2008年1月23日水曜日

ゴマすりライス「大統領の見解で解除の基準満たす」

米国務省は「北朝鮮は(解除の)基準を満たしているように見える」と言う。
国務省調整官は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題について、
「北朝鮮は(解除の)基準を満たしているように見える」と言い、日本人拉致
事件が解除にあたって障害になることはないとの認識とも言う。

記事におけるライスの発言が面白い。
「わたしはブッシュ大統領の見解をよく知っている」と言う。
北朝鮮の状況把握・分析はせず、ブッシュにゴマをするライスの意向で決まる
と言うことのようだ。

国務省内でも勢力争いの模様。

ライス国務長官、デーリー国務省テロ対策調整官、
 ヒル国務省アジア太平洋担当次官補
「北朝鮮は(解除の)基準を満たしているように見える」
「日本人拉致事件が解除にあたって障害になることはない」との認識
「彼には協議についての発言権はない。わたしはブッシュ大統領の見解をよく
 知っている」



レフコヴィッツ国務省北朝鮮人権問題担当特使
「ブッシュ政権中に北朝鮮が核放棄する可能性は低い」


---北朝鮮「テロ支援国家の指定解除条件満たす」 米政府高官---
産経新聞 2008.1.23 10:46
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080123/kor0801231046000-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】米国務省のデーリー・テロ対策調整官は22日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題について、「北朝鮮は(解除の)基準を満たしているように見える」と述べた。同調整官は日本人拉致事件が解除にあたって障害になることはないとの認識も示した。ロイター通信が伝えた。
 米政府高官から北朝鮮に対する解除条件が満たされているとの発言が出たのは初めて。ただ、米政府当局者は発言について、産経新聞に対し「解除問題で米国の立場は変わっていない」と述べ、核計画の申告など非核化で進展がないままに解除に踏み切ることはないとの立場を示した。
 デーリー調整官は「(拉致事件が)協議されていたとしても、北朝鮮は解除の基準を満たしている」と語った。この発言は「(大韓航空機爆破事件のあった)1987年以来、北朝鮮はテロ行為に関与していない」との国務省の立場を示したものだが、同省は解除条件を満たしているとまで踏み込んでこなかった。
 国務省内には、膠着(こうちやく)状態にある核計画の申告問題で打開を図るためにも、北朝鮮が強く求めている指定解除に前向きの姿勢を示すべきとの声はあるが、調整官の発言はそうした意見に沿ったといえる。

 一方、ライス国務長官は22日、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が、ブッシュ政権中に北朝鮮が核放棄する可能性は低いと述べたことに関し、「彼は6カ国協議とは関係ない。(協議参加国が)彼の名前を認識しているか疑わしく、参加国が混乱するとは思わない」と不快感を示した。
 ライス長官が米政府内の他の当局者を批判するのは極めて異例。
 長官は「彼には協議についての発言権はない。わたしはブッシュ大統領の見解をよく知っている」と述べ、6カ国協議を進める米政府の方針に変更はないと強調した。
 レフコウィッツ氏は昨年8月、産経新聞のインタビューで、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除するには、核問題だけでなく人権問題での進展も必要だと強調。日本人拉致事件に関しても、解決済みとする北朝鮮の姿勢を「容認できない」と批判していた。


---北朝鮮:テロ支援国解除の法的基準満たす 米担当者が見解---
毎日新聞 2008年1月23日 10時22分 (最終更新時間 1月23日 12時13分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080123k0000e030019000c.html

 【ワシントン笠原敏彦】米国務省のデル・デイリー・テロ対策調整官は22日、北朝鮮がテロ支援国家指定解除の法的基準を既に満たし、日本人拉致問題は解除の条件にならない、との見解を示した。ロイター通信が報じた。しかし、法的基準と実際の解除条件には開きがあり、米国は少なくとも北朝鮮が「すべての核開発計画の申告」を行うまで解除しない方針だ。
 デイリー調整官は国際テロ対策でライス国務長官を補佐する立場。報道陣に「北朝鮮は既にそれら(指定解除)の(法的)基準に従ったように見える」と指摘。日本人拉致問題には「その問題があっても、北朝鮮は指定解除の基準に従っている」と述べた。
 指定解除の法的基準は「過去6カ月間にテロを支援していない」「将来も支援しないと誓約する」にとどまる。しかし、米国が実際の「条件」として重視する核計画の申告で、北朝鮮は昨年末の申告期限を守らず、現時点で事態打開の兆しは見えていない。
 一方、ライス米国務長官は同日、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が先週、北朝鮮政策見直しの必要性に言及したことについて「彼は6カ国協議の現状を知らず、発言する権利もない」と述べ、特使の発言は米政府の見解ではないと強調した。


---『北朝鮮、テロ指定解除基準満たす』 米高官、拉致解決を除外---
東京新聞 2008年1月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008012302081758.html

 【ワシントン=立尾良二】米国務省のデーリー・テロ対策調整官は二十二日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題について「北朝鮮は(解除する)基準を満たしているようだ」と述べた。ただ、実際に解除するかどうかは、北朝鮮の核放棄の進展にかかっているとも指摘した。
 同調整官は、日本人拉致問題に関連し「議題になっているとしても、指定解除の基準は満たしていると思う」と述べ、拉致問題は指定解除の障害にならないとの見解を示した。日本政府は指定解除の条件として拉致問題解決を米政府に強く求めており、同調整官の発言は波紋を広げそうだ。
 北朝鮮は、核問題をめぐる六カ国協議で合意した昨年末までの核計画の申告を履行しておらず、米朝は対立。北朝鮮が要求する見返りのテロ支援国家指定解除などの手続きも停滞している。
 一方、ライス米国務長官は二十二日、北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使が、北朝鮮は核放棄に真剣でないとして、六カ国協議の効果に疑問を呈する発言をしたことに対し、「彼は六カ国協議で何が行われているのか知らない。同協議における米政策について発言する権利はない」と非難。対北朝鮮政策の行き詰まりで、ブッシュ政権内で論争が起きているとみられる。

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