2008年1月9日水曜日

防衛省裏金問題の回答は民主党防衛大臣から

石破茂が防衛省の裏金を認めた。
最悪1億6千万円が全てが裏金に回ったと言うこと。
「情報収集という性格上、すべてを明らかにできない」と言うが、裏金でない
ことを証明する根拠を示すことが必要。
防衛省に存在する全領収書を各々領収書発行元に存在するかの調査から開始
すべきだろう。いつ正式回答を聞けるのか。
もしかして、回答は民主党の大臣が発表するのか。皮肉なことだ。
笑顔でUFO論議をしているところをみると、省内のことは全て役人任せで
大臣室で幹部とUFO談義とはお気楽なことです。


---石破防衛相 プール金事実上認める 報償費裏金問題 額や私的流用を調査---
東京新聞 2008年1月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008010902078085.html

 石破茂防衛相は八日の参院外交防衛委員会で、防衛省が報償費の多くを架空領収書で裏金化し、数千万円のプール金を隠し持っていると関係者が証言した問題について「数千万円というのが二千万円なのか七千万円なのかということをきちんとお答えできる状況にはない」と述べた。総額は確定しきれていないものの、プール金の存在を事実上認めた発言だ。
 社民党の近藤正道氏が共同通信の報道を基にプール金の総額について「数千万円ではアバウト(あいまい)だ。具体的な数字を答えてほしい」と追及したのに答えた。
 石破氏は、報償費に関し「私的に使われるとか、本来の目的である情報収集にかなった使い方がされているのかどうかに重大な関心を有している」と述べ、詳細な調査をしていることを明らかにした。
 複数の防衛省・自衛隊関係者によると、新テロ対策特別措置法案の成立後から三月までの間に、裏金問題の調査結果を公表する方向だ。
 ただ、近藤氏が公正を期すために第三者による調査を要求したのに対し、石破氏は「報償費の使途は情報収集という性格上、すべてを明らかにできない」と難色を示した。
 関係者の証言によると、防衛省OBらを情報提供の協力者に装い、接待名目などで架空領収書を作成し、報償費から裏金を捻出(ねんしゅつ)してきた。二〇〇七年度予算の防衛省の報償費は約一億六千四百万円。一九九七年度から〇五年度までは決算上、自衛隊員が殉職した時などに支払う賞恤(しょうじゅつ)金を除き、九年連続で使い切っている。
 プール金の存在は架空領収書作成を裏付ける形となり、原則として単年度での予算執行を定めた財政法などの関係法令に抵触する公算が大きい。

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