2008年1月18日金曜日

内調情報職員 守秘義務違反は認められない

河辺有二は「守秘義務違反は認められない」と言う。
内閣情報調査室総務部主幹は、「職員が提供した情報に秘密指定されたものは
なく、明らかな守秘義務違反は認められない」と言う。
また、職員は「(ロシア軍参謀本部情報総局から)求められた情報は出していない」
と言う。
求められた情報とは何だろう。
提出した情報とは何だろう。
懲戒免職と公務員法違反(収賄罪)で終わる事件なのだろうか。


---内調情報漏洩の露書記官はGRU所属 400万の見返りに情報提供---
産経新聞 2008.1.18 01:48
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080118/crm0801180149002-n1.htm

 内閣情報調査室の男性職員(52)が、在日ロシア大使館の2等書記官(38)に日本の内政情報を漏らしたとされる事件で、書記官がロシア軍の諜報(ちょうほう)機関「軍参謀本部情報総局(GRU)」所属の情報員とみられることが17日、警視庁公安部の調べで分かった。男性職員が書記官などロシア大使館員らから約400万円の現金を受け取り、見返りとして自ら情報提供を申し出ていたことも判明。公安部は書記官以外の大使館員らもGRU所属だった疑いがあるとみている。
 日本国内でGRUが関与した事件には、平成12年に発覚したロシア大使館のボガチョンコフ武官が海上自衛隊三佐から防衛庁(当時)の戦術情報などを入手した「ボガチョンコフ事件」がある。冷戦後、各国の情報機関が体制を縮小される中、GRUは資金も要員も削られずに活動している。
 内調の男性職員は政府系外郭団体を経て平成6年に採用。国際部を振りだしに内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターなどに在籍した。
 公安部の調べや内調によると、男性職員は国際部に在籍時の10年、当時のロシア大使館員とセミナーで知り合った。書記官を含め3人以上の大使館員と繰り返し接触した。
 男性職員は当初、飲食代を負担してもらうだけだったが、数年前から現金を受け取り始め、その対価として自ら情報を提供するようになったという。提供した情報は主に海外の新聞や雑誌の翻訳だったが、昨年からは内調の資料を自分で編集して手渡していた。
 書記官とは、ほぼ月1回、接触。昨年1~10月には計8回で82万円を受け取り、現金は競馬などの遊興費に充てていた。男性職員は「まずいと思っていた。求められた情報は出していない」と話しているという。
■GRU 旧KGB(国家保安員会)の流れをくむ対外情報局(SVR)と並ぶロシアの情報機関。1918年創設で、駐在武官や外交官など合法的な身分で相手国に情報員を赴任させ、軍事、ハイテク情報などの収集を行う。第2次世界大戦前、日本の最高機密を旧ソ連に伝え、「世紀のスパイ」と呼ばれたリヒャルト・ゾルゲもGRUの情報員だった。


---「ロシア側から400万円」 内調職員を懲戒免職---
朝日新聞 2008年01月18日03時54分
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200801180001.html

 内閣情報調査室の男性職員(52)がロシア側に情報を渡していたとされる事件で、職員が数年間にわたり複数の在日ロシア大使館員から現金計約400万円を受け取ったと話していることがわかった。内閣官房は17日、職員を懲戒免職処分にした。渡していた情報については「重大な秘密にあたるものではなかった」との見解を示した。
 内調によると、職員は総務部門に所属していた07年1~10月、8回にわたってロシア大使館員と接触し、国内外の情勢に関する有識者会議の発言内容などについて自らまとめた文書などを提供。その際、飲食接待を受けたほか、現金計82万円を受け取っていたことを確認した。これらの行為は国家公務員倫理法違反にあたり、懲戒処分の理由となるとした。
 職員は94年採用。国際部門所属だった98年、外部の会合で当時のロシア大使館員と知り合い、飲食の接待を受けるようになった。その後、内閣情報集約センターに移ったころから現金提供を受け始めた。情報提供を始めたのは、内閣衛星情報センターに所属していた2年ほど前からで、ロシア側から特定の情報を要求されることもあったという。
 職員はほぼ月に1回の割合でロシア大使館員と接触していたという。受け取った現金は1回数万~10万円程度で、総額約400万円。競馬や飲食代などに使ったと説明しているという。
 記者会見した内調の河辺有二総務部主幹は「カウンターインテリジェンス(防諜(ぼうちょう))の中心的役割を担うべき職員が外国政府機関職員から繰り返し金銭を収受していたことは極めて遺憾」と述べ、書類管理の見直しなどの再発防止策を検討すると表明した。職員が提供した情報に秘密指定されたものはなく、明らかな守秘義務違反は認められないと説明した。


---足元から前代未聞の失態 情報漏洩の内調職員を懲戒免職---
産経新聞 2008.1.17 19:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080117/crm0801171959031-n1.htm

 町村信孝官房長官は17日、在日ロシア大使館員から情報提供の見返りに現金を受け取っていた内閣情報調査室の男性職員(52)を、国家公務員倫理法に基づき懲戒免職処分とした。内調職員が懲戒免職となるのは初めて。首相官邸は、中央省庁を主導する形でカウンターインテリジェンス(防諜(ぼうちよう))の強化や防衛省改革会議での情報保全の徹底に乗り出したばかりだが、“足元”から失態に見舞われた格好だ。官僚組織の「ゆるみ」が政権中枢でも露呈したといえる。
 配下の内調で発覚した前代未聞の不祥事が、ことさらインテリジェンスに神経質な首相官邸に与えた衝撃は大きかった。
 福田康夫首相は疑惑が一斉に報道された16日、「足元で問題が起き、大変遺憾だ。話にならない」と不快感をあらわにした。内調を所掌する町村長官も17日の記者会見で、「最もインテリジェンスに厳しくあらねばならないところからこういう事案が発生したことは国民に申し訳ない。許されざる行為であることは論をまたない」と厳しい口調で語った。
 安倍前内閣は昨年8月、上海の日本総領事館員自殺を受けて設置した「カウンター・インテリジェンス推進会議」で機能強化に関する基本方針を取りまとめた。
 今年4月に情報機関の動向などに関する情報の収集・分析にあたる「カウンターインテリジェンス・センター」を内調に設置し、来年4月には国の安全や外交上の重要情報にあたる「特別管理秘密」の漏洩(ろうえい)を防ぐための政府統一基準を設け、運用する手はずだった。
 また福田内閣発足後の昨年12月、イージス艦機密情報漏洩事件などをきっかけに官邸内に防衛省改革会議を設置し、情報保全の強化策を検討しているところだった。
 とりわけ町村氏は身内の不祥事で顔に泥を塗られた形。町村氏は官房長官就任前に自民党「国家の情報機能強化に関する検討チーム」の座長を務め、官房長官就任後もインテリジェンスの重要性を力説してきた。
 今回の不祥事を受け、政府は監督責任者を処分するとともに、内調に再発防止に向けた検討委員会を設ける方針。しかし、それでも怒りが収まらない町村氏は記者会見で、情報漏洩の厳罰化や情報要員の養成強化といった対応策を検討する意向を示した。
 ただ、政府はこれまでも国家公務員の情報漏洩事件が表面化するたびに再発防止策を打ち出してきており、「同じことが繰り返される構図は変わっていない」(自民党中堅)との声も根強い。
 町村氏は「急に180度、物事がうまくいくとは思わないが、これから着実に取り組む」と強調するが、今回の事件は、日本政府の防諜機能が危機的状況を脱せないにままである現実を浮き彫りにした。


---内閣情報調査室職員情報漏えい ロシア紙、東京のロシア大使館報道官のコメント伝える---
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00125473.html

内閣情報調査室の職員がロシア大使館の書記官に情報を漏えいしていた事件で、情報漏えい疑惑について、17日のモスクワ・タイムズなどは、東京のロシア大使館の報道官のコメントを伝えた。
コメントは、「日ロ関係の急速な発展に全員が満足しているわけではない。疑惑を利用し、ロシアに影を投げかる試みがあらわになった」というもので、悪意のある企てだとの見方を示唆している。

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