2008年1月20日日曜日

町村信孝 洞爺湖サミット中止を要請か

「ガソリン価格下げたら、環境不熱心な国の烙印」と町村信孝は言う。
町村信孝は市原市で講演した内容だ。
「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という
烙印(らくいん)を押される。国際的な評価は取り返しがつかないもの
になる。税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いが
ひどくなる」と言う。
そういうならば、皇居、国会議事堂、衆議院会館、参議院会館、官邸、
各省庁、役所、病院、自衛隊基地、在日米軍基地等全ての公共機関の
暖房、電気を止め、演説には、自転車で回るべきだ。
さらに、閣僚専用の特別便で日本に入国するジェット旅客機、人、車両、
暖房等の温室効果ガスが急増する「洞爺湖サミット」を中止要請する
英断が必要だろう。
党利党略で国民に要求するより、率先して実行すべきことはある。

行政がノストラダムスの大予言を利用した良い例だ。
経済界では製紙業界が、行政では政府が馬脚を現した。


---「ガソリン価格下げたら、環境不熱心な国の烙印」官房長官---
2008年1月19日23時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080119ia26.htm

 町村官房長官は19日、千葉県市原市で開かれた自民党衆院議員の会合で講演し、民主党などが求めている揮発油税の暫定税率廃止について、「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印(らくいん)を押される。国際的な評価は取り返しがつかないものになる。税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いがひどくなる」と述べた。
 自民党の古賀誠選挙対策委員長は19日の福岡県大牟田市での講演で「国民に喜んでもらえるところだけを発信し、政治のあり方をゆがめる論議は許すべきではない」と民主党を批判した。
 揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案については「年度内に成立させなければならない。今の生活だけを考えるのか、50年、100年先の街づくりを考えて議論するのかが問われる」と強調した。


---町村官房長官「ガソリン値下げは環境問題にマイナス」日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080120AT3S1900X19012008.html

 町村信孝官房長官は19日夜、千葉県市原市内のホテルで講演し、通常国会の焦点であるガソリンにかかる暫定税率問題を巡り、「ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境問題はそんな程度の取り組みなんだということになる。そのマイナス効果は計り知れないものがある」と述べ、環境問題の観点からも税率維持が不可欠との考えを強調した。
 民主党が通常国会を「ガソリン値下げ国会」などと位置づけて衆院解散・総選挙に追い込む構えを見せていることには「ガソリンを25円下げるかどうかで日本の国政が決まるというのはあんまりではないか。国民の信を問うにはいくらなんでもテーマ設定が小さすぎる」と批判した。
 長官は消費税率の引き上げ問題について「何年かのうちには税率を上げるという決断への理解を得ないといけない」と指摘。「今必要な社会保障の支出をまかなうためという理由もあるが、もう1つの大きな理由は次の世代に負担を先送りするのはやめるためだ」と述べた。(19日 21:24)


---町村官房長官 民主党の暫定税率廃止を批判----
産経新聞 2008.1.19 23:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080119/fnc0801192307005-n1.htm

 町村信孝官房長官は19日、千葉県市原市で講演し、民主党が揮発油税などの暫定税率廃止を主張し攻勢を強めていることについて「今春に衆院解散に追い込む作戦だが、ガソリン値下げで国政が決まるのはあんまりだ。国民の信を問うにはテーマ設定が小さすぎる」と批判した。
 消費税についても、社会保障費の増大などを踏まえ「何年かのうちに上げる決断について、国民に理解を得なければならない」と述べた。

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