2008年1月19日土曜日

環境配慮(地球温暖化便乗)製品 官製偽装(?)発覚 

環境配慮製品製造の製紙業界が偽装を告白した。
日本郵政が契約先に確認し、発覚したようだが、環境配慮(地球温暖化)に
便乗し、新しいマーケットを作り、うまくごまかして売上げをあげていた
製紙業界が偽装を告白した。環境配慮製品偽装の氷山の一角だと思う。
西川善文は「再生紙はがき」になった頃から続いていると言う。
官製偽装だと思ってしまう。
本当は、偽装ではなく、偽造では。

地球温暖化を利用した政府と経済界が作り出した騒動の最初の事件だろう。
この騒動にうまく乗れなかった製紙業界は政府と経済界から「落ちこぼれ」
と見られていることだろう。


少し前に、古紙再生は純製紙精製するのに余計に数トンの工業用水が必要だから
本当に環境配慮製品かと話題になったことがある。
また、牛乳紙パックも回収しているが、これについても同じことが言えらしい。
結局、製紙業界は目標の古紙配分だと品質が維持できなかったとのこと。

トイレットペーパー「再生紙を100%使用しています」と記載されているが
これも偽装か。

名刺もらうと「再生紙を使用しています」と記載されていることが多いが、
もしかして、これも偽装か。


---有力6社で再生紙偽装 印刷用紙など幅広く---
東京新聞 2008年1月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008011902080638.html

 製紙メーカーが年賀はがきやコピー用紙の古紙配合率を偽装していた問題に関連し、三菱製紙、大王製紙、北越製紙の三社は十八日午後、社長らが相次いで記者会見し、はがきやコピー用紙など幅広い品目で実際の古紙配合率が公表値を下回っていたとする社内調査結果を発表し、謝罪した。また、中越パルプ工業も同日夜、印刷用紙や包装紙などで偽装を行っていたことを認めた。これにより既に偽装を公表していた日本製紙グループ本社、王子製紙を合わせ有力六社がそろって偽装を続けてきたことが明確になった。 
 日本製紙の社長は辞任の意向を示しているが、日本製紙以外で会見した四社の社長は辞任を否定した。
 会見で各社は“業界ぐるみ”の様相を呈してきた再生紙の偽装について、激しい受注競争を背景に、営業を優先するあまり古紙利用と事実の公表をおろそかにした業界の体質などが影響したことを説明した。
 偽装していた六社の紙全体の生産量のシェアは、合計で約80%(二〇〇六年)に達する。
 しかし、偽装に手を染めた各社との取引を見合わせる動きも広がっており、今後、消費の現場に混乱を及ぼす恐れがある。
 調査結果によると、三菱製紙は調査した二十品目中十一品目で偽装があった。環境に配慮した製品の購入を国などに義務づけたグリーン購入法に基づき、納入する全製品が公表値を下回っていた。公称100%の古紙配合率のコピー用紙(月産六百九十二トン)が実際は50%だった。
 大王製紙も古紙配合率100%としていたコピー用紙の実際の配合率は41%だった。北越製紙はグリーン購入法対象の印刷用紙で公称配合率70%に対して実際は19%だった。


---コピー紙販売中止 再生紙偽装 需要家企業が実態調査---
FujiSankei Business i. 2008/1/19  TrackBack( 0 )
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801190022a.nwc

 日本製紙に続き王子製紙など、製紙業界全体に広がった古紙配合率の偽装問題。大手首脳は18日までに、古紙配合比率を恒常的に偽っていた事実を認め、陳謝した。一方、印刷業界など需要家企業各社は、偽装再生紙の自社製品へ採用実態の調査に乗り出した。商品表示を訂正しなければならない可能性も高く、影響が広範囲に及ぶ恐れがでてきた。
 「横へならえの古い業界体質が残っているのではないか」
 ある複写機メーカー幹部は、相次ぎ偽装を公表した製紙業界への不快感をあらわにした。コニカミノルタやリコーなどは、コピー用再生紙の販売をいったん中止し、各製紙メーカーの報告を受けたうえで販売を再開する方針だ。しかし、「再生紙を上質紙などへ切り替えただけで注文に応えきれるか分からない」(リコー広報)うえに大手全社に偽装が広がったことで、調達先の選別も難しくなった。
 文具大手のキングジムは、ファイル背見出しの古紙配合比率を表示して販売しており、「実態と異なることになれば問題」と困惑する。プラスや無印良品なども偽装がみつかれば、ホームページで通知する方針だ。
 凸版印刷や大日本印刷などには、顧客企業からの問い合わせが続く。現段階で取引の停止は考えていないが、業界団体として製紙業界側に改善を要求する方針。JTBは「顧客に直接的な迷惑はないが、信義の問題」(広報室)と不信感を強める。
 王子製紙の篠田和久社長は、偽装製品の量が限定的で業績への影響はないとし、原燃料価格高騰を理由にした値上げ交渉も「予定通り行う」と強気の姿勢だが、不祥事が顧客に与えた傷は、広く深いようだ。(吉村英輝)


---大王・三菱・北越も再生紙偽装、業界ぐるみ不正の様相---
2008年1月18日23時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080118i414.htm?from=main4

 「日本製紙」と「王子製紙」が再生紙に含まれる古紙の割合を偽装していた問題で、「大王製紙」、「三菱製紙」、「北越製紙」の3社が18日午後、記者会見を開き、コピー用紙などの再生紙で、古紙の割合が表示を大幅に下回る偽装があったと発表した。
 製紙業界大手5社がいずれも再生紙の古紙配合率を偽装していたことで、業界ぐるみの不正の構造が浮かび上がった形だが、談合などの行為は各社とも否定している。
 この大手5社は、再生紙はがきでの偽装がすでに判明している。この日の会見では、コピー用紙などの再生紙についても、大王が7品目、三菱は11品目、北越紙が5品目で、それぞれ配合率を偽装していたことを明らかにした。大王については再生紙をうたいながら、古紙を全く含んでいない製品もあった。
 官公庁が購入する際、環境に配慮して古紙の割合を定めているグリーン購入法の適用商品を巡っては、大王が「官報用紙など販売総数の68%が偽装だった」としたほか、三菱も「対象となる6品目のすべてで基準に満たなかった」などとした。大王が今年度、コピー機メーカーなどを通じて内閣府や経済産業省など少なくとも7府省に納入した「古紙100%」のコピー用紙には実際は41%しか古紙が含まれていないなど、グリーン購入制度がないがしろにされていた。
 最初に配合率の偽装が明らかになった日本製紙の中村雅知社長は16日に引責辞任する意向を表明したが、他の4社長はいずれも辞任の考えはないとしている。


---はがき納入全社、古紙配合偽る 「40%」を最低1%に---
2008年1月17日 07時50分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011790075003.html

 日本郵政は16日、グループ傘下の郵便事業会社が扱うすべての再生紙はがきで、用紙を納入する日本製紙、王子製紙など納入全社が古紙配合率を偽り、郵政側が契約で規定した40%を大きく下回っていたことを明らかにした。再生紙が使用されているのは、年賀はがき、普通に使用する通常はがきや往復はがきなど。2008年用年賀はがきでは発行枚数約40億枚のうち、約39億枚が偽りの配合率だった。全体の“偽装”が長期間行われていた可能性も出ている。
 再生紙はがきの用紙を郵政側に納入しているのは、大王製紙、三菱製紙、北越製紙を加えた計5社で、日本製紙が生産した08年用年賀はがきに使う再生紙で問題が発覚したのが発端。
 08年用年賀はがきについては、日本製紙が50%強のシェアを占め、北越、三菱と続く。いずれも印刷会社を通じて古紙配合率40%の用紙を使う契約を結んでいるが、日本郵政が5社に確認したところ、最高で20%、最低が日本製紙の1%にとどまっていた。
 年賀はがき以外のはがきでの再生紙利用は、1992年9月発行の広告付きはがきから。その後、96年用年賀はがき、2003年度からの通常はがきや往復はがきなどに広がった。日本郵政の納入各社などからの聞き取り調査で年賀以外のはがきでも配合率を偽っていたことが判明した。
 基準未満の用紙を使い始めた時期について、西川善文社長は16日の会見で「初めてはがきに再生紙を使った時からのようだ」と説明した。
 さらに「利用者の信頼を損なう事態であり(はがきの)販売元として大変申し訳ない」と謝罪。ただ、今後の対応については「印刷会社を通じて詳細な調査を求めており、報告を受けてから検討したい」とするにとどめた。
◆日本製紙社長、引責辞任へ
 製紙大手の日本製紙グループ本社の中村雅知社長は16日記者会見し、傘下の日本製紙が生産した再生紙で、年賀はがき以外にもコピー用紙や印刷用紙などで古紙配合率の偽装があったとの社内調査結果を発表した。
 中村社長は「時期は明確には話せないが、私の進退については覚悟している」と述べ、引責辞任する意向を表明した。
(中日新聞)


---郵便はがき全5社、古紙配合率偽装 日本製紙社長辞任へ---
朝日新聞 2008年01月16日22時34分
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200801160395.html

 日本製紙の再生紙の年賀はがきが契約で決めた古紙の配合率を大幅に下回っていた問題で、日本郵政は16日、08年用年賀はがきに限らずすべての再生紙はがきについて、全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していたと発表した。日本製紙の問題をきっかけに調べたところ、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明した。日本郵政は「配合率40%」で発注しているが、高いメーカーでも20%だったという。
 日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長(66)は同日記者会見し、他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。
 また、公正取引委員会の伊東章二事務総長は同日の記者会見で「実態を把握し、その上で法律上の問題になるかどうかを検討したい」と述べた。
 日本製紙が07年10~12月に再生紙として生産した銘柄を調べたところ、コピー用紙など計10銘柄で公称の配合率と実績に開きがあった。このうち6銘柄は、環境に優しい製品を国などが積極的に調達するよう定めた「グリーン購入法」に基づいて販売されていた。
 08年用年賀はがきのシェアでは日本製紙は54%と圧倒的な首位。中村社長は「(品質を維持するには)当社の現在の技術では配合率1~5%が限度」と認めており、日本郵政は今後、配合率の変更も含め、印刷会社、製紙会社と協議する。
 日本製紙によると、再生紙はがきが一部で使われ始めた92年当時、工場で発生する「損紙」も古紙として使うことで「40%」を実現できると見て受注したが、損紙が古紙として認められないことが判明。「コンプライアンス(法令順守)より、配合率を下げて品質を確保することを優先した」(中村社長)という。他社もほぼ同様の釈明をしており、いずれも近く社内調査に着手する。
 中村社長は徳島県の小松島工場長を務めていた96~98年当時から、一部製品の古紙の配合率が公称と実績で異なっているのを把握していたことも明らかにした。北越製紙も97年用年賀はがきから偽装していたという。

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