2008年1月13日日曜日

米大統領選 保護主義対新自由主義

米大統領選の争点に経済政策が浮上した。
米大統領予備選の争点に党思想を色濃く出した経済政策を主張している。
日本にとって景気が良くなる気配はない。

民主党の保護主義政策
 クリントン:
 「多くの人たちにとって、アメリカ経済は十分機能していない。差し押さえを
  回避し、燃料高騰で苦しむ家庭を助け、雇用を支える」と強調。

 オバマ:
 ・景気対策として賃金税をひとりあたり最大500ドル(約6万円)の戻し税を
  実施することで、低所得層の約1000万人を一時的に無税にする案
 ・アウトソーシングなどで外国に雇用を移す企業は増税する。

共和党の新自由主義政策
 ハッカビー:
 ・「働くほど税が重くなる。アメリカンドリームも実りにくくなった」と、
   所得税を全廃して大型消費税に完全移行する案

ヒラリー復活の分析で、面白いのがある。
「年収5万ドル未満や最終学歴が高卒の白人」の無党派層は、黒人には投票せず、
ヒラリーに投票する。
有権者はとりあえず黒人候補に投票するが、白人が当選しないとわかると黒人には
投票しない。
ここでわからないのが、黒人も黒人候補には投票しないのだろうか。


---米大統領選、争点に「経済」浮上 民主陣営が景気対策案---
2008年01月13日13時30分
http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY200801120229.html

 低所得者向け(サブプライム)住宅ローン危機で揺れる米国の経済問題が、大統領選で大きな争点になってきた。候補指名争いは今後、失業や住宅差し押さえが多い地域に移る。野党民主党を中心にブッシュ政権の経済政策への批判も過熱しそうだ。
 11日に大型の景気対策案を発表した民主党立候補予定者のクリントン上院議員は「多くの人たちにとって、アメリカ経済は十分機能していない。差し押さえを回避し、燃料高騰で苦しむ家庭を助け、雇用を支える」と強調した。サブプライム対策を明確にし、支持を固める狙いだ。
 15日に予備選が迫る中西部ミシガン州では、失業率が全国トップの7.4%と約14年ぶりの高水準が続き、米平均(5.0%)を大きく上回る。雇用を支える自動車産業は景気減速やガソリン高騰とともに低迷し、昨年の北米自動車販売は約1610万台と9年ぶりの低水準を記録した。
 住宅ローンを返済できない人が急増し、差し押さえ率は全米6位だ。ローン救済で強制退去を免れた年金生活でデトロイトに住むベラ・スミスさん(70)は「それでも暖房費を切りつめないとローンを返せない」という。
 低所得者層の支持を期待する民主党陣営は、ブッシュ政権の「失政」批判で得票を狙う。波に乗るオバマ上院議員は、景気対策として賃金税をひとりあたり最大500ドル(約6万円)の戻し税を実施することで、低所得層の約1000万人を一時的に無税にする案を表明。また、アウトソーシングなどで外国に雇用を移す企業は増税する。
 ブッシュ大統領は近く同党主導の議会とも協力して景気対策をまとめ、28日の一般教書演説で発表することを検討中。共和党のマケイン上院議員やジュリアーニ前ニューヨーク市長、ロムニー前マサチューセッツ州知事ら主な候補者は、政権の動きをにらんで総合的な浮揚策を打ち出していない。いずれも大統領の減税路線を踏襲し、無駄な歳出をカットし、社会保障費の増大に備える基本方針を強調してきた。
 政策で突出感があるのが、3日のアイオワ州党員集会を制したハッカビー前アーカンソー州知事だ。「働くほど税が重くなる。アメリカンドリームも実りにくくなった」と、所得税を全廃して大型消費税に完全移行する案を表明。税負担の軽減で支持を集めている。


---クリントン氏 12兆円の財政出動を---
FujiSankei Business i. 2008/1/13
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801130006a.nwc

 大統領選に立候補しているヒラリー・クリントン上院議員は11日、遊説先のカリフォルニア州で講演し、ブッシュ大統領と議会に対し、最大1100億ドル(約12兆円)の財政出動を柱とする緊急経済対策の取りまとめを訴えた。リセッション(景気後退)懸念が強まる中、大統領候補で具体策を打ち出したのはクリントン氏が初めて。
 対策によると、低所得者向けサブプライム住宅ローン対策やエネルギー価格高騰に対応した暖房費補助など700億ドル(約7兆6300億円)の緊急歳出を直ちに追加。それでも景気が好転しない場合、さらに400億ドル(約4兆3600億円)の減税を行うとしている。対策は数十万人の自宅差し押さえを回避し、3700万人以上に暖房費補助を与えるとしている。(ワシントン 時事)


---米大統領選:涙でなく人種問題? NH州予備選結果分析 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080112k0000e030034000c.html

 【ワシントン及川正也】8日の米大統領選ニューハンプシャー州予備選をめぐり、民主党のオバマ上院議員の圧勝を予測した米メディアの事前世論調査が「大はずれ」した背景に、「人種問題」があったとの見方が出ている。高所得でなく、学歴も高くない白人層は黒人に投票しない傾向があり、これら白人層が調査への回答を敬遠しがちなことが理由という。
 米大手世論調査会社ピュー・リサーチセンターのアンドルー・コハット代表が10日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿した。
 事前の世論調査では、USAトゥデー紙とギャラップ社などが13ポイント差、CNNテレビなどが9ポイント差の大差で「オバマ氏独走」と報じたが、ヒラリー・クリントン上院議員が3ポイント差で勝利した。
 コハット氏は共和党では事前の予測がほぼ的中したため調査方法の問題ではないと指摘。投票前日のクリントン氏が涙をこらえる姿に同情票が集まったとの見方にも「事前の大差の理由を埋めるだけの説明はできない」と分析した。
 そのうえで、出口調査では「年収5万ドル未満や最終学歴が高卒の白人」にクリントン氏支持が高かったとし、「こうした層は高所得・高学歴の人々に比べて世論調査に回答せず、黒人に好意的ではない」と指摘した。
 コハット氏によると、過去の選挙からも事前調査では黒人候補に支持が高く出る傾向があるという。アイオワ州でこうした現象が起こらなかったのは「オバマ氏が首位走者ではなく、白人への脅威度が低かったからではないか」と分析した。


---04年民主党候補のケリー氏、オバマ氏支持を表明---
朝日新聞 2008年01月11日10時37分
http://www.asahi.com/international/update/0111/TKY200801110059.html

 前回04年の米大統領選の民主党指名候補者だったジョン・ケリー上院議員が10日、今回の大統領選でオバマ上院議員を支持すると表明した。同党の候補者指名レースで次のヤマ場となる予備選が26日に行われる南部サウスカロライナ州で、オバマ氏とともに発表した。
 アイオワ州党員集会で首位をとりながら、ニューハンプシャー州予備選ではヒラリー・クリントン上院議員に敗れて2位だったオバマ氏に、強力な援軍が現れた形だ。
 オバマ氏の集会に出席したケリー氏は「オバマ氏は次の米国大統領になることが出来るし、そうなるだろうし、なるべきだ」と呼びかけた。
 オバマ氏は「変化は権力の中枢からではなく、無数の人々の声から起きることをケリー氏は信じている」と語った。
 ケリー氏は04年の民主党全国大会の基調演説をオバマ氏に依頼し、無名だったオバマ氏が全米の注目を浴びる契機となった。副大統領候補として一緒に戦ったエドワーズ元上院議員への支持は今回は見送り、オバマ氏支持を打ち出した。
 一方、同党でヒスパニック系初の大統領を目指してきたリチャードソン・ニューメキシコ州知事は10日、選挙戦からの撤退を表明した。今後、だれを支持するかは明らかにしなかった。


---共和党マケイン氏支持率、ジュリアーニ氏抜きトップに---
(2008年1月12日11時5分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080112i103.htm

 【ワシントン=五十嵐文】米CNNテレビが11日に発表した米大統領選に関する全国世論調査(9~10日実施)によると、共和党ではジョン・マケイン上院議員の支持率が昨年12月の前回調査13%から21ポイント増の34%に跳ね上がり、同党の大統領選候補中、初めて全米支持率でトップに立った。
 8日のニューハンプシャー州予備選でのマケイン氏の勝利が、全米規模での支持率増につながった形だ。
 これまで全米支持率で首位を維持していたルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、前回24%から6ポイント減の18%となり、3位に沈んだ。序盤2州での選挙運動を事実上、見送り、後半戦にかける戦略が響いたと見られる。2位は、今月3日のアイオワ州党員集会を制したマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事の21%、4位はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の14%だった。
 民主党では、ヒラリー・クリントン上院議員が、前回より9ポイント増の49%で首位を維持する一方、バラク・オバマ上院議員も前回比6ポイント増の36ポイントとなり、序盤2州を引き分けた両氏による「一騎打ち」の構図が数字に表れた。

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