2008年1月25日金曜日

環境保護で指をくわえる資源外交

環境保護は各国政府によってうまく作られた欺瞞政策。
各国政府が環境保護政策を利用する。
日本政府が環境保護(地球温暖化)政策をうまく利用していると思ったら、
日本以外には適用でなくて、逆に油田産出国に利用されたと言う話。

1000億円規模の投資が必要であれば、日本海のガス田や新潟沖のメタンハイド
レートを開発したほうが良いと思う。失業率低減や日本経済への貢献度が高い
だろう。


環境保護が、一種の愛国心を生む。
環境汚染は悪い

自分の環境を悪から守る

自分の環境を破壊するのは悪

環境を破壊するのは悪


環境保護(地球温暖化)政策はよくできている。
・環境は何にでも当てはまる。
・いかなる環境も破壊するのは悪と教育されている。

公害による環境汚染問題がいつの間にか、民族主義が加わり、
思想環境(文化)を破壊するまでになった(?)。
物質的文化論の国と精神的文化論の国の戦いは収束することはない。


---日の丸油田に試練 権益譲らぬ産油国---
朝日新聞 2008年01月24日08時01分
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200801230424.html

 海外で日本企業による油田権益が、試練にさらされている。産油国のロシアやカザフスタンが権益の譲渡を求めるなど、原油高を背景に資源ナショナリズムが高まっているためだ。政府は資源外交に活路を求めるが、中国やインドなど急成長する国々との資源獲得競争が激しさを増しており、政府の「日の丸権益倍増」の目標達成には暗雲が漂っている。
 カスピ海に眠るカシャガン油田は、世界最大級の可採埋蔵量といわれる。カザフスタン政府は14日、外資が保有するこの油田の権益の一部を、国営企業に買い取らせると発表。国際石油開発(INPEX)など日本勢の権益は、8.33%から7.56%に低下した。
 カザフは昨年8月、工事を停止させていた。「環境問題」が表向きの理由だが、開発工事の遅れによる損失や開発費負担の増加への不満が背景にある。経済産業省は工事再開を歓迎するが、「権益縮小」という対価を支払ったことになる。
 ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が進める資源開発「サハリン2」に対しては、ロシアが「環境破壊」を理由に揺さぶりをかけた。3社は07年4月、政府系エネルギー企業に経営権の過半数を引き渡した。
 日本エネルギー経済研究所の小山堅理事は「産油国側では、原油が安い時代に結ばれた開発契約への不満が高まっている。環境問題などと絡めて富を回収するパターンが『ひな型』になる恐れがある」と指摘する。
 ほかにも、イランのアザデガン油田は、同国の核開発疑惑の影響で日本勢の権益が激減。サウジアラビアとクウェートの分割地帯沖にあるカフジ油田は、日本初の自主開発原油だが、生産を手がけるアラビア石油が今月4日に完全撤退した。
 政府は06年、原油輸入量に占める自主開発原油の割合を現在の19%から「30年までに40%」へ倍増する目標を掲げた。不安定な中東情勢や中国やインドの需要増で、将来の原油確保が難しくなるとの読みが背景にある。
 南米のベネズエラや、アフリカのリビア、アンゴラ……。日本が権益獲得を目指す国は、強権的な政治手法が目立つ国も多い。資源ナショナリズムによる権益の喪失、縮小と背中合わせだ。
 甘利経済産業相は「産油国による囲い込み、国有化は時代の流れ」と認めながら、資源外交を積極展開する考えを強調。北畑隆生次官は「非常に難しい状況で苦労しながら自主開発原油の維持に努力している。譲ったり喜んだり、苦労を積み重ねていくということではないか」と打ち明ける。
 資源外交に力を入れる政府は、昨年4~5月には安倍首相(当時)や甘利経産相が相次いで中東を歴訪。甘利氏は今月もアブダビを訪れ、産業や医療、教育など幅広い分野での協力を約束。日本企業の油田権益更新に「初めて前向きな発言を引き出した」(甘利氏)という。
 一方、油田の開発自体も難しくなっている。
 未開発油田は深海底など技術的に困難な場所が多く、探鉱に1000億円規模の巨額投資が必要だからだ。探鉱に必要な資機材や人件費は、ここ3年ほどで数倍に上昇した。
 中国やインドなど新興国勢との資源獲得競争も激しさを増し、採算ラインも跳ね上がっている。石油会社幹部によると、2年前まで1バレル40ドルだった採算ラインは、いまや60ドル近辺。80ドルとみられる案件もあり、業界関係者は「指をくわえて見送る場面が多くなった」と、ため息をつく。

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