2008年1月15日火曜日

情報の窃盗罪 取締りへ

情報の窃盗を取り締まる法律ができるらしい。

・安全保障面で重要な特許は非公開とする。
・経営的に重要な技術情報などを意図的に入手したり、漏えいさせたりで摘発
 する方針。

例を挙げている。
社内のネットワーク内にある秘密情報に権限のない社員が接続し、CD―ROM
などに情報をコピーしたり、電子メールで私用パソコンに送ったりすれば、
第三者への情報流出を確認できなくても、それだけで違反行為とみなす。

具体例をあげれば、
自衛隊の入隊合格者の個人情報が漏洩していた事件があったが、
「情報機器管理者はこの情報を漏らした段階で逮捕」
「第三者がこの情報にアクセスした段階で逮捕」
とされるということだが、未だに安全保障上の情報漏えいが報道されているのに、
「安全保障上の漏洩された情報に知らずにアクセスした場合」

「わざとセキュリティホールをあけ、目を引く情報名をつけ、誘い込む」
おとり捜査を行い、犯罪者を作り上げることが可能になる。
この法律は犯罪を防ぐのではなく、犯罪者を作る法律ではないのかと思う。
もう少し、検討が必要ではないのか。


---産業スパイ防止で新法制定へ、情報不正入手だけで摘発---
2008年1月15日3時0分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080115it01.htm

 企業が秘密にしている重要な技術情報などを盗み出す「産業スパイ」行為を防ぐため、経済産業省は、秘密情報を不正に手に入れただけで摘発できる新法「技術情報適正管理法」(仮称)を制定する方針を固めた。
 海外への日本企業の情報流出が深刻化する中、これまで刑法では摘発できなかった「情報の窃盗」を取り締まり、企業の競争力を保護する。軍事転用が可能な技術の流出を防ぐ狙いもある。さらに特許法も改正し、安全保障面で重要な特許は非公開とする。いずれも来年の通常国会に法案を提出する予定だ。
 産業スパイ行為を摘発する法律は従来、不正競争防止法(営業秘密侵害)がある。しかし、対象は同業などのライバル会社に営業面で重要な情報を漏らし、公平な競争が妨げられた場合に限られる。しかも、海外を含めて情報の流出先を特定する必要があるため、立件自体が難しく、起訴されたケースは一度もない。
 軍事転用が可能な技術が競争関係にない会社や海外に流出しても、同法では摘発できない上、刑法でも、盗んだ情報自体はお金やモノではないため窃盗罪にあたらない。
 このため、経産省は安全保障の観点からも、産業スパイ行為を幅広く取り締まる必要があると判断し、新法の細部を検討後、春にも産業構造審議会(経産相の諮問機関)に諮る方針だ。
 新法は「情報の窃盗罪」と位置付け、企業が社内で一部を除いて秘密にしている経営的に重要な技術情報などを意図的に入手したり、漏えいさせたりした行為だけで摘発できるようにする方針だ。
 例えば、社内のネットワーク内にある秘密情報に権限のない社員が接続し、CD―ROMなどに情報をコピーしたり、電子メールで私用パソコンに送ったりすれば、第三者への情報流出を確認できなくても、それだけで違反行為とみなす。
 昨年3月に発覚した大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)の中国人技術者による製品データ持ち出し事件では、技術者が大量のデータを持ち出した同時期に中国へ3回帰国するなど、不審な行動が判明していた。愛知県警はデータが他社に渡されたかなどを解明できず、不正競争防止法の適用を断念した。経産省が2006年に製造業など625社に行った調査では、技術が「流出した」は35・8%にのぼっており、新法が制定されると、これらの多くは違反とみなされる可能性がある。
 罰則については、不正競争防止法の規定と同じく10年以下の懲役、1000万円以下の罰金(法人は3億円以下)とする方向で検討を進める。
 特許法も改正し、政府が安全保障上、重要な技術と指定した特許は一般が閲覧できないようにする「秘密特許制度」を導入する方針だ。


---自衛隊:個人情報流出で事務官ら処分  毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080111k0000e040074000c.html

 自衛隊神奈川地方協力本部(横浜市)が、06年度の自衛官採用1次試験合格者の個人情報をインターネット上に誤って流出させた問題で、陸上自衛隊東部方面総監部は11日、個人情報リストを作成した同本部の男性防衛事務官(26)と上司の男性2等陸佐(54)を戒告の懲戒処分にした。
 総監部によると、事務官が今年度の合格者リストを作成する際、誤って06年度のリストを添付したため、ネットで検索すると閲覧可能になっていた。【山下修毅】


---情報流出:自衛隊の合格者730人分をネット上に 神奈川 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071117k0000e040048000c.html

 自衛隊神奈川地方協力本部(横浜市)が、昨年の自衛官採用の1次試験合格者730人分の個人情報をインターネット上に誤って流出させたことが分かった。受験者と保護者の氏名、住所、電話番号のほか、出身高校とそのランクも記載されていた。今月16日夕に受験者から電話で指摘されるまで約1カ月半、外部から閲覧できる状態だった。
 協力本部は神奈川県内で自衛官の採用活動をしている。防衛省人材育成課によると、本部の職員が今年の曹候補士採用1次試験合格者リストを作成して公開するため昨年のリストを参照した際、部外秘データを誤って本部サーバーの公開部分に複写したという。高校は市販の高校受験情報書籍を基に20段階に格付けしていた。
 協力本部と防衛省は関係した職員の処分を検討している。また、受験者には今後、協力本部が個別に謝罪する。【吉住遊】

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