2008年1月31日木曜日

橋の下 財政再建団体目指します

橋の下通るが「府債発行ゼロ」を撤回した。
まだ、正式な府知事に就任してもいないのにもう政策を改定している。
橋の下は「財政再建団体目指します」と言っているようだ。

府債発行額は平成19年度で2433億円。
全職員約9万人の人件費を一律2割カットしても2000億円に満たないらしい。
思いつきで立候補し、大衆迎合主義で政策を考えたから、こういう単純計算
ができないのだろう。

テレビのインタビューで、「財政再建団体になるのは困る」と言っていた
有権者がいたが、この有権者に嘘をついて投票させたことになる。
大阪府民にはリコールの動きもないし、辞任要求も聞かない。
きっと府政は他人事なのだろう。

大阪府民、笑えば腹が膨れ、病気も飛んでいく。
みんなで府知事とともに橋の下で生活すればよいのだろう。


---「府債発行ゼロ」撤回で職員ら困惑 次期大阪府知事の橋下氏---
2008.1.31 11:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080131/lcl0801311158003-n1.htm

 大阪府知事選で初当選した橋下徹氏(38)が新年度の予算案編成で「府債発行ゼロ」方針を撤回したことをうけ、府職員の間で、6日からスタートする「橋下府政」を前に不信感が広がっている。府債発行ゼロでは予算が組めないことは府関係者の間で常識だった。“朝令暮改” の橋下氏の言動に府職員らからは「こんなに簡単に方針を変えられては府政が混乱する」と早くも不安の声も出ている。
 橋下氏は当選直後に行われた28日未明の産経新聞のインタビューで「府債発行を原則認めない。(予算は)収入の範囲内でないとだめ」「知恵が出なければ人件費削減もやむをえない」などと発言。ところが、30日午後、約7時間にわたって府幹部から予算案について説得をうけた結果、将来交付税で全額返される府債の存在を知り、「勉強不足だった」として一部府債の発行に理解を示した。
 ある府幹部は「知事に就任してから態度を変えられては困るが、この段階で公約などを変えることは理解できる」と話す。しかし、橋下氏は出馬にあたっても、いったん「2万%ない」と否定していながら結局立候補表明したこともあり、橋下氏の発言の信用性に疑問が持たれていた。そんな中で今回の新たな前言撤回に「今後も『朝令暮改』があるのではないか」という声が出ている。
 府債発行額は平成19年度で2433億円。仮に警察官や教職員を含む全職員約9万人の人件費を一律2割カットしても2000億円に満たない。また、府債がないと公共事業もできなくなるため、生活に必要な道路や橋の工事もできなくなる。
 府当局や府議会では「段階的に縮小するなら可能だが、いきなり新年度に実現するのは不可能」という見解で一致、橋下氏の発言に首をかしげていた。
 知事選のため作業をストップしていた新年度予算案について府の財政当局は「早急に決めなければならない」としており、橋下氏に正確な情報を届ける方針だ。橋下氏と府側は31日も午後から新年度予算案などについて協議する予定で、より詳細な議論が行われる。


---橋下氏、「府債発行ゼロ」の撤回を示唆---
2008.1.31 00:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080131/lcl0801310029001-n1.htm

 大阪府知事選で当選した橋下徹氏(38)は30日、新年度予算案編成について府幹部と協議、「地方交付税で補填(ほてん)される府債については問題がないがないような気がする」と述べ、「府債発行ゼロ」方針を撤回した。
 橋下氏は協議に先立ち、自民、公明両党府議団の幹部と会談。その際、両党からも橋下氏の方針に反発が出ていた。
 協議では、府側が交付税で将来全額補填される「臨時財政対策債」など府債の種類について説明し、府債発行を求めた。これに対し橋下氏は「勉強不足だった」と認めたうえ、「府債発行は原則認めないが、交付税で補填されるなら問題がないようだ。考えたい」とした。
 また、橋下氏は当初予算から選挙戦で公約した17の重点事業を盛り込みたい考えだったが、予算案の府議会提出まで2週間ほどしかないため暫定的な予算を組んだ上で、後に補正予算で対応する方針。
 府側は今年9月まで6カ月間の暫定予算を組むことを橋下氏に提案したが、全事業見直しを掲げる橋下氏は「早急に結果を出さなければならない」とし、同6月まで3カ月間の暫定予算しか認めなかった。
 一方、3人の副知事について、橋下氏が意向を確認した結果、三輪和夫、小河保之両副知事は続投が決定。今月いっぱいで辞職が決まっている山登敏男副知事も慰留したが、山登副知事は辞職の意思は変えなかった。


---橋下氏「府債発行ゼロ」に異論相次ぐ---
2008.1.30 21:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080130/lcl0801302111007-n1.htm

 大阪府知事選で当選した橋下徹氏(38)は30日、新年度予算案編成などのために登庁し、選挙で全面支援をうけた自民、公明両党府議団の幹部と会談、両党からは、橋下氏が当選後に掲げた「府債発行を原則認めない」とする方針について撤回を要求する意見が相次いだ。橋下氏は「発行ゼロ」方針は変えない姿勢を示し、業界団体の式典にも出席しないと発言したが、これにも両党は反発、知事就任前から与党会派と対立する異常事態になった。
 橋下氏は当選直後から議会との関係について「是々非々」と発言しており、初会談でも持論を通した形だ。会談は府庁2階の自民府議団の会議室を「仮知事室」として非公開で行われたが、終了後、「府債発行ゼロ」について、公明党府議団の野田昌洋幹事長は記者団に「財政を立て直すのは悩みながらやるのは当然」と全否定はしなかったが、「平成20年度は(想定作業が)進んでおり、全部ゼロにしたらできない。現実をふまえてほしい」と提案したことを明らかにした。

 また、自民党府議団の朝倉秀実幹事長も「府債を発行しなければどうなるか。十分把握してから方策を考えてほしいと伝えた」と話した。
 府財政課によると、府債発行額は19年度で2433億円あり、ゼロにすれば、約9万人いる全職員の人件費を2割カットしても補填(ほてん)できない。知事選があったため、新年度予算編成はストップしているが、複数の編成想定のうち「府債発行ゼロ」は入っていないという。
 一方、会談後の橋下氏は、業界団体への出席について「副知事の代理出席も含めてしない。その変わりに意見を聞く場を別に設け、それには私が出る」と説明したが、与党側は納得しなかったことを明らかにした。
 また、これに先立ち大阪市内で和歌山県の仁坂吉伸知事と会談し、近畿一円の中小企業を集めた合同商談会開催を検討することを申し合わせた。
 当選後、近畿の知事で直接橋下氏と会うのは初めて。まず仁坂知事が「和歌山の発展は大阪あってのもの。『大関西のリーダー』になってほしい」と要望。橋下氏は公約に掲げた中小企業の振興にからみ、「取引アップのため、近畿合同の商談会を開きたい」と述べた。仁坂知事も同意した。また大阪-和歌山間の道路整備連携や、救急医療受け入れなども話し合った。


---「府債発行ゼロは1つの見識」 橋下府政誕生で兵庫県知事---
2008.1.30 09:33
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080130/hyg0801300220000-n1.htm

 タレントで弁護士の橋下徹氏(38)が大阪府知事選で初当選したことについて、井戸敏三知事は29日の会見で、「知名度がある候補が有利になることを改めて確認した」と述べるとともに、「成熟社会の中で将来への不安感が払拭(ふっしょく)できていない。若さ、変える、という面で橋下さんに府民は期待したのでは」と勝因に関する印象を語った。
 橋下氏が危機的な府財政の立て直しのため「府債発行ゼロ」を掲げたことについては、「府債は社会資本整備の財源に使われるものであり、それまで出さないとなると予算編成は無理」と断言。ただ、「国の赤字国債のように、財政赤字を埋めるために府債を出すことはしないという意味で言っているのではないか。それは1つの見識だ」との見方を示した。
 橋下氏とは面識がないといい、「就任後に会う機会があると思うので、考えやビジョンなどを聞きたい。関西全体の問題には協力していきたい」とした。

毒餃子販売関係会社

毒餃子製造工場の加工品を販売している会社一覧。
記事(投稿現在)に記載された毒餃子を製造した(と言われる)
天洋食品の加工品を販売している会社をまとめた。

愛知
・天野食品(塩蔵にんにく)

静岡
・東海澱粉(煮沸牛肉)

大阪
・ワントレーディング(豚肉とたまねぎの串フライ
           ▽ウインナーとたまねぎの串フライ)
・インターグローバル(豚串▽煮沸牛横隔膜▽煮沸牛すじ)
・KH通商(豚串)
・タニインターナショナル(煮沸牛横隔膜)
・豊田通商(食肉製品牛横隔膜▽煮沸牛横隔膜)
・日佳食品(ソーセージ加工品▽ポークカツ▽豚肉とたまねぎの串フライ
      ▽豚肉包み▽牛串フライ▽串カツ
      ▽ウインナーとたまねぎの串フライ▽ソーセージフライ
      ▽煮豚▽煮沸牛肉▽豚串)
・西食産業(煮沸牛横隔膜)
・イメックス(ビーフジャーキー▽食肉製品牛タン▽食肉製品ボイルドビーフ)

兵庫
・神戸物産(牛丼の具▽お好み焼き▽豚丼の具▽焼き肉丼の具
      ▽カツ丼の具▽酢豚の具▽とんかつ▽ロールキャベツ
      ▽豚肉野菜巻き)

東京
・ハイキクトレーディング(肉まん▽ロールキャベツ)
・ジャパンフード(ソーセージ▽豚串)
・住金物産(豚肉とたまねぎの串フライ▽ソーセージ春巻き)
・双日(豚肉包み▽食肉製品牛タン▽煮豚▽煮沸牛肉)
・太洋物産(コンビーフ▽煮豚▽煮沸牛肉)
・シンポインターナショナル(ソーセージ▽食肉製品牛タン)
・日協食品(ベーコンアスパラ巻▽豚肉とたまねぎの串フライ▽串カツ
      ▽ウインナー串フライ▽豆ベーコン串フライ▽ポークカツ
      ▽とんかつ▽煮豚▽ソーセージ)
・ジェイティフーズ(ロールキャベツ▽豚肉包み▽豚肉ピカタ▽豚肉三色包み
          ▽豚肉ときのこのクレビネット▽ミルフィーユポークカツ
          ▽豚肉ゴボウ巻き▽豚肉野菜巻き▽とんかつ▽煮豚
・マルハ(金のどんぶり お手軽一品!牛丼 110g
     ▽金のどんぶり 牛たま丼 180g)
・日本ハム(ソーセージ▽豚バラぐし)
・加ト吉(Sごっつ旨いチャーシュー6枚入りラーメン
    ▽ごっつ旨いチャーシューメンとんこつ▽串揚職人豚ロース串カツ
    ▽串揚職人豚ロース玉ねぎ串カツ黄
    ▽串揚職人アスパラベーコン串フライ▽串揚職人ウィンナー串フライ
    ▽豚ロースと玉ねぎ串カツ▽手作り肉餃子
    ▽デリカ豚ロース玉ねぎ串カツ▽冷凍揚げとんかつG
    ▽NEW豚ロース玉ねぎ串カツ▽アスパラベーコン巻きフライ
    ▽豚ロースと玉ねぎ串フライ25▽新豚ロース串フライ
    ▽豚ロース串フライ▽串カツセット▽NEW豚串フライ
    ▽豚ロースと玉ねぎ串カツ70)

・松田産業(牛肉)

・日本生活協同組合連合会(CO・OP手作り餃子▽CO・OP本場中国肉餃子
            ▽CO・OPとろ~り煮込んだロールキャベツ)
・ローソン(アスパラベーコン串▽豚ロース串カツ)
・イトーヨーカ堂(中華deごちそうひとくち餃子)
・ダイエー(ひとくち餃子
     ▽お弁当大人気!2種のソースのロールキャベツ」など3品目)
・西友(お弁当大人気!豚肉のごぼう巻き)
・イオン(お弁当大人気!2種のソースのロールキャベツ
    ▽お弁当大人気!豚肉のごぼう巻き)
・江崎グリコ(DONBURI亭かつとじ丼)
・味の素(ピリ辛カルビ炒飯▽カルビクッパ)
・アピタ・ユニー(ジェイティフーズが取扱う中国産の冷凍食品など17品目)
・日本食研(アスパラベーコン巻)
・カネテツデリカフーズ(牛すじ串(赤身)6串▽赤身 牛すじ肉5串
            ▽赤身 牛すじ肉3串▽穫れ処 旨牛すじ肉5串)
・すかいらーく、ガスト、バーミヤン、ジョナサン
  (エビフライ等中国加工のすべての食品)

■追記始め■
・紀文食品(じっくり煮込んだ牛すじ▽牛煮込み(北陸地方限定販売))
・アオキ(牛タン)
・伊藤ハム(牛すじ串)
・ジオラ(牛タン和風ジャーキー)

---各食品メーカー自主回収商品一覧 2008年1月31日(木)21時現在---
テレビ朝日|報道ステーション
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/food/index.html

■追記終わり■

兵庫県食品衛生関係者が
「広く一般に出回っている商品なのに、ほかで被害が出ていなかったため、
家族内のトラブルも含めて、何者かが毒物を混入させた可能性が高いとみて、
捜査を優先させた」と言う。
この発言によると「自分の業務怠慢は県警からの依頼による」と取れるが、
本当なのか。



毒餃子


毒餃子


【1/30 要注意】中国産冷凍ギョーザを食べた一家5人が一時重体


中国製の冷凍ギョーザで中毒 20080130 #1


中国製の冷凍ギョーザで中毒 20080130 #2


http://blog.livedoor.jp/zgmf_x56s/archives/51802229.html

---すかいらーく系全店、中国製食品の使用中止---
2008年1月31日13時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00380.htm

 全国にファミリーレストランを展開する「すかいらーく」グループは、エビフライなど中国で加工されたすべての食品について、全国の「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など約3300店舗で使用を中止する方針を明らかにした。
 いずれも、今回問題になっている中国の「天洋食品」が製造したものではないとしているが、同社広報部は「中国製食品に対する消費者の不安感に配慮した」としている。


---高砂市の親子、胃からも農薬=中国冷凍ギョーザ中毒-兵庫県警---
2008/01/31-13:14
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013100433&rel=j&g=soc

 中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、被害に遭った同県高砂市内の親子3人のうち、父親(51)と二男(18)の胃を洗った洗浄液から有機リン系薬物「メタミドホス」が検出されたことが31日、兵庫県警の鑑定の結果分かった。
 高砂市の親子のケースでは、メタミドホスがギョーザのパッケージ内側から検出されていたが、胃の内容物からも見つかったことで、ギョーザ自体に含まれていた可能性が高まった。
 県警や搬送先の病院によると、最も多くギョーザを食べたのは二男で、続いて父親。母親(47)は一口食べただけで違和感があり、吐き出したという。


---自主回収する中国製商品リスト 中毒問題---
2008年01月31日13時08分
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300321.html

 自主回収の対象商品は以下の通り。
■ジェイティフーズ■
【市販用】
・中華deごちそう ひとくち餃子
・お弁当大人気!ミニロールキャベツ
・お弁当大人気!豚肉のごぼう巻き
・お弁当大人気!2種のソースのロールキャベツ
・お弁当大人気!豚肉の3色野菜巻き
・CO・OP 本場中国肉餃子30個540グラム
・CO・OP 手作り餃子40個560グラム
・CO・OP とろ~り煮込んだロールキャベツ2個×2袋入

【業務用】
・特製スライス叉焼(バラ)
・厚切り特製ヒレかつ
・豚肉と三色野菜の包み巻き
・ローストオニオンポークカツ
・ミルフィーユポークカツ
・柔らかく煮込んだロールキャベツ(トマト味)40
・ポークピカタ100
・柔らかく煮込んだロールキャベツ(トマト味)60
・ポークピカタ(チーズ入り)40
・ポークピカタ(チーズ入り)60
・やわらかヒレカツ
・豚肉ときのこのクレピネット(網脂包み)
・ひれかつ
・豚肉ふんわり包み
・ミルフィーユカツ50


■加ト吉■
【市販用】
・Sごっつ旨いチャーシュー6枚入りラーメン
・ごっつ旨いチャーシューメンとんこつ

【業務用】
・串揚職人豚ロース串カツ
・串揚職人豚ロース玉ねぎ串カツ黄
・串揚職人アスパラベーコン串フライ
・串揚職人ウィンナー串フライ
・豚ロースと玉ねぎ串カツ
・手作り肉餃子
・デリカ豚ロース玉ねぎ串カツ
・冷凍揚げとんかつG
・NEW豚ロース玉ねぎ串カツ
・アスパラベーコン巻きフライ
・豚ロースと玉ねぎ串フライ25
・新豚ロース串フライ
・豚ロース串フライ
・串カツセット(5種×2本)
・NEW豚串フライ
・豚ロースと玉ねぎ串カツ70
・新いんげんベーコン巻き串フライ
・豚ロースと白ねぎ串カツ


■味の素冷凍食品■
【市販用】
・ピリ辛カルビ炒飯

【業務用】
・カルビクッパ


■マルハ■
【市販用】
・金のどんぶり お手軽一品!牛丼110グラム
・金のどんぶり 牛たま丼180グラム


■江崎グリコ■
【市販用】
・DONBURI亭かつとじ丼


■日本ハム■
【業務用】
・ソーセージ
・豚バラ串


■日本食研■

【業務用】
・アスパラベーコン巻


■カネテツデリカフーズ■
【市販用】
・牛すじ串(赤身)6串
・赤身 牛すじ肉5串
・赤身 牛すじ肉3串
・穫れ処 旨牛すじ肉5串


---公表の遅れ、やむを得ず=中国製ギョーザ問題-千葉県知事---
2008/01/31-12:59
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013100495&rel=j&g=soc

 千葉県などの家族が中国製冷凍ギョーザを食べて不調を訴えた問題で、堂本暁子県知事は31日の定例記者会見で、「薬物が入っているのがギョーザだと(警察からの情報で)特定できたのは30日の午後。それからは直ちに対応した」と述べ、千葉市での最初の事案発生から公表まで約1カ月を要したことについてやむを得なかったとの認識を示した。


---ユニー、中国製ギョーザなど撤去=購入済み商品の返品呼び掛け---
2008/01/31-12:46
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013100466&rel=j&g=soc

 大手スーパーのユニーは31日、中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題を受け、日本たばこ産業(JT)子会社ジェイティフーズ(東京)が取り扱う中国産の冷凍食品など17品目を、食品を取り扱う全国のアピタ・ユニー137店から撤去したことを明らかにした。また、販売済みの商品については、張り紙を該当商品の売り場などに掲示し、食べずに返品するよう呼び掛けている。


---天洋食品からの輸入食品リスト(ギョーザ除く)---
2008.1.31 11:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801311145021-n1.htm

【愛知】天野食品(塩蔵にんにく)
【静岡】東海澱粉(煮沸牛肉)
【大阪】ワントレーディング(豚肉とたまねぎの串フライ▽ウインナーとたまねぎの串フライ)
【同】インターグローバル(豚串▽煮沸牛横隔膜▽煮沸牛すじ)
【同】KH通商(豚串)
【同】タニインターナショナル(煮沸牛横隔膜)
【同】豊田通商(食肉製品牛横隔膜▽煮沸牛横隔膜)
【同】日佳食品(ソーセージ加工品▽ポークカツ▽豚肉とたまねぎの串フライ▽豚肉包み▽牛串フライ▽串カツ▽ウインナーとたまねぎの串フライ▽ソーセージフライ▽煮豚▽煮沸牛肉▽豚串)
【同】西食産業(煮沸牛横隔膜)
【同】イメックス(ビーフジャーキー▽食肉製品牛タン▽食肉製品ボイルドビーフ)
【兵庫】神戸物産(牛丼の具▽お好み焼き▽豚丼の具▽焼き肉丼の具▽カツ丼の具▽酢豚の具▽とんかつ▽ロールキャベツ▽豚肉野菜巻き)
【東京】ハイキクトレーディング(肉まん▽ロールキャベツ)
【同】ジャパンフード(ソーセージ▽豚串)【同】住金物産(豚肉とたまねぎの串フライ▽ソーセージ春巻き)
【同】双日(豚肉包み▽食肉製品牛タン▽煮豚▽煮沸牛肉)
【同】太洋物産(コンビーフ▽煮豚▽煮沸牛肉)
【同】シンポインターナショナル(ソーセージ▽食肉製品牛タン)
【同】日協食品(ベーコンアスパラ巻▽豚肉とたまねぎの串フライ▽串カツ▽ウインナー串フライ▽豆ベーコン串フライ▽ポークカツ▽とんかつ▽煮豚▽ソーセージ)
【同】ジェイティフーズ(ロールキャベツ▽豚肉包み▽豚肉ピカタ▽豚肉三色包み▽豚肉ときのこのクレビネット▽ミルフィーユポークカツ▽豚肉ゴボウ巻き▽豚肉野菜巻き▽とんかつ▽煮豚


---報告遅れは、家族内のいざこざ疑ってたから 兵庫県が説明 中国冷凍ギョーザ問題---
2008.1.31 11:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801311135019-n1.htm

 中国製冷凍ギョーザに殺虫剤が混入した問題で兵庫県が厚生労働省に報告が遅れたことについて「被害者家族内のトラブルを疑っていた」と厚労省に説明していることが関係者の話で31日、分かった。
 兵庫県高砂市に住む自営業の男性(51)の家族3人が今月5日にジェイティフーズ(東京都品川区)の「中華deごちそうひとくち餃子」を食べて吐き気を訴え、病院で診察を受けた。翌日に病院が県警に通報し、同県は事態を把握した。厚労省は輸入食品由来の食中毒事案は食品衛生法に基づき省令ですみやかに同省へ報告するよう都道府県に求めている。
 関係者によると、兵庫県は「広く一般に出回っている商品なのに、ほかで被害が出ていなかったため、家族内のトラブルも含めて、何者かが毒物を混入させた可能性が高いとみて、捜査を優先させた」と厚労省に説明したという。結局、厚労省が事態を把握したのは29日午後9時、東京都からの連絡だった。


---ギョーザ問題でマルハ、日本ハム自主回収---
[2008年1月31日11時43分]
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080131-314501.html

 マルハは31日、中国製ギョーザによる中毒に絡み、問題を起こした中国の「天洋食品」で製造された原料を使ったレトルト食品2商品を自主回収すると発表した。日本ハムも同じ理由で、業務用に販売しているソーセージと豚バラぐしの回収を始めたことを明らかにした。いずれも健康被害は発生していないという。
 マルハが回収するのは「金のどんぶり お手軽一品!牛丼 110g」と「金のどんぶり 牛たま丼 180g」。天洋食品で製造された牛肉を、商社の松田産業(東京)を通じて購入し、国内でレトルト食品に加工している。
 日本ハムは回収対象となるソーセージ月約3トン、豚バラぐし月約1トンを卸売業者に販売していた。「食の安全性を確保するために、念のため回収する」と説明している。
 マルハの問い合わせ先はフリーダイヤル0120・170811。日本ハムは取引先と個別に連絡を取り対応するとしている。


---ソーセージなど15種類も日本へ 殺虫剤混入ギョーザの天洋食品---
2008.1.31 08:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801310857007-n1.htm

 厚生労働省は、中国・河北省の「天洋食品」が日本へ輸出している冷凍ギョーザ以外の食品15種類を公表した。いずれも輸入業者が検疫所に提出した届け出書に記載された食品の分類名で、国内で流通する際の具体的な商品名は不明という。

 15種類は以下の通り。
▽加熱肉製ソーセージ
▽加熱肉製ボイルドビーフ
▽塩蔵ニンニク
▽乾燥食肉製品(ビーフジャーキー)
▽牛横隔膜(冷凍、調整したもの)
▽牛内臓(冷凍、調整品)
▽牛肉(冷凍、調整品)
▽牛肉(冷凍、その他のもの)
▽豚肉(冷凍、調整品)
▽豚肉(冷凍、その他のもの)
▽その他の乾燥食肉製品
▽その他の他の鳥獣肉類等調整品
▽加熱後冷凍食品(加熱)
▽加熱後冷凍食品(未加熱)
▽加熱肉製その他のもの


---各地で「不調」訴え相次ぐ=保健所などが調査-中国製ギョーザ---
2008/01/31-04:51
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013100064&rel=j&g=soc

 中国製冷凍ギョーザによる中毒が明らかになった30日夕以降、「ギョーザを食べて体調を崩した」という訴えが各地で相次ぎ、各保健所などは31日、因果関係の調査を始めた。
 秋田市では30日夜、同市の50代の夫婦から「市内のスーパーで買ったギョーザを食べて、体調不良を起こした」との連絡が保健所にあった。
 保健所によると、夫婦は21日に日本たばこ産業(JT)子会社が中国から輸入した「手包みひとくち餃子」(20個入り)を購入。22日夜に5個ずつ食べたところ、妻は約3時間後に吐き気や目の腫れ、充血などを訴え、夫も翌日、吐き気や胃もたれなどの症状が出た。
 妻は29日夜にもさらに5個食べ、同様の症状が出た。2人とも病院には行っておらず、現在は回復しているという。
 熊本市でも高校1年の女子生徒から30日夜、「28日と29日に『手包みひとくち餃子』を食べ、その後体調を崩した」と購入先のスーパーに問い合わせがあった。
 熊本保健所などによると、女子生徒は吐き気や腹痛などの症状が出たが、風邪だと思い病院には行かなかった。30日の報道を見て不安になり、連絡したという。
 各保健所は残ったギョーザの提供を受けるなどして関連を調べる。


---検査で「異臭ギョーザ」も回収せず---
[ 2008年01月30日 03:30 速報記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080130071.html

 中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、1都7県の生協をまとめる「コープネット事業連合」(さいたま市)は30日夜、記者会見し、千葉市稲毛区の女性と娘が食べて症状を訴えたギョーザの残りを今月上旬に検査した際、薬品のようなにおいに気付いていたことを明らかにした。
 異臭に気付きながら商品回収しなかったことについて、同連合の土屋敏夫専務理事は「商品の不良か別の理由か判断できなかった」と説明した。
 土屋理事によると、検査は同連合の検査センターで実施。検査担当者が薬品のようなにおいに気付き、外部機関に再調査を依頼したが「異臭の原因が特定できない」との結果が出たという。
 同連合によると、日本生活協同組合連合会がこの1年間に販売した「CO・OP手作り餃子」は約58万パック。殺虫剤混入の経緯について土屋理事は「流通過程で混入するとは考えにくい」と話した。


---ローソンがギョーザ事件で串カツ販売中止---
[2008年1月31日2時35分]
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080131-314308.html

 中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、コンビニ大手のローソンは30日、問題を起こした中国の同じ工場が製造した商品があったとして「豚串カツ」など3商品の販売を中止したと発表した。
 販売中止したのは、ほかに「アスパラベーコン串」と「豚ロース串カツ」で、店内で揚げてレジで販売していた。商品は加ト吉から買い入れており、中国の「天洋食品」で製造されていたと加ト吉から連絡があったという。今のところ健康被害の報告はないという。
 問い合わせ先はローソン、フリーダイヤル0120・073963


---天洋食品輸入、年1300トン=国内3社、問題のギョーザ-厚労省----
2008/01/31-01:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008013000897

 千葉県などで中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした問題で、厚生労働省は30日、製造した中国河北省の「天洋食品」から、ジェイティフーズ(東京都品川区)を含む3社が過去1年間に冷凍ギョーザを約1300トン輸入していたことを明らかにした。
 厚労省は同日、安全が確認されるまでの間、問題の冷凍ギョーザと同一製品の輸入を認めないよう全国の検疫所に指示した。また、都道府県を通じて、輸入実績がある国内の業者に同一製品の販売を中止するよう求めた。
 同省によると、今月28日までの過去1年間、ジェイティフーズが約1230トンの冷凍ギョーザを天洋食品から輸入。「日協食品」(東京都中央区)も約43トン、「ワントレーディング」(大阪市中央区)も約33トン輸入していた。


---中国製ギョーザなどの撤去開始=注意喚起措置も-大手スーパー---
2008/01/31-01:14
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013001094&rel=j&g=soc

 中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題で、日本たばこ産業(JT)子会社ジェイティフーズ(東京)が回収を決めた23品目を取り扱う大手スーパー各社は30日、店頭からの商品撤去や顧客への注意喚起など対応に追われた。
 イトーヨーカ堂は全国約180店のうち111店で「中華deごちそうひとくち餃子」を販売。食中毒が発生した商品のため、事態を重く見た同社は取り扱い全店で注意喚起の張り紙を掲示、購入済みの商品は食べずに返品するよう呼び掛けた。
 ダイエーも「ひとくち餃子」「お弁当大人気!2種のソースのロールキャベツ」など3品目を最大147店で販売していたが、ジェイティフーズからの要請を受けて商品撤去を開始。「これまでのところお客様からの苦情はない」(広報部)という。西友も「お弁当大人気!豚肉のごぼう巻き」を店頭から撤去した。
 イオンは、国内約350に上る食品取扱店舗のうち、ジャスコやマックスバリュなど210店で「お弁当大人気!2種のソースのロールキャベツ」を、293店で「お弁当大人気!豚肉のごぼう巻き」をそれぞれ取り扱っていた。同2品目については、既に売り場から全量撤去したという。


---江崎グリコ、「かつとじ丼」を自主回収=中国で製造、加ト吉から購入---
2008/01/31-00:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008013100009

 江崎グリコは30日、農薬問題が明らかになった中国の天洋食品(河北省石家荘市)で製造された、冷凍カツを使ったレトルト食品「DONBURI亭かつとじ丼」を自主回収すると発表した。冷凍カツは加ト吉から購入していた。安全性に問題はなく、健康被害は報告されていないという。


---JT、「食品メジャー構想」つまずく=加ト吉、日清との冷食統合に影響も---
2008/01/30-21:54
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013001171&rel=j&g=eco

 中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題で、子会社が輸入販売にかかわっていた日本たばこ産業(JT)は昨年、冷凍食品大手の加ト吉を日清食品と共同で買収することで合意したばかり。深刻な健康被害が発生したことで、今後の加ト吉、日清との冷凍食品部門の統合に影響が出るのは必至だ。強力な財務基盤をバックに「国内食品事業再編の核を目指す」(木村宏社長)はずだった同社の「食品メジャー構想」は、出足からつまずいた格好だ。


---約10年前から取引仲介=過去にトラブルなし-双日食料---
2008/01/30-23:51
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013001266&rel=j&g=soc

 中国製冷凍ギョーザの輸入を仲介していた「双日食料」(東京都港区)の武田浩文社長は30日夜、報道各社の取材に対し、「品質担当者が年1回、現地でチェックしていた」などと語った。約10年前から取引実績があったが、過去に大きなトラブルはなかったという。
 同社は、1999年からギョーザを製造した中国・天洋食品と輸入元ジェイティフーズ(品川区)の取引を仲介。安全性に関する現地指導も行っていた。


---福島でギョーザから異臭で販売中止---
[2008年1月30日22時39分]
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314256.html

 昨年10月に福島県の「コープあいづ」の2店舗で販売していた中国製冷凍ギョーザから異臭がしたため、コープあいづが販売を中止していたことが30日分かった。千葉県で健康被害が出たものと同じ商品で、被害の報告はないという。
 コープあいづなどによると、昨年10月、福島県喜多方市の「コープバリューぷらざ」でギョーザを購入した、この店の従業員が薬品臭に気付き、店に通報。またほかの1店舗で薬品臭のするギョーザが見つかった。成分を調べたところ、トルエンやベンゼンなどが翌11月に検出された。
 コープあいづは会津保健所に報告しておらず、保健所が問い合わせて分かった。


---味の素、冷凍食品2品目をあすから回収=中国・天洋食品から原料牛肉購入---
2008/01/30-21:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008013001157

 味の素は30日、殺虫剤の混入が問題となっている中国・天洋食品から冷凍食品用の味付けカルビ牛肉を購入していたとして、同原料を使った2商品をあすから回収すると発表した。
 対象品は家庭用の「ピリ辛カルビ炒飯」と業務用の「カルビクッパ」。


---生協から回収の2袋は「シロ」=中国製ギョーザ問題で東京都---
2008/01/30-21:07
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013001120&rel=j&g=soc

 ジェイティフーズ社輸入の中国製冷凍ギョーザで健康被害が出た問題で、東京都は30日、販売ルートの一つである日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)から、被害が出たギョーザと同じロットの袋2つを回収し、都健康安全研究センターで調べたところ、有機リン系成分は検出されなかったことを明らかにした。31日に確定結果を発表する。
 同センターが検査したのは、22日に千葉県市川市で健康被害が出た「手作り餃子(ギョーザ)」(40個入り)と同ロット。都と渋谷区が30日に生協に立ち入って、生協が商品の検査サンプルとして残していた2袋を持ち帰っていた。


---レトルト食品「DONBURI亭かつとじ丼」自主回収について---
平成20年1月31日 江崎グリコ株式会社
http://www.glico.co.jp/info/20080131/index.htm

 江崎グリコ株式会社が販売しておりますレトルト食品「DONBURI亭かつとじ丼」は原料の一部として、冷凍カツを使用しておりました。その冷凍カツは、このたびJTフーズ様が回収している冷凍食品と同じ中国の「天洋食品」で製造したものを(株)加ト吉様を通して購入しておりました。現時点で品質・安全性の問題は発生しておりませんが、この度の事案の原因が特定されていないことに鑑みて、念のため該当製品を自主回収させていただきます。
 お客様、販売店様に多大なるご迷惑をおかけいたしますが何卒ご理解いただきご協力をお願い申し上げます。

1.対象製品
『DONBURI亭かつとじ丼』

2.販売期間
 2006年2月~2008年1月

3.対象製品の販売エリア
 全国

4.回収対象数量
 約7万個(推定)

5.対象製品の製造場所

仙台グリコ株式会社
*冷凍カツを(株)加ト吉様から購入し、仙台グリコ株式会社で製造(レトルト)しております。


---弊社製品の一部回収のお願い---
http://www.katokichi.co.jp/press/Pr530130.html

 さて、このたび弊社商品の一部を製造委託している工場(中国 天洋食品)において製造した、他社冷凍食品に関して問題が発生したとの情報を得ました。
 現時点では事実関係を調査中ですが、食の安全確保の観点から、万全を期すべく、当該会社で製造している下記記載の全商品を自主回収することと致しました。
 お客様各位におかれましては、お手元に該当商品がございましたら、大変お手数ではございますが、下記送付先に送料着払いでお送り下さいますようお願い申し上げます。


1.製品回収対象商品
市販用
Sごっつ旨いチャーシュー6枚入りラーメン1×12×2
ごっつ旨いチャーシューメンとんこつ 1×12×2

業務用
串揚職人豚ロース串カツ 30g×30×4×2
串揚職人豚ロース玉ねぎ串カツ黄 40×30×4×2
串揚職人アスパラベーコン串フライ 30×4×2
串揚職人ウィンナー串フライ 35g×30×4×2
豚ロースと玉ねぎ串カツ 80g×40×2
手作り肉餃子 15g×50×6×2
デリカ豚ロース玉ねぎ串カツ 40g×50本×4
冷凍揚げとんかつG 20g×25個×12
NEW豚ロース玉ねぎ串カツ40g×100×2
アスパラベーコン巻きフライ 50×4×2
豚ロースと玉ねぎ串フライ25 50×4×2
新豚ロース串フライ 40g×60×4
豚ロース串フライ 30g×60×5
串カツセット(5種×2本)×6×2
NEW豚串フライ 60g×30×3
豚ロースと玉ねぎ串カツ70 70×40×3

2品は市販用国内製造商品ですが、当該工場で製造したチャーシュー原料を使用しております
上記商品には終売商品も含まれておりますが、流通在庫が懸念されるため、対象商品といたしました。



---☆2007年度中に納品した生協名及び数量一覧(PDF)---
http://jccu.coop/info/announcement/2008/01/coop2131.html


--- CO・OP手作り餃子等に関するお詫びとお知らせ(第1報 1/30)---
http://jccu.coop/info/announcement/2008/01/coop1130.html

お詫びとお知らせ
 平素は、弊会の商品をご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、このたび弊会がジェイティフーズ株式会社に製造委託しております冷凍食品(CO・OP手作り餃子)をお召し上がりになった方において、嘔吐・めまい等を伴う重大な健康被害が発生いたしました。千葉県警察等の発表によれば、該当商品において有機リン系殺虫剤が検出されたとのことです。
 有機リン系殺虫剤が該当商品に混入した原因等については調査中ですが、該当商品と同一工場で製造されております下記の商品について、万全を期すため、供給停止し、店頭撤去および家庭内にある下記商品の回収を実施させていただくことといたしました。
 組合員のみなさまにおかれましては、お手元に下記商品がございましたら、決してお召し上がりにならず、大変お手数ではございますが、お買い求めの生協までご連絡いただきますようお願いいたします。
 組合員・消費者のみなさまには多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます。
 弊会といたしましては、今後このようなことがないよう品質管理体制を一層強化し、再発防止に努めてまいる所存でございますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


【回収対象商品】
 CO・OP手作り餃子40個560g
 CO・OP本場中国肉餃子30個540g
 CO・OPとろ~り煮込んだロールキャベツ2個×2袋入


---冷凍餃子が原因と疑われる健康被害事例の発生について---
平成20年1月30日 東京都健康安全室食品監視課
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/pressshokuhin080130/index.html

 ジェイティフーズ株式会社(東京都品川区)が輸入した「冷凍餃子」を喫食した都外の複数のグループで、健康被害が発生しているとの情報を探知しましたので、お知らせいたします。
 当該品につきましては、現在ジェイティフーズ株式会社が回収を進めておりますが、都民の皆様においては、現在回収中の「冷凍餃子」が手許にある場合は、絶対に喫食しないよう、改めて注意をお願いいたします。

1 概要
(1)1月7日午前9時頃、兵庫県から、「1月5日、県内で冷凍餃子を喫食した3名がめまい、おう吐、血中コリンエステラーゼ活性低下など、有機リン中毒を疑わせる症状を呈したため、当該餃子に関する調査を依頼したい。」旨の連絡があった。
(2)1月29日午後6時頃、千葉県から、「1月22日、県内で冷凍餃子を喫食した5名が30分後に一斉におう吐、腹痛等の食中毒様症状を呈し、救急車で病院に搬送された。血中コリンエステラーゼ活性低下など、有機リン中毒を疑わせる症状を呈しているため、当該餃子に関する調査を依頼したい。」旨の連絡があった。
(3)1月30日午後0時頃、千葉県から、上記(2)とは別に「昨年末、県内で冷凍餃子を喫食した2名が有機リン中毒を疑わせる症状を呈したため、当該餃子を検査したところ、有機リン系農薬を検出した。現在、科捜研で検査中である。」旨の連絡があった。


---食中毒の発生について---
平成20年1月30日 千葉県健康福祉部衛生指導課
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_eisi/date/presukannkei19/shokuchuudoku200130.html

1 探知
 平成20年1月23日(水)午前9時頃、浦安市内の医療機関の医師から市川保健所に「市川市内に住む家族5人が22日午後8時頃に食事をしたところ、食後30分後から一斉に嘔吐、下痢等の食中毒様症状を呈し、救急車で搬送され治療している。」旨の通報があり、市川保健所が調査を開始した。
 また、医療機関は症状等から有機リン系農薬による中毒が疑われたことから警察へも通報し、警察も調査を開始した。

2 概要
 市川保健所の調査により、発症者の家族5人は22日午後8時頃、自宅で餃子、ご飯、煮物、味噌汁などを喫食し、5名とも嘔吐、下痢等の食中毒症状を呈し、医療機関に入院していたことが判明した。
 患者に共通する食品は、家庭で調理した料理に限られていること、また患者の吐物内の餃子から有機リン系農薬の成分であるメタミドホスが検出された旨警察から連絡があったこと、さらに患者を診察した医師から食中毒の届出があったことから、本日、市川保健所長は、当該食品を原因とする食中毒と断定した。
 なお、流通経路については現在調査中であるが、製品がお手元にある場合は、絶対に喫食しないようにご注意ください。
 1 喫食者数  5名
 2 患者数   5名(医療機関受診者5名うち入院5名)
 3 主な症状  嘔吐、下痢、腹痛、コリンエステラーゼの低下
 4 発症年月日 平成20年1月22日(火)午後8時30分頃から
 5 原因食品
    (主な献立) 商品名:CO・OP冷凍食品「手作り餃子」
    輸入者名:ジェイティフーズ株式会社
    所在地:東京都品川区大井一丁目28番1号
    内容量:560グラム(40個入)
    製造年月日:2007.10.20
    賞味期限:2008.10.20
    原産国名:中華人民共和国
 6 検査   検便、吐物5検体
 7 病因物質 メタミドホス(有機リン系農薬)

  平成19年度食中毒事件発生状況(平成20年1月30日現在速報値)
        平成19年度 昨年度同期
   件数    19(  4)  19(  6)
   患者数  370( 60) 879( 90)
   死亡者数   0(  0)   0(  0)

注1:本日発表分含む
注2:表中( )は内数で再掲千葉市及び船橋市分


---中国産冷凍ギョウザに係る健康被害事例の発生について---
http://web.pref.hyogo.jp/hw14/hw14_000000079.html

ジェイティフーズ株式会社(東京都品川区)が輸入した「冷凍餃子」を喫食した複数のグループ(兵庫県及び千葉県)で、健康被害が発生しており、これらの事例では中国の同一工場で製造されていることが判明しました。

このため、現在ジェイティフーズ株式会社が当該工場で製造された別添の全商品を対象として回収を進めていますが、県民のみなさまにおかれましては、現在回収中の当該品がお手許にある場合は、絶対に喫食しないよう、改めて注意をお願いします。

<兵庫県での事例>
 品名:冷凍食品「中華deごちそうひとくち餃子」
 輸入者:ジェイティフーズ株式会社
 輸入者所在地:東京都品川区大井一丁目28-1
 内容量:260g
 原産国:中国
 賞味期限:2009.1.1

<千葉県での事例>
 品名:冷凍食品「CO-OP手づくり餃子」
 輸入者:ジェイティフーズ株式会社
 輸入者所在地:東京都品川区大井一丁目28-1
 内容量:560g
 原産国:中国
 製造年月日:2007.10.20
 賞味期限:2008.10.20

<兵庫県での事例の概要>
平成20年1月5日(土)に高砂市内の医療機関から食中毒を疑う患者を診察した旨、加古川健康福祉事務所に連絡があった。

加古川健康福祉事務所が調査したところ、患者3名は、同一家族で、1月5日の夕食直後に、嘔吐、下痢、めまい、縮瞳等の症状を呈して入院していた。さらに、医療機関での検査(血中コリンエステラーゼの低下)等の状況から有機リン中毒の可能性もあり、事件性もあるとの判断から警察と連携して調査を進めてきた。

その後、1月29日(火)に兵庫県警から「科学捜査研究所で実施していた毒物検査の結果、有機リン系農薬成分であるメタミドホスが、患者宅に残っていた冷凍餃子の袋から検出された」旨の報告があった。

以上のことから、当該冷凍餃子の輸入元を管轄する東京都に通報するとともに、メタミドホスを原因物質とする食中毒の疑いで引き続き調査を実施している。

なお、患者3名は当初入院していたが、現在は回復し、退院している。

1 発生年月日(初発):平成20年1月5日(土)18時50分頃

2 摂食者数:3名

3 有症者数:3名(当初は入院していたが、現在は退院している。)

父母及び息子(51歳、47歳及び18歳)

4 死亡者:0名

5 主な症状:嘔吐、下痢、めまい、多汗、縮瞳など

6 原因食品(疑い):輸入冷凍餃子

7 摂食場所:患者自宅

8 病因物質(疑い):メタミドホス(有機リン系農薬成分の一種)

患者の胃洗浄液及び当該餃子の袋を検査し、当該餃子の袋のみからメタミドホスが検出された。

9 潜伏時間:0~1時間30分

◎メタミドホスとは

有機リン系の農薬の一種である。殺虫剤として使われ、野菜などに適用されている。しかし、日本では農薬登録されていない。

2008年1月30日水曜日

毒入り食品日本上陸

中国製冷凍ギョーザを食べ食中毒が発生した。
食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザから有機リン系薬物が見つかったらしい。
いつかは出ると思っていたけど、ジェイティフーズがいけにえとなったようだ。

この食中毒には不明な点が多い。
厚労省の製品資料
・兵庫県の場合 手包みひとくち餃子(260g)届出日2007.11.6(13,144kg)
 単純計算で51384袋

 高砂市 親子3人

・千葉県の場合 手作り餃子(560g)届出日2007.11.7(13,360kg)
 単純計算で23857袋

 市川市  女性1人と子供4人
 花見川区 母娘2人


現在公表されている薬物が混入した加工食品袋はそれでも10袋としても、
日本の製造品質で考えた場合、食中毒件数があまりにも低すぎる。
中国の即席めん食中毒事件を元に、中国の人手による製造で考えると、
特定の人、食物、備品に薬物が添加されていたり、あるいは意図的に混入した
場合や流通経路による同様な行為も考えられる。

ジェイティフーズや厚労省は抜き取り検査で問題がなかったようだし、
業務上の過失なのか故意による殺人なのか不明なままになるかもしれない。

県警や厚労省の調査範囲は国内だけなので犯人を告発できれば良いが
そこから先の調査はチンパンと外務省が、中国にどこまで調査を依頼するかに
よる。

中国を含む世界で薬物入食品で食中毒と騒がれても、個人輸入は自己責任とし
て輸入が可能になっていると思う。
「中国直輸入」をうたう個人輸入販売店と輸入品を利用する飲食店でも同じ
ような食中毒が起きる可能性は大きい。
特定の人が医薬品や健康食品で痛い目に遭っていたが、一般人も被害者になる
と言うこと。

厚労省の発表は遅すぎ。
と言うか一ヶ月も経って各局一斉報道。
政府はなにかを隠そうとしているのかな。

http://selgae.exblog.jp/7132886
http://blog.goo.ne.jp/hiroharikun/e/00f23249c10677acfbc56275ad133622
http://backy.blog.ocn.ne.jp/kazu/2008/01/jt_3c16.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/51895524.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/51895524.html

---中国当局、ようやく「調査開始」と声明 毒餃子---
2008.1.30 20:28
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801302029015-n1.htm

 中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局は30日、日本側と連絡を取り調査を始めたとの声明を発表した。(共同)


---依然として「調査中」と説明拒否 中国政府 毒餃子---
2008.1.30 19:17
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801301917014-n1.htm

 中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、中国輸出食品の安全性を主管する国家品質監督検査検疫総局の工業食品課は30日、共同通信の取材に対し「調査中」と述べ、詳細は「答えられない」とした。
 同総局の報道課は「事件は把握している」とした上で、「書面で質問申請を出してほしい。現時点では答えられない」と述べ、具体的な対応策は示さなかった。
 一方、製造元とみられる河北省石家荘の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」は同日、電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、説明を拒んだ。
 電話に応じた女性職員は「誰が言っているのか。証拠があるのか」などとまくし立て、「日本側の報道を見てからでないと答えられない」と一方的に電話を切った。(共同)


---中国「調査中」、製造元「証拠があるのか」 日本、中国側に照会へ 毒餃子---
2008.1.30 18:12
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801301812011-n1.htm

 中国製冷凍ギョーザの食中毒事件について、中国輸出食品の安全性を主管する国家品質監督検査検疫総局の工業食品課は30日、「今聞いたところで調査中だ」と述べた。
 また、製造元とみられる中国河北省石家荘の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」の女性職員は同日、共同通信の電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、詳細について説明を拒んだ。
 女性職員は「誰が言っているのか。証拠があるのか」などとまくし立て、「日本側の報道を見てからでないと答えられない」と一方的に電話を切った。
 一方、北京の日本大使館関係者は同日、生産・販売ルートなどを早急に特定した上で、中国側に事実関係を照会する考えを明らかにした。関係者は「大きな問題だけに、できるだけ早く中国当局者と接触するつもりだ」と強調した。(共同)


---中国製ギョーザ食べ10人入院=千葉、兵庫の親子、腹痛や吐き気-農薬成分検出---
2008/01/30-17:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008013000848

 千葉県や兵庫県の親子計10人が、スーパーで購入した中国製冷凍ギョーザを食べた後、腹痛や吐き気、下痢などの症状を訴え入院したことが30日、分かった。ギョーザのパッケージからは農薬に使われる有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。千葉、兵庫両県警は流通経路などを調べている。
 入院したのは、千葉県市川市原木の飲食店店員の女性(47)と子供4人。このうち二女(5)が一時重篤、他の4人は重症だったが、快方に向かい命に別条はないという。また千葉市花見川区では母娘2人、兵庫県高砂市でも親子3人が同種の冷凍ギョーザを食べ、腹痛や吐き気などを訴え入院した。
 千葉県衛生指導課によると、商品名はCO・OP冷凍食品「手作り餃子」で、輸入者は東京都品川区の「ジェイティフーズ」。
 厚生労働省は各検疫所に対し、問題を起こした冷凍ギョーザと同一製品の輸入を認めないよう指示。ジェイティーフーズは23種類の冷凍食品について自主回収することを決めた。


---中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で3家族10人---
2008年1月30日18時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00482.htm?from=top

 千葉県市川市に住む飲食店の女性店員(47)ら親子5人と、千葉市稲毛区の母娘2人が、生協で購入した中国製冷凍ギョーザを食べて食中毒の症状を起こし、入院していたことが30日、分かった。
 市川市の5人のうち、二女(5)は意識不明の重篤となっている。
 市川保健所が調べたところ、ギョーザから有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。
 千葉県警捜査1課は、殺人未遂容疑でギョーザの流通経路などの捜査を始めた。5人は22日夕に冷凍ギョーザを食べ、嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴えた。
 ギョーザは、ジェイティフーズ(東京都品川区)が輸入した「CO・OP冷凍食品 手作り餃子」で、千葉県は、絶対に食べないように呼びかけている。
 また、兵庫県警は30日、中国製の冷凍ギョーザを食べた同県高砂市の自営業の男性(51)と家族2人が、嘔吐や下痢などの食中毒症状を起こしていたと発表した。
 パッケージの内側から、有機リン系の農薬「メタミドホス」が検出されたため、県警は食品衛生法違反容疑などで捜査を始めた。
 調べでは、「手包みひとくち餃子」。20個入りで、ジェイティフーズが中国から輸入して販売している。
 高砂市の男性は今月5日午後6時50分ごろ、自宅で妻(47)と二男(18)の3人でこのギョーザを食べ、病院へ搬送された。3人は10~14日入院したが、現在は回復しているという。


---中国産ギョーザ食中毒、JTなどが23品目を自主回収---
2008年1月30日18時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00488.htm

 中国産ギョーザで食中毒症状が起きた問題で、輸入した「ジェイティフーズ」と親会社のJTなどが30日午後、東京都内で記者会見し、警察の捜査で商品の一部から有機リン系殺虫剤が検出されたとして、謝罪するとともに、市販用・業務用合わせ23品目を自主回収すると表明した。

 自主回収の対象となった市販用商品は次の通り。
 中華deごちそう ひとくち餃子▽お弁当大人気!ミニロールキャベツ▽お弁当大人気!豚肉のごぼう巻き▽お弁当大人気!2種のソースのロールキャベツ▽お弁当大人気!豚肉の3色野菜巻き▽CO・OP本場中国肉餃子30個540g▽CO・OP手作り餃子40個560g▽CO・OPとろ~り煮込んだロールキャベツ2個×2袋入


---中国餃子で中毒計10人に 兵庫でも、いずれも同一輸入業者 メタミドホス検出---
2008.1.30 17:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801301731023-n1.htm

 中国産の冷凍ギョーザを食べた一家5人が食中毒症状を訴え入院、ギョーザのニラから農薬成分が検出された問題で、同じ輸入元の冷凍ギョーザを食べて中毒症状に陥った人が他に千葉県内で2人、兵庫県内で3人いることが、厚生労働省の調査などで分かった。
 いずれもJT子会社の「ジェイティフーズ」(東京都品川区)が中国から輸入した冷凍ギョーザ。兵庫のケースでも、パッケージの内側から千葉のケースと同一の農薬成分が検出された。
 千葉、兵庫県警は中国での製造時に有毒成分が混入したまま消費者に流通した疑いもあるとみて、業務上過失傷害や食品衛生法違反などの容疑で捜査を開始、流通・販売ルートを調べている。
 警察当局や厚労省の調べなどによると、千葉県市川市の一家5人が今月22日午後8時ごろ、自宅で夕食として中国産の冷凍ギョーザ餃子を食べたところ、下痢や吐き気などをもよおし、病院に収容された。その後、県警で一家が食べた餃子を鑑定したところ、有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。

 農水省によると、メタミドホスは海外では農薬として使われているが、日本国内では農薬として登録されておらず、製造販売もされていない殺虫剤だという。
 県警によると、餃子はCO・OP冷凍食品「手作り餃子40個入り(560グラム)」(399円)で、原産国は中国。昨年10月20日に製造され、ジェイティフーズが輸入・販売し、賞味期限は今年10月20日までだった。
 5人は現在も入院中で、うち5歳の女児が重体という。
 今月5日には、夕食で同社が中国から輸入・販売した「手包みひとくち餃子20個入り」を兵庫県内の家族3人が食べた後、嘔吐や下痢の症状を訴えて病院に搬送され、10日間から2週間入院した。
 このギョーザのパッケージから、メトミドホスが検出された。
 また昨年12月28日に同社販売の冷凍ギョーザを購入し、その後食べた千葉市稲毛区の家族2人が嘔吐、下痢症状を起こしていたことも新たに判明した。
 警察当局によると、被害が出た3件の全製品に、同種の製品を生産する場合の生産単位を示す同一のロット番号が記されていた。ギョーザのパッケージには穴があけられた跡などは見あたらず、中国での製造段階でメタミドホスが混入した疑いが強いとみているもようだ。
 東京都と品川区は30日、ジェイティフーズに対し、関係する冷凍ギョーザの回収を指示した。厚労省など関係当局は、被害がこの10人以外にも拡大する可能性があるとみて、調査を進めている。


---中国製冷凍ギョーザで腹痛・吐き気 農薬混入か 千葉---
2008年01月30日16時28分
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300289.html

千葉県市川市の飲食店店員女性(47)の家族5人が中国製の冷凍ギョーザを食べて、腹痛や吐き気、下痢を訴え、病院で治療を受けていたことが30日、分かった。千葉県警はギョーザに農薬が混入していたものとみて捜査を始めた。輸入販売元である日本たばこの子会社JTフーズ(東京都大田区)からも事情を聴く方針。
 県警などによると、5人は22日午後8時ごろ、自宅でギョーザなどを食べたところ、吐き気や下痢などの食中毒症状を訴えた。女性の次女(5)が一時、重篤状態に陥ったが、現在は快方に向かっているという。
 県警が冷凍ギョーザを鑑定したところ、有機リン系の薬物(メタミドホス)が検出された。メタミドホスは通常殺虫剤に含まれる薬物だという。
 冷凍ギョーザは、中国で製造され、輸入したもの。残留農薬が混入したとみられるという。


---冷凍食品の一部回収について---
http://www.jti.co.jp/JTI/attention/about_recall_20080130.html

 弊社は、弊社子会社のジェイティフーズ株式会社が輸入販売する冷凍食品の一部について、自主回収を実施することとしました。
 下記記載の商品の一部をお召し上がりになったお客様において、嘔吐・めまい等を伴う重大な健康影響が発生いたしました。千葉県警察等の発表によれば、当該商品において、有機リン系殺虫剤が検出されたとのことです。
 現時点では、有機リン系殺虫剤が当該商品に混入した原因等については調査中ですが、万全を期すために、今般、当該商品と同一工場で製造されております下記記載の全商品を自主回収することといたしました。
 お手元に下記記載の商品がございましたら、決してお召し上がりにならず、大変お手数ではございますが、下記記載の送付先に送料着払いでお送り下さいますようお願い申し上げます。この際、商品の中身が残っておりましたならば、商品の中身もお送りいただきますようお願いいたします。後日、お品代をお送りさせていただきます。
 現在、弊社におきましては、関係当局への全面的協力を行いつつ、全力を挙げて因果関係を含めた原因等の究明を行っております。これら調査の結果につきましては、判明次第お知らせいたします。
 今回、かかる健康影響を受けられたお客様の一日も早いご回復をお祈りするとともに、お客様やお取引先様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。弊社におきましても、品質管理体制を強化して参りますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 自主回収の対象となる商品およびご送付先・お問い合わせ先は下記のとおりです。


1.該当商品
市販用
中華deごちそう ひとくち餃子
お弁当大人気! ミニロールキャベツ
お弁当大人気! 豚肉のごぼう巻き
お弁当大人気! 2種のソースのロールキャベツ
お弁当大人気! 豚肉の3色野菜巻き
CO・OP 本場中国肉餃子30個540g
CO・OP 手作り餃子40個560g
CO・OP とろ~り煮込んだロールキャベツ2個×2袋入

業務用
特製スライス叉焼(バラ)
厚切り特製ヒレかつ
豚肉と三色野菜の包み巻き
ローストオニオンポークカツ
ミルフィーユポークカツ
柔らかく煮込んだロールキャベツ(トマト味)40
ポークピカタ100
柔らかく煮込んだロールキャベツ(トマト味)60
ポークピカタ(チーズ入り)40
ポークピカタ(チーズ入り)60
やわらかヒレカツ
豚肉ときのこのクレピネット(網脂包み)
ひれかつ
豚肉ふんわり包み
ミルフィーユカツ50
※ 業務用商品についても、一般のお客様も一部お買い求めできる商品がございますので、回収対象とさせていただきます。

以上

2008年1月30日
日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長  木村 宏


---中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について---
平成20年1月30日 食品安全部監視安全課
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0130-1.html

1.昨夜、東京都より、本年1月5日に兵庫県において1家族3名、1月22日に千葉県において1家族5名の有機リン中毒※の疑いがある事例が発生し、両事例において発症直前に、ジェイティフーズ株式会社(東京都品川区)が中国から輸入した冷凍ギョウザを摂食していたとの情報提供があり、輸入実績を調査したところ、当該冷凍ギョウザは同一時期に輸入された同一製造者のものであることが判明しました(千葉市において1事例が調査中)。

2.現在、関係機関が調査を行っているところですが、包材及び嘔吐物中のギョウザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたとの報告を受けています。また、輸入者からの情報では、現時点では上記以外の中毒事例は確認されていません。

3.本件を受けて、当該食品について関係機関及び関係事業者により、消費者への注意喚起、販売の中止、回収等の措置がとられているところですが、厚生労働省としては、念のため、

[1] 本件についての各都道府県等への情報提供

[2] 安全が確認されるまでの間、当該製造者の同一製品の販売を中止するよう、輸入実績のある輸入者に対して関係自治体を通じて要請

[3] 当該製造者からの同一製品の輸入の自粛を指導するよう検疫所に対して通知

等の対応をとったところです。

※有機リン中毒:有機リンが神経系のアセチルコリンエステラーゼを阻害することにより、神経が異常に興奮状態となり、縮瞳、嘔吐、めまい等を起こし、重症の場合、徐脈、呼吸障害、昏睡となり、死亡にいたる。

<参考1:本事例に係る製品の情報>
     兵庫県             千葉県
品 名  冷凍食品 手包みひとくち餃子  冷凍食品 手作り餃子
内容量  20個入り(260g)        40個入り(560g)
原産国  中国              中国
賞味期限 2009.1.1            2008.10.20 (製造2007.10.20)
輸入者  ジェイティフーズ株式会社(東京都品川区大井1丁目28-1)
製造者  HEBEI FOODSTUFFS IMP.& EXP.GROUP TIANYANG FOOD PROCESSING
輸入届出日(届出重量) 2007.11.6(13,144kg) 2007.11.7(13,360kg)

<参考2:当該製造者の同一製品の輸入実績>
品 名           届出件数 届出重量(kg)
加熱後摂取冷凍食品ギョウザ 155    1,230,739

(平成19年1月1日~平成20年1月28日:速報値)


---平成19年度輸入食品監視指導計画監視結果(中間報告)---
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/dl/tp0130-1ab02.pdf

表4 モニタリング検査を強化した※1 品目(平成19 年4 月~9 月※2)
対象国・地域 対象食品 検査項目
中国     にんじん メタミドホス
ブラジル   小麦   メタミドホス
台湾     米    メタミドホス
フィリピン  おくら  メタミドホス


---<続報><中国食品>小学生即席めん中毒死事件、ビニール袋に付着した殺そ剤が原因―雲南省昭通市---
12月10日11時24分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000006-rcdc-cn

 7日、雲南省公安庁は昭通市で発生した小学生中毒死事件に関する記者会見を開き、即席めんと一緒に食べた豚の油かすに殺そ剤が付着していたことが原因と発表した。写真は殺そ剤。
2007年12月7日、雲南省公安庁は昭通市で発生した小学生中毒死事件に関する記者会見を開き、即席めんと一緒に食べた豚の油かすに殺そ剤が付着していたことが原因と発表した。
 3日朝、雲南省昭通市魯甸県楽紅郷楽紅村の小学生4人が死亡する事件が発生した。通学途中、即席めんと豚の油かすを食べたところ、1時半後に口から泡を吐き四肢をけいれんさせ意識をなくすなどの症状を示し、まもなく死亡した。【 その他の写真 】
 省公安庁の調べでは当初疑われた即席めんと豚の油かすには特に問題が見られなかった。しかし、豚の油かすを入れたビニール袋に殺そ剤が付着していたため、中毒を引き起こしたという。公安は毒殺を狙っての犯罪でなく、過失と見て調査を進めている。(翻訳・編集/KT)

ハゲタカファンド サブプライムで不法取引の疑い

FBIとSECが業界全般を捜査という。
FBIがサブプライムローン問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与
した疑いがあるとして業界全般の捜査に乗り出したとのこと。

情報提供を要請されているファンド
・ゴールドマン・サックス
・モルガン・スタンレー
・ベアー・スターンズ
・メリルリンチ
・UBS
・MBIA

集団訴訟の被告
・カントリーワイド・フィナンシャル
・ニュー・センチュリー・フィナンシャル
・モルガン・スタンレー

米国での話だが、サブプライム問題で一部の業界の損失が少なすぎると言う
見解で捜査を開始したと思うが、会計詐欺やインサイダー取引が見つかれば、
景気はもっと下がる。
「米国がくしゃみをすれば、日本が肺炎になる」とか言われるが、チンパンは
無策、今後の日本の景気はどうなるのだろう。

米国がグローバリゼーションを進めてきたのにデカップリングだって、
この言葉を信じる人は少なくて、胡散臭いと思う人のほうが多いだろう。


---WRAPUP1: サブプライム危機にFBIの捜査の手----
2008年 01月 30日 12:10 JST
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJS811245320080130

 [ワシントン 29日 ロイター] 米議会が、困難に直面する多くの住宅保有者の救済に向け前進するなか、米連邦捜査局(FBI)は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして14社の捜査に乗り出した。
 米連邦準備理事会(FRB)が29―30日の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開始し、利下げ期待から、米国株式市場は上昇したが、ここにきて新たな不安材料が浮上した。
 FBIは、捜査対象の企業名については公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、捜査は米証券取引委員会(SEC)と協力して進めているという。
 ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の3社は29日、政府機関からサブプライムローンに関連した業務について情報提供を要請されていることを明らかにした。
 米下院は29日、1460億ドル規模の景気対策法案を賛成多数で可決した。対策の一環として、米連邦住宅局(FHA)や米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)によるモーゲージ市場の支援が可能になる見通し。
 ジョージ・ミラー下院議員(民主党、カリフォルニア州)は法案可決後、これらの対策により「巨額の住宅ローンを抱える住宅所有者は借り換えが可能になり、月間返済額が下がり、差し押さえが回避できるようになる」と語った。
 米上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド委員長は、上院に対し、早期に類似の措置をとり、困難に直面する住宅所有者の救済に向けた支援の拡大を要請。「過去のリセッション(景気後退)や減速とは異なり、今回の経済危機の震源は住宅市場の危機だ」と強調した。
 スイスの銀行監督当局は前月、同国の金融大手UBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が出した巨額のサブプライムローン関連の損失について調査すると発表。メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は11月、サブプライムローン関連業務についてSECが調査していることを明らかにしている。
 また、モルガン・スタンレーは29日、米住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)およびニュー・センチュリー・フィナンシャル(NEWCQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)とのつながりに関連し集団訴訟の被告となっていることを明らかにした。


---サブプライム関連不正疑惑で14社捜査 FBI---
2008.01.30 Web posted at: 12:05 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200801300005.html

ワシントン(CNN) 米連邦捜査局(FBI)は29日、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題をめぐる不正疑惑で、14社の捜査に着手したと発表した。

具体的な社名は明らかにされていない。FBIの捜査は、他の連邦政府機関と連携して行われている。

FBIに寄せられた住宅ローンをめぐる不正疑惑の通報は、2003会計年度にわずか3000件だったが、06会計年度に3万5000件、07会計年度に4万8000件と激増。08会計年度第1四半期の通報も既に1万5000件に達しており、年間ベースで6万件にのぼる勢いで増加中だ。

FBI経済犯罪部門の関係者は、インサイダー取引疑惑や会計不正疑惑について捜査中だとしている。


---サブプライム不正疑惑で14社を捜査・米FBI---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080130AT2M3001230012008.html

 【ニューヨーク=中前博之】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に絡み、米連邦捜査局(FBI)は29日、金融機関やサブプライムローン業者など計14社に対し不正会計やインサイダー取引などの疑いで刑事事件の捜査に入ったことを明らかにした。具体的な企業名や容疑は公表していない。
 複数の米メディアによると、捜査対象には、不動産開発業者やサブプライムローン業者のほか、ローンの証券化を手がけた企業や証券化された商品を購入した投資銀行も含まれる。
 ローンを証券化する過程で会計上の不正が行われた疑いが持たれているほか、サブプライム問題が表面化する前に事態を察知した関係企業の幹部が株を売り抜けて不正に利益を得たインサイダー取引の疑いも浮上しているという。 (12:21)


---UPDATE1: 米FBI、サブプライム問題で14社を捜査---
2008年 01月 30日 08:52 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK811233320080129

 [ワシントン/ニューヨーク 29日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連して、14社の捜査に乗り出した。
 FBI関係者が記者団に明らかにした。会計詐欺やインサイダー取引などに関与した疑いがあるという。
 捜査対象の企業名は公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、民事もしくは刑事訴追につながる可能性があるという。
 FBIによると、捜査は米証券取引委員会(SEC)と協力して進めている。
 SECはサブプライム問題に関連して36件の調査に着手しており、調査対象には、スイスのUBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、米国のモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)、MBIA(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)などが含まれる。
 これらの企業が、FBIの捜査対象となっているかどうかは不明。
 SECは、サブプライム問題を扱う専門チームを設置。モーゲージ証券の値付け方法や、証券価値の下落について早い段階で投資家に知らせる必要がなかったかなどを調べている。
 FBIの金融犯罪部門責任者は「来年は変動金利型ローンの金利再設定が再び増える見通しで、住宅ローン会社の詐欺事件が増える可能性があるとみている」と述べた。
 ベアー・スターンズ、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレーの3社は29日、SECに提出した年次報告で、政府機関からサブプライム業務に関する情報提供を求められていることを明らかにした。
 ベアー・スターンズは、サブプライムローン、ローン証券化、債務担保証券(CDO)、サブプライムローン関連の合成金融商品などに関連して、監督当局や政府関係機関からの情報提供要請に協力していると発表した。
 ゴールドマンも、証券化、CDO、サブプライムローン関連の合成金融商品に関して、情報提供要請に協力していると表明した。
 モルガン・スタンレーは、政府機関や監督当局から、サブプライムおよびサブプライム以外の住宅ローンに関して、召喚状と情報提供要請を受け取り、対応を進めていることを明らかにした。


---新興国需要が引き続き企業収益をサポート、デカップリング論裏付けに---
2008年 01月 29日 17:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30033120080129
水野 文也記者

 [東京 29日 ロイター] 中国をはじめとする新興国の需要拡大が、引き続き輸出型企業の収益をサポートする要因になっている。米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題が世界全体に波及、つれて新興国経済の減速で企業業績の急速な悪化が懸念されたものの、現時点ではそれを理由に悪化する様子はない。新興国需要が企業業績に寄与している状況は、デカップリング論の裏付けになりそうだ。
 中間期決算まで輸出産業では、新興国向けの業績拡大が北米向けの落ち込みをカバーする構図となる企業が多かった。それがサブプライム問題が一段と深刻化し、世界経済全体に影響が及ぶとの懸念が日増しに高まる中で、新興国の需要低下が懸念され、つれて企業業績に下方修正リスクが広がっている。株価の下支え材料になっていた北米景気と新興国景気は連動しない、あるいは連動しても影響が軽微──というデカップリング論に否定的な見解が増えてきていた。

 <目立つ中国・ロシア・中東の需要>
 ところが、2008年3月期9カ月決算(4─12月)発表の滑り出しをみる限り、そうした懸念を後退させるような状況となっている。たとえば日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート) の9カ月間の地域別累計は、中国が75%増の798億円、オーストラリア・アジアが30%増の1181億円、ロシア・CIS・中東・アフリカが31%増の785億円といずれも高い伸びを記録。同社の桑原信彦専務は「北米以外ではサブプライムの影響はみられない。(38%減少した)アメリカを除いて需要は非常に好調で、アメリカの減少を補って余りある」と話す。
 また、9カ月間の累計連結営業利益が1459億2700万円(17.2%増)と創業来最高となったファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)でも「中国は過去の経緯から、1─3月に旧正月の影響を受けて落ちるとみられるが、現時点では高い水準が続いている」(同社の小島秀男専務)としている。同社では、他の新興国地域について、インドが拡大する一方、先行きはロシアの伸びが期待できるという。

 <荷動きのバロメーター・バルチック指数の落ち込み、業界は一過性との見方>
 今後の見通しについて、新興国の需要のうち、とりわけ中国について強気の見通しを示す企業の関係者が多い。
 新興国向けの荷動きについて、好不調を計るバロメーターにもなる海運市況は、ばら積み船運賃の総合指数のバルチック海運指数が、昨年後半の最高値から直近は半値近辺まで急落。これがデカップリング論の否定的な見方につながる要因の1つになった。
 しかし、28日に決算を発表して通期見通しを上方修正した日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)の五十嵐誠常務は、最近の市況急落について「自然災害による港湾設備の被害や鉱山会社再編の思惑などから市況が不安定になりやすい状態。異常値と言える昨年高値の反動もある」とした上で「下落は季節調整の一部で、いずれ市況は反騰に向かう」との見方を示した。
 今後について五十嵐常務は「中国の資源需要は変わっておらず、ファンダメンタルズから大きく(市況の)トレンドが変化するとは考えにくい」と指摘していた。

 <日立建機の通期見通し据え置き、部品納入の遅れが影響>
 また、日立建機の桑原専務は中国向けの今後に関し「北京五輪後は、2010年の上海万博をにらみ、華南地域も相対的に伸びそうで、全域で拡大が見込める」とした上で「中国のインフラ整備は公共投資で行われるため(民需と異なり)サブプライム問題の影響は受けない。それはロシアも同じと言えそうだ」と指摘する。
 同社株は、決算発表直前の25日終値3040円から、28日の安値2410円(終値は2490円)まで率にして20.7%下落した。通期の予想について据え置いたことが嫌気されたが、据え置きの背景には「シリンダーなど部品の納入に遅れが目立ち、生産が順調に進まなかった」(桑原専務)と機会ロスをあげるなど、実態が悪化したためではない。
 市場では「好決算を先回りして前週末にかけて急騰した反動もあるが、好調を持続する内容から、明らかに売られ過ぎ」(準大手証券情報担当者)との声も出ていた。
(ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦)

レームダックブッシュの一般教書演説

ブッシュの最後の一般教書演説があった。
サブプライム問題、イラク戦争、地球環境問題等主要テーマの大半が内政・経済
を主張し、東アジアや北朝鮮問題にはまったく触れていない
北朝鮮の核廃棄ではなく、核無能化までできそうもないのが現状。
北朝鮮を知らないブッシュらしい演説と思う。
もはや、周囲ではブッシュ政権のレームダック化が目立つ。



Final Bush State Of The Union Highlights


George Bush LAST LIES State of the Union Speech 2008


BUSH Lies Again


---【主張】米一般教書 次代へつながる指導力を---
2008.1.30 02:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080130/amr0801300215000-n1.htm

 残る任期1年となったブッシュ米大統領は、最後の一般教書演説で「未完の仕事の達成が求められている」と述べ、内政・外交にわたって議会と国民の協力を訴えた。
 最大の焦点が経済に置かれたのは当然だろう。低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題などによる米景気の後退懸念は、世界経済にも深刻な影を落としつつある。
 大統領は「米経済は不透明な時期にある」と認め、総額1500億ドルの緊急経済対策法案の早期成立を議会に求めるなど、景気回復と国民の不安解消を至上課題とする姿勢を強調した。
 任期末のレームダック(死に体)化が深まる政権にとって、大胆な新政策を打ち出す余地がないのはブッシュ氏も同じだ。主要テーマの大半が内政・経済に費やされた中で、東アジアや北朝鮮問題に触れないなど、物足りない面は少なからずあった。
 それでも特筆すべき点はあった。
 第1は昨年、議会や世論の抵抗にひるまず実施したイラク米軍増派作戦が徐々に功を奏し、治安や統治の分野で目に見える改善が進んでいることだ。大統領はアフガニスタンのテロとの戦いも含めて「気をゆるめず、成果を次の段階につなげる」と述べた。
 第2は、消極的とされてきた地球環境問題で国際的協調へ踏み込んだことだ。インド、中国などのクリーン技術を支援する国際基金設立を提唱し、京都議定書以後の途上国を含めた国際枠組み合意の必要性を訴えた。
 イランの核開発問題では「イランがウラン濃縮を停止すれば交渉は可能」と対話解決を呼びかけた。昨年末の中東歴訪で公約した「パレスチナ国家創設合意の年内達成」について、改めて強調したことも評価したい。
 米国内では次期大統領選に向けた共和、民主両党の指名争いの真っ最中だが、大統領は両党の候補者たちに対して「選挙でよく戦い、結果が出れば協力を」と呼びかけた。その理由は「未完の課題」の多くが次期政権にとっても重要テーマとなるからだろう。
 とりわけテロとの戦い、地球環境、中東和平などは、誰が指導者になっても米国が背を向けられない課題だ。ブッシュ大統領も、次代へつなぐ指導力を最後まで発揮してもらいたい。


---一般教書演説 黄昏の米政権が負う重い課題(1月30日付・読売社説)---
2008年1月30日01時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080129-OYT1T00854.htm

 混迷から抜け出せないイラク情勢に加え、景気の先行きへの懸念も、のしかかる。
 ブッシュ米大統領の最後の一般教書演説には、前途を楽観できない厳しい米国の内政・外交の現状が、映し出されている。
 昨年の一般教書と比べて、様変わりしたのは経済状況への評価だ。
 41か月連続の雇用拡大、720万人の雇用創出など、1年前の一般教書が示した米経済の力強い勢いは、「サブプライム」問題の表面化で一気に減速した。住宅市場は冷え込み、雇用も落ち込む現実に、先行き不安感は高まっている。
 大統領は、「米経済は不透明な時期にある」と、景気減速を認めた。
 今年に入り、米国を震源とする世界同時株安の動きは、すでに日本に大きな影響を与えている。米国が景気後退局面に入れば、対米輸出に依存する日本、中国を中心としたアジア経済への打撃は、さらに深刻にならざるを得ない。
 大統領は、米議会に、景気対策の関連法案を早期に可決するよう求めた。米政府が議会と調整を進めているのは、納付所得税を還付する「戻し税」や、投資を促進する企業減税を柱とした総額1500億ドル(約16兆円)の景気対策だ。
 対策が遅れれば、世界経済にも悪影響が及ぶ。米政府と米議会は、米経済が失速することがないよう、早急に景気対策を決定し、実行すべきだ。必要な追加策の実施もためらってはならない。
 大統領は、イラク情勢では、1年前に始めた米軍増派によって、治安が劇的に改善したとの成果を誇った。確かに、テロ攻撃や宗派対立による殺戮(さつりく)の減少は、重要な成果ではある。
 だが、大統領は、米軍の本格的撤退への道筋は示さなかった。それが、宗派対立を再燃させはしないか、見極めがつかないためだろう。10万人以上の兵力を米国がイラクに駐留させる状況は、当面、続く。経済的にも大きな負担だ。
 出口が見えない閉塞(へいそく)感が、米国に広がっている。ブッシュ大統領の支持率は30%前後に低迷し、最新の世論調査では、米国が「間違った方向」に進んでいるとみる人が77%に上っている。
 政権の黄昏(たそがれ)にあるとしても、世界の安定と繁栄に責務を担う超大国の指導者として、大統領には難局打開に全力を挙げてもらいたい。
 北朝鮮への言及は、今年の一般教書にはなかった。6か国協議が停滞し、北朝鮮の核廃棄に目に見える成果が上がっていないことと関係しているのだろう。今後の交渉では、政権の業績作りを急ぐ余りの安易な妥協は禁物である。


---社説:米一般教書 独善の危うさに気づくべきだ---
毎日新聞 2008年1月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080130ddm005070115000c.html

 大きなスローガンを掲げて超大国を引っ張ってきた指導者も、最後は精彩を欠き息切れしながら退場するのか。ブッシュ大統領の一般教書演説を聞いてそう感じた米国民もいただろう。
 2期8年の任期の最後となる一般教書で、大統領は経済対策やイラク戦争に重点を置いた。しかし、新たな政策提案や画期的なビジョンに欠けていたのは残念だ。退任まで1年を切ったいま、歴代の大統領と同じように「歴史にどう評価されるか」を意識しているはずだ。世界に誇れる業績をレガシー(遺産)として作り上げられるかが問われている。
 サブプライムローン(低所得者向けの高金利住宅ローン)問題の解決に、米国が指導力を発揮することを世界は求めている。大統領は緊急経済対策法案の早期可決を議会によびかけた。しかし、肝心のサブプライム問題そのものをどう収拾し、市場の信任を取り戻すのか、抜本的な政策が聞けなかったのは物足りない。公的資金の投入を含めた追加政策を急ぐべきだ。
 イラク戦争では、昨年の米軍増派が成果を上げていると自賛した。しかし米軍削減や撤退の計画は示せなかった。「ブッシュの戦争」と呼ばれるほど、大統領の強い主導権で始めた戦争は3月で5年たつ。何のための戦争だったのかという疑念は消えない。残りの任期中に、この戦争を終結させる道筋を明確にするのが開戦責任者の責務だ。
 ブッシュ大統領の立場は苦しい。議会は上下院とも民主党が支配し、思うような法案は通らない。内外の関心は大統領選に集中している。だが、共和党のどの候補もブッシュ大統領に距離を置き、後継者を名乗ろうとしない。
 米国の世論調査によると「政権の失敗と業績のどちらが上回っているか」の質問で「失敗」と答えた人が59%に達し、「業績」はその半分の28%しかいない。冷たい視線と批判にさらされる最後の年となった。
 9・11同時多発テロ後、ブッシュ大統領は「米国につくかテロリストにつくか」と世界に二者択一を迫り、先制攻撃やレジームチェンジ(体制の転換)、単独行動主義、悪の枢軸、中東民主化、圧政からの解放など次々に強気のスローガンを打ち出した。自由と民主主義を世界に広めることは米国の任務だ、という使命感の激しさに世界は息をのんだ。
 使命感は今も残るが、アフガニスタンとイラクの混迷は続く。その上、順調に見えた経済にも暗雲が漂う。手がけた政策や外交の多くが未完成のまま、権力の座を去るのだろうか。
 米国一国だけのパワーで世界を作り替えようとする発想がこの政権にはあった。幕が下りる前に、そこにひそむ独り善がりの落とし穴にブッシュ大統領は気づいてほしい。


---社説1 最後に経済で試練迎えたブッシュ大統領(1/30)---
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080129AS1K2900429012008.html

 就任した年に同時テロを経験したブッシュ大統領は、戦時の大統領として米政治史に名をとどめるのだろう。大統領を支えていた経済の好況は変調に転じた。イラクの治安は改善してきたが、米景気は不透明感を強めている。最後の一般教書演説は米国が直面する今を映していた。
 演説は「米経済は不透明な時期に突入している」と切り出し、内政のほとんどを経済政策に費やした。
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が予想以上に深刻となり、経済成長の鈍化が鮮明になっているからだ。ブッシュ大統領は、個人・企業減税による総額1500億ドル規模の緊急経済対策法案の早期成立を議会に訴えた。
 一方で2012年に財政収支を均衡させるという目標は堅持した。だが、今後の景気動向によっては減税規模の拡大を求める圧力が強まるだろう。任期最後の1年を迎え、議会との折衝で自らの主張を貫くのは、かなり難しいとみるほかない。
 サブプライム問題は、金融機関の自己資本を傷付け、信用収縮を招く恐れがある。バブル崩壊後の日本の経験からして、金融機能が不全のままでは財政・金融政策を発動しても景気テコ入れには限界がある。
 金融機関への公的資金の投入や問題債権の買い取りなども考えられるが、大統領は公的な救済を否定している。それだけに、ブッシュ政権中は金融システム問題にメスを入れるのが難しく、抜本的な問題処理が遅れるとの懸念が強まっている。
 対外経済政策では、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定(FTA)の実現を議会に訴えた。米韓FTAが議会に承認されるかどうかは、日本のFTA戦略にとっても他人事ではないが、この点でも大統領の指導力を期待できるかどうかは心もとない。米議会の保護主義を、どうやって抑えるかも含め、気がかりな点である。
 経済とは逆に、3月に開戦から5年となるイラク情勢については「米軍とイラク軍の増強は1年前には想像できなかった成果を上げてきた」と誇った。イランについても「アメリカは我が軍を脅かす者には立ち向かう」と強気の姿勢を示した。
 しかし02年の一般教書演説でイラン、イラクとともに「悪の枢軸」と名指しした北朝鮮には触れなかった。その点はこれまでの一般教書演説と大きく異なる。この違いが北朝鮮にどう受け止められるのか。
 米国政治の焦点は次の大統領選びに移っている。いかにも現政権の最後らしい一般教書演説だった。


---ブッシュ演説―残された亀裂をどうする---
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

 「古い亀裂を修復し、偉大な目標に献身しよう」
 米議会でこう呼びかけたのは、就任したばかりのブッシュ新大統領だった。2001年2月のことだ。
 あれから7年。同じ壇上から大統領として最後の一般教書演説をしたブッシュ氏は、その後の米国と世界にもたらされた深い「亀裂」に、どんな思いをめぐらせたのだろうか。
 すでに「ブッシュ後」に向けて大統領選の候補者選びが白熱している。その中でブッシュ氏は2期にわたる任期中に何を達成し、次へ何を託すのか、いわば最後のメッセージを発する舞台だった。
 だが、自らの政権が生み出した亀裂について、率直に語る言葉はなかった。
 いまの米国にとって、最大の関心事は経済だろう。きっかけは低所得者向けの住宅ローンの焦げ付きだった。米国の経済全体が揺らぎだし、ブッシュ氏も「家庭の食卓では、経済の先行きに不安が出ている」と認めた。
 対策として巨額の景気刺激策を打ち出した。野党も支持する政策だが、それに加えて就任以来すすめてきた大型減税の恒久化を言うと、議場の民主党議員から激しいブーイングを浴びた。
 広がる貧富の格差をさらに固定化するつもりかという反発だ。7年前に「思いやりのある保守主義」を掲げて登場したブッシュ氏だが、金持ち優遇の政権との批判がつきまとってきた。
 巨額の報酬を得るウォール街の経営者たちと、途上国との競争で失業におびえる労働者たち。戦後の米国社会の繁栄を支えてきた「豊かな中間層」が姿を消しつつある、と警告する経済学者もいる。 大統領選の論戦では、自由貿易協定への批判や「不法移民取り締まり」が争点になっている。グローバル化でさらに格差が広がるのでは。そんな不安に応えられない現政権への不満が底流にある。
 ブッシュ政権の最大の試練が9・11同時テロへの対応だったことは間違いない。事件直後は圧倒的な米国民の支持を得ていたのに、いまや支持率は3割台に落ち込んだ。ブッシュ流の「テロとの戦い」が失敗したということだろう。
 なのにブッシュ氏はなお、イラクへの米軍増派が「誰も想像できなかった成果」を上げたと胸を張る。確かに宗派間の衝突は下火になり、米兵の死傷者数は減少している。だが、それで対テロ戦全体が成功に転じたとはだれも信じまい。
 出発点だったアフガニスタンでさえ、治安が悪化し、同盟国の間に亀裂が出始めている。隣国パキスタンの政情までおかしくなってしまった。
 「米国の味方が減り、敵は増えた」。演説後、ブッシュ外交をこう批判した民主党知事に、私たちも共感を覚える。残された1年間の任期中に、国内外の課題にどこまで手当てできるのか。大統領には7年前の言葉をもう一度、思い起こしてもらいたい。


---「レガシー(遺産)はイラク戦争にかかっている」 ブッシュ一般教書---
2008.1.29 18:47
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080129/amr0801291847015-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は任期中最後となった28日の一般教書演説で、外交・安全保障政策について、イラク情勢に多くの時間を割き、米軍増派の成果を前面に打ち出した。北朝鮮についての言及はなく、ブッシュ政権の「レガシー(遺産)」は、イラク戦争に懸かっていることを強く意識した内容となった。
 「昨年、多くの人は暴力を阻止することは不可能だと言った。1年後、テロリストによる攻撃は減り、民間人の死者数は減少した」
 大統領は演説のなかで、「昨年」と、「今日」を繰り返し使い、1年間で治安が改善されたことを力説した。昨年、増派の効果に疑問を投げかけ、段階的撤退を主張した議会多数派の民主党に対し、増派に踏み切った決断の正しさを誇示してみせた。
 1年前の時点では、大統領は追いつめられていた。イラク情勢は改善するどころか悪化し、米軍の死者数も増え、米国民の不満も強まっていた。大統領は増派を決断し、イラク駐留多国籍軍に任命したペトレイアス司令官に委ねた。
 その結果、イラク国内で活動する国際テロ組織アルカーイダを「敗走」に追い込み、2万人の兵士が帰還できるようになったと報告できるまでになった。
 ただ、それ以上の撤退に関しては「現地の状況」と、現地司令官の勧告によるとして、具体的な期限は示さなかった。大統領も認めるように、治安の安定を継続するためには、「なお困難な戦い」が待ち受けている。

 大統領はこれまで「中東の民主化の拡大」などの構想を掲げてきたが、ライス国務長官を中心に外交政策は「現実路線」に戻っている。
 北朝鮮政策でもかつては、「悪の枢軸」(2002年)と名指ししたり、イランやジンバブエなどと並記し、人権抑圧を批判した(06年)。この日の演説で北朝鮮に触れなかったのは、核問題をめぐる6カ国協議が膠着(こうちやく)状態にあるなか、早期再開を目指すためにも北朝鮮を刺激するのを避けようとしたものとみられる。
 また、中東和平ではイスラエルとパレスチナ間の紛争終結へ向けた和平協定のため、「米国としてできることはなんでもする」と述べ、任期中の妥結を目指す姿勢を示した。
 いずれの交渉も実現は困難であり、同じく2期務めたクリントン前大統領も任期最後の年、北朝鮮、中東和平で外交成果を挙げようとして失敗した。米政府高官が米ABCテレビに語ったところによると、ブッシュ大統領は「歴史は自分に味方している」と信じているという。
 支持率が低迷し、共和党候補が大統領と距離を置くなか、そうした信念がいまの大統領を支えているようだ。大統領は演説の最後を「自由の力に自信を持って」と締めくくった。


---ブッシュ大統領ら935回の「うそ」 イラク戦争前に---
2008.1.24 11:11
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080124/amr0801241111009-n1.htm

 米非政府組織(NGO)「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」は23日、ブッシュ大統領と7人の政権高官(当時)が2001年の中枢同時テロ以降の2年間に、イラク戦争への支持を取り付けるため計935回の「うそ」を公言したとの独自集計を発表した。
 同NGOはその代表例として、対イラク開戦を翌月に控えた2003年2月、パウエル国務長官(当時)が、イラクの大量破壊兵器開発に関する「機密情報」を国連安全保障理事会に示したことを挙げた。こうした虚偽発言は少なくとも532回の異なる場で行われたとしている。
 開戦の大義となった大量破壊兵器はイラクで見つからず、同時テロを実行した国際テロ組織アルカーイダと旧フセイン政権との関係も立証されなかった。虚偽発言の回数は大統領が計260回で最も多かったという。(共同)


---Iraq: The War Card - The Center for Public Integrity---
http://www.publicintegrity.org/WarCard/

北朝鮮指示で動く親北団体

親北団体は日本も韓国も同じ行動のようだ。
・北朝鮮の主張に同調
・工作員支援
・北朝鮮指示を否定


北朝鮮指示で動く民主労働党が「(北朝鮮に対し)わが党から手を引けと要求する」
と言うが、一般的に親北団体は資金も票も支援を受けていることが多い。それを
全て捨てることができるのだろうか。
北朝鮮に距離を置くと言う次期韓国大統領の影響により、次第に国民感情が
現大統領とは異なることになる。危機感をもった結果行った運動だと思うが、
党存続のためのパフォーマンスだけで、党の存続できるのだろうか。


---北朝鮮の指示で動く韓国の親北団体、その実態とは---
北の「共同社説」の主張を繰り返す
朝鮮日報/朝鮮日報JNS キム・ミンチョル記者
http://www.chosunonline.com/article/20080129000068

 民主労働党が28日に公開した、来月3日に開かれる党大会での議題に関する資料集には、「北朝鮮当局は韓国の進歩政党運動に介入する行為を即刻中止するよう求める」と記載されている。これまで、北朝鮮と韓国の進歩派の間に、一体どんなことがあったがために、民労党が北朝鮮に「介入の中止」を求める状況にまでなったのだろうか。
 毎年1月1日、北朝鮮の労働新聞など3紙が新年共同社説を発表すると、北朝鮮の他のメディアや当局者らはその内容を、まるでオウムのように、助詞一つ間違えずに繰り返す。これと同じように、北朝鮮メディアの社説と同じ主張をする集団が、韓国にも存在する。北朝鮮が今年の共同社説で「わが民族同士、力を合わせて自主的な統一、平和と繁栄を実現する新たな時代を切り開いていこう」と訴えたのに対し、韓国大学総学生会連合会(韓総連)は「自主的な統一、平和と繁栄の時代において、青年の英雄となり…」と答えた。また、祖国統一汎民族青年学生連合(汎青学連)の韓国本部も「今の時代に、わが民族は自主的な統一、平和と繁栄の新たな時代を切り開いていこうという熱意にあふれている」と述べた。これは毎年繰り返されていることだ。
 2006年10月、北朝鮮は核実験を強行した直後、「米国のわが国に対する敵視政策に対抗するための自衛力の発動だ」と主張した。これを受け、韓国の北朝鮮寄りの団体も同じ主張を繰り返した。例えば、在韓米軍撤収本部は宣言文で「すでに核兵器の保有、核実験の実施を発表したのだから、この際米帝国主義の息の根を止めてしまえ」と訴え、また韓総連も緊急声明文で「今回の核実験は、米国の脅威に対し、北朝鮮が自衛力を強化するために行ったものだ」と主張した。
 情報通信部は昨年9月、13の団体のホームページに掲載されている、「金日成(キム・イルソン)父子を盲目的に称賛し、先軍政治に追従し、北朝鮮の体制を称賛するなど、北朝鮮の主張に同調している」約1600の掲示物を削除するよう命じた。だが、南北共同宣言実践連帯、韓総連、全国民主労働組合総連盟(民主労総)など九つの団体は、「表現の自由」を理由にこの命令の受け入れを拒否している。
 また、韓国の一部の団体が、北朝鮮の指示に従って動いていたことを示す証拠が発見されたこともある。2006年、スパイ容疑で逮捕された祖国統一汎民族連合(汎民連)前副議長の姜舜楨(カン・スンジョン)容疑者に対する公安当局の捜査の結果、北朝鮮から26回にわたって指令を受け、そのほとんどを実行に移していたことが判明した。北朝鮮は姜容疑者に対し、「京畿道平沢市への米軍基地移転の阻止と、仁川のマッカーサー銅像の撤去のために先頭に立つこと」「国家保安法の廃止のために先頭に立つこと」「左派団体が一致団結し、右翼団体の攻勢を食い止められるよう仕向けること」などを指示し、姜容疑者らはこれをその通りに実行した。実際、02年の反米デモやマッカーサー銅像の撤去運動、平沢の米軍基地移転反対デモなどで、北朝鮮の主張をそのまま引き写したようなスローガンや表現が登場した。


---民労党「北朝鮮はわが党の問題に介入するな」---
崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080129000063

 民主労働党は28日、北朝鮮のスパイであったことが裁判で認められた、386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)のスパイ組織「一心会」に同党幹部が関わっていた問題で、北朝鮮に対し厳重に抗議し、同党への介入をやめるよう求めていくことを決めた。同党非常対策委員会(シム・サンジョン代表)はこの日、同党のホームページで公開した、来月3日の臨時党大会の議題に関する資料集で、「(一心会事件に関し)党の独立性と自主性を損ねようとした北朝鮮当局に厳重に抗議するとともに、北朝鮮が韓国の進歩政党運動に介入する行為を即刻中止するよう求める」ことを明らかにした。
 同委員会はまた、2003年に同党のカン某顧問(77)が関与したスパイ事件や、同党が北朝鮮の人権問題、脱北者や韓国戦争(朝鮮戦争)当時の韓国軍捕虜の問題などから目をそらしてきたことなどについても、「わが党に対する“親北政党”というイメージを増幅させた」事例として位置づけ、党大会の議題に含めることとした。
 なお、同委員会は前日、一心会事件で有罪が確定し服役しているチェ・ギヨン元副事務局長とイ・ジョンフン元中央委員を除名することを決めている。
 検察の捜査の結果、チェ元副事務局長らは、同党内部の情報や韓国の情勢などについて北朝鮮に報告してきたことが明らかになっている。同党がこの問題に対する措置を講じたのは、一心会事件が検察の捜査によって表面化してから1年3カ月ぶりのことだ。これまで同党は、「あまりにも北朝鮮寄りだ」と批判されてきた多数派の民族解放派(NL派)が牛耳っていたため、この問題についてはっきりとした立場を示してこなかった。


---労党非常対策委が北を真っ向から批判したワケ---
「親北イメージ打破」は一種の賭け?
崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080129000066

 民主労働党の非常対策委員会が28日、北朝鮮を真っ向から批判したのは、一種の「政治的な事件」だと言える。これまで同党は、北朝鮮や全国民主労働組合総連盟(民主労総)を事実上の「聖域」と見なし、これらを批判することは想像すらできないことだった。
 同党非常対策委員会のシム・サンジョン代表がこの日公開した同党の改革案では、同党関係者が関与した「一心会」(386世代〈1990年代に30 歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代〉によるスパイ組織)の事件について、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、同党の活動に介入する行為を即刻中止するよう求めるべきだ、としている。シム代表はこの問題を、来月3日に開かれる党大会で正式な議題に含めるという。これが党大会で承認されれば、同党は北朝鮮に対し「わが党から手を引け」と要求することになる。
同党がこのように「北朝鮮批判」に乗り出したのは、非常対策委員会のシム代表による一種の「賭け」だと考えられる。同党は現在、分裂の危機に瀕している。昨年12月の大統領選で惨敗した後、党内の少数派である平等派(PD派)が、多数派の民族解放派(NL派)が主導してきた同党の路線を「北朝鮮追従主義」と批判したことで、内部の対立が深まっている。PD派の一部の強硬派は、すでに「新しい進歩政党」の結成準備を進めている。
 こうした状況下で、シム代表はこれまでの同党の親北路線を批判するだけでなく、北朝鮮の同党への介入についても問題にしていくことにしたというわけだ。
 シム代表はまた、これまでNL派が牛耳っていた同党執行部が、北朝鮮の核実験に対して生ぬるい態度を取ったことについても、「あまりにも北朝鮮に偏向した行為」と位置付け、「わが党が北朝鮮の人権問題、脱北者や韓国戦争(朝鮮戦争)当時の韓国軍捕虜の問題などから目を反らしてきたことも、“親北政党”というイメージを増幅させた」と指摘した。シム代表はこの日、「今回打ち出した党の改革案は、派閥間の談合によるものでも、(党内の)誰かの視線を意識したものでもなく、国民だけを意識して作成したものだ。われわれはこれまでの失敗を四の五の言わずに認めるべきだ」と述べた。

◆NL派「魔女狩りだ」
 一方、NL派の反発も相当なものがある。NL派は「“北朝鮮追従主義の清算”を求めたのは、中世ヨーロッパの魔女狩り、(反共を旗印に、反対勢力を抹殺した)マッカーシズムと同じだ」と主張している。NL派は来月3日の党大会で、シム代表の改革案に対し一斉に反対票を投じ、否決させる可能性もある。

2008年1月29日火曜日

米海軍艦 香港寄港

第7艦隊旗艦が香港に入港した。
米海軍の第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」が香港に入港できたらしい。
キティホークは中国から寄港を拒否されたが、ブルーリッジは入港できたようだ。
台湾海峡でにらみ合いとかペリーノ発言否定とか記事が踊ったが、米中間の
香港寄航問題はひとまず決着したようだ。


---米海軍:旗艦ブルーリッジが香港入港 寄港問題は一段落---
毎日新聞 2008年1月28日 19時45分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080129k0000m030071000c.html

 【台北・庄司哲也】米海軍の第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」が28日、香港に入港した。乗組員の休養のため、数日間停泊する。香港では昨年11月に米空母「キティホーク」が寄港を拒否されたが、「ブルーリッジ」の入港で、米海軍艦艇の香港寄港問題は、ひとまず決着した。
 中国側は「キティホーク」の香港入港を直前に拒否。これに対し、米国はキティホークを中心とする空母戦闘群が、台湾海峡を通過して横須賀港に向かい、米中関係がぎくしゃくした。中国の拒否の理由は明らかではないが、米国から台湾への武器売却への不満や昨年10月のブッシュ大統領とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の会談に反発したためとの見方が広がっていた。
 今月中旬に北京を訪問した米太平洋軍のキーティング司令官は、寄港拒否に不満を表し、中国側は善処を表明していた。

海保 捕鯨船に乗船していた

海上保安官が捕鯨船に乗船して警備しているらしい。
海保官の任務は、抗議活動のビデオ撮影や乗組員の避難誘導など。
反捕鯨団体のメンバーが船に不法に乗り移ってくれば、逮捕権限もあると言う。
しかし、テロリストによる不法乗船の際には、海保官は乗船していなかった
とのこと。
海保官が何人乗船したのか不明だが、実際にはテロリストによる不法乗船が
発生したことは、海上保安官の任務は失敗だったと言えるだろう。

失敗の理由は何か。
・テロリスト情報分析の失敗
・海保官の見込み乗船失敗
・内部内通者による情報漏洩
・テロリストによる盗聴
・意図的遅延

色々考えられる。
もし、テロリストにより乗務員に危害が加えられた場合、海保はなんと弁解
するつもりだったのだろうか。


---調査捕鯨:母船に海上保安官が乗船、警備 抗議活動に対応---
毎日新聞 2008年1月29日 2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080129k0000m040147000c.html

 南極海で活動している日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」に、海上保安官が乗船して警備していることが分かった。海上保安官が日本の領海外にいる巡視船艇でない船舶で警備任務をするのは、92年のプルトニウム輸送船「あかつき丸」以来2度目。反捕鯨団体の抗議活動が強まっており、異例の対応になっている。
 調査捕鯨船団は昨年11月18日に山口県の下関港を出港した。関係者によると、海上保安官は日新丸から遅れて出港した補給船に乗船し、12月に合流した。
 06年2月、反捕鯨団体が化学物質入りの瓶を投げつけるなどの抗議活動をした。抗議のエスカレートを懸念した水産庁などが昨秋、海上保安官の乗船を求めたという。
 海上保安官は、抗議活動のビデオ撮影や乗組員の避難誘導などが任務。反捕鯨団体のメンバーが船に不法に乗り移ってくれば、逮捕権限もある。
 今月15日に反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバー2人が調査捕鯨船に乗り移って拘束された際、海上保安官は別の船で別海域にいたため、対応できなかったという。
 あかつき丸によるプルトニウム輸送の際には、海保の特殊部隊員が極秘で乗船したが、当時は公表していなかった。


---調査捕鯨 悩む政府 反対国では環境シンボル 『合法』でも遠い国際理解---
2008年1月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012802082943.html

 政府が「クジラ」で頭を痛めている。南極海での調査捕鯨に対する環境保護団体による抗議活動が相次ぐ中、過激な妨害行為より、調査捕鯨自体への国際的な批判が高まりつつあるためだ。七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を控え、政府は批判を外交問題に発展させないよう腐心している。 (岩田仲弘)
 「調査捕鯨は合法的活動だ。感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要だが、妨害は関係者の生命を危うくする許し難い違法行為だ」
 福田首相は二十三日の参院本会議での答弁で、日本の調査船に乗り込む騒ぎを起こした米環境保護団体の抗議活動を強く批判した。政府は「サミットに向けて危険な行為が繰り返されないよう、きちんとした対応ができるようにしていく」(町村信孝官房長官)と再発防止に取り組む方針。ただ、一方では「クジラという特殊なテーマは頭に置いておかないといけない」(同)と、対応の難しさも認める。
 現在、国際捕鯨委員会(IWC)加盟国は捕鯨支持国と反捕鯨国の数がほぼ拮抗(きっこう)しているが、反捕鯨国には、米国、オーストラリアといった日本の同盟国や欧州の主要国が含まれている。
 特に、主要八カ国(G8)では、IWC未加盟のカナダを除く七カ国のうち、捕鯨支持国は日本とロシアのみ。反捕鯨国は従来、クジラを環境保護のシンボルとして位置付けており、対応を誤れば、日本はますます「環境問題に不熱心な国」と評価されかねない。サミットを前に、国際社会で孤立を深めることは極力避けたいところだ。
 このため、政府は柔軟姿勢もみせつつある。昨年末には、南極海での調査捕鯨のうち、ザトウクジラに限って今後一-二年、捕獲を見合わせることを決めた。この措置は、捕鯨支持国と反捕鯨国の感情的対立から「IWCが資源管理機関として機能不全に陥っているため」と強調するが、国際批判に配慮したことは明らかだ。
 ただ、足もとの国会では、与野党を問わず捕鯨を保護・推進する議員は多い。政府の外交的な配慮は、国内から突き上げを受けることも予想されかじ取りは容易でない。
<IWCと調査捕鯨> IWCは、クジラ類の資源保護と捕鯨産業の秩序ある発展を目指す国際捕鯨取締条約に基づき、1948年に設置された国際機関。日本は51年に加盟し、加盟国は現在78カ国。82年の総会で商業捕鯨の一時禁止を決定した。日本は商業捕鯨の再開を目指しつつ、同条約で加盟国に認められている生態調査を目的とした捕鯨を87年から南極海で、94年から北西太平洋で実施。クロミンククジラなどを捕獲し年齢や体長、胃の内容物などを調べている。

2008年1月28日月曜日

民主党大統領予備選 ケネディ対クリントン

民主党大統領予備選は元大統領対決になりそうだ。
ビル・クリントンがヒラリーを支援している。これに対して、JFKの弟、長女が
バラク・オバマを支援するらしい。
 予備選が激化する中で、若く、話が上手(口がうまい?)なオバマに惹かれるの
はわかる。
ヒラリーは年をとっていて、言うことが古い、見劣りするのも納得する。



Kennedy Endorsements of Barack Obama


Sen. Kennedy Expected to Endorse Obama


Victory Speech in South Carolina


This is Why Obama's Hot -- South Carolina Remix


Barack Obama wins South Carolina primary: Portrait of Obama


---ケネディ上院議員もオバマ氏支持へ---
2008.1.28 12:30
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080128/amr0801281230004-n1.htm

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、民主党上院の重鎮、エドワード・ケネディ議員が、米大統領選で初の黒人大統領を目指すオバマ上院議員への支持を表明すると報じた。28日にワシントンで開かれるオバマ氏の支援集会で正式表明されるという。
 ケネディ議員は、米国民の間で今も人気が高い故ケネディ元大統領の弟で、党内での影響力も大きい。サウスカロライナ州予備選で大勝したオバマ氏が、22州の予備選・党員集会が集中する2月5日のスーパーチューズデーに向けてさらに勢いを得ることになりそうだ。
 オバマ氏は27日の米テレビ番組で、事実関係の確認は避けつつも「民主党の候補なら誰でも、ケネディ議員の支持は受けたいと思うし、われわれも積極的に求めてきた」と述べ、歓迎する意向を示した。同紙によると、オバマ氏は24日に電話で支持を伝えられたという。


---オバマ氏「有権者は人種意識脱却」 サウスカロライナ州予備選大勝後のTV番組で---
2008.1.28 10:21
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080128/amr0801281021002-n1.htm

 26日行われた米大統領選のサウスカロライナ州民主党予備選で大勝したオバマ上院議員は27日、テレビ番組に出演し「これまで幅をきかせてきた人種が意識される政治から脱却したいと有権者は感じていると思う」と述べ、黒人初の米大統領を目指しながらも、「黒人の代表」としてではなく変革を求める人々の支持が勝利に結びついたと強調した。
 米紙ワシントン・ポストの出口調査では、同州予備選でオバマ氏は黒人票の78%を獲得した。だがオバマ氏は、後退感が強まる景気など米社会が直面する問題が「人種間の溝を超越した」と指摘、黒人にとどまらず広範な支持を得たと主張した。
 一方、夫のクリントン前大統領も参戦してオバマ氏批判を繰り広げたヒラリー・クリントン上院議員は「有権者には、候補者同士がお互いの言行をどう思っているのかを知る権利がある。これも活気ある選挙の一面だ」と言及。今後も積極的な論戦を挑む姿勢を示した。しかし「民主党として最後には団結して、11月にホワイトハウスを(共和党から)取り戻す」と本選を見据えて融和姿勢も見せた。
 激しさを増す両候補の対立には民主党内部からも懸念が出ており、米メディアによると有力黒人議員で下院党ナンバー3のクライバーン副院内総務は26日夜、「選挙戦の雰囲気が変わることを望んでいる」と発言。サウスカロライナ州での戦いを最後に、中傷合戦の沈静化を求めた。(共同)


---故ケネディ大統領の長女がオバマ氏支持 『父のような大統領に』---
2008年1月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008012802083065.html

 【ワシントン=立尾良二】歴代米大統領の中で最も人気のある故ケネディ大統領の長女で作家のキャロライン・ケネディさん(50)が、二十七日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「父のような大統領」と題して意見欄に投書し、米大統領選で民主党のオバマ上院議員(46)を支持すると表明。また米メディアは、ケネディ大統領の弟のエドワード・ケネディ上院議員(民主党)がオバマ氏支持を二十八日に発表すると報じた。
 キャロラインさんは、オバマ氏について「父が大統領だった時に人々が抱いたような奮起や希望を感じる」と指摘。
 「人々は父が彼らの人生を変えたと言う。それは、父がお願いした政治や社会奉仕への参加を彼らが実行したからだ。今、若い世代にその精神が受け継がれた」とし、「オバマ氏には若い人々を鼓舞する特別の才能がある。政治を嫌うのではなく、奉仕する意欲や政治への参加を促す力だ」と称賛。「米国の次世代のために大統領になれる人物を初めて見つけた」と締めくくっている。
 同紙は二十四日付の社説で、民主党候補の中では「知識の深さや経験の広さに感銘した」として、ヒラリー・クリントン上院議員(60)を支持すると表明している。

病院たらいまわし 橋の下は知ったことではない

大阪府知事に橋の下通るが決まった。
当選インタビューで語った。
「収入以上に予算を使うというのであれば、その分は職員の給料を削っても
らう。士気が下がるというのなら辞めてもらう」
「知恵を出し切れなければ人件費を削らざるをえない」

大阪市周辺で、病院たらい回し事件が話題だが、府立の福祉関係者(病院、
養護施設)や消防、府警も止めてもらうと言うこと。
府職員を退職において込んで、失業率が最下位に押上げる(?)ことが狙いか。
失業率が高く税収が少ないからこそ、福祉を充実させる必要があるのに、
橋の下通るの主張はまったく逆。

小泉政権の障害者虐待法(障害者自立支援法)よりももっとひどい。

当選させたのは大阪府民。
「大阪府を変えよう」。
飯も食べられず、病気にもなれない、事故に遭わないために、車や電車
にも乗れない。なのに、どうやって大阪府を変えるのか。
きっと、大阪府民はお笑いで腹も膨れ、病気も飛んでいってしまうのだろう。



【府知事選】橋下氏当確速報後インタビュー


---大阪府知事選:橋下さん、一夜明けてもテレビ出続け---
毎日新聞 2008年1月28日 11時01分 (最終更新時間 1月28日 11時37分)
http://mainichi.jp/kansai/osakaprefelection/news/20080128k0000e010011000c.html

 大阪府知事選で全国最年少知事として初当選を果たしたタレントで弁護士の橋下(はしもと)徹さん(38)は当選から一夜明けた28日、朝早くからテレビ番組に生出演し、慌ただしくスタートを切った。午前10時半からは、当選証書付与式に出席。前夜の黄色のネクタイから、青と赤のストライプのネクタイに替え、晴れやかな笑顔もみせた。知事就任は2月6日。
 橋下さんは午前6時から、民放テレビに出演し、「全力を尽くし、走り抜けた感じです」などと笑顔で話した。以後、午前9時までに、テレビやラジオ計11本に立て続けに出演した。「時間がたつに連れ、責任の重さがズドン、ズドンと来ますね」などと語り、表情を引き締めていた。
 前夜、橋下さんは午前2時まで、テレビに出続けた。それから新聞各社の取材を受け、一睡もせずに民放各社の待つ市内のホテルへ向かった。
 テレビでは「収入以上に予算を使うというのであれば、その分は職員の給料を削ってもらう。士気が下がるというのなら辞めてもらう」と、さっそく “橋下節”を披露。事務所でバンザイをしてから後を数えると、28日夜までの出演・収録回数はテレビ・ラジオを合わせ計38本になる。
 「何も食べてないから頭がボーッとしてきた」と、好物のチョコレートを2粒口に入れる場面もあった。橋下さんは「大阪に役立つならテレビに出続けたい。体力には自信があります」と笑顔を見せた。
 大阪府庁(大阪市中央区)には、当選証書付与式出席のため、午前10時20分ごろに到着した。支援を受けた自民党府連の中山太郎会長の出迎えも受けた。約30人の報道陣にもみくちゃにされながら、「一夜明けた実感がありませんね。全然寝てませんから」と語り、「まだ知事になったわけじゃないんですよ」と苦笑いも浮かべた。【石川隆宣、大場弘行】


---バラエティー出演「大阪に有益かで考える」 当選の橋下氏単独インタビュー---
2008.1.28 10:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080128/plc0801281043002-n1.htm

 27日投開票された大阪府知事選で当選した弁護士でタレントの橋下徹氏(38)は28日未明、産経新聞社の単独インタビューに応じ、予算編成など府政運営の根幹になる行財政改革計画に従わない形で財政再建を進め、人件費の削減にも踏み込む考えを示した。府職員には一般職員のほか、教職員や警察官もいるが、一律カットするかどうかは明言を避けた。また、新年度予算は6月議会で補正し、公約に掲げた17重点事業すべてを最優先することも明かした。
 橋下氏は、府が府行財政改革計画に基づき平成16~19年度に計約3500億円の府債返還を先送りしてきたことについて「認めない」と断言。予算について「府は予算を支出で組み上げてきたが買い物と同じように収入ベースで組む。収入の範囲でしか認めない」との方針を示した。そのうえで、「知恵を出し切れなければ人件費を削らざるをえない」とし、「(府職員は)破産会社の従業員。士気が下がるならやめてもらう」とした。
 知事選出馬前、頻繁に出演していたバラエティー番組は「大阪に有益かどうかの観点で考えていきたい。番組は当然減る」と述べ、府関連の番組以外は出演を控える意向を示した。

 一方、3人の副知事や知事秘書(特別職)については「話を聞いたうえで方針が合えばそのままにしたい」と述べた。副知事はこれまで知事が交代すれば辞職するケースが多い。山田信治知事秘書はすでに辞職願を出しているが、任命するかどうかは知事の裁量。

 橋下氏は2月6日付で知事に就任する。
 橋下氏との単独インタビューの内容は次の通り。

--副知事や知事秘書(特別職)などの人事は
 「私の方針に沿うかどうか、きっちりと話をしたうえで、合えばそのままにする。もしやめたいというのであれば仕方ない」
--新年度予算案はほとんど組まれているが
 「選挙でメッセージを伝え、演説もしてきた。今回は何もできないと思うが骨格の大枠予算を組んでいると信じており、6月議会で補正し、17重点事業を最優先し、補正で反映させたい」
--自民と公明の支援を受けて当選した。どう距離を保つか
 「是々非々で。激論しようと両会派に話はしている。ただ、教育や給食の実施などは大枠で一致している。職員に配慮しない改革ができる」
--府の財政改革をどう進めるか
 「これまでは行政は支出で組み上げ、足りない部分を借金してきたが、収入ベースで予算を組むよう徹底する。原則府債発行は認めない」
--行財政改革計画に府債先送りも盛り込まれていたが
 「認めない。予算の組み方を普通の買い物の仕方にする。それで黒字化する。収入の範囲で知恵を使って聖域なき歳出削減をやっていく。どうしてもダメなところは府民に説明する」
--人件費をカットするか
 「知恵を出し切れないと人件費を削らざるをえない。(府職員は)破産会社の従業員。士気が下がるならやめてもらう。収入の範囲しか支出は認めない」
--知事としてPR力も期待されているが今後もテレビに出るか
 「宮崎県の東国原英夫知事がうまいやり方で盛り上げたが、東国原さんのようなタレント性、才覚を持っていないので難しい。大阪に有益かどうかの観点で考えていきたい。番組は当然減る」
--芸能活動と公務の窓口は分けるか
 「府の広報室はメディア戦略の能力はないと思う。(業務提携している芸能事務所の)タイタンにやってもらいたいが公費支出の関係がまだ見えない。公務中に多額の出演料をもらうことはありえない。出演料は今後協議する」
(聞き手は森脇陸郎・産経新聞大阪本社社会部長)


---府債発行は原則ゼロ 大阪府知事当選の橋下氏---
2008年1月28日 09時36分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012801000076.html

 大阪府知事選に当選した弁護士でタレントの橋下徹氏(38)は28日、共同通信のインタビューに答え、危機的状況にある府財政の立て直しに関し「府債発行はゼロが原則。必要最小限しか認めない」と強調した。
 大阪府は約5兆円の府債発行残高を抱えており2007年度当初予算でも約2300億円の発行を計画。今後、どのように削減していくかが大きな課題となっている。
 ただ橋下氏は、具体的発行抑制策については「自分たちの給料を削るのか、無駄遣いを減らすのか。知恵の使い方が府庁職員の腕の見せどころだ」と述べるにとどめた。
 一方、揮発油税の暫定税率維持をめぐっては「お金がなくなるのはつらいが、まずは国政の場で議論してもらいたい」と明言を避けた。(共同)


---政治とカネ 争点棚上げ 太田府政の追及触れず 根強い『タレント』---
2008年1月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012802082929.html

 大阪の街に「橋下旋風」が吹いた。三十三年ぶりの与野党激突となった“大阪冬の陣”。府民は二十七日、与党が推した弁護士でタレントの橋下徹氏(38)に軍配を上げた。財政再建に景気対策、子育て支援…。全国最年少知事が待ったなしの大阪再生へかじ取りに乗り出す。 
 橋下氏の事務所は支援者ら約百五十人が詰め掛け、身動きできない状態。喜びに目を潤ませた橋下氏は「一から大阪府を立て直す」と宣言。財政再建については「必要なものはやっていく。無駄な部分は省く。かなりハードにやり抜きます」と表情を引き締めた。
 「立候補しない」との発言から一転、出馬表明した橋下氏。「子どもが笑う街」を目指し、「脱タレント」で当選した宮崎県の東国原英夫知事を意識し、スーツに着替え、髪を黒く染めた。街頭では大阪への愛情を必死にアピール。寒空の下、街頭演説をこなす姿に与党国会議員の見る目が変わっていった。

 大阪府知事選で、太田房江知事を三選出馬断念に追い込んだ「政治とカネ」をめぐる論議は乏しいままだった。有力各候補は情報公開による政治の透明化を掲げたが「クリーンさだけを訴えても他候補との違いが出ない」との思惑もあり、早くから争点にならなかった。
 太田知事は、府と取引のある中小企業経営者らの団体から多額の謝礼を受け取ったことなどが表面化し、府民の強い批判を浴びた。
 しかし政治資金が論議されたのも太田知事の出馬断念まで。知事を支えてきた自民、民主、公明各党相乗りの枠組みが崩れ、別の候補を推すようになると、争点は財政再建や経済活性化などに移行。街頭演説でも「政治とカネ」に触れる機会は少なかった。
 共産党推薦の梅田章二氏は「知事と、それを支えた与党にも(政治とカネの)責任がある」と主張したものの選対幹部は「タレント候補が注目され、本来の問題がかき消されている」とため息をついた。
 一方、自民党大阪府連などが推す橋下徹氏や民主党などが推薦する熊谷貞俊氏は「与野党激突の選挙戦に関心が集まり『政治とカネ』では訴える力が弱い」(民主党大阪府連)との分析だった。
 「政治とカネ」を追及してきた市民団体関係者は「府民が簡単にチェックできる情報公開の仕組みをつくり政治家をけん制しないと同じことが繰り返される」と指摘している。


---大阪府知事選:橋下氏当選…閉塞感打破託す お笑い票健在---
毎日新聞 2008年1月28日 0時38分 (最終更新時間 1月28日 8時14分)
http://mainichi.jp/kansai/osakaprefelection/news/20080128k0000m010111000c.html

 27日投開票の大阪府知事選で、タレントで弁護士の橋下徹氏(38)=自民府連推薦、公明府本部支持=が初当選したのは、府民が未知数の手腕に賭けた結果とみられる。東京一極集中で多くの地方は低迷、大阪にも閉塞(へいそく)感が覆う。橋下氏の若さと行動力が府民の期待を集めた。一方、民主党が党を挙げて支援した元大阪大大学院教授の熊谷貞利氏(63)=民主、社民、国民新党推薦=の敗北は、都市部の民意をつかみきれない同党の弱点をさらすことになった。【坂口佳代、渡辺創】

◇無党派の5割吸収…本社出口調査
 「良くなるか悪くなるかわからんけど、あの人なら変えてくれそう。そんな期待感が強かった」
 橋下氏の遊説の大半に同行した自民党府議団幹部は話す。投票を終えた有権者の声からも「変革」への期待の大きさが浮かんだ。
 「大阪を変えよう」--。橋下氏は街頭演説で政策をほとんど語らず、繰り返した。さらに、府職員を抵抗勢力に見立てて「役人連中に何か言われても全部けり飛ばす」と訴え、改革イメージを演出。府民の「賭け」の受け皿となった。
 毎日新聞が投票所60カ所で、投票を終えた有権者3100人を対象に行った出口調査によると、全年代で橋下氏がトップの支持を得た。また、女性票の6割弱を集め、2割強の熊谷氏を大きくリードした。
 支持政党別に見ると、自民支持層の78%、公明支持層の94%が「橋下氏に投票した」と回答。与党の地元組織の支援が固かったことをうかがわせた。「支持政党はない」と答えた無党派層でも50%が支持、民主支持層の26%にも食い込んだ。
 一方、33年ぶりに国政の与野党3極が対決する構図となったことには66%が「賛成」と答えた。特に、民主支持層では「賛成」が78%にのぼり、自民支持層の65%、公明支持層の56%を上回り、対決型を好感していることが分かった。
 しかし、熊谷氏はこうした民意を十分に吸収できなかった。「熊谷氏に投票」という回答は、民主支持層でも65%にとどまり、無党派層は28%で橋下氏に大きく及ばなかった。
 熊谷氏は兄が財界とのパイプが太いなど保守系候補と受け止められた面もあり、民主党府連幹部は「候補と党のイメージにねじれが生じ、無党派層を吸収できなかったのではないか」と分析した。
 投票の際に重視したのは「行財政改革」と「福祉・医療施策」が32%でトップに並び、次いで「資質」13%、「教育施策」11%の順。熊谷氏が公約の柱にした「産業振興」は5%にとどまった。

◇動いた「お笑い100万票」
 かねて大阪の選挙は無党派層がカギを握るとされてきた。「お笑いの本場」であるためか、タレント候補が受け入れられやすい土壌もある。
 86年参院選で西川きよし氏が約102万票を獲得して初当選を果たして以降、いつしか無党派層に対して「お笑い100万票」という呼称が定着。その動向は選挙のたびに注目されるようになった。
 3期務めた西川氏は毎回、100万票前後でトップ当選した。横山ノック氏が95年知事選で約163万票を集め、99年には過去最高の235万票で再選されたのは、「お笑い票」が流れをつくり、さらに票の上乗せに成功したと分析された。
 タレント候補がいなくても「風」で動くのがこの層の特徴。「小泉旋風」が吹いた01年参院選は自民現職の谷川秀善氏が98万票で、04年参院選ではタレントの島田紳助さんが応援した民主新人の尾立源幸(おだち・もとゆき)氏が91万票で、それぞれトップ当選したのも「お笑い票」が後押しした形だ。
 今回当選した橋下氏は、昨年1月に当選した宮崎県の東国原英夫知事にならい、知名度を武器に「大阪のセールスマンになる」と訴えた。与党が前面に出ない選挙戦略をとったこともあり、「お笑い票」の取り込みに成功したと言えそうだ。
 99年に横山氏が強制わいせつ事件で辞任。04年知事選で元阪神タイガースの江本孟紀(たけのり)氏が落選したことから、「有権者はタレント知事に懲りた」などと「お笑い票」を疑問視する見方も広がったが、やはり根強いことをうかがわせる結果となった。

◇「お笑い100万票」が言われ出して以降のタレント候補(敬称略)◇
  選挙    候補者   得票   得票率(%)
86年参院選 西川きよし 102万  25.4
92年参院選   〃    98万  30.0
95年知事選 横山ノック 163万  47.2
98年参院選 西川きよし 106万  25.8
99年知事選 横山ノック 235万  65.0
04年知事選 江本孟紀   67万  23.9

米偵察衛星 地上落下の恐れ

制御不能の米偵察衛星が落下するようだ。
2006年12月に打上げ、軌道投入直後に制御不能になった偵察衛星が、ついに
地上へ落下するかもしれないとのこと。

制御不能で他の衛星にぶつからって宇宙ゴミをばらまかないだけましかもしれ
ない。
NSC広報は「議会や関係国にも連絡済み」とのこと。
落下する一週間くらい前に関係国が警告するのだろうか。


---制御不能の米偵察衛星が地上落下の恐れ、有毒物質の飛散も---
2008年1月27日19時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080127-OYT1T00399.htm

 【ワシントン=増満浩志】制御不能になった米偵察衛星が2月下旬~3月上旬に地上へ落下する見込みになったと、AP通信が26日伝えた。
 有毒な推進剤のヒドラジンが飛散する可能性があるが、どこへ落ちるのかは現状では分からないとしている。
 米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官がAPに対し、「被害を減らす手立てを検討している」と述べ、衛星が落下することを認めた。ミサイルで破壊する可能性については言及を避けた。
 衛星の詳細は機密のため、明らかにされていない。
 ただ、米国では、L―21と呼ばれる偵察衛星が、2006年末の打ち上げ直後に交信不能になり、高度約350キロを漂っていると報道されたことがある。
 過去、軌道上から落下した構造物は、01年のロシアの宇宙ステーション・ミール(130トン)が最大。これに次ぐ大きさの米スカイラブ(80トン)は1979年、制御不能で破片の一部がオーストラリアに落下した。
 APは今回の衛星を10トンと伝えている。
 ロケットや衛星の推進剤に使われるヒドラジンは、無色透明でアンモニアに似た刺激臭のある液体。偵察衛星にどの程度積み込まれているかは不明だが、人間が吸い込むと肺水腫(すいしゅ)を引き起こす恐れがあるほか、目に入ると失明する危険性もある。


---米スパイ衛星、地上に落下へ 有毒物質積載の恐れ---
朝日新聞 2008年01月27日21時52分
http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY200801270100.html

 制御不能になっていた米国の大型スパイ衛星が2月下旬から3月上旬にかけ、地上に落下してくる恐れのあることがわかった。複数の米主要メディアが26日、米政府当局者の話として伝えた。有害物質が積まれているとの見方もある。
 問題の衛星について米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「06年12月に打ち上げられ、軌道投入直後に制御不能になったもの」という専門家の見方を紹介。AP通信によると「約10トンで小型バスほど」という。
 大気圏に突入した人工衛星の多くは燃え尽きるが、地上に落下することもある。今回、どこに落下する恐れがあるのかはわかっていない。米国家安全保障会議(NSC)の広報担当者は「関係政府機関が監視している。被害を抑える方法も検討中だ」とAP通信に語った。議会や関係国にも連絡ずみだという。
 積載している有害物質として、姿勢制御用燃料ヒドラジンや、搭載機器の金属ベリリウムなどが疑われている。これらに接触すると呼吸器や皮膚がおかされる危険がある。放射性物質は積んでいないとみられている。
 過去には、旧ソ連の衛星コスモス954号が78年にカナダに落ちて放射性物質をまき散らし、カナダが賠償金を求める事態になった例がある。米宇宙ステーション・スカイラブも79年、インド洋からオーストラリア西部に破片を飛散させた。


---米スパイ衛星、地球に衝突の恐れと 2月か3月ごろか?---
2008.01.27 Web posted at: 19:33 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200801270005.html

ワシントン(AP) 米政府の当局者が26日、比較的大きなスパイ衛星が2月から3月にかけて地球に落下、衝突し、有害物質が散らばる恐れがあると警告した。衛星は現在、推進力を失っており、制御できない状態で、落下地点はまだわからないという。

複数の関係者が、匿名を条件に述べた。機密事項だとしている。また、しかるべき機関や議員らにはすでに、この情報が伝えられているという。

米国家安全保障会議(NSC)のジョンドー報道官は、「(上空を飛ぶ衛星については)政府のしかるべき機関が状況を常に監視している。これまでに数多くの衛星が、地球に害を与えることなく落下してきている。問題となっている衛星が、何らかの被害をもたらすかどうか、注意深く見守っている」と、落下や衝突の可能性についての言明を避けた。

過去に地球へ落下した米国最大の物体は、1979年、米航空宇宙局(NASA)の宇宙ステーション計画で使われたスカイラブだった。重さ79トンだったが、インド洋に落下し、大きな被害はなかった。

2008年1月27日日曜日

事故調 高知空港胴体着陸原因は破損修理ミス

事故調が高知空港の胴体着陸事故調査結果を報告した。
全日空のボンバルディアDHC8-400型機が高知空港で胴体着陸した事故の調査
結果は、「ボンバルディア社が、製造段階の試験中に前輪格納扉開閉部を破損し、
修理時にボルトを装着し忘れた可能性が高い」とのこと。
MHIのF2定期点検ミスと同じ「確認検査で見つからなかった」と言うこと。
ボンバルディア、MHIの2社の不祥事が最近表面化しただけだが、確率からすると
これからもっと同様な問題を起こす会社が表面化するのだろう。
航空機整備要領は、人命を扱うのにずさんな要領をつくる製造会社が多い。


全日空機高知空港胴体着陸事故(臨時ニュース その1)


高知空港緊急着陸


2007.3.13koutchi

---胴体着陸のボンバル機、製造時に破損修理ミス・事故調---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080127AT1G2603B26012008.html

 全日空のボンバルディアDHC8―400型機が昨年3月、高知空港で胴体着陸した事故で、機体製造元であるカナダのボンバルディア社が、製造段階の試験中に前輪格納扉開閉部を破損し、修理時にボルトを装着し忘れた可能性が高いことが26日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べで分かった。
 ボンバル社は製造段階でのミスがあったことをほぼ認めており、事故調は3月をメドにまとめる調査報告書にボンバル社のボルト付け忘れの経緯などを盛り込む方針。
 事故調の調べで、事故機の前輪格納扉を開閉するアーム部分のボルトとナットが脱落。ボルトを包む「ブッシング」という金属製の筒がずれて別の部品に引っかかり、扉が開かない状態になっていた。(07:00)


---製造直後の修理ミスが原因 ボンバル機事故で報告書案---
東京新聞 2008年1月27日 02時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012601000679.html

 全日空のボンバルディアDHC8-Q400が昨年三月、前輪が出ないまま高知空港に胴体着陸した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は26日までに「ボンバルディア社が、製造直後に行った修理でボルトを付け忘れた可能性が高い」とする最終報告書案をまとめた。
 これまでの調査で、事故機は前輪格納扉の開閉部に、必要なボルトがなく、飛び出した「ブッシング」と呼ばれる部品が引っ掛かって格納扉が開かなかったことが分かっている。事故以前にボルト付近で行った作業は、ボンバルディア社での修理だけだったことから、事故調委は修理ミス以外に原因が考えられないとの結論に至ったという。
 事故調委は報告書案を英訳し、近くカナダ当局を通じてボンバルディア社に送付。カナダ側が強く反論することも予想され、報告書が公表されるのは早くても4月以降となる見通しだ。
 国際民間航空機関(ICAO)の規定で、カナダ側が別の原因を強く主張した場合、報告書では日本側、カナダ側双方の結論を併記する可能性もある。
(共同)

2008年1月26日土曜日

観とうない。今日の公務は終わりじゃ。

パパと一緒に長野へ公務でおじゃる。
北斎画を観たいでおじゃる。
北斎画を観たので、明日の公務はやりとうない。
寒い長野でフィギュアスケートを観るともっと寒くなる。
風邪でもひいたらどうするつもりじゃ。
観とうない。今日の公務は終わりじゃ。

言ったかどうかわからないが、やっぱり、本筋の公務は行わない。
5年も適応障害って、宮内庁の医者はやぶ医者ってことか。



雅子様長野へ


---雅子さま急きょキャンセル 冬季国体競技ご観戦---
産経新聞 2008.1.26 14:04
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080126/imp0801261404002-n1.htm










 宮内庁は26日、皇太子妃雅子さまが、予定していた午後の冬季国体の競技観戦を急遽(きゅうきょ)、取りやめたことを発表した。
 国体開会式出席などのため長野県入りしていた皇太子ご夫妻は、長野市内でフィギュアスケートの成年女子「ショートプログラム」の競技を一緒に観戦される予定になっていた。
 ご体調が良くないことが理由といい、雅子さまは滞在先のホテルで休み、競技観戦後の皇太子さまとともに同日夕、帰京されるという。


---皇太子ご夫妻が北斎記念館視察 長野・小布施町---
朝日新聞 2008年01月25日20時47分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200801250303.html



 長野県に滞在中の皇太子ご夫妻は25日、小布施町を訪れ、浮世絵師・葛飾北斎の記念館「北斎館」を視察した。その後、特産の栗の木を敷き詰めた「栗の小径」を散策。雪が積もる寒さのなか、雅子さまは予定になかった記念館や酒蔵を改装した飲食店を急きょ視察するなど、熱心に見て回っていた。
 雅子さまは地元住民とも懇談。小学校で童話「手袋を買いに」を読み聞かせしているという女性ボランティアに「愛子の通う幼稚園でも人形劇でやりました」と笑顔で答えていた。
 ご夫妻は東宮侍従を通じて「寒い中、多くの県民のみなさまに温かく迎えて頂き、感謝いたします」との感想を発表した。


---信州小布施・北斎館 The Hokusai Museum---
2008年1月9日 9:18:42
http://www.hokusai-kan.com/

2008年1月25日金曜日

環境保護で指をくわえる資源外交

環境保護は各国政府によってうまく作られた欺瞞政策。
各国政府が環境保護政策を利用する。
日本政府が環境保護(地球温暖化)政策をうまく利用していると思ったら、
日本以外には適用でなくて、逆に油田産出国に利用されたと言う話。

1000億円規模の投資が必要であれば、日本海のガス田や新潟沖のメタンハイド
レートを開発したほうが良いと思う。失業率低減や日本経済への貢献度が高い
だろう。


環境保護が、一種の愛国心を生む。
環境汚染は悪い

自分の環境を悪から守る

自分の環境を破壊するのは悪

環境を破壊するのは悪


環境保護(地球温暖化)政策はよくできている。
・環境は何にでも当てはまる。
・いかなる環境も破壊するのは悪と教育されている。

公害による環境汚染問題がいつの間にか、民族主義が加わり、
思想環境(文化)を破壊するまでになった(?)。
物質的文化論の国と精神的文化論の国の戦いは収束することはない。


---日の丸油田に試練 権益譲らぬ産油国---
朝日新聞 2008年01月24日08時01分
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200801230424.html

 海外で日本企業による油田権益が、試練にさらされている。産油国のロシアやカザフスタンが権益の譲渡を求めるなど、原油高を背景に資源ナショナリズムが高まっているためだ。政府は資源外交に活路を求めるが、中国やインドなど急成長する国々との資源獲得競争が激しさを増しており、政府の「日の丸権益倍増」の目標達成には暗雲が漂っている。
 カスピ海に眠るカシャガン油田は、世界最大級の可採埋蔵量といわれる。カザフスタン政府は14日、外資が保有するこの油田の権益の一部を、国営企業に買い取らせると発表。国際石油開発(INPEX)など日本勢の権益は、8.33%から7.56%に低下した。
 カザフは昨年8月、工事を停止させていた。「環境問題」が表向きの理由だが、開発工事の遅れによる損失や開発費負担の増加への不満が背景にある。経済産業省は工事再開を歓迎するが、「権益縮小」という対価を支払ったことになる。
 ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が進める資源開発「サハリン2」に対しては、ロシアが「環境破壊」を理由に揺さぶりをかけた。3社は07年4月、政府系エネルギー企業に経営権の過半数を引き渡した。
 日本エネルギー経済研究所の小山堅理事は「産油国側では、原油が安い時代に結ばれた開発契約への不満が高まっている。環境問題などと絡めて富を回収するパターンが『ひな型』になる恐れがある」と指摘する。
 ほかにも、イランのアザデガン油田は、同国の核開発疑惑の影響で日本勢の権益が激減。サウジアラビアとクウェートの分割地帯沖にあるカフジ油田は、日本初の自主開発原油だが、生産を手がけるアラビア石油が今月4日に完全撤退した。
 政府は06年、原油輸入量に占める自主開発原油の割合を現在の19%から「30年までに40%」へ倍増する目標を掲げた。不安定な中東情勢や中国やインドの需要増で、将来の原油確保が難しくなるとの読みが背景にある。
 南米のベネズエラや、アフリカのリビア、アンゴラ……。日本が権益獲得を目指す国は、強権的な政治手法が目立つ国も多い。資源ナショナリズムによる権益の喪失、縮小と背中合わせだ。
 甘利経済産業相は「産油国による囲い込み、国有化は時代の流れ」と認めながら、資源外交を積極展開する考えを強調。北畑隆生次官は「非常に難しい状況で苦労しながら自主開発原油の維持に努力している。譲ったり喜んだり、苦労を積み重ねていくということではないか」と打ち明ける。
 資源外交に力を入れる政府は、昨年4~5月には安倍首相(当時)や甘利経産相が相次いで中東を歴訪。甘利氏は今月もアブダビを訪れ、産業や医療、教育など幅広い分野での協力を約束。日本企業の油田権益更新に「初めて前向きな発言を引き出した」(甘利氏)という。
 一方、油田の開発自体も難しくなっている。
 未開発油田は深海底など技術的に困難な場所が多く、探鉱に1000億円規模の巨額投資が必要だからだ。探鉱に必要な資機材や人件費は、ここ3年ほどで数倍に上昇した。
 中国やインドなど新興国勢との資源獲得競争も激しさを増し、採算ラインも跳ね上がっている。石油会社幹部によると、2年前まで1バレル40ドルだった採算ラインは、いまや60ドル近辺。80ドルとみられる案件もあり、業界関係者は「指をくわえて見送る場面が多くなった」と、ため息をつく。

公務は嫌いでおじゃる

雅ちゃんの療養もかれこれ5年目。
毎日新聞記者が5年間見続けて、療養前と同じになったように見えるらしい。

 昨年10月の国民文化祭出席のための徳島県訪問。帰京の際、離陸前の機中で雅子さまは、後ろの席の野村一成・東宮大夫に何事かささやいて大笑い。そして、羽田までの約1時間、窓側なのに景色をほとんど見ず、皇太子さまと笑顔で楽しそうに話し込んだ。療養に入る直前の5年前、東京都内でのバレーボールの試合をご夫妻で約2時間観戦した時の、硬いうつむいていた表情と比較にならない笑顔が印象的だった。


「つまらない公務はやっぱり嫌いでおじゃる」か。


---記者の目:療養5年目・雅子さまへのバッシング=真鍋光之(社会部)---
毎日新聞 2008年1月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080124ddm004070054000c.html

◇展望語らぬ宮内庁に責任--情報発信不足が憶測呼ぶ
 皇太子妃雅子さまの「適応障害」による療養が5年目に入った。昨年12月の44歳の誕生日前に宮内庁東宮職医師団が公表した「少しずつ着実に快方に向かっている」との見解だけでは、雅子さまの実情はわからない。「『公務』は2回でも『お出かけ』は50回超でプライベート充実」(週刊現代1月5・12日号)に代表されるように、週刊誌が私的な外出が多いことを取り上げて批判的に報じるのは、宮内庁の情報発信の少なさが影響していると考える。

 昨年末、印象に残る出来事が二つあった。

 一つは天皇陛下の74歳の誕生日前の会見だ。5月の欧州訪問前の会見で、陛下は「私どもは私的に外国を訪問したことは一度もありません」と話したが、一部のテレビや週刊誌が「前年(06年)にオランダで静養した皇太子ご一家に苦言を呈した」などと報じた。会見では、ご一家の近況についての問いに、この報道に触れ、「私の意図と違ったように解釈される心配を払しょくすることができません」として口をつぐんだ。

 もう一つは、週刊誌「女性セブン」1月3・10日号の記事をめぐり、宮内庁が「事実無根」としてホームページに異例の抗議文を掲載したことだ。記事は、皇太子ご夫妻の長女愛子さまが6歳になった12月1日、御所で皇后さまがご夫妻を別室に呼び、今後の公務のあり方について話したという内容だ。

 ともに皇太子ご一家に絡んだものだ。それだけ皇太子ご夫妻、とりわけ日常の様子がはっきりしない雅子さまへの国民の関心は高い。

 問題は、マスコミに憶測されたり、中傷的に取り上げられやすい状況を生んでいることだ。女性セブンへの抗議をきっかけに、宮内庁は「最近の報道に事実と異なる記事が多い。あまりに事実と異なる報道について正確な事実関係を指摘する」として、ホームページに「皇室関連報道について」とする項を開設した。しかし、情報を出さず国民の関心に応えない宮内庁が、報道にめくじらを立てる様は本末転倒だ。

 「ご体調を十分に回復されるまで、当分の間、ご静養されることが望ましい」。03年12月、病状を発表する林田英樹・東宮大夫(当時)の表情は沈痛だった。翌年3月末から、雅子さまは軽井沢にある小和田家の別荘で約1カ月間静養。12月の誕生日に毎年あった会見はなくなり、数少ない外出時の取材には「ご体調」を理由に、記者の人数や取材方法に制限が加えられるようになった。

 昨年は泊まりがけの公務が2度あったが、天皇家の私的行事「宮中祭祀(さいし)」へは一度も出ることなく、御所などの清掃をする勤労奉仕団への会釈は1回だけ。今月2日の一般参賀では、計7回あったベランダに姿を見せる機会は3回にとどまり、6月にある移民100年記念のブラジル訪問も皇太子さま単独の予定だ。

 公的な仕事が少ない理由を宮内庁は「依然体調に波があるため」と説明するが、一方で親族や友人らと高級レストランで食事をするなど私的外出は目立つ。多くの人が「雅子さまの実情は発表通りなのか」と思うのも不思議ではない。週刊誌などはそうした思いに応えようと、表面的な現象をとらえ、意味づけをして記事にしているのが現状だ。

 私を含め、担当記者は5年前から主治医の会見を求めているが、「会見すること自体が妃殿下(雅子さま)のためにならない」(羽毛田信吾・宮内庁長官)との理由で実現していない。患者の病状を主治医が公表することには、ある程度慎重であっていい。ただ、「当分の間」としていた療養も5年目。6月には、16年目を迎えるご夫妻の結婚生活の3分の1近くを占めるほど長期にわたっている。

 宮内庁は、将来皇后になる雅子さまの回復状況についての詳しい説明や今後の展望を示す時期にきているのではないか。そうしなければ雅子さまの行動を理解できない人が増え、週刊誌などによるバッシングは今後も続くだろう。

 最後に最近、心に残った雅子さまの姿を紹介する。

 昨年10月の国民文化祭出席のための徳島県訪問。帰京の際、離陸前の機中で雅子さまは、後ろの席の野村一成・東宮大夫に何事かささやいて大笑い。そして、羽田までの約1時間、窓側なのに景色をほとんど見ず、皇太子さまと笑顔で楽しそうに話し込んだ。療養に入る直前の5年前、東京都内でのバレーボールの試合をご夫妻で約2時間観戦した時の、硬いうつむいていた表情と比較にならない笑顔が印象的だった。

北朝鮮の国連支援事業悪用報告書を公開

北朝鮮の国連支援事業悪用報告書が公開された。
米上院調査小委員会は「北朝鮮が国連開発計画(UNDP)の支援事業を悪用したと
する報告書」を公表した。

1.国連の監査報告書で、現地職員の給与が北朝鮮政府に直接、外貨で支払われ
 ていた
2.UNDPは不適切な会計管理などの問題がある
3.朝鮮貿易銀行の口座を使い、BDAの口座に計272万ドルを送金
4.通常兵器や弾道ミサイルの売買に関与する団体と結びつきがあるとしている
 中国企業に対し、UNDPが知らずに約5万ドルを送金

北朝鮮に対する評価が政府と議会で違うことを明確にするために、報告書を公開
したと思うけど、ブッシュが暴走しないように思いとどまらせる資料となるかは
わからない。任期満了間際で急いでいるようにも見える。

ペリーノが「指定解除を明確に否定」と言うけど、香港寄航問題の発言のように、
正反対になる場合がある。


---UNDPの監督不備批判 北朝鮮流用疑惑で米大使---
産経新聞 2008.1.25 11:17
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080125/amr0801251116008-n1.htm

 ハリルザド米国連大使は24日、米上院の調査小委員会公聴会で証言し、北朝鮮が国連開発計画(UNDP)支援事業を「悪用した」とする報告書を同委がまとめたことについて、UNDPの監督体制に不備があったと批判した。
 報告書によると、ブッシュ米大統領が2002年の一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」の一角と名指ししたため、北朝鮮は海外の大使館への送金が制限されかねないとの懸念を抱いた。
 このため、平壌の朝鮮貿易銀行にあるUNDP支援事業費の受け皿口座から送金すれば「より安全」と判断。マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の口座に同年、計272万ドル(約2億9000万円)の自国資金を移管した。
 ハリルザド大使は「移管されたのはUNDP資金ではなく、北朝鮮の自国資金」という報告書の結論を追認。北朝鮮が支援事業費を不正流用したとの疑惑の解明には至らなかった。
 疑惑は現在、ハンガリーのネーメト元首相が率いる作業チームが調査中。大使によると、今年3月には調査結果がまとまる見通しという。(共同)


---北朝鮮がUNDPの支援事業悪用、米上院が報告書---
2008年1月24日20時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080124-OYT1T00509.htm

 【ワシントン=宮崎健雄】米上院調査小委員会は23日、北朝鮮が国連開発計画(UNDP)の支援事業を悪用していたとする報告書を公表した。
 報告書によると、北朝鮮は、ブッシュ米大統領が2002年1月の一般教書演説で北朝鮮などを「悪の枢軸」と批判したのを受け、金融制裁で海外送金ができなくなると懸念。国際社会の監視の目を逃れるため、主にUNDPから支援事業費用を受け取るために使用していた朝鮮貿易銀行の口座を使い、02年4~9月にマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)の口座に計272万ドルを送金した。
 報告書はまた、米国が通常兵器や弾道ミサイルの売買に関与する団体と結びつきがあるとしている企業に対し、UNDPが知らずに約5万ドルを送金した事例があったとも指摘。「不適切な会計管理などの問題がある」とUNDPを批判した上で、「北朝鮮政府はUNDPの事業を都合のいいように利用していた」と結論づけた。
 UNDPの北朝鮮支援事業は、「北朝鮮政府が支援資金を核開発などに流用している恐れがある」と米国などが指摘したため、07年3月以降は停止されている。
 国連の監査機関は07年6月の監査報告書で、現地職員の給与が北朝鮮政府に直接、外貨で支払われていた実態を確認したが、給与や事務所経費の最終的な使い道などは追跡できず、流用疑惑の究明には至っていない。このため、米議会も昨年から調査を進めていた。


---北が援助資金を不正流用か 米議会で報告---
産経新聞 2008.1.24 19:04
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080124/amr0801241904016-n1.htm

 【ニューヨーク=長戸雅子】北朝鮮が国連開発計画(UNDP)などの援助資金を流用していたとの疑惑を調べていた米上院の調査小委員会は22日、北朝鮮が援助事業を悪用し、2002年には国連の関連口座から総額約270万ドルを国外の北朝鮮外交施設あてに送金していたなどの事実を指摘する報告書をまとめた。複数の米当局者は「援助資金が独裁政権維持のために不正流用されたのではないかとの深刻な懸念が裏付けられた」としている。
 同報告書の指摘に対し、UNDPは同日、コメントを出し、「多額の資金が北朝鮮当局や核・ミサイル開発に流用されたと示す証拠は何もなかった」と主張している。
 議会調査小委がまとめた報告書によると、北朝鮮は、ブッシュ大統領が一般教書演説で北朝鮮などを「悪の枢軸」と名指しした後の2002年4月から9月の間に、総額約270万ドルを同国銀行の国連関連口座からマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)の口座に9回にわたって送金した。BDAの口座は中国企業が管理されており、ここからニューヨークの北朝鮮国連代表部や欧州の北朝鮮外交施設に送金されたという。

 北朝鮮当局者は、米国による海外資産凍結などの制裁を恐れて国連関連口座を使用したことは認めているものの、資金はUNDPでなく、北朝鮮外務省のものと主張。
 これに対し、米政府関係者は鉱山開発などUNDPの開発援助資金が不正流用されたとの疑いを強めている。
 また、UNDPが開発事業の契約企業で、後に北朝鮮の兵器販売組織とのつながりがあることが判明した中国企業に5万ドルを支払っていた。UNDPは当時、中国企業と北朝鮮のつながりについて全く知らなかったと主張している。
 このほか報告書は、UNDPが内規に反し、北朝鮮政府があっせんした現地スタッフを雇ったこと、現地通貨で支払うはずの賃金や、物品調達費を米ドルやユーロなどの外貨で北朝鮮側に支払っていたことも指摘。UNDPの管理・運営上の欠陥が一連の問題を招いたと批判した。
 UNDPは昨年3月からすべての対北支援事業の執行を停止・凍結している。


---「北朝鮮のテロ支援国家指定を維持」と米大統領報道官---
2008.01.24 Web posted at: 12:31 JST Updated - AP CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801240001.html

ワシントン(AP) ブッシュ米政権は23日、北朝鮮が要求しているテロ支援国家指定の解除に応じるのは時期尚早だとの見方を示した。
米国務省のテロ対策主任であるデル・デーリー調整官は22日、記者団に対して、北朝鮮が指定解除に必要な条件を満たしているようだと発言。
しかしペリーノ米大統領報道官は23日、この件に関する質問を受けて、指定解除を明確に否定。「われわれは現在、北朝鮮が完全かつ正確に核計画を申告するのを待っている」と回答した。
米国は指定解除問題を、北朝鮮による6者協議の合意事項の履行状況を考慮したうえで検討する姿勢を維持している。


---U.S. Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs---
Permanent Subcommittee on Investigations
http://hsgac.senate.gov/index.cfm?Fuseaction=Hearings.Detail&HearingID=520

Title: United Nations Development Program: A Case Study Of North Korea
Date: 1/24/08
Time (EST): 10:00 AM
Place: Dirksen Senate Office Building, Rm. 342
The Permanent Subcommittee on Investigations has scheduled a hearing, "United Nations Development Program: A Case Study Of North Korea," for Thursday, January 24, 2008, at 10 a.m., in Room 342 of the Dirksen Senate Office Building. (This hearing was previously scheduled for December 13, 2007.) In early 2007, reports surfaced of significant management failures in the operations of the United Nations Development Program (UNDP) in North Korea. Several months later, the UNDP took the unprecedented step of suspending its North Korean operations. The Subcommittee’s January 24th hearing will examine UNDP operations in North Korea, reviewing such issues as inappropriate staffing, inadequate administrative and fiscal controls, inaccessible audits and insufficient whistleblower safeguards. Witnesses for the upcoming hearing will include representatives of the Department of State and the Government Accountability Office. The Subcommittee will also receive a public briefing from representatives of the United Nations. A final witness list will be available Tuesday, January 22, 2008.


---REPORT: UNDP: A Case Study of North Korea (1/24/08)---
http://hsgac.senate.gov/_files/012408Report.pdf

B. REPORT FINDINGS
Based upon its investigation into the United Nations Development Program operations in North Korea, the Subcommittee staff makes the following findings.

1. UNDP operated in North Korea with inappropriate staffing, questionable use of foreign currency instead of local currency, and insufficient administrative and fiscal controls.

Evidence obtained by the Subcommittee, including UNDP audits, witness interviews, and other relevant records, establishes management and operational deficiencies in the UNDP program in North Korea, including practices inconsistent with UN and UNDP standard operating procedures and best practices. Specifically, the Subcommittee found that: (1) UNDP’s DPRK office was staffed in large part with North Korean nationals who were selected by the DPRK,contrary to UNDP policy; (2) UNDP paid the salaries of local staff directly to the North Korean government without any way of verifying that the salaries were properly disbursed and despite UNDP’s suspicion that the DPRK was, in the words of one UNDP official, “skimming” money from the payments; (3) UNDP paid salaries and other expenses in convertible currencies, such as US Dollars or Euros, rather than in the local currency, contrary to UN best practices; (4) UNDP was required to conduct its financial transactions using a DPRK state bank that accepted paperwork only from DPRK personnel, sometimes routed UNDP funds through an unrelated bank account, and, until recently, refused to provide UNDP with copies of cancelled checks; and (5) UNDP was allowed to conduct on-site project visits only with prior notice and in the company of North Korean officials, contrary to UNDP best practices. The Subcommittee also learned that the UNDP office in Pyongyang operated without secure communications, and the regime routinely monitored UN activity, going so far as to enter and search private residences of UN personnel. In addition, a Subcommittee review of a UNDP internal audit revealed that nearly half of UNDP projects in the DPRK were conducted under a National Execution Strategy that ostensibly required direct payments to the host government for the implementation of UNDP projects. The Subcommittee learned, however, that by agreement with North Korea, UNDP maintained control of most of the projects’ financing and management. UNDP officials explained to the Subcommittee that, by directly controlling funds that were ostensibly slated to be managed nationally, UNDP accomplished two objectives: it respected sensitivities about national sovereignty and formal control over projects within a country’s borders, and it executed the projects using UNDP management and controls. In the case of the UNDP program in North Korea, however, this strategy also led to confusion over the amount of direct payments actually made to North Korea. In sum, UNDP operations in North Korea were carried out under significant constraints that undermined its standard administrative, fiscal, and program controls.

2. By preventing access to its audits and not submitting to the jurisdiction of the UN Ethics Office, UNDP impeded reasonable oversight and undermined its whistleblower protections.

UNDP commissioned four audits of its North Korean operations, in 1999, 2001, 2004,and 2007. Problems were identified in all four. The first three audits were nonpublic and, in accordance with UNDP policy, unavailable for review even by nations serving on the UNDP Executive Board. After repeated requests, UNDP made an exception to this policy and, in 2007,showed the audit reports to the US Mission to the United Nations, whose personnel were allowed to read but not copy them. The Subcommittee obtained copies from other sources and found the audits to be of great assistance in examining UNDP operations in North Korea. UN member states that are denied access to UN audits are denied relevant and timely information about program operations and have few alternative means of ensuring that UN contributions are being spent properly. Had UNDP audits of its North Korean operations been contemporaneously available for review by members of the UNDP Executive Board, the Board members could have evaluated the practices and determined what actions to take, if any, to address concerns.
UNDP’s Administrator has recently submitted a proposal to the Executive Board to give Board members routine access to future UNDP audits by allowing the audit reports to be reviewed but not copied.
Beginning in 2005, Artjon Shkurtaj, then Operations Manager of the UNDP office in Pyongyang, raised concerns about management and operational deficiencies in UNDP operations. After raising these concerns, Mr. Shkurtaj’s UNDP employment contract was not renewed. He then filed a complaint with the UN Ethics Office claiming that UNDP had retaliated against him. The UN Ethics Office, which was created by UN Secretary General Kofi Annan in January 2006, was intended to apply UN-wide ethics rules. In August 2007, however,
the Ethics Office determined that, although Mr. Shkurtaj had established “a prima facie case of retaliation,” it lacked jurisdiction to decide his claim and could protect only whistleblowers within the UN Secretariat. UNDP declined a request by the Ethics Office that it voluntarily submit the Shkurtaj matter for an Ethics Office review, later forming an ad hoc review team and referring the matter to that team. UNDP actions and the Ethics Office decision have undermined confidence among UN employees that UN whistleblowers who speak out about UN mismanagement will be protected from retribution. In November 2007, the UN Secretary4 General issued a bulletin requiring each UN agency to establish its own ethics office or submit to the jurisdiction of the Ethics Office within the Secretariat.

3. In 2002, the DPRK government used its relationship with the United Nations to execute deceptive financial transactions by moving $2.72million of its own funds from Pyongyang to DPRK diplomatic missions abroad through a bank account intended to be used solely for UNDP activities and by referencing UNDP in the wire transfer documents.

The Subcommittee gathered evidence that, over a six-month period in 2002, the North Korean government used the cover of the UNDP’s presence in the DPRK to move $2.72 million of its own funds out of North Korea. The evidence, which includes wire transfer and other documentation from US and foreign financial institutions, indicates that the North Korean government transferred the money from Pyongyang to its diplomatic missions abroad via a circuitous route involving a bank account reserved for UNDP funds at the DPRK state-owned Foreign Trade Bank (“FTB”) and a Chinese company known as the International Finance and Trade Joint Company (“IFTJ”), which acted as a conduit for the North Korean funds. Each transaction moved funds from the FTB bank account to an IFTJ account at a bank in the Chinese administered territory of Macau, and from there to DPRK diplomatic missions in the United States and Europe. Each of the wire transfers referenced UNDP. UNDP has stated that these transactions were wholly unrelated to its development projects, and North Korean officials have confirmed that the funds originated with the DPRK Ministry of Foreign Affairs and were not
related to the UNDP.
By routing its funds through a bank account reserved for UNDP development funds, the North Korean government made a concerted effort to conceal the movement of its funds out of North Korea and into western financial institutions. North Korean officials explained to the Subcommittee that these transfers occurred soon after US President George Bush’s 2002 State of the Union address in which he described North Korea as part of an “axis of evil.” North Korean officials told the Subcommittee that they expected sanctions against their country would be tightened and were concerned that their wire transfers would be barred or frozen. They told the Subcommittee that the Ministry of Foreign Affairs identified the UNDP-related account as a more secure channel to fund their embassies abroad.

4. UNDP transferred UN funds to a company that, according to a letter from the US State Department to UNDP, has ties to an entity involved in DPRK weapons activity.

UNDP regularly made payments to contractors on behalf of other UN agencies operating in North Korea. During the course of its investigation, the Subcommittee learned that payments on behalf of other UN agencies – totaling approximately $50,000 – were made to an entity named Zang Lok Trading Co. in Macau. According to a letter dated June 7, 2007, to UNDP from the US Permanent Mission to the United Nations, Zang Lok “has ties to a North Korean entity that has been designated [by the US government] as the main North Korean financial agent for sales of conventional arms, ballistic missiles and goods related to the assembly and manufacture of such weapons.” UNDP maintains that it does not know, and has no way of knowing, whether Zang Lok is connected to North Korean weapons sales.

2008年1月24日木曜日

元大統領 プチギレ

ビル・クリントンが記者にプチギレた。
「前大統領の立場を逸脱している」と言う米メディアの批判や
「前大統領が人種や性の問題を強調している」と言うオバマの批判をこぞって
質問する記者に対して、「恥を知れ」とプチギレしたようだ。
サウスカロライナでは黒人票が多いようなので、ヒラリーは相当苦戦している
のだろう。
サウスカロライナから、黒人票の動向が決まるようなので、どうしても獲得し
たいと言うこと。



Bill clinton to press: "Shame on you."


---「恥を知れ」記者団に憤慨 クリントン前大統領---
産経新聞 2008.1.24 11:05
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080124/amr0801241103008-n1.htm

 米大統領選の民主党候補指名争いで妻のヒラリー・クリントン上院議員を応援するビル・クリントン前大統領が23日、記者団に「恥を知れ」と怒りをあらわにする一幕があった。夫婦二人三脚の選挙運動を批判的に伝えるメディアに嫌気が差したようだ。
 前大統領が憤慨したのは、サウスカロライナ州での移動中にCNN記者から受けた質問。前大統領が人種や性の問題を強調しているとのオバマ上院議員陣営の批判をどう思うかという問いだった。
 前大統領は批判は的外れだと反論しながら、次第に矛先を記者に向け「そういう問題ばかり取り上げることはサウスカロライナの人々のためにならない」と指摘。
 前大統領はさらに、説教口調で「オバマ氏の支持者は君を惑わせている。君はそれにまんまと乗っている」と記者に詰め寄った。補足質問を試みた別の記者には「恥を知れ」と捨てぜりふを残し、立ち去った。
 前大統領は他州で選挙運動中のヒラリー氏に代わり、26日に予備選が開かれるサウスカロライナ州を遊説中。米メディアは「前大統領の立場を逸脱している」と指摘、オバマ氏との中傷合戦を盛んに伝えている。(共同)


---「恥を知れ」記者団に憤慨 クリントン前大統領---
東京新聞 2008年1月24日 11時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012401000226.html

 【ワシントン23日共同】米大統領選の民主党候補指名争いで妻のヒラリー・クリントン上院議員を応援するビル・クリントン前大統領が23日、記者団に「恥を知れ」と怒りをあらわにする一幕があった。夫婦二人三脚の選挙運動を批判的に伝えるメディアに嫌気が差したようだ。
 前大統領が憤慨したのは、サウスカロライナ州での移動中にCNN記者から受けた質問。前大統領が人種や性の問題を強調しているとのオバマ上院議員陣営の批判をどう思うかという問いだった。
 前大統領は批判は的外れだと反論しながら、次第に矛先を記者に向け「そういう問題ばかり取り上げることはサウスカロライナの人々のためにならない」と指摘。
 前大統領はさらに、説教口調で「オバマ氏の支持者は君を惑わせている。君はそれにまんまと乗っている」と記者に詰め寄った。補足質問を試みた別の記者には「恥を知れ」と捨てぜりふを残し、立ち去った。


---党員集会で不正と調査要求 オバマ氏陣営---
産経新聞 2008.1.24 11:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080124/amr0801241145011-n1.htm

 今月19日の次期米大統領選のネバダ州党員集会で敗れた民主党のオバマ上院議員の陣営が23日、勝利したヒラリー・クリントン上院議員の陣営による不正があったとして、州民主党に対し正式に調査を要求した。
 オバマ氏側は結果に異議は唱えないとした上で、クリントン氏の陣営が党員集会会場の閉鎖時間に関して虚偽の情報を流すなどしていたと指摘している。(共同)

白人立候補者を応援する黒人リーダ

気になっていた人種票。
黒人は白人に投票するかと言う疑問に対して、面白い応援演説があった。
AFRICAN AMERICAN MEN for Hillaryの昔の応援演説。

白人を応援する黒人リーダの言い分が面白い。

「黒人リーダはオバマを支援しない。それは彼が黒人だから」
「黒人リーダはヒラリーを支援する。それは彼女が黒人じゃないから」

黒人に民主党支持者が多いのはわかるが、同じ党から立候補しても黒人よりも
白人を支援するようだ。
どこの国でも言えるようだが、人種よりも、利権が重要視されるのがわかる。



Black Leaders Won't Support Barack Obama because He's Black!

パパはテロ支援 坊はテロ対策

坊チンパンは、洞爺湖サミットテロ対策を行うらしい。
福田パパは「人命は地球より重い」と言い、身代金を支払い、メンバー引き渡し
をした総理大臣である。そのとき、秘書をしていたのは、チンパン。
「有事以外の緊急事態」として政府は、緊急対処方針を作成、閣議決定した後、
国会承認が必要とのこと。
「人命は地球より重い」を近くで聞いても、方針を作成するかが見ものだ。

少人数で構成されたテロリスト(宗教、環境、人種、経済等)がチームを組んで、
組織的に、空、海、陸と同時に複数の場所でテロ行為をされた場合、国土交通・
防衛・警察のシナリオで対策できるのだろうか。

もしかして、再び、日本の公共場所のゴミ箱がなくなり、バス、列車、飛行機
等集団で移動する輸送機関の全てに警官が同乗することになるのか。
列車の荷物棚に荷物を置いただけで、周囲から荷物と人の顔をじろじろ見られ
るのには抵抗がある。人への目も同様になった記憶もある。
あまり好きでない時期がまた来る。


---航空テロは撃墜検討、洞爺湖サミットで政府---
2008年1月24日03時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080124-OYT1T00017.htm?from=top

 政府は、7月7~9日に開かれる北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、ハイジャックされた航空機がサミット会場を標的にする航空テロを想定、警告に従わない場合には治安出動に基づいて航空機を撃墜することなど、事態対処について検討する方針を固めた。
 防衛省筋が23日、明らかにした。2001年の9・11米同時テロの後、英独などサミット開催国は、会場周辺に空軍機や対空ミサイルを配備するなど最高レベルのテロ対策を講じており、日本も万全を期すことにしたものだ。
 サミットを標的にした航空テロの防止について、国土交通・防衛・警察など関係省庁は、〈1〉サミット会場周辺に飛行禁止空域を設定〈2〉警察官を民間航空機に搭乗させるスカイマーシャルの強化〈3〉空港での手荷物検査の強化――などの実施を決めている。だが、9・11テロのように民航機がハイジャックされ、重要施設に激突する大規模テロへの対応は、何も決まっていない。
 防衛省・自衛隊では昨秋から、9・11テロで米国防総省に衝突したアメリカン航空77便を事例に研究を重ねてきた。具体的には、ハイジャックが確認された時点で、航空自衛隊のF15戦闘機が千歳基地(北海道)を緊急発進し、ハイジャック機に対し近傍の空港への着陸など警告を繰り返す。それに従わず、ハイジャック機が衝突1分前の地点まで到達した場合には、射撃命令を発して撃墜することが検討されている。
 しかし、国内の空港を離陸した航空機がハイジャックされた場合、衝突するまで長く見積もっても30分しかない。あらかじめ自衛隊が行動するために手続きを決めておかなければ、テロを阻止することは極めて難しいというのが結論だ。
 こうした事態に陥らないためには、ハイジャック機による大規模テロを、政府は、武力攻撃事態対処法の「有事以外の緊急事態」とし、事前に治安出動を前提とした緊急対処方針を作成、閣議決定する必要がある。さらに対処方針は、20日以内に国会の承認も受けなければならない。防衛省幹部は「あくまでも、政府が撃墜もやむを得ないと判断した場合に備え、現行法に基づいて何ができるのか、法的な問題点を中心に検討している」と説明する。


---PAC3配備を検討 洞爺湖サミットで防衛省がテロ対策---
産経新聞 2008.1.9 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080109/plc0801090025000-n1.htm

 今年7月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でテロなどの警戒・警備にあたる防衛省・自衛隊が、空中警戒管制機(AWACS)配備のほか、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)や迎撃戦闘機の緊急発進(スクランブル)態勢強化など平成12年の九州・沖縄サミットを上回る態勢をとることを検討していることが8日、分かった。
 主要各国の首脳が一堂に集まるサミットで開催国は警察を中心に最高度の警備態勢を取るが、2001年の9・11米中枢同時テロ以降は、海外ではサミット会場周辺の対空ミサイル配備など軍も動員、テロ対策も重視されるようになっている。
 防衛省ではサミット開催国の警戒・警備態勢の情報を収集すると同時に、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部内に「サミット班」を立ち上げ、「あらゆる可能性に即応、対処できる態勢の検討に着手している」(防衛省幹部)という。
 陸上自衛隊は、九州・沖縄サミットと同様に各国首脳のヘリコプター空輸や出迎え行事への特別儀仗(ぎじよう)隊の支援を予定。サリン事件を教訓に九州・沖縄サミットでも派遣された化学防護隊について、今回は北海道・東千歳駐屯地の化学防護隊を待機させ、必要に応じてサミット会場に近い陸自幌別駐屯地(登別市)までの派遣も検討している。