2008年1月19日土曜日

経財相暴言 新自由主義導入は失敗

大田弘子は、新自由主義導入失敗を国会で報告した。
経済演説で、経済財政相の大田弘子は、「もはや日本は『経済は一流』と呼ば
れるような状況ではなくなってしまった」と言う。
経済財政相が「米国指導の今までの新自由主義は失敗だった」と暴言を吐いた
と言うことだ。
それでも改革は進めると言う。これは、失敗した新自由主義を続けると言う
意味なのか。とても、頭が良いとは思えない。

ボケチンパンは、死語とも思える「国民の声に耳に傾け」と言う。
大田弘子が「新自由主義を続ける」と言うのに、ボケチンパンの言う「国民」
とはどこの国の民を指すのか。
「日本系株式を持つ一部の米国国民」と正確に言うべきだろう。

最近「ホームレス中学性」「佐賀のがばいばあちゃん」が多くの人に読まれ
ている。
閣僚は、これらの本を知っているだろうか。
これらの本が好んで読まれる理由を考えたことがあるだろうか。

多くの人は「物質的豊かさ」をあきらめ、「精神的豊かさ」を求めるように
なってきたと言うこと。

その真意は「政府を見捨てはじめている」と言うことだ。


---大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘---
朝日新聞 2008年01月19日06時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html

 大田経済財政相は18日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。
 大田経財相が根拠としたのは、06年の1人当たりの名目国内総生産(GDP)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国(30カ国)中18位に低下したことだ。比較可能な80年以降で最低の水準だ。
 演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。
 大田経財相は演説後の会見で、「日本の10年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。


---田経財相「もはや経済一流でない」、国会演説で言及---
2008年1月18日20時21分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080118it11.htm?from=navr

 大田経済財政相は、18日に開会した通常国会で行った経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。
 経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。
 大田経財相は演説の中で、「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落(ちょうらく)ぶりを訴えた。
 厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。


---「燃えさかる支持と支援の炎に変えていく」自民党大会の首相発言詳報---
産経新聞 2008.1.17 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080117/stt0801171200003-n1.htm

 福田康夫首相(自民党総裁)は17日午前、都内で開かれた定期党大会で国民の立場に立った政治を強調した上で「国民の声に耳を傾け、自民党に対する消えぬ期待の炎を燃えさかる支持と支援の炎に変えていく」と強調した。年頭演説の詳細は以下の通り。

 「私は昨年9月に安倍総裁を引き継いで総裁となりました福田康夫でございます。自由民主党の総裁として、ごあいさつをさせていただきます。本日は第75回自由民主党大会にみなさま方にご出席をいただきまして大変ありがとうございます。全国各地からおいでをいただきました自民党の党員、党友の皆様方、また先ほどごあいさついただきましたご来賓はじめ、多くのご来賓の方々にも心からお礼を申し上げる次第でございます。そしてまたこのように盛大に党大会が開催されるということを大変うれしく存じている次第でございます。心から党を代表いたしましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
 自民党は、お配りをしております本日決定をいたします運動方針の中で立党以来の最大の危機だと、このように書いてございます。これは私ども率直に認めているところでございます。国民の政治に対する不信、自民党に対する不満、皆様方も日々実感されていらっしゃるところではないかと痛感いたしているところでございます。国民は年金問題をはじめといたしまして、政治や行政に対して憤っているのであります。その国民の願うところは将来の不安を取り除き、安心して生活ができる社会保障とか、いろいろな制度の拡充であると思います。

 その期待するところは政権与党の強いリーダーシップによって、国民本位の政治を確立して、活力ある経済を日本の隅々まで波及させることにあるんだと思っております。自民党は国民の味方であります。国民の支持によって国民のための政権を担ってまいりました。立党以来50年、政権を担当してきたのは、国民の期待が高く、それに応え続けてこれたからであります。期待が高い政党だからこそ、期待値に達しなければ、それは国民の支持は大きく失われることになります。では党再生のために、今何をなすべきか。それはきわめて単純なことでございます。すなわち国民の中に入り、国民の声に耳に傾け、国民のわれわれ自民党に対するまだ消えぬ期待の炎を、燃えさかる支持と支援の炎に変えていくことだと思います。世の中や国民の意識が速いスピードで変化しつつある中で、私たちは過去の成功体験にこだわっていることなく真摯(しんし)に国民の声に、期待に応えていかなくてはなりません。私は総理総裁に就任して以来、国民の立場に立つ政治を主張してまいりました。それはなぜか、今申しましたとおり、国民の目線、すなわち国民の思いや国民の声を政治に反映させなければならないからであります。年金をはじめ社会保障の問題や食品偽装など、生活の安全安心第一、政治や行政が国民の消費者の視点に立たなかったからであります。国民の声を彼らに届け、国民の代わりにいい加減な仕事はさせない、そういった強い指導を行うことが自民党の大きな使命のひとつであります。必要なことは国民から見て不幸、不要、不都合な制度は大胆に変更していくことであります。

 50年前、わが党の先人たちは自民党の立党宣言の中で、政治は国民のもの、このように高らかにうたい上げたのでございます。今こそ、政治も行政も、国民の立場に立って発想を転換しなければなりません。私はすべての法律や制度について、真に国民の消費者の立場に立ったものとなるように根本から見直してまいりたいと思います。未来の人々が今年を顧みて、平成20年は消費者、生活者が主役となる転換点だ、こう振り返ってもらえるような年にしたいと思っております。
 国際都市の発展、大都市の存在は、これは大変大事なことであります。しかし、地方が元気がよくなければ、日本全体も元気がよくなくなります。今、日本を覆っているのは何とはなしの閉塞感(へいそくかん)、活気の乏しさだと思います。私は、このような状況を何とか、変えていきたい。そしてそのために、来年度の予算も地方に対してバラマキでない形で配慮をしていきたい、このように考えております。そしてまた、現今は原油価格の高騰、そしてまたそれに影響されて、輸入食料品の高騰、また昨今は株価が下落するという大きな変化に見舞われております。このような事態というものは、短期的なのか長期的なのか、そこをよく見極めた上で対応を考えていかなくてはなりません。大事なことは、そのようなことが国民生活にどのような影響を与えていくのかということも合わせ考えて、そして対応していかなければなりません。
 昨年末には寒冷地における灯油の値段が暴騰している、これをどうして対応していこうか、ということについて、与党で決定をいたしました。そのようなきめの細かな対応というものは、私は国民のことを考えた場合には、どうしても実施、対策していかなければならない問題だと思っております。いろいろな課題がございます。そしてこれからはいよいよ通常国会が始まります。まさに国民本位の諸政策を実践する場が始まるわけでございます。まずは来年度予算とそして関連法案の審議が待っております。この予算審議を順調に行わないと、このような経済に対して不安のある中で、何か国民に迷惑を与えるようなことになってはいけない、そのようなことを思うと、この国会をですね、この国会をなんとしても乗り切っていかなければいけない。そのことに私どもは、全力を傾注してまいりたいと思っております。

 いろいろな課題ございますけども、それに対応して、国民の皆様方のお一人お一人の気持ちを考えながら、これからの施策を進めていく。国会審議も順調に行くような努力をしていく。これが私に課せられた大きな使命だと思っております。もちろん国会は非常に難しい状況にありますから、そう私が申しあげた通りに行くということにはならないかもしれない。しかし、それが民主主義であります。国会も世論の背景があって、国会運営ができる、そのことを考えますと、私どもは国会で苦労する、当然であります。しかし、それを支えてくださる皆様方の思い、応援がどうしても必要だと思います。そのことを考えますと皆様方に今日、申し上げますことは、どうか自民党はこれから思い切って国民中心の対応をしてまいりますから、応援をしていただきたい。このことをお願いを申しあげる次第でございます。
 いかなる困難があろうとも、党利党略でなくて、真に国民のための結論を得るという立場に立って、忌憚(きたん)なく議論し、前向きに努力するという、そういうことで、おのずと道を開きたいと思います。自民党は国民のための政党であります。自民党に寄せる国民の期待感を絶対に裏切ることなく、徹底的に国民の立場に立つ政治を貫徹する。どうか、本日お集まりの党友、党員の皆さん、自民党の再生は、すなわち国民政治の再生である。立党宣言に戻って、ここは大きな転換をしたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしく、ご支援を心からお願いを申しあげまして、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。どうも本当にありがとうございます。どうぞよろしく」


---福田首相「国民の声に耳傾ける」自民党大会で決意---
産経新聞 2008.1.17 11:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080117/stt0801171138002-n1.htm

 自民党の第75回定期党大会が17日午前、都内のホテルで開かれた。福田康夫総裁(首相)は「国会は非常に難しい状況だ。困難があっても党利党略でなく、真に国民のための結論を得る」と述べ、18日召集の通常国会で予算案や予算関連法案の年度内成立に全力を挙げる方針を表明。さらに、今年を党再生元年と位置づけ「立党以来最大の危機に直面している」とした上で「国民の声に耳を傾け、自民党に対する消えぬ期待の炎を、燃えさかる支持と支援の炎に変えていく」と宣言した。昨夏の参院選惨敗の反省を踏まえたものだ。
 大会では「新たな決意、さらなる挑戦」と題した平成20年の運動方針を決定、格差問題の是正や農林水産政策の推進など、国民生活に密着した政策の推進を打ち出した。首相も「原油価格や輸入食料品の高騰、株価下落が短期的なものか、長期的なものかを見極めて対応したい」と強調するなど、国民の立場に立つ政治をアピールした。
 運動方針は、重点政策に社会保障制度の充実や地域経済活性化のほか、新憲法制定に向けた国民的論議の喚起、自衛隊の国際平和協力活動推進など、国際社会から信頼される国づくりを盛り込んだ。
 一方、次期衆院選について、首相は「『世論の追い風が吹けば』などの過信を捨て、必ず勝つ強靭(きょうじん)な態勢を構築する」とし、友好団体との連携強化などを掲げた。

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