2008年1月29日火曜日

海保 捕鯨船に乗船していた

海上保安官が捕鯨船に乗船して警備しているらしい。
海保官の任務は、抗議活動のビデオ撮影や乗組員の避難誘導など。
反捕鯨団体のメンバーが船に不法に乗り移ってくれば、逮捕権限もあると言う。
しかし、テロリストによる不法乗船の際には、海保官は乗船していなかった
とのこと。
海保官が何人乗船したのか不明だが、実際にはテロリストによる不法乗船が
発生したことは、海上保安官の任務は失敗だったと言えるだろう。

失敗の理由は何か。
・テロリスト情報分析の失敗
・海保官の見込み乗船失敗
・内部内通者による情報漏洩
・テロリストによる盗聴
・意図的遅延

色々考えられる。
もし、テロリストにより乗務員に危害が加えられた場合、海保はなんと弁解
するつもりだったのだろうか。


---調査捕鯨:母船に海上保安官が乗船、警備 抗議活動に対応---
毎日新聞 2008年1月29日 2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080129k0000m040147000c.html

 南極海で活動している日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」に、海上保安官が乗船して警備していることが分かった。海上保安官が日本の領海外にいる巡視船艇でない船舶で警備任務をするのは、92年のプルトニウム輸送船「あかつき丸」以来2度目。反捕鯨団体の抗議活動が強まっており、異例の対応になっている。
 調査捕鯨船団は昨年11月18日に山口県の下関港を出港した。関係者によると、海上保安官は日新丸から遅れて出港した補給船に乗船し、12月に合流した。
 06年2月、反捕鯨団体が化学物質入りの瓶を投げつけるなどの抗議活動をした。抗議のエスカレートを懸念した水産庁などが昨秋、海上保安官の乗船を求めたという。
 海上保安官は、抗議活動のビデオ撮影や乗組員の避難誘導などが任務。反捕鯨団体のメンバーが船に不法に乗り移ってくれば、逮捕権限もある。
 今月15日に反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバー2人が調査捕鯨船に乗り移って拘束された際、海上保安官は別の船で別海域にいたため、対応できなかったという。
 あかつき丸によるプルトニウム輸送の際には、海保の特殊部隊員が極秘で乗船したが、当時は公表していなかった。


---調査捕鯨 悩む政府 反対国では環境シンボル 『合法』でも遠い国際理解---
2008年1月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012802082943.html

 政府が「クジラ」で頭を痛めている。南極海での調査捕鯨に対する環境保護団体による抗議活動が相次ぐ中、過激な妨害行為より、調査捕鯨自体への国際的な批判が高まりつつあるためだ。七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を控え、政府は批判を外交問題に発展させないよう腐心している。 (岩田仲弘)
 「調査捕鯨は合法的活動だ。感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要だが、妨害は関係者の生命を危うくする許し難い違法行為だ」
 福田首相は二十三日の参院本会議での答弁で、日本の調査船に乗り込む騒ぎを起こした米環境保護団体の抗議活動を強く批判した。政府は「サミットに向けて危険な行為が繰り返されないよう、きちんとした対応ができるようにしていく」(町村信孝官房長官)と再発防止に取り組む方針。ただ、一方では「クジラという特殊なテーマは頭に置いておかないといけない」(同)と、対応の難しさも認める。
 現在、国際捕鯨委員会(IWC)加盟国は捕鯨支持国と反捕鯨国の数がほぼ拮抗(きっこう)しているが、反捕鯨国には、米国、オーストラリアといった日本の同盟国や欧州の主要国が含まれている。
 特に、主要八カ国(G8)では、IWC未加盟のカナダを除く七カ国のうち、捕鯨支持国は日本とロシアのみ。反捕鯨国は従来、クジラを環境保護のシンボルとして位置付けており、対応を誤れば、日本はますます「環境問題に不熱心な国」と評価されかねない。サミットを前に、国際社会で孤立を深めることは極力避けたいところだ。
 このため、政府は柔軟姿勢もみせつつある。昨年末には、南極海での調査捕鯨のうち、ザトウクジラに限って今後一-二年、捕獲を見合わせることを決めた。この措置は、捕鯨支持国と反捕鯨国の感情的対立から「IWCが資源管理機関として機能不全に陥っているため」と強調するが、国際批判に配慮したことは明らかだ。
 ただ、足もとの国会では、与野党を問わず捕鯨を保護・推進する議員は多い。政府の外交的な配慮は、国内から突き上げを受けることも予想されかじ取りは容易でない。
<IWCと調査捕鯨> IWCは、クジラ類の資源保護と捕鯨産業の秩序ある発展を目指す国際捕鯨取締条約に基づき、1948年に設置された国際機関。日本は51年に加盟し、加盟国は現在78カ国。82年の総会で商業捕鯨の一時禁止を決定した。日本は商業捕鯨の再開を目指しつつ、同条約で加盟国に認められている生態調査を目的とした捕鯨を87年から南極海で、94年から北西太平洋で実施。クロミンククジラなどを捕獲し年齢や体長、胃の内容物などを調べている。

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