があり、長崎市の伊藤一長市長が選挙運動中に
射殺されている。

産経新聞は、
「被害者は最近、外国人につきまとわれていたという情報あり。
犯人の姿は、大きな体つきで、迷彩服を着た上にシルバーグレーのダウン
ジャケット姿、白いフルフェースのヘルメットをかぶっており、顔は見え
なかったが、太めの体形でだったので、外国人のようだった」と言う情報を
総合して、「外国人の可能性も」になったと言い訳ができる。

しかし、
テレビ朝日の「犯人の男は外国人とみられる」は行き過ぎた表現ではないのか。

「外国人風」が「外国人の可能性」それから「外国人とみられる」となり、
表現はそれぞれ違う。
「外国人」と断定していない表現は人種差別までは行かない。
「外国人とみられる」表現は、バージニア工科大学乱射事件で地方マスメディア
により、人種差別的報道を行い、アジア系留学生を意図的に犯人に仕立て上げ
たケースと似ている。

表現は自由であるが、誤解を招きかねない表現は避けるべきだ。

テレビ朝日は「誤解を招きかねない報道でした」と訂正するのだろうか。



【長崎佐世保銃乱射事件】教会で遺体発見



長崎県 佐世保　スポーツクラブ銃乱射事件 速報では犯人は外国人？



犯人は軍関系？報ステ　鳥越氏


長崎・佐世保銃乱射：2人死亡6名負傷　犯人は逃走中



スポーツクラブで男が発砲 (Shooting Rampage)


---佐世保乱射事件　２人に明確な殺意持つ？　産経新聞---
2007.12.16 12:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071216/crm0712161217007-n1.htm

　長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件で、殺害された水泳インストラクター、倉本舞衣さん（２６）と漁具製造業、藤本勇司さん（３６）は至近距離から数発ずつ撃たれていたことが１６日、佐世保署捜査本部の調べで分かった。
　ほかのけが人は飛散した散弾に当たったとみられ、捜査本部は馬込政義容疑者（３６）が、殺害された２人に対して明確な殺意を持っていたとみて動機の解明を進めている。
　捜査本部は現場での発砲を十数発と発表。現場となったスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」を運営するルネサンスは１１発だったと説明した。馬込容疑者はこのうち数発ずつを倉本さんと藤本さんに向かって撃っていたことになる。
　捜査本部は２人の遺体を司法解剖し、傷を詳しく調べた。いずれも上半身を中心に大きな銃創があり、散弾が顔にはほとんど当たっていないことから至近距離からの被弾と判断した。
　藤本さんの場合は左胸部を前から撃たれたほか、背部からの被弾もあった。倉本さんは背部から撃たれたらしい。
　ルネサンスによると、馬込容疑者は最初にプールに向かい、プールサイドを４分の３周ほど歩いた後に発砲しており、藤本さんらを捜していた可能性もある。
　また馬込容疑者が死亡していた教会付近には、散弾銃のほか衣類やヘルメットもあったという。


---佐世保乱射事件　笑顔絶やさぬ倉本さん　「外国人につきまとわれていた」との情報も　産経新聞---
2007.12.15 00:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071215/crm0712150049003-n1.htm

　銃乱射事件で死亡した倉本舞衣さん（２６）は笑顔を絶やさない、会員からの評判もいい女性だった。
　ルネサンス佐世保を運営するルネサンス（東京都墨田区）によると、倉本さんは佐世保市で１人暮らし。平成１４年５月、アルバイトとして入社した。
　事件を目撃した女性従業員（４５）は倉本さんを「真面目でスタイルのいい子。なぜこんなことに…」としのび、ため息をついた。
　近所の主婦（７１）も倉本さんについて「いつも笑顔で、真面目に仕事をしているおとなしくて感じのいいお嬢さんだった」と言って絶句した。プールで主に子供たちに水泳を教え、「コーチ」と呼ばれ慕われていた。
　ルネサンスの斎藤敏一社長も「子供を教えることに情熱を傾けていた。仕事中に亡くなったことを大変残念に思う」と述べ、若い従業員の死を悼んだ。
　会社によると、倉本さんは水着姿のまま事務室で亡くなっており、犯人の姿に気付いて逃げ、追い詰められた可能性もある。
　スポーツクラブの関係者によると、倉本さんは最近、外国人につきまとわれていたという情報もある。


---スポーツクラブで銃乱射事件、２人死亡…犯人逃走で緊張続く　サンスポ---
2007年12月15日 更新
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200712/sha2007121500.html

　１４日夜、長崎県佐世保市のスポーツクラブで男がいきなり散弾銃のようなものを乱射、９歳と１０歳の女児を含む計８人が搬送された。２６歳の女性インストラクターと３６歳男性が死亡。大柄で迷彩服姿とされる男は現場から逃走した。無差別的な発砲で一般市民が犠牲になる悲劇。銃社会の米国を思わせる恐怖の事件に、列島が震えた。
◇
　その男は、スポーツクラブの正面玄関から銃を乱射しながら入ってきた。そして子供たちにも銃口を向けた－。
　現場は佐世保市名切町の「ルネサンス佐世保」。１４日午後７時１０分ごろ、身長１メートル８０～９０と長身で太め体形の男が４階建て建物の２階正面玄関から入り、散弾銃のようなものを発砲した。
　当時、屋内に会員ら約５０人、従業員約２０人がいた。プールではちょうど小中学生向けの水泳教室が開かれ、１５人ほどの子供たちが参加していた。
　男はロビーで壁やガラスなどに向けて次々と撃ちまくり、事務室にも入って乱射。さらにプール見学用のギャラリー、プールでも発砲を続けた。その間ほぼ無言だったとされ、侵入から約２５分後に裏口から逃走した。
　県警や消防には次々と通報が入り、計８人が病院に搬送。従業員の倉本舞衣さん（２６）が左脇腹を撃たれ死亡。見学で訪れていた市内の漁業、藤本勇司さん（３６）も胸や腹を撃たれて死亡。腹部に２０～３０発の散弾が残っていた。
　同店マネジャーの久津間和仁さん（４８）、４６歳男性、３９歳会員男性がいずれも足などを撃たれ負傷。１０歳と９歳の女児にも足に弾がかすったとみられる傷があった。
　倉本さんは佐世保市内に一人暮らし。平成１４年５月に入社し水泳インストラクターとして勤務。事件当時、プールにいたが他の従業員から「逃げろ」と言われ子供数人と事務室に逃げ込み、そこに男が追い掛けて来て２発撃ったという。
　県警は殺人事件として行方を追っている。男は迷彩服の上下にシルバーグレーのダウンジャケットを着て、目出し帽に白いフルフェースのヘルメットをかぶっていたとされる。建物１階の裏口から徒歩で逃げたのが目撃された。銃は持ったままとみられ、外国人風との情報もある。
　現場はＪＲ佐世保駅の北約２キロの住宅街。近くに市民会館や中学校などもある。乱射男は１５日未明時点でも逃走中。付近の緊張状態は続いた。

★負傷女児２人「怖い、寒い」
　発砲当時、更衣室にいた女性スタッフ（４５）は「バンバンバン」という銃声を何発も聞いた。直後に右脚に７つの丸い傷ができた１０歳くらいの女児が「撃たれた」と言いながら更衣室に入ってきたという。
　事件発生直後、スタッフが階下のスーパーに「発砲事件があった。逃げてください」と駆け込み、道路を挟んではす向かいの菓子店にはスポーツウエア姿の３０～４０人が「銃を持った人が入ってきた」と逃げ込んだ。親にすがりついて泣く子供も。息子を迎えに来た女性（４８）は「まさか巻き込まれるとは」と不安な様子だった。
　病院ロビーでは親族の「意識が戻らないのよ」と悲痛な叫びが響いた。負傷した９歳と１０歳の女児は「怖い、寒い」と震えていたという。

★外国人に付きまとわれていた！？
　水泳インストラクターの倉本舞衣さんは生徒から慕われ、近所の人と顔を合わせればにこやかにあいさつするさわやかな人柄だった。小学時代からの友人は「明るくて、憎まれるような人ではない」。水泳指導を受けていた女性は「笑顔の絶えない人。こんないい人が巻き添えになるなんて」と声を詰まらせた。
　同じアパートの女性（４０）によると、最近は交際相手の男性と一緒にバイクに乗るなど仲良さそうにしていたという。一方、スポーツクラブ関係者によると最近、外国人に付きまとわれていたとの情報もある。

★「脅迫なかった」スポーツクラブ社長
　現場となったスポーツクラブを経営するルネサンスの斎藤敏一社長がこの日夜、都内の本社で会見し「大変残念だ。事件は想定外で怒りを感じる」と述べた。限られた情報を基に、犯人の侵入経路などを図で示しながら説明。「脅迫めいた電話や手紙があったという情報はない」「どういう背景なのか分からない」と強調した。倉本さんについては「インストラクターを５年続けるのは大変長い。この仕事を愛していただいていたと信じている」と述べ、沈うつな表情を浮かべた。

■最近の主な発砲事件
　◆平成１９年２月５～６日　東京・西麻布の路上で指定暴力団住吉会系幹部が射殺され、その後、都内で指定暴力団山口組系の組事務所などに発砲相次ぐ
　◆４・１７　長崎市で選挙事務所に入ろうとした伊藤一長市長が、山口組系組幹部に背後から拳銃で２発撃たれ死亡
　◆４・２０　指定暴力団極東会系組員が同じ組の組員を射殺後、東京都町田市の都営住宅に立てこもり自殺図る
　◆５・１７　愛知県長久手町で山口組系元組員が元妻を人質に立てこもり、県警特殊部隊の警官を射殺。約２９時間後に投降
　◆１１・８　佐賀県武雄市の病院に入院していた男性が拳銃で撃たれ死亡。１７日後、指定暴力団道仁会系組幹部の男を福岡県警が銃刀法違反で現行犯逮捕
　◆１２・１０　高知県津野町で農業の男が隣家の女性と長男に散弾銃を発射。女性が死亡し長男も重傷

■散弾銃
　多数の小さな弾丸（散弾）を撃つ大口径の大型銃。鳥・小動物の狩猟やクレー射撃などで使用される。実包はプラスチック製のケースと金属製のリム（実包の最後部）で構成され、中に封入されている多数の散弾が放射状に発射される。散弾銃やライフル銃などの猟銃、空気銃は銃刀法により原則として所持が禁じられている。狩猟と有害鳥獣駆除、標的射撃を目的とする場合に限定し、都道府県公安委員会の許可を受け、所持することができる。


---スポーツ施設で男が銃乱射、男女死亡・５人けが…佐世保　読売新聞---
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07121461.htm

　１４日午後７時１０分ごろ、長崎県佐世保市名切町のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」（４階建て）の２階正面玄関から男が押し入り、散弾銃を乱射した。利用客の女児を含む７人が被弾し、同クラブ従業員の水泳インストラクター倉本舞衣さん（２６）（佐世保市権常寺＝ごんじょうじ＝町）と利用客の漁業藤本勇司さん（３６）（同市鹿子前＝かしまえ＝町）が撃たれて死亡。他の５人は足や背中などに重軽傷を負った。発砲した男は裏口から逃走した。県警は佐世保署に捜査本部を設置し、殺人容疑で緊急配備を敷いて行方を追っている。
　調べによると、被弾して重軽傷を負ったのは、クラブマネジャー久津間和仁さん（４８）（同市折橋町）、会社員小川圭三さん（４６）（同市御船町）、市職員中村隆志さん（３９）（同市ハウステンボス町）、市立赤崎小４年徳礼朱莉（あかり）ちゃん（１０）（同市赤崎町）、桜木悠乃（ゆの）ちゃん（９）（同市保立町）。
　また、同クラブ従業員の女性トレーナー（２２）が転倒して足に軽傷を負ったほか、別の女児（１０）も精神的ショックで病院に運ばれた。
　同クラブは１階にスーパーが入居し、２～４階部分にプール、ジム、テニスコートなどを備え、２階に正面玄関がある。
　男は建物の外階段を上がり、正面玄関から銃を発砲しながら侵入。２階の事務室とプールサイドで乱射した。死亡した倉本さんは事務室内にいたところを襲われ、水着のまま逃げようとした際に左後方から撃たれた。藤本さんは２階ホールで、太もも、尻、脇腹に散弾を数十発浴びたという。
　当時、建物内には会員約５０人とスタッフ約２０人の計約７０人がいた。プールでは、小中学生の水泳教室が開かれていた。１階スーパーは営業中だった。
　男は身長１メートル７０～１メートル９０。シルバーグレーのダウンジャケットを羽織り、迷彩柄の上下姿で、白いフルフェースのヘルメットをかぶっていた。
　同クラブ従業員によると、倉本さんは外国人男性との間でトラブルを抱えていたという。同クラブには外国人の利用客もあり、県警で確認を急いでいる。
　現場は市中心部で、市民会館や県立武道館、中学校など公共施設や住宅が立ち並び、約２キロ南には米海軍佐世保基地がある。
　同クラブは、全国に９５店舗を展開するルネサンス（東京）グループの一つで、１９９３年５月にオープン。同グループの会員数は約３０万人。売上高は約３００億円。


---佐世保乱射事件　犯人像は？　外国人の可能性も　産経新聞---
2007.12.15 00:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071215/crm0712150032001-n1.htm

　今回のような銃の乱射は、国内では極めて珍しいタイプの事件だ。犯人の男は迷彩服を着て、最初から銃を撃ちながら侵入。子供たちの水泳教室が開かれているプールでも無差別に発砲を繰り返した。犯行の目的、そして犯人像は－。
　福島章・上智大名誉教授（犯罪心理学）は「何か大きなストレスを抱えた犯人像が思い浮かぶ。金も仕事もなく、周囲との人間関係も希薄。そういう人間が何か大きなことをやろうと英雄的な気持ちになって犯行に至ったのでは」と推測。「米国で相次いでいる銃乱射事件の影響を受けた外国人の可能性も十分にある」とみる。
　小田晋・帝塚山学院大教授（犯罪精神医学）は「犯人にとって銃は男性の象徴。犯行には男らしさを誇示する意図が感じられる。迷彩服を着ているところから戦争マニアと思われ、一種の戦争ゲーム感覚でやっているのだろう。まさに『ゲーム型犯罪』といえるのではないか」と話す。
　元警視庁捜査１課長の田宮栄一さんは「暴力団絡みの犯罪の可能性もあるが、組関係者が公衆の面前でターゲットを狙うかどうか疑問だ」と話した。


---佐世保銃乱射　「外国人のようだった」との目撃情報も　産経新聞---
2007.12.14 23:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071214/crm0712142339045-n1.htm

　長崎県佐世保市のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」で１４日夜、男が銃を乱射、２人が死亡、５人が負傷した事件で、銃を乱射した男について「外国人のようだった」との目撃情報もあることが分かった。長崎県警佐世保署は殺人事件として緊急配備を敷き、男の行方を追っている。男は犯行に使った銃を持ったまま逃げたとみられる。
　県警によると、犯人の男は身長約１７０から１９０センチ、迷彩服を着た上にシルバーグレーのダウンジャケット姿、白いフルフェースのヘルメットをかぶっており、太めの体形だった。外国人のようだったという目撃情報もある。
　事件では、水泳インストラクターの倉本舞衣さん（２６）と、会員とみられる漁業、藤本勇司さん（３０）が死亡、子供を含む５人がけがをした。
　撃たれた倉本さんは、救急車で病院に運ばれたが、午後７時２５分に死亡したという。藤本さんんの体には４カ所の銃創があり、腹部には２０－３０発の散弾が残っていたという。
　他にけがをした５人は９歳と１０歳の女児、４８歳と４６歳、３９歳の男性の計５人とみられ、全員が病院へ搬送された。男性３人はいずれも脚などに撃たれた跡があるが、意識はあるという。女児らは脚などに弾がかすった傷がみられ、ショック症状を起こしている子供もいるという。

　調べなどによると、男は、ビル２階のスポーツクラブの正面玄関から、散弾銃のような銃を乱射しながら侵入。当時は、子供向けのスイミングクラブがちょうど終わる時間で、会員５０人、従業員２０人の約７０人がいた。男はロビーや事務所のほか、子供向けの水泳教室が開かれていたプールでも銃を乱射。スタッフは事務所で撃たれたとみられる。室内のガラスなども多数割れているもようだ。
　スポーツクラブの１階はスーパーマーケットになっており、男は犯行後、スーパーの裏口から逃走したとみられる。スーパーでは店内にいた客十数人が店外に避難した。
　現場はＪＲ佐世保駅の北約２キロ。スポーツクラブは全国９０カ所でスポーツクラブを展開する「ルネサンス」（東京都墨田区）が運営しており、プールやテニスコートなどを備えている。


---長崎・佐世保で銃乱射、二人死亡5人負傷　朝鮮日報---
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20071215000005

　14 日午後7時15分ごろ、長崎県佐世保市名切町のスポーツクラブで男が銃を乱射、二人が死亡し5人が重軽傷を負った。事件直後、日本の各テレビ局は「男は外国人と見られる」と報じたが、まだ確認されていない。事件現場は市中心部で、約2キロ南の地点には米海軍佐世保基地がある。
　事件は一般住民が利用する大手スポーツクラブ「ルネサンス佐世保」で起きた。日本の各メディアによると、男は建物2階のスポーツクラブ正面玄関から入り、プールに向かって発砲した。当時プールでは小中学生向けの水泳教室が開かれていた。女性水泳インストラクター（26）が銃声を聞き逃げようとしたところを襲われ左胸を、見学に訪れていた男性（36）も腹部などを撃たれ死亡した。このほか、女児二人を含む5人が重軽傷を負い治療を受けている。事件当時、スポーツセンターには会員約50人と従業員約20人がいた。
　目撃者の証言によると、容疑者の身長は1メートル80センチ前後、シルバーグレーのダウンジャケットを着用しており、乱射後、銃を持ったままスポーツクラブの裏門から逃走したという。銃撃時は顔を隠すため目出し帽またはフルフェースのヘルメットをかぶっていたとのことだ。テレビ朝日系の夜10時のニュースでは目撃者らの言葉を引用、「容疑者は外国人と見られる」と報じた。銃の種類は明らかになっていない。
　日本では縄張り争いを繰り広げている組織暴力団が銃を撃ち合い殺害する事件がたびたび発生しているが、一般市民のいる場所に侵入し不特定多数に向け銃を乱射する事件は異例。もし在日米軍が関係しているとすれば、日米間の外交問題に発展する可能性もある。


---＜米銃乱射事件＞「米メディア、無責任な報道」…中国が怒り 中央日報---
パク・ヨンミ記者 2007.04.19 15:48:55
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86697&servcode=400§code=400&p_no=&comment_gr=article_86697&pn=5

「脅迫に苦しめられ、携帯電話が鳴り続けた」。バージニア工科大銃乱射事件の直後、容疑者と見なされた中国系のチャンさんは自分のブログで悔しさを表した。
バージニア工科大銃乱射事件に関する米メディア報道に中国人が怒りを表している。現地メディアが、在米韓国人１．５世であるチョ・スンヒの犯行と確認されるまで、中国系米国人を容疑者として報道したからだ。
中国外務省は１８日、一部の米メディアの無責任な報道を糾弾したのに続き、米国に留学中の中国人学生はシカゴサンタイムズなど現地メディアを相手取り訴訟を起こす動きを見せている。
当初容疑者と伝えられた中国系米国人のチャンさんのブログには８万人が訪問、非難メッセージを書き込むなど、サイバーテロにつながったことが伝えられた。銃器収集が趣味のチャンさんは、半自動小銃（Ｍ４４カービン）１４丁と一緒に撮った写真など銃器を背景にした写真を数枚ブログに載せていたうえ、最近ガールフレンドと別れていたため、犯人と見なされたのだ。
中国外務省の劉建超報道局長は１８日、論評要請に対する答弁声明で「今回の銃撃事件は非常に重大な事件であるにもかかわらず、一部の米国メディアが事実確認の前に無責任に報道した」と指摘した。また「こうした報道はメディアの職業倫理に反する誤った行動」とし「中国は該当メディアに対し、誤報による悪影響を遮断するよう要求した」と述べた。
米国に留学中の中国学生も憤りを表している。北京晨報は１８日、「米国の中国人留学生が基金を集めてシカゴサンタイムズを告訴することにした」と報じた。シカゴサンタイムズは米国捜査当局が容疑者を確認していない状態で真っ先に「中国人が容疑者」と報道し、物議をかもした。

防衛省 長年に渡り組織ぐるみで不正経理

防衛省の不正経理が判明した。
防衛省は、警察の場合とまったく同じ手法で、報償費を偽領収書で架空請求し
裏金として数千万円を着手したようだ。
守屋武昌の汚職事件で防衛省を家宅捜索した東京地検特捜部は、裏帳簿等も
押収したようだ。
普通、事前連絡や報道から、裏帳簿は担当者が隠す場合が多いが、防衛省は
それをしなかった。
担当者が、告発したのか、気がまわらなかったのかはわからない。

裏金操作をしていない公務員は皆無とみるべきかもしれない。


---防衛省、組織的に裏金　数千万円プール　架空領収書で捻出 東京新聞---
2007年12月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007121602072530.html

　防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明した。同省ＯＢら複数の関係者が十五日、明らかにした。報償費は二〇〇七年度予算で年間約一億六千四百万円。裏金が職員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性は否めず、新テロ対策特別措置法案（給油新法案）の国会審議にも影響を与えるのは必至だ。
　政府は防衛省の報償費について「情報および資料収集、犯罪の捜査に必要な経費」と規定しており、大半は「情報収集」名目で使われてきた。
　関係者によると、裏金工作は数十年間繰り返されてきた。裏金は単年度で使い切れず、残っているプール金は総額で少なくとも数千万円に上るという。石破茂防衛相は十五日、共同通信の取材に対し「事実関係を確認できないので、コメントは差し控えたい」と回答、防衛省として内部調査を進める考えを示した。
　東京地検特捜部は守屋武昌前防衛事務次官をめぐる汚職事件の一環として既に同省を家宅捜索。押収した資料の中には裏帳簿なども含まれているもようだ。
　関係者の証言によると、裏金は、大臣官房などが同省ＯＢらの名前を使い情報提供の協力者に見せ掛け、偽の領収書を職員が大量に作成。偽の情報協力者を接待したり毎月現金を手渡していたかのように装って捻出（ねんしゅつ）。報償費は収支上、ほぼ使い切った形で裏金となってきた。
　これは約六百八十万円（二〇〇七年度予算）に限られている交際費の不足分を補てんし、内局や自衛隊幹部、主要各課が柔軟に使えるようにする目的もあるとされる。


---架空領収書で裏金捻出　防衛省関係者が証言 東京新聞---
2007年12月16日 02時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121501000519.html

　防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明した。防衛省ＯＢら複数の関係者が１５日、明らかにした。報償費は２００７年度予算で年間約１億６４００万円。裏金が職員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性は否めず、新テロ対策特別措置法案の国会審議にも影響を与えるのは必至だ。
　政府は防衛省の報償費について「情報および資料収集、犯罪の捜査に必要な経費」と規定しており、大半は「情報収集」名目で使われてきた。
　関係者によると、裏金工作は数１０年間繰り返されてきた。裏金は単年度で使い切れず、プール金は総額で少なくとも数１０００万円に上るという。（共同）

護衛艦しらね 定期点検後に炎上

護衛艦しらねが火災を起こした。
鎮火まで８時間かかったとのことだが、戦闘指揮所(CIC)の2/3が焼失とのこと
だが、2/3と言うことは電子機器は全てが焼失と言うことか。

新品の電子機器は難燃材を採用しているから、簡単には発火しない。
一般的に交換が少ない線材、含油部品(コンデンサ、トランス)等が、経年劣化
で絶縁不良となり、発火する例が多いが、報道をみる限り、退役間際のしらね
は経年劣化による発火のケースかもしれない。
報道するかは別にして、出火原因はそのうち明確になるだろう。

入港中だったから、軽度の被害で済んだのかもしれないが、洋上だったら
航行不能でもっと被害が増えただろう。

福田康夫の今年の漢字は『信』。日米秘密保護法違反容疑で元海自三佐が逮捕
された翌日、金丸信が命名した護衛艦しらねから出火はなにか関連があるのか。



海上自衛隊の旗艦 しらね で火災。艦橋などが激しく燃えている


---火元の戦闘指揮所は無人か　護衛艦「しらね」火災---
2007年12月15日21時54分
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY200712150211.html

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中だった護衛艦「しらね」の火災で、火元とみられる戦闘指揮所（ＣＩＣ）は出火時に無人の状態だったことが１５日、海自警務隊などの調べでわかった。海自警務隊は１５日午後、艦内にいた乗員約８０人に対する聴取を始め、出火原因を調べている。
　海自によると、ＣＩＣは艦橋構造物内に位置するが、出火時の１４日午後１０時２０分ごろには誰もおらず、かぎがかけられた状態だったらしい。このため、電気系統のトラブルの発生が出火につながった可能性もあるとみて調べている。
　ＣＩＣは電子機器などの機械設備で埋め尽くされ、可燃物はほとんどなく、禁煙区画になっている。当時、レーダーなどは作動していなかったため、ＣＩＣには必要最小限しか通電していなかったという。


---護衛艦「しらね」：電気系統のトラブルか---
毎日新聞　2007年12月16日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071216k0000m040105000c.html

　神奈川県横須賀市の横須賀基地に停泊中の護衛艦「しらね」（５２００トン）で１４日深夜に起きた火災で、海上自衛隊は１５日、艦橋部の戦闘指揮所（ＣＩＣ）が火元とみて実況見分をした。指揮所は出火当時、施錠されていて無人で、電気配線が焼けていることが新たに分かり、電気系統のトラブルが原因との見方を強めている。
　海自や市消防局によると、焼失したのは３層の艦橋の２階部分にある指揮所約１５０平方メートルのうち約１００平方メートル。他に被害はなかった。
　１４日午後１０時２０分ごろ、近くの区画にいた隊員が焦げたにおいに気づき、指揮所に駆けつけた。ドアの鍵をこじ開けて消火活動を始めたという。
　艦の中枢部である戦闘指揮所には、艦隊を指揮するレーダー情報を表示などする電子装置が集中し、出火当時も必要最小限の電力が通っていたとみられる。室内は全面禁煙で、鍵は厳重に管理されている。接岸時には通常、夕方には施錠され、乗員であっても指揮所勤務者以外の立ち入りは制限されている。
　しらねは１３日まで定期修理を受け、１５日朝に出港予定だった。【内橋寿明、本多健】


---鎮火まで８時間　護衛艦火災　横須賀　中枢機能の一部焼く　東京新聞---
2007年12月15日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007121502072409.html

　神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で十四日夜、停泊中の護衛艦「しらね」（基準排水量五、二〇〇トン）で発生した火災は、中枢機能がある「戦闘指揮所（ＣＩＣ）」の一部約百平方メートルを焼き、約八時間後の十五日午前六時二十分ごろ鎮火した。消火活動の際、三等海曹（３６）や海士長（２０）ら四人が煙を吸うなどして軽症。　
　海自は十五日、実況見分を行い、出火場所や原因を詳しく調べている。
　「しらね」は同基地に配備されている第一護衛隊群の旗艦。十一月二十九日から今月十三日まで桟橋に係留したまま修理が実施され、十五日に訓練航海に出る予定だった。乗組員は約三百五十人で、出火当時はこのうち約八十人が当直勤務についていた。
　吉川栄治海上幕僚長は「周辺住民の皆さまに大変ご心配をおかけしました。早急に原因を調査し、再発防止に努めてまいります」とコメントした。


---【関連】『しらね』火災　海自、原因など未特定　停泊中の出火に波紋　東京新聞---
2007年12月15日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007121502072406.html

　神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で十四日深夜、停泊中の護衛艦「しらね」で発生した火災は、翌朝まで約八時間も延焼するなど、基地内は騒然となった。「しらね」は同基地での修理を終え、十五日には訓練航海に出る予定だったが、停泊中の艦艇からの出火という事態に、関係者には波紋が広がった。　
　「しらね」の乗組員が火災を発見したのは十四日午後十時二十分ごろ。約八十人が当直勤務に当たっていたが、直ちに当直士官の指揮で、勤務中の乗組員が防火ドアを閉め、船内の電源を切るなど延焼防止措置を取ったという。同時に、消火活動を始めたが、艦橋付近から盛んに白煙を噴き出して燃え続けた。応援要請を受けた同市消防局、横須賀海上保安部の消防車、消防船などが消火に当たった結果、翌十五日午前六時二十分ごろ、ようやく鎮火した。
　現場となった吉倉桟橋には、「しらね」「むらさめ」など護衛艦三隻が連なった形で停泊していたが、他艦艇への延焼などはなかった。
　同海保によると、護衛艦の中枢機能がある戦闘指揮所（ＣＩＣ）付近から出火したとみられるが、海自関係者は「ブリッジ内から出火したとみられるが、現時点では、出火原因や場所は特定できない」と話した。
　同基地近くの会社に勤務する女性（４０）は「消防車のサイレンが鳴り響き大変な騒ぎだった。ここには米海軍の基地もある。艦船などで事故があれば大きな被害が出る恐れもあるだけに、こうしたことが起きないようにしっかりやってほしい」と話していた。


---約８時間後に鎮火　護衛艦「しらね」の火災 東京新聞---
2007年12月15日 11時28分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121501000180.html

　神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で１４日夜、停泊中の護衛艦「しらね」（５、２００トン）で起きた火災は、約８時間後の１５日午前６時２０分ごろ鎮火した。
　海自によると、自衛官４人が煙を吸うなどして病院で治療を受けているが、軽症のもよう。
　ミサイルや機関砲などによる射撃管制を行う最重要区画である艦内の「戦闘指揮所（ＣＩＣ）」のレーダー画面付近が火元とみられ、海自は火の気がないことから、電気系統の火災の可能性があるとみて調べている。
　吉川栄治海上幕僚長は「周辺住民の皆さまに大変ご心配をお掛けしました。早急に原因を調査し再発防止に努めます」とのコメントを出した。
（共同）


---戦闘指揮室付近で出火か　護衛艦火災　海自横須賀基地 朝日新聞---
2007年12月15日12時51分
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY200712150112.html

　神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦「しらね」（基準排水量５２００トン）から出火した火災で、出火元は艦橋内部の戦闘指揮室付近の可能性が高いことが１５日、わかった。消火活動にあたった男性隊員ら４人が一酸化炭素中毒や軽い気道熱傷を負い、基地内の病院で治療を受けている。
　横須賀市消防局などによると、火は出火から約８時間後の１５日午前６時２０分ごろに消し止められた。艦橋内部に位置し、艦周辺のレーダー情報や武器管制の情報が集中する戦闘指揮室付近の約１００平方メートルが焼けた。消火活動にあたった「しらね」乗組員の海士長（２０）ら４人の隊員が一酸化炭素中毒や軽い気道熱傷などで治療を受けている。
　海上幕僚監部によると、しらねは定員３５０人で、出火当時は艦内には約８０人の乗組員がいたという。海上自衛隊の警務隊が、艦内の実況見分を実施しており、詳しい出火原因を調べている。
　しらねは１１月２９日から今月１３日まで、同基地に停泊して修理作業を受けていたが、１４日は修理の予定がなかったという。


---護衛艦「しらね」：自力での消火、訓練受けているはずが…---
毎日新聞　2007年12月15日　11時49分　（最終更新時間　12月15日　13時36分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071215k0000e040032000c.html

　防衛省海上幕僚監部によると、海自の艦艇は航海中の火災に備え、乗員が自力で消火する訓練を受けており、海水を使った消火栓が艦内に多数設置されている。また今回、しらねは停泊中で、近くの艦艇が消火銃で放水するなど消火活動を援護、体制は整っていた。
　しかし、火元となったとみられるＣＩＣは、第１護衛隊群の旗艦であるしらねの運用システムの中枢部。ＣＩＣは、全面禁煙で、火災時にも、放水による消火は避け、電子機器用の特殊な消火器が配置されているほか、初期消火で火勢が収まらない場合、区画を区切って、室内を酸欠状態にして鎮火する手法も取られるという。このため、消火活動が思うようにはかどらなかった可能性がある。【本多健】


---火災の護衛艦「しらね」、約７時間後に鎮火 産経新聞---
2007.12.15 10:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071215/dst0712151002004-n1.htm

　神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で１４日夜、停泊中の護衛艦「しらね」（５２００トン）から出火、自衛官２人が負傷した火災は約７時間後の１５日午前５時すぎ、ほぼ鎮火した。
　海自によると、負傷したのは消火活動に当たった海士長（２０）と３曹（３６）。煙を吸うなどして病院で治療中で、軽症のもよう。
　ミサイルや機関砲などによる射撃管制を行う最重要区画である艦内の「戦闘指揮所（ＣＩＣ）」のレーダー画面付近が火元とみられ、海自は火の気がないことから、電気系統の火災の可能性があるとみて調べている。


---護衛艦で火事、２人軽症 産経新聞---
2007.12.15 08:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071215/dst0712150813003-n1.htm

　１４日午後１０時２０分ごろ、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「しらね」（５、２００トン）から出火、艦内の「戦闘指揮所（ＣＩＣ）」などを焼き、海士長（２０）と三曹（３６）が煙を吸うなどして病院に運ばれた。２人とも軽症のもよう。約８時間後に鎮火した。
　海自などによると、ミサイルや機関砲などによる射撃管制を行う最重要区画であるＣＩＣのレーダー画面付近が火元とみられ、海自は火の気がないことから、電気系統の火災の可能性があるとみて調べている。
　午後１０時２０分ごろ、自衛官が煙が出ているのに気づき、消火しようとしたが火が収まらず、１１時すぎになって１１９番し、１５日午前６時２０分ごろに鎮火した。出火当時、約８０人が乗艦していた。
　しらねは先月２９日から今月１３日まで修理を受け、１５日に出港予定だった。
　しらねは、海自第１護衛隊群の中枢艦で定員３５０人。ヘリコプター３機を搭載し、指揮管制をコンピューターで完全処理する「システム艦」で、米軍と情報を同時に共有できるデータリンクの機能も持つ。


---「今年の漢字は信なんです」と首相 朝日新聞---
2007.12.13 18:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071213/plc0712131835009-n1.htm

　福田康夫首相は１３日、「今年の漢字」に「偽」が選ばれたことに関し、「どういう言葉が適切かというと『信』なんですよ。今こそ信を取り戻さなければいけない」と述べた。参院外交防衛委員会の集中審議で語ったもので、首相は防衛省不祥事や年金公約問題で招いた国民の不信感の解消に向けた決意を示した。
　ただ、民主党議員は年金問題で「公約を覚えていない政権があり得るのか。だから今年の世相をあらわす言葉が『偽』なんだ」と批判した。政府・与党への不信感は高まっており、政界では総選挙で国民に「信」を問う時期は遠のいたとの見方も。


---しらね型護衛艦 Wikipedia---
最終更新 2007年12月15日 (土) 02:26
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%82%89%E3%81%AD%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6

xしらね型護衛艦（しらねがたごえいかん、JMSDF DDH SHIRANE class）は海上自衛隊が保有するヘリコプター搭載護衛艦。第4次防衛力整備計画（4次防）ではるな型護衛艦の発展型として建造された。こんごう型護衛艦が建造されるまで、海上自衛隊で最大の護衛艦であった。護衛隊群直轄艦として、フラッグシップ的存在でもある。

概要
　本級の主要装備ははるな型護衛艦と同様、3機の哨戒ヘリコプターであり、1番艦「しらね」は就役当初HSS-2Aを搭載、後にHSS-2Bに改めた。2番艦「くらま」は当初からHSS-2Bを搭載したが、両艦とも後にSH-60Jに換装している。近い将来、SH-60Kにグレードアップするものと見られる。大型ヘリコプターを搭載する艦艇は珍しくないが、3機も搭載する駆逐艦は世界でも珍しく、本級は一種のヘリ空母もしくは、旧海軍の航空巡洋艦に肖って航空駆逐艦と言い換えることも可能である。ただし文字通り＜3機も搭載する＞だけであり、3機同時に運用できるわけではない。
　艦後部がヘリコプター格納庫及び発着甲板となっているため、主要兵装は砲も含め、艦前部に集中している。これは同様に航空機運用を意識した旧海軍艦艇の利根型重巡洋艦、航空巡洋艦最上、軽巡洋艦大淀と共通した配置である。すなわち、5インチ単装砲2基を背負い式に装備し、艦橋の直前にアスロック発射機を備えている。
　はるな型は就役時、艦対空ミサイルを搭載していなかったのに対し、本級は就役時からシースパローミサイルを護衛艦として初搭載した。ミサイル護衛艦（DDG）以外で初めてミサイルを搭載した艦ということにもなる。このシースパロー発射機は、艦の後部・ヘリコプター格納庫上にある。
　また「くらま」は就役時からファランクスCIWS（高性能20ミリ機関砲）やTASS（曳航式パッシブ・ソナー）を搭載した初めての護衛艦となった（「しらね」も後日装備）。さらに本級は戦術情報処理装置（TDPS;Tactical Data Processing System）やデータ・リンク・システムを装備、海上自衛隊初の本格的なシステム艦としても知られる。その他OPS-12三次元レーダー、OQS-101ソナーなど、本級で初めて採用された新兵器は数多い。
　就役後も衛星通信アンテナなど各種装備を逐次追加している。シースパロー発射機及びその射撃指揮装置も更新された。
　なお本型の艦名は、はるな型に続いて旧海軍の金剛型戦艦を襲名し、「こんごう」「きりしま」となる予定だった。しかし当時の防衛庁長官であった金丸信が、自らの選挙区にある白根山から強引に命名させたといわれる。「こんごう」「きりしま」の採用はその後、こんごう型護衛艦によってようやく実現した。

幻のDLH
　本型は4次防原案の作成当時、基準排水量8,300トンのヘリコプター搭載大型護衛艦（DLH）として計画された。初期段階では8,700トン、機関出力12万馬力でヘリコプター6機搭載、スタンダード対空ミサイル装備の案が構想されていたという。しかし経済的・政治的理由から縮小が図られ、最終的には8,000トン、10万馬力でスタンダードSAMを諦め、隻数も2隻から1隻に減らす案を検討。それでもオイルショックに起因する4次防縮小の流れには抗し切れず、結局はるな型の拡大改良型である本型に落ち着くこととなった。このDLHは実質的にヘリコプター巡洋艦と呼べるものであり、実現していれば旧ソ連海軍のモスクワ級、フランス海軍のジャンヌ・ダルク、イタリア海軍のヴィットリオ・ヴェネトなどと肩を並べる存在となっていたであろう。

事故
　2007年12月14日午後10時20分ごろ、横須賀基地に停泊中のしらねで火災が発生した。
CIC(戦闘指揮所)のレーダーのディスプレーが火災の火元とされているが、今のところ詳細は不明。

同型艦
DDH-143 しらね
* 建造：石播東京
* 起工：1977年2月25日
* 進水：1978年9月18日
* 竣工：1980年3月17日
* 所属：第1護衛隊群直轄艦
* 艦名の由来：白根山
横須賀の護衛艦隊第1護衛隊群の旗艦となる。観艦式では観閲艦になる。
2007年12月15日0時39分頃火災が発生したと伝えられた

DDH-144 くらま
* 建造：石播東京
* 起工：1978年2月17日
* 進水：1979年9月20日
* 竣工：1981年3月27日
* 所属：第2護衛隊群直轄艦
* 艦名の由来：鞍馬山

豪軍艦 日本捕鯨活動監視へ

豪政府は公約どおり、日本捕鯨活動を監視するため、豪海軍を派遣するようだ。
公海上で、豪軍艦が日本捕鯨船へ脅迫、妨害および損害をした場合、
「個別的自衛権の発動」となるはずだが、日本政府は、「海上自衛隊が護衛する」
とは言わない。
もし、豪海軍により、日本捕鯨船関係者に死者が出た場合、見過ごすのだろうか。

豪海軍は表向き、国際裁判所に提訴する証拠集めで、日本の捕鯨船団を追跡、
写真撮影すると言っているが、シーシェパードの不法投棄や海洋汚染の写真撮影を
証拠として提出するのだろうか。
もしかして、豪海軍はテロリスト「シーシェパード」よりも過激なのか。

どちらにしても、オーストラリアはテロ支援国家に指定することは間違いない
だろう。


---「調査捕鯨の否定あってはならない」豪首相発言に若林農相---
産経新聞　2007.12.14 15:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071214/biz0712141502006-n1.htm

　若林正俊農水相は１４日の閣議後会見で、オーストラリアのラッド首相が日本の調査捕鯨を監視するため、南極海に軍艦の派遣をも辞さないと語ったことについて、「国際条約上認められた正当な調査捕鯨の行為を行っている限り、阻害、阻止することはできない。国際社会において国家として許可を与えた調査捕鯨を否定するようなことは国際条約上あってはならない」と述べた。
　一方で、「（オーストラリアには）そういう国民感情があるので、こちらは調査捕鯨の範囲の中での資源調査として、ルールを守ってきちっとやるよう指導していく必要はある」とも話した。


---捕鯨監視で軍艦派遣　豪野党、対日関係損なうと批判---
産経新聞　2007.12.14 20:26
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071214/asi0712142026003-n1.htm

　オーストラリア最大野党、自由党のネルソン党首は１４日、同国のラッド首相が日本の調査捕鯨監視のため、海軍艦船を派遣する可能性に言及したことについて「日本との外交的緊張を高める」と警告、政府の対応を批判した。
　党首は「艦船などの派遣が、オーストラリアの６０年にわたる同盟国で主要貿易相手国である日本との外交関係を不必要に緊張させる」と述べ、派遣が与える影響を熟考すべきだと語った。
　党首はハワード前政権下で国防相を務めた。前政権も日本の捕鯨に反対の立場だったが、「外交手段を通じ説得する」などとして表立った批判は避けてきた。（共同）


---オーストラリア：日本の捕鯨船団、軍が追跡辞さず－－首相言及---
毎日新聞　2007年12月14日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071214dde007030017000c.html

　【シドニー共同】オーストラリアのラッド首相は１３日、日本の調査捕鯨に関し、将来国際裁判所に提訴する可能性に言及、証拠集めのため南極海にオーストラリア軍の船を派遣し、日本の捕鯨船団を追跡、写真撮影などを行うことも辞さないと語った。
　同首相が党首を務める労働党は、政権奪還前から軍偵察機を派遣する方針などを示していたが、ラッド氏が首相就任後、この問題に言及したのは初めて。日本の捕鯨船団は１１月中旬、南極海に向け下関港を出航した。


---日本の捕鯨海域に軍艦派遣も　「追跡し、証拠集める」---
産経新聞　2007.12.13 19:21
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071213/asi0712131921001-n1.htm

　オーストラリアのラッド首相は１３日、日本の調査捕鯨に関し将来国際裁判所に提訴する可能性に言及、証拠集めのため南極海にオーストラリア軍の船を派遣し、日本の捕鯨船団を追跡、写真撮影などを行うことも辞さないと語った。同首相が党首を務める労働党は先月の総選挙で政権を奪還する以前から、日本の調査捕鯨監視のため軍偵察機を派遣する方針などを示していたが、ラッド氏が首相就任後、この問題に言及したのは初めて。
　気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）出席のため訪問中のインドネシア・バリ島で記者団に語った。
　首相は「クジラ保護に関するわが国の国際的責務を真剣にとらえている」とした上で、国際裁判所に提訴する場合に備え、日本の捕鯨活動のデータを集める方策を考えていると述べた。首相は政府の具体的計画を来週発表するとしている。
　日本の捕鯨船団は１１月中旬、南極海に向け下関港を出航した。（共同）


---日本捕鯨海域に軍船派遣も　豪、提訴へ証拠集め---
東京新聞　2007年12月13日 18時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121301000501.html

　【シドニー１３日共同】オーストラリアのラッド首相は１３日、日本の調査捕鯨に関し、将来国際裁判所に提訴する可能性に言及、証拠集めのため南極海にオーストラリア軍の船を派遣し、日本の捕鯨船団を追跡、写真撮影などを行うことも辞さないと語った。
　同首相が党首を務める労働党は、先月の総選挙で政権を奪還する以前から、日本の調査捕鯨監視のため軍偵察機を派遣する方針などを示していたが、ラッド氏が首相就任後、この問題に言及したのは初めて。
　気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）出席のため訪問中のインドネシア・バリ島で記者団に語った。
　首相は「クジラ保護に関するわが国の国際的責務を真剣にとらえている」とした上で、国際裁判所に提訴する場合に備え、日本の捕鯨活動のデータを集める方策を考えていると述べた。首相は政府の具体的計画を来週発表するとしている。
　日本の捕鯨船団は１１月中旬、南極海に向け下関港を出航した。


---「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出　総選挙控え与野党反発 朝日新聞---
http://www.asahi.com/life/update/1123/TKY200711230198.html

　今月１８日、日本の調査捕鯨船が下関港から南極海に向かった。国内でほとんど報じられていなかった捕鯨船の出航が、世界では大きく伝えられ、反発を招いている。総選挙を２４日に控えたオーストラリアでは政治やメディアを巻き込む騒ぎに発展。２０年以上続く調査捕鯨の捕獲対象に愛好家も多いザトウクジラが新たに加わったためだが、捕鯨をめぐり、日本がさらに孤立化する危険もはらむ。
　「監視の必要があれば、軍を派遣して追跡する」。豪州の野党・労働党の「影の内閣」で外相を務めるマクレラン氏は調査船の出航直前、記者団を前に語気を強めた。
　１１年ぶりの政権奪還を目指し、優勢が伝えられる労働党は、政権交代が実現した場合、日本政府に捕鯨中止の圧力を強くかけるとともに、強硬措置すら辞さない意向をちらつかせる。
　対日関係を気遣って批判を避けてきたハワード政権も１９日、ダウナー外相が「この残酷な行為を再考するよう求める」との声明を発表。市民の抗議行動も相次いでいる。
　日本の調査捕鯨は常に批判がつきまとってきた。だが今回の場合、生息数をめぐる科学手法や保護に関する論争が主だったこれまでの捕鯨、反捕鯨の対立とはやや趣が違う。「見るクジラ」として世界的に定着しているザトウクジラが焦点となっているためだ。
　ザトウクジラはひれなどで個体識別が可能とされ、回遊しながらジャンプするクジラに名前をつけて眺める楽しみ方が一般的に行われる。世界動物愛護協会豪州事務所のニコラ・ベイノン氏は「『調査』の名のもとにわざわざ遠くから来て大量に殺して帰るやり方が理解できない」と話す。
　また現地経済に直接かかわる点も見逃せない。ホエールウオッチングは大きな産業になっており、国際動物福祉基金（ＩＦＡＷ）の調査では、９８年時点の豪州などオセアニア・南極地域の売り上げは３８億円、関連産業も含めると１３２億円以上にのぼるという。
　批判は欧州や米国にも広がる。米国務省報道官は１９日、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自粛するよう求めた。英紙インディペンデントは１９日の社説で「京都議定書で地球温暖化防止をリードするなど、環境問題で指導的立場にある国が、なぜクジラに思いやりを持てないのか」と痛烈に批判した。
　水産庁がザトウクジラの捕獲再開に踏み切ったのは、「ミンククジラだけでは南極海のクジラの生態系が分からない」というのが理由だ。
　かつては乱獲で急減し、６０年代から捕獲をやめていたが、最近、南極海の日本の調査海域だけでも３万５０００～４万頭生息すると推計され、国際組織の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも、年間１０％以上は増えているとの見方で一致する。
　同庁は年間９０００万トン程度で横ばいが続く世界の漁獲高について、クジラが大量の魚を食べることが影響している、と主張する。ミンククジラに加え、ザトウクジラなども管理していかないと「魚がどんどん減って将来的に大きな食糧問題になる」（水産庁遠洋課）と正当性を強調する。
　だがこうした日本の主張は必ずしも受け入れられてはいない。ＩＷＣの加盟７８カ国のうち、捕鯨反対は４２、容認は３６とされる。５月末に開かれた総会では商業捕鯨の一時停止を支持する決議が賛成多数で採択された。
　投票をボイコットした日本は、ＩＷＣからの脱退を示唆するなど孤立を深める。国際社会の反発を招くザトウクジラの捕獲は、日本をさらに追い込みかねないとの指摘もある。
◇
　〈キーワード〉日本の調査捕鯨　ＩＷＣの決定で商業捕鯨が８６年から一時停止（モラトリアム）されたため、日本は翌年から調査名目で南極海でミンククジラの捕鯨を始めた。その後、北西太平洋に広げ、捕獲対象種も増やしていった。
　今回は来春までに８５０頭のミンククジラのほか、ナガスクジラ、ザトウクジラ各５０頭を加えた約１０００頭の捕獲を予定する。
　鯨肉は調査費に充てるため市中で販売する。「調査の名を借りた商業捕鯨」（ニュージーランド）との批判がある一方、価格が高く、消費が伸び悩んでいる実態もある。

米国大統領報道官はブッシュレベル

ダナ・ペリノ米国大統領報道官が話題だ。
公共ラジオでキューバ危機の質問をされ、歴史的事実をなにも知らなかったため、
答えようがなかったという。
米国では、「歴史に学ばないブッシュ政権を象徴する話」と批判されている。

実は、この報道官は「香港米空母寄港拒否問題」でも「(中国外相が)双方の誤解が原因」
と説明し、ブッシュより、「その報道は事実誤認」と打ち消されたばかり。

ブッシュが選んだ報道官だから、この程度なのだろう。
ブッシュは、大統領候補時代に、記者から「パキスタンの大統領の名前は?」と
質問され答えられなかったことがある。
この程度でも、米国大統領になれるのだから、米国政府の政策スタッフは相当
優秀と言うことか。







---批判続出、米３５歳女性報道官「キューバ危機」を知らず---
2007年12月12日19時3分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071212i311.htm?from=navr

　【ワシントン＝坂元隆】「キューバ・ミサイル危機のことを（記者から）質問されてパニックになった。実は、キューバ危機って何だか知らなかったから」――。
　米ホワイトハウスの女性報道官、ダナ・ペリノさん（３５）が、世界を核戦争の瀬戸際まで追いやった冷戦期の重大事件を知らなかったと、８日放送の公共ラジオの番組で告白、話題を呼んでいる。
　ペリノさんによると、記者会見で、ミサイル防衛をめぐる米露間の対立と、１９６２年のキューバ・ミサイル危機を比較する質問が出たが、「危機はキューバとミサイルに関することだろう」と想像はついたものの、歴史的事実をなにも知らなかったため、答えようがなかったという。
　ペリノさんが生まれる１０年前の大事件とはいえ、発言後、「歴史に学ばないブッシュ政権を象徴する話」などと厳しい批判が続出。
　ペリノさんは１１日の定例記者会見で、「バラエティー番組だから誇張した」などと、弁明に追われた。


---米中関係の後退が背景にと中国、空母戦闘群の香港寄港拒否 CNN---
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711300018.html

　北京――中国政府が１１月２１日、米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母キティホークと戦闘群の艦艇の香港寄港を一時拒否した問題で、中国外務省の報道官は２９日、入港拒絶は米国の行動で米中関係が損なわれていることが背景にあるとの考えを示した。
ＡＰ通信によると、報道官は米議会がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に勲章を授与したことや米国による台湾への武器輸出などを指摘、関係悪化の要因とした。
　中国外務省報道官は、寄港拒否の理由には触れなかったが、米中関係の後退への言及は中国当局が故意に入港を退けたとも受け止められる。
また、ブッシュ大統領が２８日、ホワイトハウスで訪米中の楊外相と会談し寄港拒絶問題を取り上げ、同外相が双方の誤解が原因と説明したとする報道を事実誤認と打ち消した。外相の説明は、ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官が明らかにしていた。


---中国外相、米空母寄港拒否で釈明 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071129/amr0711290917006-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米空母キティホークなどが香港寄港を拒否された問題で、訪米した中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２８日、ブッシュ米大統領との会談で、中国側の処理について「誤解があった」と釈明した。ペリーノ大統領報道官が明らかにした。
　香港への寄港拒否をめぐり、中国政府高官が対外的な釈明に応じるのは異例だ。同報道官は「これが大統領に対してなされた説明だ」と述べる一方、「誤解」の具体的な内容については明らかにしなかった。会談はホワイトハウスの大統領執務室で行われ、寄港問題のほか北朝鮮問題などが取り上げられた。
　寄港拒否問題では、国防総省のセドニー次官補代理も同日、駐米中国大使館の趙寧武官を呼び、米政府としての強い遺憾と懸念を伝えた。米側では、キティホーク戦闘群のほか、荒天回避のため香港寄港を求めた掃海艇パトリオットなども同様に拒否されたことを問題視している。
　寄港拒否の理由は依然明らかにされていないが、チベット問題など政治的な理由のほか、ほぼ同じ時期に台湾近海の西太平洋で実施が伝えられた中国海軍の合同演習が影響したとの観測も出ている。


---キューバ危機 Wikipedia---
最終更新 2007年12月2日 (日) 16:56
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90%E5%8D%B1%E6%A9%9F

キューバ危機（キューバきき、 The Cuban missile crisis ）は、アメリカのすぐ南に位置するキューバにおいて、1962年10月15日から13日間続いた米ソ間の冷戦が頂点に達して核戦争の危機を招いた国際緊張の事である。

概要
　1959年1月のキューバ革命後、徐々にアメリカとの距離をとり始めていたキューバのカストロ革命政権は、アメリカと冷戦下で対峙していたソ連との接触を開始し、それに反発したアメリカはピッグス湾事件などを起こし軍事力でカストロ政権打倒をはかるも失敗した。そのような状況下の1962年に、ソ連は兵器の提供の代わりに核ミサイルをキューバ国内に配備する『アナディル作戦』を可決し、キューバ側のカストロもこれを了承すると、ソ連製核ミサイルがキューバに配備されはじめた。
　1962年7月から8月にかけてソ連の貨物船が集中的にキューバの港に出入りするようになったため、アメリカは偵察飛行を強化していた。同年10月14日アメリカの偵察機U-2がアメリカ本土を射程内とするソ連製準中距離弾道ミサイル (MRBM) の存在を発見、さらにその後3つの中距離弾道ミサイル (IRBM) を発見した。アメリカ政府は激烈な反応を示し、ジョン・F・ケネディ大統領はエクスコム（国家安全保障会議執行委員会）を設置し、ミサイル基地への空爆を主張する国防総省やCIAの強硬論を抑えて、第1段階として海上封鎖でソ連船の入港を阻止した。そしてNATOや米州機構の指導者たちに状況を説明し、彼らの支持を得た。
　10月22日にケネディはテレビ演説で国民にキューバにミサイルが持ち込まれた事実を発表し、ソ連を非難した。さらにその後アメリカ軍部隊へのデフコン2（準戦時体制）を発令、ソ連との全面戦争に備えアメリカ国内のアトラスやタイタン、ソー、ジュピターといった核弾頭搭載の弾道ミサイルを発射準備態勢に置き、ソ連も国内のR-7やキューバのR-12が発射準備に入った。その一方でアメリカはソ連へのミサイル撤去の交渉を開始する。その際10月25日の緊急国連安全保障会議でのアメリカ国連大使アドレー・スティーブンソンが、ソ連国連大使ヴァレリアン・ゾーリンにキューバのミサイル基地を撮影した写真を示し、核ミサイルの存在を認めるよう迫った有名なやり取りは、当時の米ソ間の緊迫感を示している。
　10月27日にU-2偵察機がソ連軍の対空ミサイルで撃墜されるなど緊迫情況が続く中、ワシントン時間10月28日午前9時、フルシチョフはモスクワ放送でミサイル撤去の決定を発表した。フルシチョフはケネディの条件を受け入れ、キューバに建設中だったミサイル基地やミサイルを解体し、ケネディもキューバへの武力侵攻はしないことを約束、その後1963年4月トルコにあるNATO軍のジュピター・ミサイルの撤去を完了した。
　キューバのカストロ議長は、この措置に激怒した。キューバが国家を上げて対アメリカ戦に備えていたのにも関わらず、キューバの頭上で政治的な妥協を、米ソで決定してしまったからである。一方、フルシチョフの回想によれば、興奮したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫ったとされ、ソ連の方も、核戦争をもいとわない小国の若手革命家と次第に距離を置くようになっていった。
　その後キューバに対するアメリカの介入も減少し、冷戦体制は平和共存へと向かっていくことになる（デタント）。この事件を教訓とし、首脳同士が直接対話するためのホットラインが両国間に引かれた。一方、カストロは、米ソの頭越しの妥協に不快感を示し、ソ連への不信感を募らせていくことになる（チェコ事件で和解）。
　冷戦後わかったことは、キューバ危機の時点でキューバに核ミサイルが数十基配備済みであり、臨検はほとんど効果がなかったことである。米国はその危険性に気付かず、圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると思っていた。もしフルシチョフの譲歩がなく、ミサイル基地を空爆していたら、残りの数十基のミサイルが発射され、世界は第3次世界大戦に突入していた可能性が高い。
　実はこの時点で米軍もソ連軍も相手を壊滅させるほどの核兵器がなかった。そのため中距離ミサイルを米軍はトルコに、ソ連はキューバに配備した。
　この時点では世界中のほとんどの人間は、米ソによる全面核戦争勃発の可能性について『有り得ない事』と楽観視していた。しかしキューバ危機はその悪夢的な幻想が現実になる可能性があり、いまだ世界は危機的な状況にあるのだと再確認させる印象的な事件であった。

解決までの経緯
　なぜソ連のフルシチョフがキューバからのミサイル撤退を受け入れたかについては様々な説がある。よく聞かれる説には次のようなものがある。
　ワシントン時間10月28日午前9時にケネディが緊急テレビ演説をするという情報がフルシチョフのもとに入った。そしてその演説に先立ってケネディは教会で礼拝をするという。開戦前のアメリカ大統領は開戦を告げる前に必ず礼拝に行くと聞いていたフルシチョフは、ケネディが開戦を決意したと勘違いしてミサイル撤退を決意した、というものである。
　しかし、当時は情報機関の間では様々な不確実な情報が飛び交っており、キューバ駐在のソ連大使アレクサンダー・アレクセーエフのところには「数時間以内にアメリカが武力侵攻するという確実な情報」が届けられ、これを知って激高したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫ったとされる。しかし、フルシチョフはこの情報はアメリカの情報機関がソ連の情報機関に意図的に流したデマだとして信じなかった。ケネディが教会で礼拝をするという話を聞いてフルシチョフがあわててミサイル撤退を決意したなどというのは、三流紙のゴシップ程度の話に過ぎない。
　ケネディの側近だったセオドア・C・ソレンセンの著書「ケネディ」では、キューバ危機の米ソ対決の決着が着いたのは、ロバート・ケネディ司法長官とアナトリー・ドブルイニンソ連駐米大使が、ABCネットワークの記者ジョン・スカリーの仲介で深夜のワシントン市内の公園で密かに会って話し合ったときであったことが記されている。その会談で実際にどのようなやり取りがなされたかは具体的には書かれていない。しかし、当時のソ連の権力機構から考えて、駐米大使に決定的な権限が与えられていたとは考えられず、会談の存在が事実だとしても、この会談が問題解決に決定的な役目を果たしたとは考えられない。
　なお当時のソ連の軍事力はアメリカの軍事力には遠く及ばない状況であり、仮に両国の全面戦争という事態になればソ連は核兵器を用いてアメリカにある程度のダメージは与えられたものの敗北するのは決定的であった。ナチスドイツを相手に苦戦した経験を持つフルシチョフはこのことをよく理解しており、アメリカの強い軍事力と強い姿勢に屈服せざるをえなかったのが国際政治の現実であったと考えられている。
　この2年後にフルシチョフは失脚することになるが、彼が更迭された中央委員会総会では、キューバ危機におけるアメリカへの「譲歩」が非難されることになる。
　また、このキューバ危機を教訓として2つの国の政府首脳間を結ぶ緊急連絡用の直通電話ホットラインがロシアとアメリカ間に初めて設置された。


---ジョージ・W・ブッシュ Wikipedia---
最終更新 2007年12月13日 (木) 12:11
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BBW%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5

　ジョージ・ウォーカー・ブッシュ（George Walker Bush, 1946年7月6日 - ）は、アメリカ合衆国の第43代・現大統領（2001年1月20日 - ）である。 ブッシュは、最初に2000年の大統領選挙で当選し、2004年の大統領選挙で再選した。 彼は、1995年から2000年まで第46代テキサス州知事を務めた。また、彼は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの長男でもある。
　ブッシュは大学を卒業後、不成功に終わった下院議員選挙への出馬の前に、彼の家族の石油会社で勤務した。その後、テキサス知事選挙のために政治運動に戻る前に、テキサス・レンジャーズを共同所有した。彼はアン・リチャーズを破って、1994年のテキサス知事に当選した。ブッシュは接戦で論争の的になった大統領選挙において、一般投票では敗北したが選挙人投票で勝利し、共和党の候補として当選した。
　大統領としてブッシュは、2001年に1兆3500億ドルの減税プログラムを[1] 、2002年に落ちこぼれを作らないための初等中等教育法に署名した。2001年10月、同時多発テロ後、ブッシュは世界的なテロとの戦いを発表して、アフガン侵攻でターリバーン政権を倒し、アル・カイーダを破壊してオサマ・ビン・ラディンを逮捕することを命じた。2003年3月にブッシュはイラク侵攻を命じ、イラクが国際連合安全保障理事会決議1441に違反しており、戦争がアメリカ合衆国の保護のために必要だったと主張した。[2][3]
　イラク戦争の中、ブッシュは自称「戦争大統領」として出馬し[4] 、2004年11月2日に再選された。[5] ジョン・ケリー上院議員に対する彼の大統領選挙は、イラク戦争と国内問題のブッシュの遂行をめぐる論争にもかかわらず、好結果となった。[6][7]再選後、ブッシュはますます激しい批判を受けた。彼の国内の支持率は、同時多発テロ直後の[8]90%（The Gallup Organizationによってこれまでに記録される最高のもの）[9]から、リチャード・ニクソン以来のどの現職大統領よりも不評で、第二次世界大戦後から3番目に最悪な支持率20%不支持率65%にもわたった。[10]

父親との呼称による区別
　なおアメリカでは、父親のブッシュ元大統領と区別するため、第43代大統領であることから「43（フォーティスリー）」や、ミドルネームを表す「W」、またはそこから派生して「Dubya（ダビャ）」と呼ばれることもある。また（歴史的には同姓同名で血縁関係のある人物を区別する際、年長者を「大(major)○○」、年少者を「小(minor)○○」と呼ぶので）父を「大ブッシュ」と呼ぶのに対して、息子の方を「小ブッシュ」と呼ぶこともある。「Bush Jr.（ブッシュジュニア）」の称もある。

大統領就任までの歩み
生い立ち
　コネチカット州に生まれ、2歳の時に家族と共にテキサス州に移り、ミッドランドとヒューストンで育つ。6人兄弟の長男となるが、7歳のときに3つ年下の妹が白血病で死去。弟のジョン「ジェブ」ブッシュはフロリダ州知事を務めた。
　父や祖父と同じく、レガシー入学でフィリップス・アカデミーとイェール大学で教育を受けた。その後、ハーバード・ビジネス・スクールから経営学修士（MBA）を与えられており、MBAの称号を持つ初めてのアメリカ合衆国大統領である。

軍歴
ジョージ・ウォーカー・ブッシュ
テキサス空軍州兵時代
生誕地　　テキサス州
所属組織　テキサス州軍
軍歴　　　1972年
最終階級　中尉
部隊　　　州兵空軍(テキサス州)
戦闘　　　無し
除隊後　　政治家

2年間の空軍兵の経験がある。ベトナム戦争中、テキサス州の空軍州兵に入隊。指揮官が中佐のジェリー・B.キリアーンであったときに推薦を受け、1970年11月に中尉に昇進する。その後はコンベアF-102戦闘機のパイロットになり、1972年まで軍務に就く。

当時はベトナム戦争の末期でもある上、ベトナム戦争には従軍しなかったことから実戦への参加経験はないとされる。後に兵役に就いていなかったという疑惑が取りざたされるものの、調査の結果正式に否定された。しかし、州兵、しかも空軍への志願は、ベトナム行きを避けるために富裕層子弟がよく使った手法であり、実質的な「徴兵忌避」と言われることも多い（徴兵制度が停止されたのは1973年のベトナム撤退後である）。

実業家
　1975年に、原油や天然ガスの発掘会社「Arbusto Energy」社を興したことで、石油産業での経歴が始まり、1986年まで資源エネルギー産業の世界で働き続けた。しかし、思うように事業が進まず、数百万ドルの損失を計上した。その後の1989年には、投資家グループと共に大リーグチームのテキサス・レンジャーズの共同経営者になり、チームが1998年に売却された際に、1,500万ドルの売却益を得た。

結婚
　1977年に元小学校教師のローラ・ウェルチと結婚した。その後1981年に双子の娘、ジェンナとバーバラをもうける。

下院選出馬
　1978年には下院議員選挙に出馬し妻のローラと選挙活動をおこなうが、民主党候補ケント・ハンスに敗れた。

テキサス州知事
　ブッシュは1994年のテキサス州知事選挙に出馬を表明したが、これは弟のジェブ・ブッシュのフロリダ州知事選出馬と同時である。共和党の予備選挙で大勝し、人気のあった現職のアン・リチャーズ知事（民主党）との一騎打ちとなる。
　ブッシュにはKaren Hughes、John Allbaugh、Karl Roveといった選挙参謀がついた。ブッシュの選挙運動に対して、リチャーズ知事へのアンフェアな中傷であるとする批判も上がった。しかし公開討論での効果的な弁舌により、ブッシュの人気は上昇した。結果、11月8日の選挙において、52%対47%の得票率で当選した。
　知事在任中に賠償訴訟改革、教育予算増額、教育水準引き上げ、刑事制度改革を行った。ブッシュは152人の死刑を執行させたが、これはアメリカにおいて一人の州知事が執行させた死刑数としては最高記録である。ブッシュは20億ドルの歳入超過を減税に回したが、これはテキサス州における減税額の最高記録である。この減税により、ブッシュは企業活動を擁護する経済右派としての評価を確立した。
　ブッシュはまた教会などの宗教組織による教育、アルコール・薬物依存症対策、家庭内暴力対策活動への政府支出を行った。ブッシュは6月10日をテキサス州の「イエス(・キリスト)の日」と定め、この日には「支援を必要とする人々への奉仕をテキサス州民に要請する」とした。
　1998年11月3日には69%の得票で再選を果たす。同年、共和党大統領候補予備選挙への出馬を表明する。大統領選挙当選に伴い、知事職は2期目途中で辞任（知事就任期間：1995年1月17日-2000年12月21日）。

大統領職
1期目
　大統領の第1期目は、ほとんどを対外戦争に費やした。アメリカ史上最も接戦となった選挙戦を勝利し、2001年1月20日に大統領に就任。民主党候補アルバート・ゴアが、一般投票でブッシュの得票を50万票ほど上回っていたが、選挙人投票でブッシュが5票多く得票した。実弟ジェブ・ブッシュが知事を務めるフロリダ州の、一般得票でゴアをわずかに上回り、25人の選挙人を獲得したためである。しかし、最終決着するまでゴア陣営の激しい反発に合い、またフロリダ州における選挙の運営方法への問題点も指摘され（ブッシュ陣営がジェフ・ブッシュを通じて不正選挙を行ったと主張する意見もある）、発足当初の国民支持率は高いものではなかった。
　任期9か月目の9月11日、ニューヨークとワシントンD.C.で同時多発テロが発生。彼は世界貿易センタービル跡地を見舞い、リーダーシップを発揮して驚異的な支持率を獲得した。直後に報復攻撃の準備に取り掛かり、対テロ戦争と名づけたこの戦争は、概ね世界各国の同情と賛同を受け、10月7日にアフガニスタン侵攻によって開始された。また国内では、テロ対策に不可欠だとして「パトリオット法」（愛国者法）を制定する。しかし、炭疽菌小包による無差別殺人が一時横行し、同時テロとともに国内はパニック状態になった。一方、アフガニスタン作戦は順調に進み、12月7日にはタリバーン政権は壊滅、同月に新政権を樹立させた。
　2002年1月、一般教書演説において悪の枢軸発言。これはイラク・イラン・北朝鮮を大量破壊兵器を開発保有するテロ国家と名指しで非難したものである。特にイラクに対しては武装解除問題を抱えていたので厳しい態度で臨み、国連の査察を4年ぶりに受け入れさせた。しかし武装解除が進まず、未だに大量破壊兵器を持ち続け、世界の脅威になっていると報告を受けたとし、それを世界に発信した。翌2003年に入ると、いよいよイラクに対し強硬姿勢を採るようになる。しかし、フランス、ドイツ、ロシア、中華人民共和国などは根拠が足りないとして、イラクへの制裁攻撃に反対した。また、国際的にも開戦反対の市民運動が起こっていたが、支持率自体は相変わらず高かった。
　3月17日にブッシュはサッダーム・フセインと側近に対して、48時間以内の国外退去を求める事実上の最後通牒を発表。3月19日、最後通牒を無視したイラクに対し開戦（イラク戦争）した。作戦は順調に進み、5月1日には「大規模戦闘の終結宣言」を行ったが、これについて特にイラク側との協定はなく、実際にはまだ戦時中であった。イラクはアメリカ・イギリス・ポーランドによる分割占領と、連合国暫定当局による統一した国家運営を行い、徐々に民主化することとした。
　7月11日には、アメリカ国民のブッシュへの支持率が同時多発テロ事件以来の最低水準である59%に急落したことが判明（ABCテレビとワシントン・ポスト紙の共同世論調査による）したが、これは後に回復し、その後再度低下している。12月にはフセインの逮捕に成功し、裁判の準備も行われ、占領政策も順調に行われているように見えたが、実際はアメリカ軍を狙った攻撃や自爆テロが絶えず、死者は湾岸戦争の1000名を上回ることとなった。また、イラクが隠し持っていると主張していた大量破壊兵器が見つからず、イラク戦争に対し国民は懐疑的になっていった。

2期目
　2004年、ブッシュは再び大統領選挙に立候補したが、都市部のリベラル層がブッシュ支持から離反し、同時多発テロ発生後やイラク戦争開戦時の高支持率は維持できず、特に選挙戦の終盤は、対立候補の民主党のジョン・ケリー上院議員と支持率は拮抗しているとたびたび伝えられた。しかし、最終的にはブッシュが1988年の大統領選挙以来となる、過半数の51%を得票、選挙人もケリー候補を34人上回る286人を獲得し、2回目の当選を果たすことになった。
　2005年2月2日、第2期目における一般教書演説を行った。外政に関しては各国との協調路線を取ると述べた。イラクの国民議会選挙を評価し、イランの核開発問題に対して強硬な姿勢を打ち出し、さらに、中東各国の和平・民主化、シリアの正常化、核開発を進めていることを明言している朝鮮民主主義人民共和国の核廃棄問題などを取りあげ、世界を自由にするという決意を述べた。
　8月29日、ルイジアナ州にハリケーン・カトリーナが上陸。ハリケーンで過去最大級の犠牲者を出す災害となったにもかかわらず、政府の予防の不十分さと対応の遅れが非難された。本来、攻撃や災害から住民を守るべき州兵までイラクへ派兵されていることも大いに疑問視された。また、彼の母親であるバーバラ・ピアスが被災地を訪れた時のインタビューで「被災地に住む人は貧困層ばかりで、避難所に入れた方が恵まれている」と発言し、批判はさらに高まった。実際、被災者への支援は白人系の富裕層に偏っており、逃げ遅れて被害に遭った貧困層の救援は後回しで、衛生状態が悪い中、放置された。
　さらに10月には、イラク戦争開始前にイラクの大量破壊兵器購入に懐疑的な見解を述べた、元駐ガボン大使のジョセフ・ウィルソンの妻バレリー・プレイムがCIAの工作員であると意図的に情報漏洩し、元大使の信頼性を落とそうと画策した事件に関し、チェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、事件の主導人物の隠蔽目的の偽証罪に問われ米連邦大陪審に起訴される（プレイム事件）。その後リビーは一審有罪判決を受け、さらに副大統領も情報漏洩の主導的関与を行った疑いが持たれている。
　この影響で、11月にニューズウィーク誌が実施した世論調査によれば、支持率は36%にまで低下。他の世論調査でも支持率が低下しており、ブッシュ政権は2期目の最初の1年目から試練に直面した。年末、ブッシュはイラク開戦の重要な根拠となった大量破壊兵器の報告に誤りがあったと発表した。開戦以前からイラクの武装解除は順調に行われていたことがすでに明らかになっていたが、これを追認する形となった。しかしながら、フセインの圧政からイラク人を解放したことを強調し、戦争の正当性を改めて訴えた。
　2006年11月8日に行われた中間選挙で、与党共和党は敗れ、民主党に連邦議会上下両院の多数派の座を奪われた。このため、ブッシュはイラク政策の責任者であったラムズフェルド国防長官の辞任（事実上の更迭）を発表。後任にロバート・ゲーツ元CIA長官を指名した。
　その後も、相次ぐ閣僚の不祥事や原油高による経済への不満などもあり支持率は低迷。2007年5月には支持率が最低の28%となるなど、苦しい政権運営を強いられている。報道官などのスタッフを入れ替えて人事の刷新を図ったが、成功していない。マスコミではレームダック化も指摘されている。
　今後は、議会多数派の民主党との妥協を余儀なくされるため、政策を変更せざるを得なくなると予想されている。
　2007年3月には“老朽化した核弾頭の更新”を名目に、冷戦終結後初めての新型核弾頭設計に着手する事を表明。2012年を目途にSLBMへの配備を目指すとしている。
　2007年6月28日、事実上政権の“遺産”となると思われた共和党提出の『不法移民の在留資格獲得に道を開く移民制度改革法案』が米上院における採決で否決された。法案は、アメリカ・メキシコ国境の警備を強化する一方で、すでに入国した不法移民に罰金支払いや身元審査を条件に就労の合法化や永住権取得に道を開く包括的な改革であったが、共和党反対派が大々的なキャンペーンを行い、推進派からも内容の一部をめぐり反対の意見が出た。ブッシュは賛成を求めて電話で最後の説得にあたったが、「支持率が記録的に落ち込んだ彼の懇願は実を結ばなかった」（米紙ワシントン・ポスト）という。
　2007年9月オーストラリアシドニーで行われたAPECの演説で、OPECと言い間違えた上にこの演説で三回もの言い間違いをし、参加者から失笑をかった。

[イラク戦争
　ブッシュ政権は、イラクが国際原子力機関 (IAEA) の査察に全面的に協力しないこと、生物兵器や化学兵器も含め大量破壊兵器を隠し持っていることなどを強く主張し続けた（イラク武装解除問題）。先制攻撃も辞さないこと、軍事行動を肯定する国連安全保障理事会による決議は「望ましいけれども必要ではない」ことなどを主張し、2003年3月17日（アメリカ現地時間）国際法に則り「48時間以内にフセイン大統領とその息子がイラクを去らなければ軍事行動を行う」という最後通告を行った。
　国連の武器査察団による査察が継続されるなか、フセイン政権はこの譲歩案を拒否し、通告どおり2003年3月19日（アメリカ現地時間）に軍事作戦が開始された（空爆そのものは1998年以降、英米軍によって頻繁かつ継続的に行われている）。戦争に至る経緯においてアメリカは、フセイン政権に対し一応の説得を続けていた。このためブッシュ支持者の側には、フセイン政権が過去のアメリカや国連の要求を受け入れていれば戦争そのものが起きなかったとする意見もある。
　開戦の決断によってイラク市民が独裁者から解放され、かつジェノサイドにも近い弾圧を受け続けてきたクルド人が生きる権利を獲得できたとする主張がある一方で、イラクの住民の間では、戦争によって生活がさらに苦しくなり、民族間紛争の激化などによる治安の悪化が起きたとして、フセイン政権時代を肯定的に見る意見も存在する。またアメリカ軍占領下での情勢があまりにひどいものであったため、積極的にフセイン政権を支持するわけではなくとも、「（アメリカ軍に占領されている今より）フセイン時代の方がマシだ」と言った、消極的にフセイン時代を支持する人も含めると相当な数にのぼる。
　また、アメリカの主張する、「イラクがアルカーイダ等のイスラム原理主義テロリストの支援を行った」云々は、フセインがイスラム原理主義者でなく逆の“アラブ民族主義者”であり、両者は犬猿の仲であることを無視した主張であるという意見もある。
　およびこの戦争では、バグダードが占領される前より、占領した後に死傷した兵士の数の方が多い。戦車や戦闘機など大掛かりな兵器を早々に手放して兵力を温存させ、隠しておいた手榴弾や小型爆弾のような小型の兵器、あるいは地雷などを流用した即席爆発装置を使ってゲリラ戦に持ち込まれたことがその要因である。イラク軍内では開戦前からそのような方法が研究されていたにもかかわらず、情報を見過ごしていた、あるいは過小評価していたことが要因である。これは完全に先見の明がなかったことをあらわしている。

政権
　ブッシュ政権は、ネオコンと称される閣僚が占める要職も多く、武力による他国の民主化、中東の石油をめぐる利権追求、アメリカの覇権の追求（ユニラテラリズム）などが外交政策に見え隠れしているとされている。

政策
　経済政策上は減税、企業活動重視、自由貿易（グローバル資本主義）推進、福祉削減など新保守主義に始まる新自由主義的政策、「小さな政府」の方針と重なるところも多い。しかしながら、クリントン政権が大きな財政黒字だったのに対し、ブッシュ政権は2つの大きな戦争に参加するなどして膨大な軍事支出を生じさせたため、実際の財政支出はかなり大きくなり、2004年には史上最大の4130億ドルもの財政赤字に苦しんでいる。[11]ブッシュ自身は、かかる自らの政策を「思いやりのある保守主義」(Compassionate Conservatism)と称している。
　外交面では政権内のネオコンと呼ばれる人々によって特徴付けられ、武力によって他国に介入し、民主化するというタカ派戦略を採り、イラク戦争・アフガン戦争を引き起こした。
　ブッシュを支持する共和党支持者の中には、キリスト教福音派の原理主義者が多く含まれ、ブッシュは彼らの道徳や倫理観に配慮した政策を打ち出す傾向があるという意見もある。旧知のハリエット・マイヤーズをアメリカ最高裁判所の判事に指名した際、マイヤーズが弁護士時代に中絶に関する質問に対して曖昧な答えを残していたことなどから反発を受け、断念せざるを得なくなるという事例もあった。

他に話題を呼んだ政策として、次のようなものが挙げられる。

* 造血幹細胞の研究をめぐる決定
* 法人税減税
* 京都議定書からの離脱
* 国土安全保障省の創設
* 情報機関による令状なき通信盗聴の容認
* 国際刑事裁判所の拒否
* “脱石油依存対策”の為のバイオエネルギー導入
* 「州児童医療保険事業（SCHIP）」延長法案への反対

なお、ブッシュの下で副大統領を務めているディック・チェイニーは、父の大ブッシュの下で副大統領を務めたダン・クエールより年長である。

外交政策
日本
2006年、アジア太平洋経済協力首脳会議にて安倍晋三と
2006年、アジア太平洋経済協力首脳会議にて安倍晋三と
2007年、ホワイトハウスにて福田康夫と
2007年、ホワイトハウスにて福田康夫と

　小泉純一郎元首相在任中には個人的な繋がりをアピールしており、2006年6月に小泉首相が訪米した際には、ワシントンD.C.から、小泉首相がファンであるエルヴィス・プレスリーの自宅兼博物館のあるメンフィスまでエアフォースワンで同乗し、プレスリーの自宅を自分の妻とプレスリーの元妻とその娘との4人で案内するなどしている。
　その一方で、在日米軍基地再編や米国産牛肉の輸入問題などで日米両政府の見解が一致しない政策もある。また、政権末期には北朝鮮に対して宥和政策に転じるなど、拉致問題で対北朝鮮強硬姿勢を取る日本との歩調のズレが目立ち始めている。
　2007年8月、アメリカ中西部ミズーリ州のカンザスシティーで行なった演説で戦前の日本について「民主主義は日本では決して機能せず、日本人もそう思っているといわれてきたし、実際に多くの日本人も同じことを信じていました。民主主義は機能しないと」「日本の国教である『神道』があまりに狂信的で、天皇に根ざしていることから、民主主義は日本では成功し得ないという批判もあった」と述べている。[12]

中国
　政権初期は中国の経済成長はアメリカの国益に対する脅威として警戒していたが、後に接近し始めている。

北朝鮮
　政権初期は「悪の枢軸」として批判を行うなど強硬姿勢を取っていたが、政権末期に対話を軸として核兵器問題の解決を目指す宥和政策に転じ、「核施設の無能力化を進めれば、日本人拉致問題の進展とは関係なく、テロ支援国家指定を解除する」との立場を北朝鮮に伝えていたことが明らかになっている。[13]

人物
　大統領候補時代に、記者から「パキスタンの大統領の名前は?」と質問され答えられないなど、就任前から大統領としてふさわしい知性の持ち主か否か、危ぶむ意見も一部で存在した（ブッシュが同じ質問を記者にすると「私は記者だが、あなたは大統領候補だ」と返された）。大統領就任後も、ブラジル大統領に「あなたの国にも黒人はいるのか？」と質問するなど、知性を疑われるような発言を何度も繰り返したため、その迷言癖を「ブッシズム」と呼ばれるようになった。また、人名や国名をよく間違って発音することでも有名。
　第1回目の大統領選挙の公開討論の席で、ゴア候補がブッシュを小馬鹿にするような態度を示したが、それに対し誠実な対応を行ったことが有権者の好意的評価に結びついたとされる。
　ブッシュ自身は側近の意見に耳を傾けていると言われ、特に外交に関しては穏健派のパウエル国務長官と強硬派のライス補佐官に議論をさせ、ライスの意見を支持しイラク戦争に向かったとされる。ライス補佐官は第2期政権において国務長官に起用された。ブッシュの意を受けたライスは国防総省を牽制しつつ、外交に重きを置きながらイラクの武力支配を正当化しようという戦略をとっている。
　また戦争中に、ラムズフェルド国防長官が戦死した兵士の家族への手紙の署名にオート・ライターを使用したのとは対照的に、ブッシュは直筆の手紙を出し続けている。また、人権問題に関心が深いこともあり、北朝鮮による日本人拉致問題に深い興味と理解を示し、拉致被害者の横田めぐみの家族が訪米した際には、ホワイトハウスに招いて面会している。
　2002年1月テレビでフットボール観戦中、また2003年3月テレビ演説でイラクのフセイン大統領に最後通告を行った後に、菓子のプレッツェルをのどに詰まらせて気絶し、マスコミに大きく報じられたことがある。
　自身が大統領職から退く2008年アメリカ合衆国大統領選挙については長く触れることを避けてきたが、2007年9月に ヒラリー・クリントン氏について「彼女は全米レベルで存在感がある」と指摘。「我々（共和党）の候補は彼女を打ち破ると思うが、厳しい選挙戦になるだろう」と指摘した。
　AP通信社がアメリカ国民を対象に行った世論調査では、2006年の「憎まれ役」「英雄」でそれぞれ1位に選ばれた。ちなみに「憎まれ役」は2位以下、オサマ・ビンラディン、サダム・フセイン、マフムード・アフマディーネジャード、金正日。「英雄」は2位以下、イラク駐留アメリカ軍、バラク・オバマ。人柄は、悪人ではないが、頑固で無能な点で、歴代最悪の大統領とも評されている。

学生時代
　エール大学の成績は普通、卒業（1968）後は問題を起こしたこともある。1976年9月4日には飲酒運転で逮捕され、150ドルの罰金刑を受けた。また、友人と共謀してのクリスマスのリースの窃盗、またフットボールスタジアムでの治安紊乱、という2つの行為で逮捕されている（この事実は2000年の大統領選挙のちょうど5日前に明らかになり、彼自身はこれらの事実を「青年期特有の羽目を外し過ぎた悪戯」と述べ、「当選によってこの主張は有権者に理解された」としている）。

宗教
　このように無軌道な時代もあったものの、1985年にビリー・グラハム牧師と出会って以降、その当時患っていたアルコール依存症をローラ夫人の支えもあって克服し、現在では敬虔なクリスチャンとして知られている。ブッシュは、キリスト教右派の勢力を積極的に支援しており、彼自身もキリスト教右派であると考えられている。なお、ブッシュ本人は、もともとは長老派教会、結婚後には統一メソジスト教会に属している。

ペット
　動物愛好家として知られており、愛犬のバーニーをはじめ、豚、猫、猿、トカゲなど複数のペットを飼育している。また、昆虫収集に熱心である。特にホワイトハウス内で同居している愛犬のバーニーは、テレビで一緒の姿を映されることも多いためアメリカ国内ではつとに有名である。

イスラーム原理主義者による評価
　イスラーム原理主義者からは、ダール・アル＝イスラーム（イスラームの家）に二度（アフガニスタン、イラク）も『十字軍』を派遣し、イスラームの聖戦士たちを打ち破り、ムスリムを大量に殺害した『不信心者（カーフィル）の酋長』、『悪魔の手先』としてすさまじい憎悪を浴びせられている。
　また実際にブッシュは反イスラーム主義者であるという意見もある。ブッシュがアフガニスタン侵攻を当初『十字軍』と呼ぶなど、キリスト教信仰を前面に押し出している事からイスラーム世界ではこのような意見が広まっている。

年金対策費 厚労省やりくり試算で年1529億円

厚労省は年金対策費の予算計上を行うらしい。
民間では不祥事や偽装に対する対策費は自前でやりくりするのが当たり前だ。
それなのに、なぜ厚労省は税金を使うのだろうか。
大臣と厚労省だけでも年間1529億円の捻出金が試算できる。
自分たちの管理ミスなのに税金を投入するのはおかしいだろう。

それに、コンピュータ上の記録と紙台帳の記録は両方とも正しくない上に、
コンピュータに新しく正しくない記録を入力して、コンピュータ上の正しくない
記録を突合して、正しくない記録をつぶすことにより、あたかも正しい記録が
見つかったかのような偽装説明は止めて欲しい。


年金対策費試算

内閣総理大臣俸給月額等 約2,255,000円
国務大臣俸給月額等 約1,646,000円

H19総理大臣夏のボーナス満額約5,360,000円
H19総理大臣冬のボーナス満額約5,860,000円

H19国務大臣夏のボーナス満額約3,910,000円
H19国務大臣冬のボーナス満額約4,280,000円


厚生労働省正規職員約100,000人(社保庁正規職員約17,000人含)

H19一般職国家公務員平均給与月額 約296,900円

H19一般職国家公務員夏の平均ボーナス約624,800円
H19一般職国家公務員冬の平均ボーナス約696,300円


公務員年間ボーナス((624,800円+696,300円)×100,000人)=132,110,000,000円
総理大臣年間ボーナス(5,360,000円+5,860,000円)=11,220,000円
国務大臣年間ボーナス(3,910,000円+4,280,000円)=8,190,000円


社保庁正規職員月給10%カットによる年算出額
17,000人×296,900円×0.1×12ヶ月＝6,056,760,000円

厚労省職員月給5%カットによる年算出額
83000人×296,900円×0.05×12ヶ月＝14,785,620,000円

内閣総理大臣月給10%カットによる年算出額
2,255,000円×0.1×12ヶ月＝2,706,000円

国務大臣月給10%カットによる年算出額
1,646,000円×0.1×12ヶ月＝1,975,200円


年金対策費試算
132,110,000,000円+11,220,000円+8,190,000円+6,056,760,000円
+14,785,620,000円+2,706,000円+1,975,200円＝152,976,471,200円
≒1529億円



---不明年金　台帳照合３３００万件のみ---
来年度作業 ２年で８億 困難
2007年12月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071214mh01.htm

　該当者不明の約５０００万件の年金記録について、社会保険庁が来年度から取り組む、現在約８億５０００万件あるすべての年金記録の原本「紙台帳」との照合作業に関し、来年度予算には３３００万件の「特殊台帳」分しか作業経費を計上しない方針であることが明らかになった。舛添厚生労働相は、社保庁の業務を引き継ぐ日本年金機構が発足する２０１０年までの２年間で全作業を終える決意を示しているため、社保庁では対象の拡大や予算の積み増しも検討するが、その場合も、２年間に全作業を終えることは極めて困難な状況となっている。
　社保庁は現在、同庁のコンピューター上の記録をもとに照合を行う「名寄せ」を行っているが、来年４月以降は、紙台帳との手作業での照合に移る。紙台帳からコンピューターへの入力ミスなどが原因で持ち主が特定できない記録が多いためだ。
　紙台帳の数が８億５０００万件もあるのは、死亡した人の使われない記録も含まれているほか、１９９７年に「１人１番号」を原則とした基礎年金番号が導入されるまでは、転職などの度に１人に複数の年金記録ができることが珍しくなかったからだ。このうち特殊台帳は、未納が多いなど年金記録が複雑なものに特化した台帳で、社保庁のサンプル調査では特殊台帳３０９０件のうち３５件と高い確率でコンピューターへの入力ミスなどが確認された。このため、社保庁は特殊台帳との照合を優先的に進めることにした。
　しかし、厚労相はすべての紙台帳の照合作業を「２年程度で完了させたい」と繰り返している。１２日の衆院厚生労働委員会でも、「日本年金機構ができる時までに、今の問題を解決する必要がある」と答弁した。
　政府内では、膨大な作業となるため「２年での完了は絶望的」（社保庁幹部）との見方が支配的だ。社保庁は今年９月から氏名などが欠落したコンピューター上の約５２４万件の記録を、紙台帳をもとに手作業で補正しているが、これさえも、２０００人超の社保庁職員らが休日返上で取り組みながら完了していない。紙台帳すべての照合は、この約１６０倍の作業量に匹敵し、２年での完了は事実上、不可能と見られる。
　厚労相は一般の台帳にも照合作業を拡大する方針だが、特殊台帳だけでも予算規模は「数十億円台」（厚労省幹部）とされるだけに、膨れ上がる予算を確保できるかどうかも不透明だ。


---「２年で照合」困難　宙に浮いた年金　厚労相公約に暗雲---
朝日新聞　2007年12月14日11時23分
http://www.asahi.com/life/update/1214/TKY200712140106.html

　「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち４割近くの持ち主の特定が困難なことが判明した問題で、舛添厚生労働相が１２日の衆院厚労委で行った「コンピューター上の記録と紙台帳との照合作業を２年以内に完了する」との公約は、実現困難であることが１４日わかった。持ち主探しには、コンピューター上の３億件の年金記録と原簿の紙台帳８億５０００万件分との照合作業が不可欠だが、厚労省は０８年度予算で、国民年金の紙台帳の一部３３００万件分の照合にかかる費用しか現時点では計上しない方向のためだ。
　社会保険庁によれば、現時点で０８年度中に照合することが決まっているのは、国民年金の記録のうち、年度途中に未納や免除の期間があり複雑になっている「特殊台帳」分のみ。厚生年金の記録については「今年度中にサンプル調査を行い、照合の方法やかかる費用を検討する」としているだけで、来年度中に具体的な作業に入るための費用の見積もりが予算編成に間に合わないため、計上しないという。
　社保庁は現在、５０００万件のうち氏名のない記録５２４万件を紙台帳などと照合する作業をしているが、２０００人を超える職員が休日返上で取り組んでも４カ月間かかる見通し。３億件全件の照合には膨大な手間と時間がかかりそうだ。
　大臣の公約を受け、厚労省は記録照合関係の費用を予算に積み増す検討を始めたが、大幅な増額は困難とみられる。舛添氏は１４日の閣議後会見で、「国民に納得いただき人数と予算をつければ、人海戦術で１年でも半年でもできないことはない」とし、２年以内に照合を終わらせる考えを改めて強調している。


---特別便・電話相談で１３０億円計上へ　年金問題で厚労省---
朝日新聞　2007年12月14日02時08分
http://www.asahi.com/life/update/1214/TKY200712130340.html

　厚生労働省は１３日、０７年度の補正予算で年金記録問題の対策費として１３０億円を計上することを決めた。
　内訳は、「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち、１１００万件の持ち主とみられる８５０万人への「ねんきん特別便」や、これを受け取った人が年金を受け取る手続きをサポートするための電話相談窓口１２００～１４００席分の整備費など。
　０８年度からは、名寄せで浮上した人以外の年金受給者と現役世代の加入者約９０００万人に加入記録を知らせる「特別便」の送付や、コンピューター上の年金記録３億件と原簿となる紙台帳の照合にかかる費用も計上されるため、対策費はさらに膨らむ見通しだ。


---福田、舛添は恥を知れ…社保庁ちゃっかり満額ボーナス---
社保庁職員「すでに１回返納しているし…」
ZAKZAK 2007/12/12
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007121201_all.html

　社会保険庁は１１日、約５０００万件の「消えた年金」記録のうち４割近い約１９７５万件が特定困難であると公表した。福田内閣は公約をあっさり断念したわけだが、この前日、福田首相や舛添厚労相、同庁職員らに冬のボーナスが満額支給されていた。あまりのタイミングに、「姑息だ。恥を知れ！」との声まで上がっている。
　福田首相や舛添氏、同庁職員へのボーナスは、他の国家公務員と同じく１０日に支給された。福田首相は首相と衆院議員分を合わせて４０７万円（総務省人事・恩給局試算）、舛添氏は国務大臣と参院議員分を合わせて約３８９万円（同）。
　社保庁職員の管理職を除く一般行政職（平均３４．９歳）の平均支給額は６９万６３００円で、単純計算で総額約１１７億円に及ぶ。
　昨年比で職員１人あたり約１万２４００円増えたのは、人事院が今年８月、「公務員の月給、ボーナスは民間を下回っている」と勧告したことを受けた措置だった。
　まじめに職務に精励しているならボーナスアップも理解できるが、支給の翌日、とんでもない事実が公表されたわけだ。
　社保庁が「消えた年金」記録をコンピューター照合してきた結果、「氏名」「生年月日」「性別」の３条件がオンライン記録と一致し、現時点で有力な手がかりが見つかったのは、わずか１１００万件のみ。
　福田内閣の公約「来年３月までの統合完了」は夢のまた夢で、３月末までに特定できそうなのは最大で１０００万人程度。特定困難な記録は１９７５万件、全体の３８．８％に達し、「最後の１人、最後の１円まで年金を払う」という国民との約束も実現不可能といえるだろう。
　「消えた年金」問題を徹底追及している「ミスター年金」民主党の長妻昭衆院議員は「あまりに、いい加減すぎる」といい、こう語る。
　「舛添氏は口先では『やる、やる』といいながら、問題を先送りしてきた。私は何度も国会で『倉庫に保管してある（年金記録の）紙台帳とコンピューターの記録をすべて照合し、コンピューターの記録を正しくすべきだ』と主張してきたが、舛添氏はやろうとしない。年金記録の照合は、他省庁や民間の支援を受けて国家プロジェクトとして取り組むべき。パンク寸前の社保庁職員だけでは解決できない。福田首相や舛添氏が政治決断すべきだ」
　今回の公表は、社保庁が１７日にも、本人への記録確認を求める「ねんきん特別便」を発送するため、事前にマイナス情報を流してガス抜きしたとみられるが、ボーナス支給を終えた翌日だったことも憶測を呼んでいる。
　明治大学の高木勝教授は「夏は年金問題の渦中にボーナスが支給されて大問題になった。うがった見方をすれば、タイミングを見計らった感は否めない。姑息なうえにミエミエ。恥を知るべきだ」といい、こう続ける。
　「民間企業のボーナス平均がマイナスになるなか、公約を実現できない福田首相や舛添氏、社保庁職員らが知らん顔してボーナスを受け取っているのは許し難く、国民は納得できない。福田首相や舛添氏、社保庁職員はボーナスを一部返納すべきではないか」
　夏のボーナスでは、世論の厳しい批判を受け、安倍前首相が７３万円を返納し、柳沢伯夫前厚労相も５０万５０００円を返納。社保庁も職員に５－５０％の自主返納を要求し、多くの職員が応じていた。
　今冬、満額のボーナスを受け取った社保庁職員はどう釈明するのか。
　同庁企画室の担当者は「夏のボーナスの場合、直前に年金問題が発覚したため、『自主的に返納しよう』ということになった。今回は返納の話は出ていない。すでに１回返納しているし…。職員は土日もなく働いている。ボーナスぐらいは…」と話している。


---公務員の懐、今年も暖冬？冬のボーナス支給　iza---
2007/12/11 06:04更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/108888/

公務員の懐、今年も暖冬？冬のボーナス支給　民間企業は「勝ち組」「負け組」の格差が一層鮮明になっている冬のボーナス。「業績に応じた…」という大前提は、相変わらず公務員にとって別の世界の話のようだ。１０日、国と地方の大半の公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員で昨冬より約１万２４００円、１．８％増の約６９万６３００円。平均年齢は３４．９歳で、平均支給月数は２．３４５月。
　地方公務員は約１万円、１．５％増の約６６万２０００円（平均３６．５歳）だった。
　総務省試算では、特別職で最高なのは島田仁郎最高裁長官の約５８６万円。９月に就任した福田康夫首相は在職期間が短いため、満額より約３０％少ない約４０７万円。国務相は約４２８万円。衆参両院の議長は約５５４万円、国会議員は約３３０万円。
　一般職の最高は中央省庁事務次官の約３４３万円で、局長クラスは約２６１万円。社会保険庁は、年金記録不備問題から夏のボーナスで職員に５～５０％の自主返納を求めたが、冬は返納を求めない方針。
　日本経団連の統計では、大企業の支給額は昨冬比０．６３％増の見通しだが、民間調査機関によると「従業員５人以上」まで対象を広げると、支給額は０．８％減の約４３万円で、４年ぶりに前年割れする見込み。
◇
【用語解説】改正公務員給与法
　今年度の国家公務員一般職の平均給与を９年ぶりに引き上げる改正給与法が先月２６日、参院本会議で可決、成立した。４月１日にさかのぼって適用し、約４４０億円の人件費が追加発生した。人事院は８月の勧告で全職員の引き上げを求めたが、幹部職員の不祥事や厳しい財政状況などを受け、指定職（審議官級以上）の賞与と地域手当は据え置かれた。若年層の基本給（月給）や、子供の扶養手当などの引き上げが主な改正内容。


---公務員ボーナス１万２４００円増　平均６９万６３００円---
2007年12月10日11時25分
http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100057.html

　国家公務員に１０日、冬のボーナスが支給された。管理職を除く行政職職員（平均年齢３４．９歳）の平均支給額は約６９万６３００円。昨年同期比で約１万２４００円（約１．８％）の増加となった。
　８月の人事院勧告を受けた給与改定で、年間支給月数が０．０５月引き上げられ、年間分が冬のボーナスでまとめて支給された。俸給や扶養・地域手当も引き上げられたため、平均給与月額も昨年に比べ約９００円増えた。
　これをもとに試算すると、主な特別職の支給額は首相と最高裁長官が約５８６万円、衆参両院議長が約５５４万円、閣僚が約４２８万円、国会議員が約３３０万円。ただし、福田首相は９月就任で在任期間が短いため、実際の支給額は国会議員としてのボーナスと合わせて約４０７万円だった。
　地方公務員の一般行政職職員（平均年齢３６．５歳）のボーナスは約６６万２０００円で、約１万円（約１．５％）増えた。


---平成19年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（参考資料：地方公務員の期末・勤勉手当）---
人事・恩給局 自治行政局 19年12月10日
http://203.140.31.100/s-news/2007/pdf/071210_1.pdf

---社保庁処分者、過去１０年で６０００人　読売新聞---
http://www.yomiuri.co.jp/getsuroku/2007/national_09.htm

　社会保険庁は、過去10年間（97年～2006年）で「免職」などの懲戒処分を受けた同庁職員(非常勤含む)が1321人に上ることを明らかにした。懲戒には至らない「厳重注意」と「訓告」処分も加えると計6000人を超える職員が何らかの処分を受けていた。社保庁職員は、約２万9000人(正規職員約１万7000人、非正規職員約１万2000人)。特に05年は年金記録の「のぞき見」などで3400人超が処分されており、ほぼ８人に１人が処分を受けた計算になる。


---厚生労働省【こうせいろうどうしょう】
2006/07/26 00:00更新
http://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E5%258E%259A%25E7%2594%259F%25E5%258A%25B4%25E5%2583%258D%25E7%259C%2581/

概要
別名：厚労省 　所属：組織名 / 政治も>社会政策
概要：平成１３年の省庁再編で厚生省と労働省が統合されてできた職員数約１０万人の巨大官庁。厚生行政、労働行政を司る。いずれも戦後解体された旧内務省の局が前身である

イザ語オフィシャル解説
医療、労働、雇用、年金、社会保険などの行政を受け持っている。平成１３年の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合し、職員数約１０万人の巨大組織となった。組織も厚生省には九局、労働省には５局あったが、統合してからは医政局、健康局、労働基準局、保険局、年金局など１１局に統廃合された。　厚生省の前身は明治１８年に設置された内務省衛生局。大正９年に同社会局に改称され、昭和１３年、厚生省として設置された。一方の労働省の前身は大正９年設置の内務省社会局。昭和１３年に厚生省が設置された際、同省労働局となり、同２２年に労働省が設置された。こうした経緯から、両省の統合は「本家がえり」ともいわれ、両省が対立することもなく円滑に行われた。　少子高齢社会を前に抜本的な年金制度改革が求められているほか、鳥インフルエンザ対策、アスベスト（石綿）被害対策、就職意欲もなく働かない若者のことを指す「ニート（無業者）」対策など社会問題化している案件の多くを抱えている。


---国家公務員に夏のボーナス…社保庁では返納手続きへ---
2007年6月29日 読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07062928.cfm

　国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。一般職（管理職を除く行政職職員）への平均支給額は、給与月額の２．１１月分にあたる約６２万４８００円（平均年齢３４．７歳）だった。平均年齢の上昇などにより、昨年同期より約９００円（０．１％）増えた。
　特別職では、安倍首相、島田仁郎最高裁長官の約５３６万円が最高だった。首相、塩崎官房長官、柳沢厚生労働相は年金記録漏れ問題のけじめをつけるとして、議員歳費分（約３０２万円）を除く特別職分を返納することにしている。行政改革の一環として昨冬のボーナスから続けている返納分と合わせ、首相は約２３４万円、塩崎長官は約９４万円、柳沢厚労相は約９０万円を返納する。
　社会保険庁ではボーナス支給を受け、全職員に一部を自主返納するよう求める手紙を送る予定だ。同意した職員には納入告知書を送付し、振り込みで返納させる。同庁では、８月下旬ごろから返納が始まると見ている。


---平成19年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（参考資料：地方公務員の期末・勤勉手当）---
平成19年6月29日
http://203.140.31.100/s-news/2007/pdf/070629_1.pdf


---幹部公務員の給与に関する有識者懇談会---
報　告　書
平成１６年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyuyo/houkoku/040331houkoku.html

【表１　適用法令別幹部公務員の給与体系の概要】


---幹部公務員の給与体系の概要---
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyuyo/dai2/2siryou2.pdf

内閣総理大臣 \2,255,000-
国務大臣 \1,646,000-

日ＥＵ規制改革対話

日ＥＵ規制改革対話でEUが対日要求を発表するらしい。
日米間だけでなく、日EU間もあることは知らなかった。
米国の要求と同範囲であれば受け入れるのだろうが、それ以上となると
受け入れないのだろうか。


---ＥＵ、規制改革に関する10分野の対日要求発表 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071213AT2M1302113122007.html

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は13日、日本の郵政民営化や金融サービスを柱とした規制改革に関する10分野の対日要求を発表した。郵政民営化では、民間企業と同じ競争条件になるよう「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の早期上場を要求。両社の完全民営化までは「新事業への拡大を厳密に制限する」よう要望。はがきなど信書便の段階的な事業開放も求めた。
　金融庁が銀行と証券間の業務障壁（ファイアウオール）の見直しを決めたことは評価。医薬品の審査・承認にかかる時間の短縮要求も盛り込んだ。その他の分野は投資、政府調達、情報・通信、運輸、食品など。18日に外務省で開く日ＥＵ規制改革対話で日本政府に伝える。(20:01)

遺産相続ＶＳ仇討ち 骨肉の争い＠香川

坂出市3人殺人事件で親戚が骨肉の争い。
被害者の山下家(三浦啓子さんの娘嫁ぎ先)と加害者の
川崎家(三浦啓子さんの妹嫁ぎ先)は、マスメディアを通じて、非難合戦。
有名な復讐劇の日時も近いこともあって、マスメディアは視聴率が稼げると大喜び。

山下家は親族を殺され、犯人扱いされ不満をぶちまけたいのはわかるけど、
知っている情報を話せば、マスメディアが自分の金儲けのために群がり、
その情報を検討して加害者弁護士は弁護方針を決め、有利に展開する。
良い情報だけでなく悪い情報も耳に入る。それで良いのか。

山下家のために、無報酬で情報提供してくれるマスメディアなんかいないし、
そのマスメディアの情報をみた加害者弁護士は手の内を見透かして弁護する。
山下家にとって今後もっとやりきれなくなる。本当にそれで良いのか。


---坂出事件「仇とってくれと頼まれ殺害」NEWS EYE---
ページ更新時間：2007年12月13日(木) 17時32分
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3731681.html

香川県坂出市で、祖母と孫３人が殺害された事件で、川崎容疑者が法廷で新たな事実を明らかにしました。
「今年４月、亡くなった妻に仇（かたき）をとってくれと頼まれたため殺害した」（川崎政則 容疑者）

これは、１３日午後３時すぎから高松地裁で開かれた川崎容疑者の勾留理由開示の中で、弁護側が明らかにしたものです。

　幼い姉妹と祖母の３人を殺害した川崎政則容疑者は、グレーのジャンパーに眼鏡をかけて法廷に現れ、裁判長の名前の問いかけに「川崎政則です」と、か弱い声で答えました。続いて、弁護側の問いかけに対し、川崎容疑者は「妻が今年春、病気で亡くなる３、４日前に、病床で仇をとってくれと聞いた」。また、川崎容疑者は３人を殺害後、祖母の三浦啓子さんのみの遺体を埋め、幼い姉妹の遺体はその脇に２日間放置していたことを明らかにしました。

弁護側は、１３日の法廷で川崎容疑者には幻聴・妄想が出ているとして、検察側に早い時期の精神鑑定を要求しました。（13日17:15）


---凶器のナイフ「家から持参」、計画的犯行か　坂出事件---
朝日新聞　2007年12月07日
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200712060217.html

　香川県坂出市のパート従業員、三浦啓子さん（５８）と孫の姉妹の遺体を捨てたとして、死体遺棄容疑で逮捕された三浦さんの義弟、川崎政則容疑者（６１）が県警の坂出署捜査本部の調べに、凶器とみられるナイフについて「事前に用意し、自宅から持ち出した」と供述していることがわかった。３人の遺体が発見された坂出港の資材置き場からは、血のついたビニール製シートやひもが見つかった。捜査本部は同容疑者が以前から三浦さんに殺意を抱き、遺体の運搬まで計画していた可能性があるとみている。
　調べでは、凶器とみられるナイフは、刃渡り約２０センチの片刃タイプ。逮捕翌日の１１月２８日に、同容疑者の親族の墓がある坂出市内の墓地で、他人の墓石の中に隠されているのが見つかった。
　ナイフには使い込んだ形跡がなく、最近、坂出市周辺で同様の刃物を購入した不審な人物の情報もないという。川崎容疑者は１０月、勤めていた市内のパン製造工場に退職を申し出ているが、ナイフはそれ以前に購入したと示唆しているといい、捜査本部は入手時期などの特定を急いでいる。
　ビニール製シートやひもは、３人の遺体が埋められていた二つの穴のそばに掘られた別の穴から見つかった。三浦さん宅の戸外に目立った血痕などが見つかっていないことなどから、遺体を包んで運ぶために使った可能性がある。同容疑者はさらに、三つの穴のうち一つは事前に掘った、とも供述している。
　捜査本部は、これらの供述と室内の状況から、同容疑者がかなりの時間をかけて殺害計画を練り、証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、動機面の解明も進める。


---坂出市3人殺人事件で「衝撃証言」　「川崎容疑者は妻の枕元で啓子さんを口説いていた」---
J-CASTニュース　2007/12/ 7
http://www.j-cast.com/2007/12/07014263.html

香川県坂出市林田町、無職山下清さん（43）の長女と二女、姉妹の祖母で隣に住むパート従業員三浦啓子さん（58）が殺された事件で、逮捕された川崎政則容疑者について渦中の山下清さんがテレビ番組に出演し、衝撃的証言をした。「川崎容疑者が自分の妻の枕元で三浦啓子さんを口説いていた」というもの。川崎容疑者は三浦さんを「執拗に口説いていた」ようで、これまで報じられてきた「金銭トラブル」以上のものが事件の背後にあるようなのだ。

「俺と一緒になったら、じいちゃん・ばあちゃんが喜ぶわ」

山下清さんの証言は、2007年12月7日のフジテレビ系情報番組「とくダネ！」で、「番組単独インタビュー」というかたちで放送された。番組によれば、山下さんの証言は放送2日前の07年12月5日に収録されたという。

山下さんは、事件について「どういう理由にしろ、ちんまい子（小さい子）を殺しとんや！そういう人間が生きる資格はない！」と怒りを露にする場面もあったが、川崎容疑者については、

「俺の知っとる限りのこと言えば、妹の枕元で姉ちゃん口説くような男で、まぁ自分がギャンブルしよっても、家に（金を）入れんでも、生活は成り立つし、それで、癌になった雅子姉ちゃん（に）『掃除せい、ご飯の支度せい、弁当は？』（と言う）、そういう風にこき使う鬼の人間ですね」

と語る。ここでいう「妹の枕元で姉ちゃん口説く」とは、川崎容疑者の妻・雅子さんが癌で入院していた病院の枕元で、川崎容疑者が雅子さんの姉に当たる三浦啓子さんを口説いていたということだ。

「病院で啓子ばあちゃん（三浦啓子さん）を口説いていた。そうっすよ。はっきり言って（妻の）枕元で口説いてましたからね。『俺と一緒になったら、じいちゃん・ばあちゃんが喜ぶわ』と。執拗に口説いてたみたいですね。何べんも何べんも口説いてたみたいですよ。（三浦啓子さんが）帰ってくるたんびに言ってましたもん、『もうあんな気色悪いおっさんどうにかならんなー』言うて」

山下さんは、三浦さんに対して自分から川崎容疑者にそうした行為をやめるように言うと提案したが、三浦さんは「ややこしいことになる。自分から直接言う」などと述べたと言う。

川崎容疑者が三浦啓子さんを口説いていたのは、妻が入院していた07年3月中旬頃の話のようだ。山下さんによれば、川崎容疑者が妻・雅子さんへの見舞金を全部持っていくなどの行為に及ぶなどしたため、雅子さんは自身の希望で07年4月初旬の病院退院後に三浦啓子さんの家に行くことになった。川崎容疑者は、妻が自宅に戻ってこないことで激怒、山下さんとも口論になったという。
財産を狙っていた？

では、なぜ川崎容疑者は三浦啓子さんを「口説いた」のか？山下さんはインタビューのなかで、

「財産を狙ってたんですよ。啓子ばあちゃんと一緒になったら、もう受け取る人間いないじゃないですか」

と推測している。川崎容疑者の妻と三浦啓子さんの両親の「遺産相続」を狙って、病気だった妻に代わって、三浦さんと結婚することを目論んだ、ということのようだ。

一方で、山下さんは2007年12月7日放送のテレビ朝日系情報番組「スパーモーニング」に対しても同様の証言をしているほか、

「金銭問題だけで人ころせるもんか。はっきり言って、金銭問題以上に恋愛感情あった人間を殺す、その分の方が強いんちゃうか（ということ）」

とも述べている。
川崎容疑者が妻・雅子さんが三浦啓子さんにつくった借金の返済に困窮し、次第に恨みを募らせていった末の犯行という報道もあったが、山下さんに言わせれば、事件には別の背景があった可能性もあるようだ。

イージス情報漏洩逮捕はカウンターインテリジェンス

イージス艦特防秘漏洩で、元三佐が逮捕された。
イージス艦特防秘漏洩で、元三佐が１９５４年の施行以来初めて日米秘密保護法
違反容疑で逮捕された。
町村信孝は「防衛省のみならず政府全体が戦後一貫して無関心、（あるいは）
関心を向けてはいけないという雰囲気が大変色濃く支配してきたと思う」
と言う。
親中派議員が中国詣でに手見上げとして、米国からの特防秘を流しているのに、
今頃、無関心だったと言う。
橋本龍太郎や谷垣禎一の報道を思い出す。

中国やロシアに対するものではなく、米国へのカウンターインテリジェンス工作
として言う。
「秘密保全は（官邸主導で進めている）防衛省改革会議のひとつの大きなテーマ
であり、大いに検討していかなければならない」

イージス艦特防秘漏洩の裁判は、非公開とはならないはずなので、諜報工作員が
裁判を傍聴すれば、もっと簡単に諜報活動が可能となる。
給油新法案よりも差し迫った法律だと思うけど、政府は、無関心を装って法律
なんか作らない。理由は、中国に背いたら致命的な秘密をばらされるから。


---目立つ工作活動 えぇそうかな？---
2006.01.30
http://tkuri.blogzine.jp/log/2006/01/post_6e41.html

情報収集活動例
・駐中国フランス公館の外交官が女装の京劇役者と交際が始まり、
　京劇役者が妊娠したと言い出し、中共政権が用意した青い目の混血児が
　生まれた。その後京劇役者を経由し、フランスの極秘国家情報が
　中共政権に漏洩した。
　目的：極秘情報の提供を要求。
・1981年アイビー・ベル作戦の中止。ソ連の戦艦と引き揚げ船が現場に
　集まっていることを米国の衛星がとらえた。NSAの職員が情報を
　3万5千ドルでソ連に売った。
　目的：NSA職員は金銭。ソ連政府は、海底ケーブルから通信傍受阻止。
・1995年の日米自動車構造協議において、CIAが日本政府高官の盗聴を
　行った。
　目的：米ソ冷戦が終結して、各国の情報機関の存在意義を検討され
　　　　始めた頃、情報機関維持のため、情報機関は産業スパイを
　　　　率先して実行した。
・橋本龍太郎総理が中国人女性工作員とただならぬ関係。
　目的：北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。
　　　　長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。
・谷垣禎一財務大臣　中国人女性『買春』疑惑。
　目的：中国公安による中国共産党の工作員育成(?)
・ロサンゼルスの陳文英氏は、米国政府に二重スパイとして逮捕された。
　彼女はFBIに中国の情報を提供すると同時に、米国の機密情報を中国に
　流し続けたとされる。米国前情報部員、FBIの元関係者も彼女の活動に
　関与しているという。
　目的：不明。
・2001年以降、ヤマハ発動機は軍事転用ができる無人ヘリコプターを
　中国などに9機を不正輸出した。去年４月の中国人ブローカーの
　摘発で資料を押収。捜査本部ではヤマハ発動機に「違法性の認識が
　あった」とみている。
　目的：2002年5月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを
　　　　基に、中国の北京BVE創基科技有限公司などが独自の国産無人
　　　　ヘリを開発し、「軍事面で重要な価値がある」と評価するため。
　　　　評価結果良好。
・2003年9月26日、300人以上の幸輝株式会社社員が、広東省珠海市で、
　売春婦が斡旋された。中共外交部のスポークスマンは日本政府に対し、
　国民教育を強化するよう注文付けた。
　目的：ホテル側は日本人客を引き寄せるため。
　　　　中国政府は、反日煽動の一環。
・2004年5月上海日本総領事館の外務省と領事館の暗号通信を担当する
　領事が中国当局の美人局にハメられ、昨年５月に自殺していた。
　目的：暗号の解読を引き出すため。
・中国共産党に接待されて、売春クラブで女を選んだ車屋の親父は、
　すぐに女を選んで、ベッドとカメラとマイクがついている個室へ
　移動し、女とビデオに撮られた。
　目的：中国公安による中国共産党の工作員育成(?)
・2006年1月ロシア連邦保安局(FSB)は、在露英国大使館で働く英国人
　スパイ四人を摘発。四人はモスクワ市内で、手のひら大の携帯パソコンを
　持ち、路肩に転がした本物に見せかけた石の中に仕組んだ無線装置経由で、
　ロシア人諜報員が残した情報を得ていた。
　目的：NGO規制法施行を前に、敵対的な外国と協力するＮＧＯへの警告。
　　　　英国は、露当局が指名手配するチェチェン人の「テロリスト」や
　　　　大富豪らの身柄引き渡し要求を拒否しており、今回の反スパイ
　　　　キャンペーンに使われた可能性もある。


---意識の徹底難しい…３等海佐逮捕で防衛省、重い空気---
2007年12月13日13時53分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071213i305.htm

　イージス艦情報の流出事件で３等海佐が逮捕された１３日、守屋武昌・前防衛次官（６３）による汚職事件など相次ぐ不祥事に揺れる防衛省内は、再び重い空気に包まれた。
　防衛省・自衛隊では、ファイル交換ソフトを介した情報流出の不祥事が相次いでおり、職場への私有パソコン持ち込み禁止や、私物ＵＳＢメモリーの使用禁止などの対策を取ってきた。
　今回の事件が今年３月に発覚した後は、防衛相をトップとする「情報流出対策会議」を設置し、隊員への個別面談による意識の徹底などの対策も進めている。
　しかし、ある海自幹部は「中央では、情報流出に対する危機感は相当強いが、地方の部隊との温度差はまだ大きい。現場の隊員一人ひとりまで徹底し切るのは難しい」と打ち明ける。
　今回、流出したイージス艦情報は米国から供与された最高レベルの秘密。一連の対策前に流出したとはいえ、日米の信頼を揺るがしかねない情報管理のずさんさに改めて大きな衝撃が走った。
　石破防衛相も１３日の参院外交防衛委員会で事件に触れ、「さらにこれまでの情報流出対策を徹底する。自分たちが何を取り扱っているか、もう一度意識の徹底を図る必要がある」と述べた。


---海自情報流出：物証乏しく…１１カ月かけ流出源突き止め---
毎日新聞　2007年12月13日　12時43分　（最終更新時間　12月13日　13時03分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071213k0000e040069000c.html

　日米の外交問題にもなっていた海上自衛隊のイージス艦情報流出事件が１３日、急展開した。神奈川県警と海自警務隊は、プログラム業務隊（現・艦艇開発隊）に所属していた３等海佐、松内純隆容疑者（３４）を流出源と断定し日米秘密保護法違反容疑で逮捕した。物証に乏しく、隊員らの供述が二転三転して捜査は難航したが、１１カ月をかけて流出源を突き止めた。国防の根幹を揺るがしかねない情報流出は、防衛当局にとって山田洋行事件に続くダブルパンチとなった。
　松内容疑者は午前１０時ごろ、同県横須賀市の県警浦賀署に海自の黒塗りの乗用車に乗って出頭した。逮捕から４０分後の同１１時４０分ごろ、捜査員ら約１０人が横須賀市追浜本町２の官舎にある３佐宅に家宅捜索に入った。
　逮捕を発表した県警の稲盛久人外事課長は逮捕理由について「特防秘（特別防衛秘密）を扱う者として重大な罪があると判断した」と述べた。しかし詳細は「捜査中」と繰り返し、情報流出事件の捜査の難しさをにじませた。捜査関係者によると、関係先から押収したパソコンの中にはデータが消去されていたものもあったという。
　漏れた情報は、ハードディスクの中に入っていたＡ４版８００ページ分のファイルだった。うち十数ページには構造図面やイージスシステムの能力についての数値などが含まれていた。プログラム業務隊で幹部教育用の資料として作成され、同隊の幹部が秘密保全責任者として許可した幹部自衛官しかコピーできないものだった。
　資料は県警が１月、入管難民法違反容疑で逮捕した中国人の女（３４）の夫である２等海曹（３３）宅を家宅捜索した際に見つけた。２曹のほかにも多数の下士官に情報が流出していたことが次々に明らかになった。【堀智行、吉住遊、中島和哉】


---「今後どこまで広がるのか」　イージス艦情報漏洩で揺れる防衛省　産経新聞---
2007.12.13 12:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071213/crm0712131232014-n1.htm

　海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件で、神奈川県警と海自警務隊は、海自のずさんな情報管理を重大視し、３佐逮捕に踏み切った。１３日午前、防衛庁に登庁した海幕幹部はいずれも厳しい表情で、「なぜこの時期の逮捕なのかわからない」「ついにくるときがきた感じだが、今後どこまで広がるのか」と声をひそめ、関係部長が海幕幹部と深刻な表情で打ち合わせる姿がみられた。
　この日は参院外交防衛委員会で防衛省不祥事に関する集中審議も行われた。海自トップの吉川栄治海幕長は同日、「極めて遺憾。国民の信頼を回復すべく、全容解明と原因究明を行うとともに、再発防止に向け厳正かつ適切に対処したい」とのコメントを発表した。
　この問題で、海上幕僚幹部は１２日朝から沖縄出張予定だった幹部が急遽出張を中止するなど、水面下であわただしい動きを見せた。１２日夜には外出先から戻った吉川栄治海幕長を交え、幹部が緊急に参集し対応策を協議した。
　神奈川県警に事情聴取された多数の自衛官を通じて聴取の詳細を把握し、対応策検討の中心になってきた海幕幹部（１佐）は、「逮捕近し」の情報を１１日の段階で入手。新たな展開に備えて米軍関係者との連絡や部内調整に追われていたという。


---官房長官　「政府全体がインテリジェンスの関心薄い」　産経新聞---
2007.12.13 12:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071213/crm0712131214010-n1.htm

　町村信孝官房長官は１３日午前の記者会見で、海上自衛隊のイージス艦情報漏えい事件で３等海佐が逮捕されたことに関連、情報活用・保全の重要性を指摘した。
　会見で町村氏は「防衛省のみならず政府全体がインテリジェンス、情報という問題に関心が薄いというひとつの証左だ。インテリジェンスには戦後一貫して無関心、（あるいは）関心を向けてはいけないという雰囲気が大変色濃く支配してきたと思う」と明言。その上で「秘密保全は（官邸主導で進めている）防衛省改革会議のひとつの大きなテーマであり、大いに検討していかなければならない」と述べ、防衛省改革の一環として再発防止を位置付ける考えを示した。


---イージス艦：情報漏れで日米秘密保護法初適用、３佐逮捕へ---
毎日新聞　2007年12月13日　2時30分　（最終更新時間　12月13日　9時22分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m040171000c.html

　海上自衛隊第１護衛隊群の２等海曹（３３）が特別防衛秘密（特防秘）のイージス艦情報を持ち出した事件で、神奈川県警と海上自衛隊警務隊は１３日にも、イージス艦システムの保守や管理を担当するプログラム業務隊（現・艦艇開発隊）に所属していた３等海佐（３４）を日米秘密保護法違反容疑で逮捕する方針を固めた。海自第１術科学校（広島県江田島市）元教官の３佐（４３）と１等海尉（４９）、下士官数人を近く書類送検する方針。同法が自衛官に適用されるのは１９５４年の施行以来初めて。
　３佐は０２年、特防秘と規定されたイージス艦情報を元教官の３佐に渡し、漏えいした疑いがもたれている。２人は米国留学で知り合い、帰国後、元教官側から情報の提供を依頼したとみられる。
　情報は同じ教官だった１尉に渡り、１尉がコピーして特防秘を取り扱う権限のない学生数十人に渡したという。コピーはさらに繰り返され、護衛艦「しまかぜ」「はつゆき」にも広まり、最終的に２曹へは、護衛艦に勤務していた時の同僚の海士長（２３）から情報が渡ったらしい。
　県警などは２００人以上の海自関係者から聴取し、漏えいルートの特定を進めた。その結果、プログラム業務隊に所属していた３佐が特防秘へのアクセス権限のない第１術科学校に情報を漏えいしていた点を重視し、逮捕に踏み切る方針。イージス艦情報は９９年ごろ、幹部教育用の資料としてプログラム業務隊の別の３佐が作成していた。【堀智行】
　【ことば】日米秘密保護法　正式名称は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法。米国から供与された船舶や航空機などの装備品の秘密保護を目的に１９５４年施行された。秘匿性の高い特別防衛秘密を収集したり、他人に漏えいするなどした場合は最高で懲役１０年が科される。


---規則違反１００件　「秘」資料をパソコンに保存も　海自の検査で判明 産経新聞---
2007.10.19 19:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071019/plc0710191951011-n1.htm

　イージス艦の中枢情報流出事件を受け、海上自衛隊が８月から実施している情報保全の検査で、これまでに約１００件の規則違反が見つかったことが１９日、分かった。「情報管理の徹底」が声高に叫ばれながら違反が次々と露呈、海上幕僚監部は危機感を募らせているが、管理態勢を一層厳格にするよう求める声が高まりそうだ。
　海自は８月初めから、海幕監察官を中心にした検査班による全国の部隊への抜き打ち検査を実施。これまでに、未登録のＣＤ、フロッピー所持▽使用していないパソコン内の文書残存▽パソコンで作成した資料の消去忘れ－などの規則違反が次々と見つかり、報告された。
　中には、禁止されたパソコンで「秘」にかかわる可能性のある資料などを扱ったり、保存したりしていた例があった。違反にはその場で個々に対応しており、海幕が現在、処分を検討しているケースも含まれている。外部への情報流出や外部持ち出しなど悪質、深刻なケースは確認されていないという。
　海幕監察官の小林正男海将補は「確かに違反はあるが細かいものが大半。そうしたものを発見する態勢ができており、（抜き打ち検査の）効果は上がってきていると思う」と強調。しかし、関係者の１人は「抜き打ち検査とはいいながら、検査班を受け入れる準備などがあり、事前に検査予定が分かる」と実態を明かす。

　また、検査班が発見した違反の事例や統計は未公表のため他部隊に周知されておらず、「違反の情報を各部隊が共有するシステムがあれば、より効果が上がるのではないか」との指摘が、海自内部からも出ている。
　海自をめぐっては、イージス艦の中枢情報など国防の根幹にかかわる情報流出が相次ぎ、その後もずさんな情報管理が続いている実態が判明。防衛省幹部は「まだ身内に甘く、徹底した厳しい姿勢で臨まない限り国民の理解は得られないのではないか」と話している。


---海自ずさん…共用ＰＣに秘密情報　１尉を処分　産経新聞---
2007.10.19 02:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071019/plc0710190224001-n1.htm

　海上自衛隊航空集団司令部所属の第２２航空群（長崎県大村市）に勤務する１等海尉が、内規に反して部隊内で閲覧可能なパソコンに秘密情報を含んだ防衛資料を保存していたことが発覚し、関係者が処分されていたことが１８日、分かった。海自は「処分内容が基準に満たなかった」として事実関係を公表していない。イージス艦の中枢情報など国防の根幹にかかわる情報の流出が相次ぐ中、海自のずさんな管理の実態が改めて浮き彫りになった。
　海自によると、今年６月、航空部隊で２年に１度行われる訓練検閲で問題が発覚。１尉が使用している業務支援パソコンに、対潜水艦訓練用の「ブリーフィングシート」が保存され、画面上にはショートカットが作成されていた。ＬＡＮ（構内情報通信網）で他のパソコンとつながっており、部隊内では自由に閲覧できる状態だった。
　ブリーフィングシートは対潜水艦訓練の内容を詳細に記した資料。訓練に参加する潜水艦の艦名や、使用する電波の周波数などが明記されており、こうした情報は高度な秘匿性があることから「秘」に指定されている。これまでの調査では情報の外部流出は確認されていないという。
　海自では今年１月、イージス艦の中枢情報が持ち出されたり、ファイル交換ソフト「ウィニー」経由で各種情報が外部に流出したことが発覚。５月には第１術科学校（広島県江田島市）で多数の隊員らが内規に反して、本来所持してはいけない文書を持っていたことが分かり、情報管理の甘さが指摘されてきた。

　事態を重く受け止めた海自は全部隊に情報管理の再徹底を指示。「秘」の情報や資料は、指定された部屋にある独立したパソコンで扱うよう指導したが、それ以降も「秘」の情報が容易に閲覧可能な状態になっていたことで、ずさんな情報管理は続いていた格好だ。
　海自は１尉を「情報保全義務違反」で訓戒処分にして搭乗配置から地上勤務にした上、上官２人を指揮監督責任で注意処分とした。問題を公表しなかった理由について、海上幕僚監部は「公表基準の懲戒処分（戒告以上）より軽い処分だから」と説明するが、海幕幹部の１人は「いまだに情報保全が不徹底な実態を、国民に知られたくないとの意向があるのも事実だ」と話している。
◇
佐々淳行・元内閣安全保障室長の話
　「海上自衛隊の信用性が落ちており、信頼回復の意味でも訓戒処分は軽すぎる。一罰百戒にしないと情報管理のルーズさは直らない。このままでは主要兵器が調達できなくなる。米軍から供与された装備の情報漏洩（ろうえい）なら日米防衛協定に伴う秘密保護法で懲役１０年以下だが、防衛省の場合は国家公務員法で懲役１年以下。ずさんな管理の背景には法整備の甘さもある」


---日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法---
（昭和二十九年六月九日法律第百六十六号）
最終改正：平成一三年一一月二日法律第一一五号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO166.html

（定義）
第一条 　この法律において「日米相互防衛援助協定等」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定及び日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定をいう。
２ 　この法律において「装備品等」とは、船舶、航空機、武器、弾薬その他の装備品及び資材をいう。
３ 　この法律において「特別防衛秘密」とは、左に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、公になつていないものをいう。
一 　日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について左に掲げる事項
イ　構造又は性能
ロ　製作、保管又は修理に関する技術
ハ　使用の方法
ニ　品目及び数量
二 　日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、装備品等に関する前号イからハまでに掲げる事項に関するもの

（特別防衛秘密保護上の措置）
第二条 　特別防衛秘密を取り扱う国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、特別防衛秘密について、標記を附し、関係者に通知する等特別防衛秘密の保護上必要な措置を講ずるものとする。

（罰則）
第三条 　左の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。
一 　わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者
二 　わが国の安全を害する目的をもつて、特別防衛秘密を他人に漏らした者
三 　特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を他人に漏らしたもの
２ 　前項第二号又は第三号に該当する者を除き、特別防衛秘密を他人に漏らした者は、五年以下の懲役に処する。
３ 　前二項の未遂罪は、罰する。

第四条 　特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らしたものは、二年以下の禁こ又は五万円以下の罰金に処する。
２ 　前項に掲げる者を除き、業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らした者は、一年以下の禁こ又は三万円以下の罰金に処する。

第五条 　第三条第一項の罪の陰謀をした者は、五年以下の懲役に処する。
２ 　第三条第二項の罪の陰謀をした者は、三年以下の懲役に処する。
３ 　第三条第一項の罪を犯すことを教唆し、又はせん動した者は、第一項と同様とし、同条第二項の罪を犯すことを教唆し、又はせん動した者は、前項と同様とする。
４ 　前項の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行した場合において、刑法 （明治四十年法律第四十五号）総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。

（自首減免）
第六条 　第三条第一項第一号若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

（この法律の解釈適用）
第七条 　この法律の適用にあたつては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあつてはならない。

　　　附　則

　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年七月三〇日法律第一〇二号）

　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一一月二日法律第一一五号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七章の章名の改正規定、第七章中第九十六条の次に一条を加える改正規定、第百二十二条を第百二十三条とし、第百二十一条の次に一条を加える改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


---防衛秘密の漏洩 Wikipedia---
最終更新 2007年12月7日 (金) 00:33
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AE%E6%BC%8F%E6%B4%A9

防衛秘密の漏洩（ぼうえいひみつのろうえい）とは、2001年（平成13年）の自衛隊法改正で、機密情報を外部に漏らすと発信側と受け手双方に罰を科すること（場合によっては、過失による漏洩でも罰が科されることもある）。

ファイル共有ソフトによる情報漏洩
2004年（平成16年）以降、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の各自衛隊員が職場に私物のパソコンを持ち込み、業務に利用する傍らでWinnyその他P2Pを利用し、Antinnyをはじめとする暴露ウィルスに感染する事案が多発。これにより装備品の性能諸元・コールサイン等の軍事機密情報が漏洩した。漏洩した情報の中には米国からもたらされた軍事機密情報等も含まれていた。

一部隊員の自分勝手な行動により軍事機密情報が簡単に筒抜けになってしまったことに危機感を持った防衛庁（当時）は2006年（平成18年）2月、軍事機密情報の保守施策として私物パソコンの持ち込みを厳禁としたほか、DELLより40億円分のパソコンを緊急調達し隊員に割り当てた。しかしその後も内部資料の流出（武器庫内見取り図や部内専用の訓練資料、隊員名簿・住所録等の個人情報）は後を絶たず、防諜体制の不備が国内外から懸念されており、情報管理体制の強化が当面の課題の一つとなっている。

防衛省一等空佐の情報リーク事件
2005年（平成17年）5月31日付け読売新聞朝刊に、中国海軍の潜水艦が事故のため南シナ海で航行不能と報じられた。
記事には米側の極秘情報もあり、情報管理を徹底するよう要請を受けた。
警務隊は、防衛省の情報本部の一等空佐 が読売新聞に情報を提供したとして、自衛隊法違反（防衛秘密の漏洩）の容疑で東京地検に書類送検する方針を固めた。
防衛秘密の漏洩容疑で自衛官が書類送検されるのは初めてで、一佐は情報の提供を認めた。
防衛省によると、記者の取材の手段・方法が、贈賄や脅迫など刑事法に触れる場合、情を通じるなど社会通念上是認できない態様である場合、教唆罪が成立するとされる。
警務隊は一佐の事情聴取の結果、それに該当する行為はないと判断しているようだ。
捜査は米国側に「情報保全」への取り組みを示す狙いがあった。ただメディア側が必要以上に萎縮する可能性も指摘されている。

イージス艦情報漏洩
海上自衛隊第1護衛隊群（神奈川県横須賀市）の2等海曹 がイージス艦の構造図面などを持ち出した。神奈川県警と海自警務隊は極めて秘匿性の高い「特別防衛秘密（特防秘）」に当たると見2007年（平成19年）4月4日以降、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで捜査している。

1月に2等海曹の中国籍の妻 (33) を出入国管理法違反容疑で調べた際、同県警が外付けハードディスク (HD) を押収。無関係なゲームや画像データもあり、任意の事情聴取に「同僚からもらった」と話すが、名指しされた同僚は否定しているという。

1995（平成7）～99（平成11）年に同群所属のイージス艦"きりしま"に乗船した。しかし機関担当で、システム中枢部のCIC（戦闘指揮所）に入る立場ではなかった。捜査当局は情報の流出元や経路の特定を進めている。

2007年（平成19年）7月、日本が購入を検討している最新鋭ステルス戦闘機F-22についてアメリカ議会調査局がこのイージス艦情報漏洩に触れ、日本の情報管理体制に対し政府高官の発言や、報告書の中で懸念を記載している。また中国は、アメリカで日本のF-22配備阻止のために活発にロビー活動を行っている[要出典]。

ちなみに、小池百合子防衛大臣が防衛大臣就任前に起きたこの事件の責任を取り、安倍改造内閣での防衛大臣留任を辞退、後任には高村正彦が就任している。

その他の事案
* 2007年（平成19年）5月14日、陸上自衛隊での近距離戦などを指導する内部向けの教育ビデオがYouTubeに漏洩していることが判明した。
* 2007年（平成19年）10月19日の産経新聞朝刊第一面には海上自衛隊第22航空群（長崎県大村市）所属の1等海尉が内規に違反して秘密情報を含んだデータをLANに接続されたパソコン内に保存していた事を理由に処分されていたことが報じられた。該当データの外部流出は現段階で確認されていないという。海上幕僚監部では処分内容未公表の理由を「（公表の）基準に満たなかったから」と説明しているが、情報管理体制の不備が未だ改善されていないことに加え、組織ぐるみの隠蔽体質も浮き彫りになったことが伺える。[1][2]

情報保全隊による市民活動監視問題
2007年（平成19年）6月6日に日本共産党によって情報保全隊が行なっていた市民活動監視の事実が国会で公表された。この、共産党が追求した問題点とは別に、本来情報保全隊が主導して自衛隊全隊での内部情報漏洩阻止に携わり、防諜活動の核となるべき組織から、たとえ国内の政党といえどもこうもあっさりと内部文書が漏れてしまった結果を見て、一部関係者には防諜体制の不備を指摘する声がある。

ただこれらの市民活動の情報収集は、公開されている情報、公共の場における活動の情報の集積、分類にとどまっており、プライバシーに立ち入るような権利侵害、違法な手段を伴うものではないことに留意する必要がある。

漏洩により科される罰
いずれも刑事処分であり、このほか漏洩の程度に応じ懲戒免職も科される。禁錮以上の刑に処された場合は隊員の欠格条項に該当するため、当然失職する。

* 職務上知り得た秘密を漏洩した場合は1年以下の懲役または3万円以下の罰金
* 防衛秘密の場合は5年以下の懲役
* 特別防衛秘密は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の規定により最大10年の懲役

再発防止に向けての取り組み
* 防衛監察本部の新設や各自衛隊に設置されている情報保全隊を、情報保全本部として統合し、防衛相直轄の組織とするほか、情報漏洩事案に対しては厳罰をもって処することで防諜体制の強化を図る動き等が、現在までに判明している


---諜報活動 Wikipedia---
最終更新 2007年6月29日 (金) 10:58
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E6%B4%BB%E5%8B%95

諜報活動（ちょうほうかつどう intelligence operations）とは、政治や治安、経済や軍事上の目的などのために、相手国や対象組織の情報をあつかう活動である。スパイ活動（すぱいかつどう）ともいう。

概要
諜報とは「謀:はかりごと」に関わる情報をあつかう作業であり、狭義には情報収集を意味するが、広義には分析、評価、資料作成などの活動を含める。インテリジェンス活動について戦前の陸軍参謀本部は「秘密戦」と呼び、「諜報」「防諜」「宣伝」「謀略」の4分類を行っていた。このなかで積極的に情報を収集・分析・評価等する活動が諜報である。
諜報活動は、主に情報機関（場合により諜報機関とも呼ばれる）の職員やその協力者などが行い、用いる手段によりいくつかに分類される。既に公開されている情報の収集や整理、分析・評価も情報機関の重要な活動の一つで、秘密・非合法活動による情報の収集が全てではない。また暗号の開発や読解（開錠）などに最高レベルの知性（インテリジェンス）が投入されることも珍しくない。スパイの摘発や宣伝活動、暗殺や破壊工作などの謀略活動などは通常「諜報」には含まない。

情報収集の手段
* 全資料源情報（All-Source Intelligence）：下記の情報収集手段から得られた情報の総合分析
* ヒューミント（HUMINT:Human―）：人間による情報収集。“協力者”（スパイ）の獲得・運用を含む。
o ハニートラップ：異性の工作員を使用した特定人物の情報収集（要するに、色仕掛け）。
* フォトミント：写真撮影による情報収集。
* イミント（IMINT:Imagery―）：偵察衛星や偵察機による写真偵察。イマジント（IMAGINT）と表記されることもある。
* シギント（SIGINT:Signals―）：電子信号による情報収集
o コミント（COMINT:Communication―）：通信傍受、暗号解読（本文が分らなくとも交信（トラフィック）解析だけで手がかりになり得る）
o エリント（ELINT:Electronic―）：非通信用（レーダー等）の電磁放射からの情報収集
o アシント（ACINT:Acoustic―）：SOSUSなどからの水中音響情報などによる潜水艦、艦船および水中武器の音響情報収集
o フィシント（FISINT:Foreign instrumentation signals―）：テレメトリー、ビーコン信号等からの情報収集
* マジント（MASINT:Measurement and Signatures―）：対象の特徴を決定付ける情報。IMINTやSIGINTの処理を含む。
o ラディント（RADINT:Rader―）：レーダー信号の傍受
o 周波数情報（Frequency―）：核爆発や、エンジンの周波数から得られる情報の収集
o E-O情報（E-O―）：紫外線、可視光線、赤外線から得られる情報の収集
o 地球物理学情報（Geophysical―）：地震、大気の振動、磁場の変化等から得られる情報の収集
o ヌシント（NUCINT:Nuclear―）：放射線から得られる情報の収集
o 物質情報（Materials―）：化学物質の分析から得られる情報の収集
* テキント（TECHINT:Technical―）：外国軍の装備等から得られる情報の収集
* オシント（OSINT:Open sourse-）：一般的なメディアが公開している出版物や活字情報の分析
* 防諜（CI:Counterintelligence）：外国の諜報活動への対抗策。外国の諜報機関の情報収集

日本の情報機関と手段
* 内閣情報調査室（オシント）
o 内閣衛星情報センター（イミント）
* 公安調査庁（ヒューミント、オシント）
* 警察庁警備局（ヒューミント、オシント、コミント、強制捜査）
* 防衛省情報本部（シギント、エリント、コミント、ラディント、イミント、オシント）
* 自衛隊情報保全隊
* 陸上自衛隊中央情報隊
* 外務省国際情報統括官組織（オシント）

年金問題？そんなの関係ねえ！

「消えた年金」が流行語となり舛添要一が授賞式に出席した。
職務怠慢と言われても、「消した年金」と言われても
仕事するより、目立って次期選挙に受かりたい。
舛添要一にとって年金問題は？
そんなの関係ねえ！

コンピュータの年金データと紙台帳の年金データが正しいとは限らない。
それでも、コンピュータで突合する。
新しい間違った年金データを作り出し、年金データの処理完了数を偽造する。
舛添要一にとって年金問題は？
そんなの関係ねえ！

安倍晋三は言う「最後のお一人、最後の一円まで(国民年金を)お支払いする」。
舛添要一は言う「『３月までに全部片付ける』とは言っていない」。
　　　　　　　「内閣が代わろうが変わらない」
町村信孝は言う「来年三月までにやると言ったわけではない。（参院）選挙
　　　　　　　　だから簡素化してものを言ってしまった」。
福田康夫は言う「公約違反というほど大げさなものなのかどうかねえと思う
　　　　　　　　けどね」。
当時の幹部が勝手に決めた公約なのに責任なんか問われない。
福田政権にとって、年金問題は？
そんなの関係ねえ！

北側一雄は特定困難とする調査結果に対して「国民におわびしなきゃ」と言う。
町村信孝や福田康夫は「選挙中なので適当に答えた」と言う。
適当な政策で、次期選挙に受かりたい。
自民党にとって、年金問題は？
そんなの関係ねえ！

舛添要一は言う「コンピューター上の記録と紙台帳との照合作業は今後２年
　　　　　　　　以内に完了させる」。
　　　　　　　「いろんな発言や表現で真意が伝わらなかったことは大変申し
　　　　　　　　訳ない」。
町村信孝は言う「問題がなかったなどと言うつもりはまったくない」
福田康夫は言う「正直言って公約が頭にさっと思い浮かばなかった」。
衆院選は来年春、給油新法案不成立で即時解散かも、どちらにしても解散間近。
大臣なのももう少し。
閣僚にとって、年金問題は？
そんなの関係ねえ！

国民年金は支払い期間25年以上で受給できる。
国民年金を支払いを続けても年金受給権を得られない人が推計で百十八万人に
上る。
法律で、国民年金不払い者から強制徴収ができる。
政府には年金受給権を得られない人が金のなる木。
政府にとって、年金問題は？
そんなの関係ねえ！

国民年金は入力、管理等に問題が多い。
共済年金は管理に問題が少ない。
元公務員は共済年金で問合せを一切しない。
公務員にとって、年金問題は
そんなの関係ねえ！

国民年金は40年間積立で受給額は年 792,100円。
議員年金は10年間積立で受給額は年4120,000円。1年毎に年額8万2400円増。
国民年金は無いよりあった方が良いけれど、議員年金でも十分な生活。
10年以上議員年金積立た議員にとって年金問題は？
そんなの関係ねえ！


---「公約思い浮かばず」　首相、年金関連発言で釈明　中日新聞---
2007年12月13日 12時47分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121301000261.html

　福田康夫首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、年金記録不備問題の全面解決を事実上断念したことを参院選の公約違反に当たらないとした自らの発言について「正直言って公約が頭にさっと思い浮かばなかった。公約違反という大げさなものでないと言った記憶はある」と釈明した。
　これに対し民主党の尾立源幸氏は「首相が公約を覚えていないなんてあり得るのか」と批判。首相は「年金問題は大きな問題で、言い訳なんてできない」と述べ、今後も解決に向け努力を続ける姿勢を表明した。
　首相は、一連の防衛省不祥事に関して「原点に立ち返って再検討しなければならない」と述べ、防衛省改革に関する有識者会議で抜本的な再発防止策を検討する方針を重ねて強調。
（共同）

---舛添厚労相も泣きっ面？　「年金」で攻防激しく　産経新聞---
2007.12.12 20:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071212/stt0712122049009-n1.htm

　「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合に関する自民党公約が実現不可能になった問題で、国会が再び「年金国会」の様相を帯びてきた。民主党からは１２日、舛添要一厚生労働相の辞任を求める声が挙がり、野党４党は衆院厚生労働委員会で年金問題の集中審議を求めることで一致した。衆院厚労委では、民主党の長妻昭政調会長代理がさっそく舛添氏を公約違反と追及。町村信孝官房長官も記者会見での釈明に追われ、ダメージ拡散を恐れる与党からは懸念の声が相次いでいる。
　１２日の衆院厚労委の審議では、民主党の長妻氏が、年金公約に関する１１日と１１月２１日の舛添氏の記者会見の発言の違いをやり玉にあげた。
　「１１月２１日の記者会見で『公約の最後の１人、最後の１円まで確実にやるということで取り組んでいきたい』と語ったが、実現できるのか」
　こう攻める長妻氏に対し舛添氏は「今、その努力をしている過程だ」と話すのが精いっぱいだった。「最後の１人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」（安倍晋三前首相）という公約の実現ができなくなった今、ひたすら努力する姿勢を強調するしかないためだ。
　長妻氏がさらに「（公約が）選挙のスローガンだったという発言は取り消して謝罪してほしい」と迫ると、舛添氏は「いろんな発言や表現で真意が伝わらなかったことは大変申し訳ない」と低姿勢。だが発言撤回はせず、「やってみないと分からないので、全力を挙げますということだ」と開き直ってみせた。

　町村信孝官房長官も同日の記者会見で「照合作業を来年３月末までに完了すると（参院選前に）政府・与党でまとめたのであって、５０００万件すべての行き先を確定すると説明したものではない」と苦しい反論に終始した。
　野党側は「与党が苦し紛れに宣伝した公約が、時限爆弾になって破裂した」（民主党中堅）と、格好の攻勢材料にボルテージを上げている。
　民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に、「不可能なことを公約して、国民をあざむき続けてきた。国民への背信行為で、（舛添氏には）重大な責任がある。直ちに謝罪して辞職すべきだ」と語った。
　野党４党の国対委員長会談では「政府側が逃げを打ち始めた」との声が相次ぎ、徹底追及する方針を確認。衆院厚労委に福田康夫首相、町村、舛添両氏を呼び年金問題の集中審議を行うよう要求することで一致した。野党からは、舛添氏の不信任決議案、問責決議案提出もあり得るとの声が出ている。
　与党側は火消しに躍起だ。自民党の大島理森国対委員長は同日の正副国対委員長会議で「開き直りともとれる説明ではいけない」と、町村、舛添両氏の説明ぶりに懸念を表明。舛添氏には「言い訳するな」と注意する一幕もあった。公明党の北側一雄幹事長も会見で、町村氏の発言に対し「選挙だからとか、縮めたとか、必ずしも適切と思わない」と不快感を示している。
　福田首相は１２日夜、首相官邸で記者団に対し「公約違反と言うほど大げさなものかな」ととぼけてみせたが、首相の思い通り、事態が沈静化するかどうかは不透明だ。


---【主張】年金照合公約　謝罪でしっかりけじめを　産経新聞---
2007.12.13 03:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071213/fnc0712130331004-n1.htm

　あまりにも言葉が軽すぎるのではないか。誰のものか分からなくなっている約５０００万件の年金記録照合に関する政権公約のことだ。
　７月の参院選で、安倍晋三前首相は「最後の１人までチェックし、正しく年金をお支払いする」と明言し、自民党は１年間で５０００万件をゼロ件にするとのチラシを配布した。
　来年３月までに照合作業を終え、「最後の１人、１円まで確実に支払う」との公約は福田政権にも引き継がれた。ところが、２割にあたる９４５万件が特定困難で公約が守れないことが確実になると、舛添要一厚生労働相は「３月末までに全部片づけると言った覚えはない」と釈明し、「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」と開き直った。
　福田康夫首相も「解決すると言ったかな？　取り方もあるかもしれない」と人ごとのようだ。まるで、「国民が勝手に公約を誤解したのが悪い」と言っているように聞こえる。これでは国民の理解は到底得られない。
　政府・与党内では、特定困難な記録が大量に残ることは当初から予測された。記録の原本である手書き台帳には、戦災で消失したものや、古くて判読不明なものが多数含まれると指摘されていたためだ。にもかかわらず、「実行する」と言い切ったのだから、公約違反とのそしりを受けても仕方ない。政府・与党は、へたな言い訳に労力を使うのではなく、きちんと謝罪しけじめをつけることが重要だ。
　９４５万件には、就職時の年齢制限をクリアするため虚偽の生年月日を申請したり、企業が節税対策のために実在しない人物を届け出たりしたケースも含まれるという。丁寧な説明をすれば、どうして無理なのか、国民の理解も進むであろう。「消えた年金」の総額がいくらになるのかを含め、徹底した情報開示を求めたい。
　民主党も批判ばかりしているときではない。そもそも「消えた年金」の元凶は、社会保険庁職員の怠慢によるものだ。国民は、選挙で労組の協力をあてにする民主党が本当に社保庁改革に切り込めるのか注視している。
　一方、年金記録問題は国民の協力がなければ解決しない。自分の年金は自分で守る意識を持つことも大切だ。


---記録なき年金１万件超す恐れ　産経新聞---
2007.12.13 01:05
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071213/wlf0712130105000-n1.htm

　社会保険庁のオンラインシステムや市町村の台帳に一切記録がないにもかかわらず、加入者本人が国民年金保険料の領収書などを保管していて訂正に結びついた年金記録が、昨年８月から今年６月までに社保庁に寄せられた年金相談約３９８万件のうち、５７１件に上ったことが１２日、社保庁の調べで分かった。これを、全受給者と加入者計約１億人に機械的にあてはめて計算すると、全体では約１万４０００人に達する可能性がある。社保庁は原因の大半を特定できておらず、氷山の一角ともみられる。
　５７１件は、社保庁が何らかの理由で紛失したもので、社保庁の特別相談で見つかった。オンライン上に記録は残っているものの持ち主が特定できていない約５０００万件の「宙に浮いた年金」とは違い、一切のデータが政府側にない、まさに「消えた年金」だ。
　紛失記録については、今年３月までの相談分２１５万件の中でもすでに２３５件見つかっており、今回新たに見つかったのは３３６件。４～６月の３カ月で、２・４倍に膨れあがった計算になる。
　原因の大半は分かっておらず、今回見つかった３３６件の紛失理由は明らかになっていない。ただ、過去に見つかったケースから類推すると、（１）納付期間を誤って未加入期とした（２）保険料納付の証明書類が市町村から送付されなかった（３）納付書の年金番号が違っていた－との理由で紛失した可能性がある。
　紛失記録は、社保庁側に一切の手がかりがないため、国民の側が領収書などの「動かぬ証拠」を示さなければ、存在すらつかむことが難しい。ただ、多くは何十年も前の証拠を持ち合わせておらず、「気づかないまま放置されているケースは少なくない」との指摘もある。


---舛添厚労相、また「公約」　紙台帳と照合「２年以内」---
2007年12月13日02時49分
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY200712120485.html

　「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち、照合困難な記録が４割近くにのぼった問題で、舛添厚生労働相は１２日の衆院厚労委員会で、コンピューター上の記録と原簿の紙台帳との照合作業について、「社会保険庁の後継組織ができる時（２０１０年１月）には解決する決意で全精力を挙げたい」と述べ、今後２年以内に完了させる考えを示した。だが実現は極めて難しい状況だ。
　照合困難な記録１９７５万件のうち、９４５万件は入力ミスなどによるもので、持ち主を特定するには、紙台帳にさかのぼって一つずつ確認することが不可欠。だが、国民年金の紙台帳は多数がすでに廃棄されているうえ、古くて判読できなかったり、戦災で消失したりした紙台帳もある。照合不可能な記録は相当数とみられる。
　宙に浮いた記録の持ち主の特定について、舛添氏は「最後の一人、最後の一円まで確実にやる」と公約していたが、本人を特定できない膨大な記録を前に、１１日の会見で「できないこともある」と撤回。今回も約束はしたが、作業が難航すれば「公約違反」との批判を浴びそうだ。


---年金記録問題：福田首相、政府方針には反しないとの認識　毎日新聞---
毎日新聞　2007年12月12日　21時52分　（最終更新時間　12月12日　22時45分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m010117000c.html

　福田康夫首相は１２日夜、首相官邸で記者団に対し、宙に浮く年金記録の一部が特定困難になったことについて「公約違反というほど大げさなものなのかどうかねえと思うけどね」と述べ、来年３月末までの照合完了を掲げた政府方針には反しないとの認識を示した。首相は「名寄せをし、（過去の保険料納付記録である）『ねんきん特別便』を出し、届かなかったら調べ直す。来年３月を過ぎてもそういう作業は残る。最後まで確認しなければいけない」と述べた。【石川貴教】


---年金記録問題：町村官房長官の発言と釈明の要旨---
毎日新聞　2007年12月12日　21時48分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m010115000c.html

年金記録問題を巡る町村信孝官房長官の１１日の発言と１２日の釈明の要旨は次の通り。
【１１日】
　（参院）選挙中だから、ある程度簡略化してものを言ってしまっているところが確かにあった。７月の政府・与党のとりまとめは、最後の一人まで全部、（来年）３月末に（特定、支払いを）やると言ったわけではない。選挙だから、「年度内にすべて」と（表現を）縮めて言ってしまった。
【１２日】
　５０００万件すべての行き先を確定することまで説明したつもりはない。私は正当化したり問題がなかったなどと言うつもりはまったくない。それどころか、ずさんな処理ははなはだしく問題であり、国民におわびしなければならないと認識している。


---年金記録問題：衆院厚生労働委でのやりとりの詳報---
毎日新聞　2007年12月12日　21時37分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m010110000c.html

１２日の衆院厚生労働委員会で、年金記録問題についての舛添厚労相と長妻昭氏（民主）の主なやりとりは次の通り。

長妻氏　「最後の一人、最後の一円まで」は「選挙のスローガンだ」という（過去の厚労相）発言を謝罪してほしい。
舛添氏　発言や表現で真意がきちんと伝わらず大変申し訳ないが、私自身もさらに情熱を傾けてこの問題に取り組む。

長妻氏　すべての社会保険事務所、自治体で手書き台帳を探し、データを照合して正すのが不可欠。政府はやるというが、期限はいつまでか。
舛添氏　厚生年金の被保険者名簿の記録は今年度中にサンプル調査を行う。来年度に結果分析を行い、紙台帳との突き合わせをやり、半年ごとにどうなったか公表する。

長妻氏　大臣は参院予算委で「２０１０年に新しい年金機構ができるときには、データの完ぺき性を期す」と言った。
舛添氏　新しい日本年金機構ができるときには、今の問題を解決する必要がある。調査のデータに基づき、どれくらいのヒト、モノ、カネがかかるか試算したい。

長妻氏　すべての紙台帳の照合が必要だが、ヒトはどのくらいかかるか。
舛添氏　どれだけの人数がいるか、どれだけのコストがいるか、計算しないと正確なことは言えない。

長妻氏　ほとんどの紙台帳は捨てられた。廃棄命令を出した部長、長官の責任追及をすべきではないか。
舛添氏　３回チェックして、磁気ファイルに保存してあるので廃棄した。そこで（廃棄を）指示したことに対して法的責任は問えるのか。



---年金記録問題：野党が政府追及　入力漏れも４５００件判明---
毎日新聞　2007年12月12日　21時17分　（最終更新時間　12月13日　1時19分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20071213k0000m010105000c.html

　５０００万件の宙に浮く年金記録のうち２割弱の９４５万件の統合が困難と判明した社会保険庁の調査結果を受け、野党側は１２日の衆院厚生労働委員会で舛添要一厚生労働相ら政府の責任をただした。民主党の長妻昭衆院議員の質問に対し、社会保険庁の坂野泰治長官は手書き記録や領収書が残っているにもかかわらず、コンピューターのオンライン上に存在しない入力漏れ記録が国民年金ですでに４４８７件確認されていることを認めた。
　長妻氏が内部資料をもとに追及したのに対し、社保庁は、昨年８月～今年９月、同庁に「オンラインに記録がない」と言われ相談窓口を訪れた人のうち４４８７件について手書き記録が残っていたり、本人が領収書を持っていたことを認めた。
　宙に浮く５０００万件は、すべてオンライン入力されている。しかし、４４８７件の入力漏れは、７０年代以降手書き記録をコンピューターに入力してきた過程で、何らかの不手際により入力されず放置されていた記録が少なからず存在することを裏付けるものだ。
　手書き記録の台帳は８億５０００万枚が廃棄されず残っている。長妻氏は台帳とオンラインの記録の突き合わせを急ぐよう要求。１０年１月の「日本年金機構」発足までに作業を終えるよう厚労相に迫った。これに対し、厚労相は台帳との突き合わせにどの程度の人員と費用が必要かの調査を進める考えを示すにとどめた。政府は０８年度は国民年金の手書き記録３３００万件を対象にオンライン記録との突き合わせを実施する方向で財務省と折衝している。
　また、宙に浮く年金記録の統合作業が難航していることについて長妻氏は、厚労相が「最後のお一人まで支払う」との過去の発言を「選挙中のスローガン」とトーンダウンさせたことに謝罪を求めた。厚労相は「真意が伝わらなかったことは大変申し訳なく思う」としながら「情熱を傾けてこの問題に取り組んでいく」と強調した。【吉田啓志、大場伸也】


---あらゆる手段で解明続ける　舛添氏「公約実現に努力」東京新聞---
2007年12月12日 18時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121201000519.html

　舛添要一厚生労働相は１２日の衆院厚労委員会で、基礎年金番号に未統合で「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち約９４５万件が統合困難とみられることに関して「今後あらゆる手段を使って解明すべく努力を続ける」として、政府として引き続き対応に全力を挙げる考えを強調した。
　民主党の長妻昭「次の内閣」年金担当相らが「政府の公約違反だ」と追及したのに対し、舛添氏は「『最後の１人、最後の１円まで』というのは政府与党が決め、選挙の公約として私は訴えた。その公約実現のために日々努力している」と釈明。「真意が伝わらなかったのは大変申し訳ない」とも述べた。
　同時に「いま以上の熱意を持って作業にまい進することによって国民に対する責めを果たしたい」と表明した。
（共同）


---年金問題：９４５万件の特定困難「国民におわび」－－北側・公明幹事長---
毎日新聞　2007年12月12日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071212dde007040045000c.html

　公明党の北側一雄幹事長は１２日の記者会見で、宙に浮く５０００万件の年金記録のうち９４５万件が特定困難とする社会保険庁の調査結果について「大変な多さで、率直に国民に改めておわびをしなきゃいけない」と述べた。一方で町村信孝官房長官の「選挙中なので簡素化してモノを言ってしまった」という発言については、「必ずしも適切な発言ではない。年金という極めて国民に関心のある事柄について、選挙ということで縮めて（話して）いいということでは決してない」と批判した。【西田進一郎】


---「最後の１人まで」→「意気込みで言った」　舛添厚労相---
2007年12月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071212mh03.htm

　舛添厚生労働相は１１日、記者会見し、該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の９４５万件（１８・５％）は、最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、年金加入者・受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。
　舛添氏は、この目標達成が難しくなっていることについて、「正直言って、（実態が）ここまでひどいとは想定していなかった」とした上で、年金記録の持ち主の特定について、「作業はエンドレス（終わりがない）だ。（特定が）できないこともある」と述べた。公約違反との指摘については、「（参院選の）選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても（特定を）やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。
　社保庁の推計によると、極めて特定が困難と見られる９４５万件は、氏名の入力ミスなどによるものだ。この９４５万件は、名寄せ作業では持ち主を特定できず、紙の台帳と手作業で照らし合わせる作業をしても、原本が判読不能の場合もあり、最終的な特定が困難な記録が相当数含まれるとみられている。
　一方、５０００万件のうち、名寄せによって、持ち主と結びつく可能性がある記録は２割強の１１００万件（約８５０万人分）にとどまった。１１００万件のうち、すでに年金を受け取っている受給者の記録が３００万件（約２５０万人分）、現役世代である年金加入者８００万件（約６００万人分）だった。
　名寄せ作業など、社保庁が進める年金記録の特定作業には限界があることが明らかになったことから、舛添厚労相は「結婚して姓が変わった人など、早めに知らせていただきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけていく考えを強調した。
　舛添厚労相は８月２８日の就任時の記者会見で、５０００万件の記録について、「最後の１人、最後の１円までがんばってやるということを公約として申し上げた」などと述べ、記録の持ち主の全員特定を明言していた。
　また、安倍前首相も７月の参院選挙中に、「最後の１人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくこと」（７月２１日、鳥取県米子市内の街頭演説で）などと述べ、すべての記録の特定を約束していた。
◇
まず記録を確認冷静な対応大切

解説
　舛添厚労相の１１日の記者会見で明らかになったのは、該当者不明の約５０００万件の年金記録のうち永遠に持ち主がわからない記録もある程度残るということだろう。納めたはずの保険料が、年金の支給額に反映されないなどということがあっていいはずがない。国民が舛添氏の記者会見に納得したとは思えない。
　「氏名の転記ミス、変換ミス」「台帳の廃棄」――。１０月に総務省の「年金記録問題検証委員会」の報告書が指摘した社保庁の長年にわたるずさんな管理体制を見ると、政府だけの努力で「最後の１人まで記録の持ち主を特定する」ことが無理なことは想像できたが、「もうお手上げ」と言われて済む話ではない。野党は、政府・与党の公約違反だと激しく攻撃している。ただ、公約違反をあげつらったところで、年金は戻ってこない。国民の側から何をすべきかを冷静に考えることも必要だ。
　今回のことで年金記録を特定する方策がすべて失われたわけではない。すべての年金受給者と加入者に送られる「ねんきん特別便」を確認し、記録漏れの疑念があれば申し出ることで、記録が持ち主に結び付く可能性も開けてくる。この申し出に、社会保険庁は必死で対応しなければ公的年金制度への信頼回復は望めない。（政治部　高木雅信）


---クローズアップ２００７：宙に浮く年金記録問題　安易な公約、ツケ大きく---
毎日新聞　2007年12月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071212ddm003010054000c.html

　宙に浮く年金記録５０９５万件について社会保険庁が１１日公表した調査結果（推計値）は、全体の約４割で持ち主の特定が進まず、中でも約２割の９４５万件について特定が極めて困難という、来年３月末までの照合完了を掲げた政府公約を揺るがす結果となった。政府は「公約違反」との批判をかわすのに早くも躍起だが、参院選対策で「最後の一円までお支払いする」（安倍晋三前首相）、「内閣が代わろうが変わらない」（舛添要一厚生労働相）と説明してきた責任は重大だ。【吉田啓志、野倉恵、大場伸也】

◇「転記ミス」で照合困難に
　社保庁は現在、基礎年金番号の付いた記録約１億３０００万件の「氏名」「性別」「生年月日」の３情報を宙に浮いた５０９５万件の３情報と突き合わせ、一致する記録を拾い出す照合作業を進めている。「今後さらに解明が必要」とされた１９７５万件は１次照合で一致しないと推定される記録だ。
　社保庁は内訳を（１）死亡したと考えられる（２）漢字カナ誤変換（３）結婚などで氏名を変更（厚生年金）（４）転記ミス、届け出誤りなど－－と分類している。
　社保庁は「氏名の読み違い」「性別の不一致」「生年月日が１日違う」ために一致しなかった記録を照合できるソフトを開発しており、２次照合でこうした記録の統合を進める。手書きの原簿との照合などもあわせ、（１）～（３）はある程度は統合が進むとみられる。それでも（４）は、最後まで持ち主を特定できない記録が相当数残る見通しだ。
　社保庁は７４年から１５年かけ、手書きなどの年金記録を順次コンピューターに入力した。その際に氏名などを誤って転記したためなどで、「別人の記録」になってしまったのが（４）だ。偽名、税金対策の架空名義記録も紛れているとされる。
　７０年代、年金記録の電子化に伴い、手書き記録をコンピューター入力する作業に追われた社保庁職員でつくる労働組合は、仕事量が増えないようキータッチの回数まで取り決めた覚書を庁当局と交わした。入力は学生アルバイトにも任され、氏名の読み方を確かめぬまま標準的な読み方で入力した時期もあった。「古谷（フルタニ）」を、勝手に「フルヤ」と打ち込むなどしたケースだ。こうして（２）のケースが続出した。
　本人の申告に任せる「申請主義」にあぐらをかき、積極的に加入者に統合を働きかけてこなかったのも響いた。漫然とした仕事でデタラメの氏名や生年月日が入力された記録は統合が困難だ。（４）の９４５万件は、このような怠慢が積み重なった結果でもある。

◇政権のアキレスけんにも
　年金記録問題は７月の参院選で主要な争点に浮上した。安倍前首相は選挙中「最後のお一人、最後の一円までお支払いする」と再三訴え、事実上、政権の公約とした。舛添厚労相も同調、福田康夫首相も引き継いだ。
　政府・与党が「大風呂敷」を広げた背景には、民主党が年金問題で攻勢を強める中で「（参院）選挙中で簡素化して言ってしまった」（町村信孝官房長官）という側面がある。
　福田首相は１１日、記者団に「最後の一人までという気持ちでやらなければならない」と述べた後、「気持ちは分かるだろう？」とわざわざ付け加えた。
　社保庁は、非公式に「５０００万件の大半は払い済みや死亡者など給付に結びつ�