2008年1月30日水曜日

ハゲタカファンド サブプライムで不法取引の疑い

FBIとSECが業界全般を捜査という。
FBIがサブプライムローン問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与
した疑いがあるとして業界全般の捜査に乗り出したとのこと。

情報提供を要請されているファンド
・ゴールドマン・サックス
・モルガン・スタンレー
・ベアー・スターンズ
・メリルリンチ
・UBS
・MBIA

集団訴訟の被告
・カントリーワイド・フィナンシャル
・ニュー・センチュリー・フィナンシャル
・モルガン・スタンレー

米国での話だが、サブプライム問題で一部の業界の損失が少なすぎると言う
見解で捜査を開始したと思うが、会計詐欺やインサイダー取引が見つかれば、
景気はもっと下がる。
「米国がくしゃみをすれば、日本が肺炎になる」とか言われるが、チンパンは
無策、今後の日本の景気はどうなるのだろう。

米国がグローバリゼーションを進めてきたのにデカップリングだって、
この言葉を信じる人は少なくて、胡散臭いと思う人のほうが多いだろう。


---WRAPUP1: サブプライム危機にFBIの捜査の手----
2008年 01月 30日 12:10 JST
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJS811245320080130

 [ワシントン 29日 ロイター] 米議会が、困難に直面する多くの住宅保有者の救済に向け前進するなか、米連邦捜査局(FBI)は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして14社の捜査に乗り出した。
 米連邦準備理事会(FRB)が29―30日の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開始し、利下げ期待から、米国株式市場は上昇したが、ここにきて新たな不安材料が浮上した。
 FBIは、捜査対象の企業名については公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、捜査は米証券取引委員会(SEC)と協力して進めているという。
 ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の3社は29日、政府機関からサブプライムローンに関連した業務について情報提供を要請されていることを明らかにした。
 米下院は29日、1460億ドル規模の景気対策法案を賛成多数で可決した。対策の一環として、米連邦住宅局(FHA)や米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)によるモーゲージ市場の支援が可能になる見通し。
 ジョージ・ミラー下院議員(民主党、カリフォルニア州)は法案可決後、これらの対策により「巨額の住宅ローンを抱える住宅所有者は借り換えが可能になり、月間返済額が下がり、差し押さえが回避できるようになる」と語った。
 米上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド委員長は、上院に対し、早期に類似の措置をとり、困難に直面する住宅所有者の救済に向けた支援の拡大を要請。「過去のリセッション(景気後退)や減速とは異なり、今回の経済危機の震源は住宅市場の危機だ」と強調した。
 スイスの銀行監督当局は前月、同国の金融大手UBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が出した巨額のサブプライムローン関連の損失について調査すると発表。メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は11月、サブプライムローン関連業務についてSECが調査していることを明らかにしている。
 また、モルガン・スタンレーは29日、米住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)およびニュー・センチュリー・フィナンシャル(NEWCQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)とのつながりに関連し集団訴訟の被告となっていることを明らかにした。


---サブプライム関連不正疑惑で14社捜査 FBI---
2008.01.30 Web posted at: 12:05 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200801300005.html

ワシントン(CNN) 米連邦捜査局(FBI)は29日、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題をめぐる不正疑惑で、14社の捜査に着手したと発表した。

具体的な社名は明らかにされていない。FBIの捜査は、他の連邦政府機関と連携して行われている。

FBIに寄せられた住宅ローンをめぐる不正疑惑の通報は、2003会計年度にわずか3000件だったが、06会計年度に3万5000件、07会計年度に4万8000件と激増。08会計年度第1四半期の通報も既に1万5000件に達しており、年間ベースで6万件にのぼる勢いで増加中だ。

FBI経済犯罪部門の関係者は、インサイダー取引疑惑や会計不正疑惑について捜査中だとしている。


---サブプライム不正疑惑で14社を捜査・米FBI---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080130AT2M3001230012008.html

 【ニューヨーク=中前博之】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に絡み、米連邦捜査局(FBI)は29日、金融機関やサブプライムローン業者など計14社に対し不正会計やインサイダー取引などの疑いで刑事事件の捜査に入ったことを明らかにした。具体的な企業名や容疑は公表していない。
 複数の米メディアによると、捜査対象には、不動産開発業者やサブプライムローン業者のほか、ローンの証券化を手がけた企業や証券化された商品を購入した投資銀行も含まれる。
 ローンを証券化する過程で会計上の不正が行われた疑いが持たれているほか、サブプライム問題が表面化する前に事態を察知した関係企業の幹部が株を売り抜けて不正に利益を得たインサイダー取引の疑いも浮上しているという。 (12:21)


---UPDATE1: 米FBI、サブプライム問題で14社を捜査---
2008年 01月 30日 08:52 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK811233320080129

 [ワシントン/ニューヨーク 29日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連して、14社の捜査に乗り出した。
 FBI関係者が記者団に明らかにした。会計詐欺やインサイダー取引などに関与した疑いがあるという。
 捜査対象の企業名は公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、民事もしくは刑事訴追につながる可能性があるという。
 FBIによると、捜査は米証券取引委員会(SEC)と協力して進めている。
 SECはサブプライム問題に関連して36件の調査に着手しており、調査対象には、スイスのUBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、米国のモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)、MBIA(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)などが含まれる。
 これらの企業が、FBIの捜査対象となっているかどうかは不明。
 SECは、サブプライム問題を扱う専門チームを設置。モーゲージ証券の値付け方法や、証券価値の下落について早い段階で投資家に知らせる必要がなかったかなどを調べている。
 FBIの金融犯罪部門責任者は「来年は変動金利型ローンの金利再設定が再び増える見通しで、住宅ローン会社の詐欺事件が増える可能性があるとみている」と述べた。
 ベアー・スターンズ、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレーの3社は29日、SECに提出した年次報告で、政府機関からサブプライム業務に関する情報提供を求められていることを明らかにした。
 ベアー・スターンズは、サブプライムローン、ローン証券化、債務担保証券(CDO)、サブプライムローン関連の合成金融商品などに関連して、監督当局や政府関係機関からの情報提供要請に協力していると発表した。
 ゴールドマンも、証券化、CDO、サブプライムローン関連の合成金融商品に関して、情報提供要請に協力していると表明した。
 モルガン・スタンレーは、政府機関や監督当局から、サブプライムおよびサブプライム以外の住宅ローンに関して、召喚状と情報提供要請を受け取り、対応を進めていることを明らかにした。


---新興国需要が引き続き企業収益をサポート、デカップリング論裏付けに---
2008年 01月 29日 17:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30033120080129
水野 文也記者

 [東京 29日 ロイター] 中国をはじめとする新興国の需要拡大が、引き続き輸出型企業の収益をサポートする要因になっている。米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題が世界全体に波及、つれて新興国経済の減速で企業業績の急速な悪化が懸念されたものの、現時点ではそれを理由に悪化する様子はない。新興国需要が企業業績に寄与している状況は、デカップリング論の裏付けになりそうだ。
 中間期決算まで輸出産業では、新興国向けの業績拡大が北米向けの落ち込みをカバーする構図となる企業が多かった。それがサブプライム問題が一段と深刻化し、世界経済全体に影響が及ぶとの懸念が日増しに高まる中で、新興国の需要低下が懸念され、つれて企業業績に下方修正リスクが広がっている。株価の下支え材料になっていた北米景気と新興国景気は連動しない、あるいは連動しても影響が軽微──というデカップリング論に否定的な見解が増えてきていた。

 <目立つ中国・ロシア・中東の需要>
 ところが、2008年3月期9カ月決算(4─12月)発表の滑り出しをみる限り、そうした懸念を後退させるような状況となっている。たとえば日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート) の9カ月間の地域別累計は、中国が75%増の798億円、オーストラリア・アジアが30%増の1181億円、ロシア・CIS・中東・アフリカが31%増の785億円といずれも高い伸びを記録。同社の桑原信彦専務は「北米以外ではサブプライムの影響はみられない。(38%減少した)アメリカを除いて需要は非常に好調で、アメリカの減少を補って余りある」と話す。
 また、9カ月間の累計連結営業利益が1459億2700万円(17.2%増)と創業来最高となったファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)でも「中国は過去の経緯から、1─3月に旧正月の影響を受けて落ちるとみられるが、現時点では高い水準が続いている」(同社の小島秀男専務)としている。同社では、他の新興国地域について、インドが拡大する一方、先行きはロシアの伸びが期待できるという。

 <荷動きのバロメーター・バルチック指数の落ち込み、業界は一過性との見方>
 今後の見通しについて、新興国の需要のうち、とりわけ中国について強気の見通しを示す企業の関係者が多い。
 新興国向けの荷動きについて、好不調を計るバロメーターにもなる海運市況は、ばら積み船運賃の総合指数のバルチック海運指数が、昨年後半の最高値から直近は半値近辺まで急落。これがデカップリング論の否定的な見方につながる要因の1つになった。
 しかし、28日に決算を発表して通期見通しを上方修正した日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)の五十嵐誠常務は、最近の市況急落について「自然災害による港湾設備の被害や鉱山会社再編の思惑などから市況が不安定になりやすい状態。異常値と言える昨年高値の反動もある」とした上で「下落は季節調整の一部で、いずれ市況は反騰に向かう」との見方を示した。
 今後について五十嵐常務は「中国の資源需要は変わっておらず、ファンダメンタルズから大きく(市況の)トレンドが変化するとは考えにくい」と指摘していた。

 <日立建機の通期見通し据え置き、部品納入の遅れが影響>
 また、日立建機の桑原専務は中国向けの今後に関し「北京五輪後は、2010年の上海万博をにらみ、華南地域も相対的に伸びそうで、全域で拡大が見込める」とした上で「中国のインフラ整備は公共投資で行われるため(民需と異なり)サブプライム問題の影響は受けない。それはロシアも同じと言えそうだ」と指摘する。
 同社株は、決算発表直前の25日終値3040円から、28日の安値2410円(終値は2490円)まで率にして20.7%下落した。通期の予想について据え置いたことが嫌気されたが、据え置きの背景には「シリンダーなど部品の納入に遅れが目立ち、生産が順調に進まなかった」(桑原専務)と機会ロスをあげるなど、実態が悪化したためではない。
 市場では「好決算を先回りして前週末にかけて急騰した反動もあるが、好調を持続する内容から、明らかに売られ過ぎ」(準大手証券情報担当者)との声も出ていた。
(ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦)

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