2008年2月29日金曜日

イラクのアルカイダはどこから来たのか

イラクのアルカイダはどこから来たのかが話題だ。
米大統領候補の討論会で、「イラクのアルカイダはどこから来たのか」が話題
となった。
イラク撤兵論のオバマは言う。
「(オハイオ州討論会で)ジョージ・ブッシュ(大統領)とジョン・マケインが
 イラク侵略を企てるまでは、アルカーイダなどイラクにいなかった。」

マケインはテキサス州の演説で言う。
「われわれがイラクから退けば、(国際テロ組織の)
 アルカーイダが再びイラクを牛耳る」と批判。
「事実としてアルカーイダはイラクにいるのだ」
「イラクの状況を知る人に聞いてみるがよい。この論戦は続けさせていただく」
と挑戦状をたたきつけた。
大統領本選を想定した論戦の前哨戦という。

イラクがそれでも安定してきたのは、米国を含む多国籍軍(?)の増派によると
解析されているし、イラクに民主主義が根付くには20年はかかるといわれる。
オバマ論では民主主義が根付いた国では可能かも知れないが、そうでないイラク
では、宗教戦争が長期期間に渡り拡大する可能性がある。いわゆる机上の空論。
マケイン論では20年以上、イラクに多国籍軍が常駐する必要があり、さらに
双方の犠牲者が増え、国内で批判される。
とても難しい選択だ。

アルカイダはどこから来たのか、それは米国政府が一番知っていることだと
思う。


McCain & Obama Spar Over Iraq Comment

McCain VS Obama II

---マケイン氏がオバマ氏と論戦 本選にらみ前哨戦?---
2008.2.28 19:10
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080228/amr0802281909021-n1.htm

 【ワシントン=山本秀也】米大統領選で、共和党の候補指名を確実にしているマケイン上院議員は27日、テキサス州テイラーでの遊説で、民主党のオバマ上院議員がイラク駐留米軍の早期撤退を主張していることに対して、「われわれがイラクから退けば、(国際テロ組織の)アルカーイダが再びイラクを牛耳る」と批判した。民主党の候補指名争いで、オバマ氏がクリントン上院議院を抑えて本選に臨むことを想定した論戦の前哨戦といえる。
 オバマ氏はオハイオ州で行われたクリントン氏との討論会で、イラク撤兵論を重ねて主張。「ジョージ・ブッシュ(大統領)とジョン・マケインがイラク侵略を企てるまでは、アルカーイダなどイラクにいなかった」と述べていた。
 これに対して、マケイン氏は「事実としてアルカーイダはイラクにいるのだ」と反論した。そのうえで、「イラクの状況を知る人に聞いてみるがよい。この論戦は続けさせていただく」と述べ、民主、共和両党の候補指名がオバマ、マケイン両氏となることを見越して挑戦状をたたきつけた。

 今月5日のスーパーチューズデー以後、民主党で快進撃を続けるオバマ氏に対して、マケイン陣営では同氏を照準にライバル心をたぎらせてきた。26日には、オハイオ州でのマケイン陣営の支援集会で、応援にかけつけたラジオのパーソナリティー、ビル・カニンガム氏がオバマ氏に中傷的な発言を繰り返し、マケイン氏が「責任は私にある」と、行き過ぎを陳謝する一幕も起きていた。
 民主、共和両党の候補者を想定した支持率は、保守系のFOXテレビの調査でも、民主党がオバマ氏なら47%、マケイン氏は43%と出るなど、主な世論調査の平均値でオバマ氏が3ポイントあまりリードしている。これに対し、民主党がクリントン氏を指名した場合は、2ポイント弱の差でマケイン氏が有利との結果が出ている。


---全インドのイスラム法学者2万人、反テロ宣言を採択---
2008年2月26日20時18分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080226-OYT1T00497.htm?from=navr

 【ニューデリー=永田和男】インドの主要メディアによると、同国デオバンドにある南アジア最古の名門マドラサ(イスラム神学校)「ダール・アル・ウルーム」で25日、全インドからイスラム法学者ら2万人近くが集まり、「テロは反イスラムである」として強く非難する宣言を採択した。
 1866年設立のダール・アル・ウルームは、イスラムの伝統的価値観を重視した教義で知られる「デオバンド学派」の拠点で、同学派はアフガニスタンを支配した原理主義勢力タリバンに影響を与えたと言われる。反テロ宣言は今後、内外で反響を呼びそうだ。
 ダール・アル・ウルームの呼びかけで開かれた「全インド反テロ集会」には、シーア派、スンニ派双方から計6000のマドラサの代表者が出席。
 採択された宣言は、「イスラムは罪のない人を殺すことを禁じている」と指摘し、「テロ事件のたびに、イスラム教徒と結びつけようとする人々がいる」として、世論にイスラムへの偏見をなくすよう訴えている。
 イスラム法学者の1人は地元テレビに、「間違った方向に導かれる若者も多い中で、イスラムが反テロであると明確にしたこの宣言は、若者らの迷いを振り切るのに役立つだろう」と意義を語った。
 地元報道によれば、インドでは、2007年6月の英ロンドンとグラスゴーの連続テロ事件で南部バンガロール出身のイスラム教徒の医師らが逮捕されたこともあり、若者が原理主義の影響を受けテロに走ることへの懸念が高まり、ダール・アル・ウルームに対して反テロ姿勢を明確に打ち出すよう促す圧力が強まっていた。

東京都テロ警戒推進本部設置へ

東京都は6月初までにテロ警戒推進本部を設置するようだ。
洞爺湖サミットに向けて東京都がJRや私鉄、デパートや町内会等と連携する
合同の「テロ警戒推進本部」を設置する。
推進本部は都庁内に事務局を設置し、警視庁や東京消防庁も参加。
本部長は石原慎太郎知事が就く予定。
テロリストの写真を基に復元した立体画像データと、事件現場の防犯カメラから
送信された犯人の顔画像を100分の1秒で自動照合して摘発に役立てるシステムの
開発などにも取り組んでいる。

顔相照合システム(?)を導入するようだけど、
・テロリストの顔写真はどのレベルのものが提供されるのか。
・記事から判断すると、犯行後の犯人を摘発をする目的のようだが、予防的に
 は使わないのか。
・全ての輸送機関に防犯カメラは設置できないがどうするのか。
等問題は多い。

海自のように、高性能軍艦を与えられても、機械に使われて使いこなせない
ようではしかたない。都内本当に安全になるのか。



Online Videos by Veoh.com
JOAX 20080227078 Counterterrorism Tokyo

---官民合同で首都警戒 サミットに向けて「テロ警戒本部」---
2008.2.26 14:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080226/lcl0802261429002-n1.htm

 7月に開催される北海道洞爺湖サミットに向けて首都・東京のテロ対策の強化を目的に、東京都がサミット直前にJRや私鉄、デパートや町内会などと連携する合同の「テロ警戒推進本部」を設置することが26日、分かった。行政と民間が連動してテロ対策を実施するのは国内初。サミット1カ月前を警戒強化期間に指定し、都内各地で自主パトロールなどを実施する。
 都は、平成17年7月の英国グレンイーグルス・サミット開催中に、ロンドン中心部で起きた爆破テロを念頭に対策を検討。警備を警察任せにするのでなく、都民が自主警備を行うことでテロ防止に役立てたいとしている。デパートなどの商業施設や繁華街での自主パトロール強化や、警備体制の情報を共有するなどして、首都の警戒態勢を強化する。
 推進本部は都庁内に事務局を設置し、警視庁や東京消防庁も参加。本部長には石原慎太郎知事が就く予定。発足時期は5月末から6月はじめの見通し。4月には、国や大規模商業施設などと連携したテロ対策訓練も予定されている。
 サミットでのテロ対策は、治安の良さを各国にアピールする絶好の機会となるため、都は2016年の五輪招致にもつなげたい考えだ。
 都は昨年11月には、東京消防庁などと連携して、大井競馬場(品川区)で化学剤や爆発物による観客へのテロを想定した大規模訓練も実施した。テロリストの写真を基に復元した立体画像データと、事件現場の防犯カメラから送信された犯人の顔画像を100分の1秒で自動照合して摘発に役立てるシステムの開発などにも取り組んでいる。

2008年2月28日木曜日

タミフル耐性Aソ連型ウイルス検出

日本でも耐性Aソ連型ウイルスが検出された。
横浜市衛生研究所の調査でタミフル服薬前の検体から、耐性インフルエンザ
ウイルス(Aソ連型)が検出された。
3人は同じ小学校に通い、ほかの2人は同じ病院で外来診療を受けた。いずれも
血縁などはなく、同研究所は、一定の地域内で今季、耐性ウイルスによる
小規模な集団感染があったとみている。

以前ノルウェーで多く見つかったと記事があったが、日本でも見つかったようだ。
タミフル備蓄を増やすと厚労省が言っていたが、いまさらのように思う。
耐性Aソ連型インフル、鳥インフル、はしか等感染率が高いものが、記事に
なる日が多い。人の集まるところに行く機会を減らすことが一番かもしれない。


---タミフル効かぬインフル、国内初の集団感染 5人確認---
2008年02月28日08時00分
http://www.asahi.com/life/update/0227/TKY200802270366.html

 インフルエンザ治療薬タミフルが効かない耐性ウイルスが今季、5人からみつかり、集団感染によるものとみられることが、横浜市衛生研究所の調査でわかった。耐性ウイルスによる集団感染事例の確認は、国内では初めて。世界保健機関(WHO)に報告された。タミフルは新型インフルの治療薬として備蓄されているが、別の治療薬の備蓄増など計画修正も迫られそうだ。
 同研究所によると、5人の患者は、いずれも同一区内で1月28日に受診した8~13歳の男女。タミフル服薬前の検体から、耐性ウイルス(Aソ連型)が検出された。
 3人は同じ小学校に通い、ほかの2人は同じ病院で外来診療を受けた。いずれも血縁などはなく、同研究所は、一定の地域内で今季、耐性ウイルスによる小規模な集団感染があったとみている。
 けいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫・小児科部長によると、過去に国内でみつかった耐性ウイルスは、タミフル服用後に患者の体内で変異を起こして耐性を持ったか、その患者と密接に触れ合う家族が感染した事例に限られる。
 今季のインフルエンザ流行はピークを過ぎており、差し迫った危機は薄いが、耐性ウイルスが広がれば、感染力が強く致死性が高い新型インフルエンザが発生した際に、最初から耐性を備えて流行する恐れが高まることになる。菅谷さんは「海外のように、タミフル以外の治療薬の備蓄を増やすといった対策が迫られる」と指摘している。
 WHOによると、欧州などでは、従来は1%未満だった耐性ウイルスの検出率が、今季、ノルウェーで66%、フランスで39%などと高く、広がりが懸念されている。

超党派議員ではありません

超党派議員ではありませんと言う超党派議員の動きが活発。
自民、民主両党の「超党派議連」の動きがますます活発化している。
改革路線をめぐり、「上げ潮派」、新憲法制定議員同盟等、旧来の超党派議連
も次々に“改装オープン”。
「ダボス会議議連」と「世界経済フォーラム議連」の合同報告会。
鳩山兄弟も倒閣運動。

次回の衆議院選はどちらが与党かわからないと言う状況から、
「超党派議員ではありません」と言いつつ、先を見越して手を打ち議員がいる。
やっぱり、政策考えるよりも他のものが欲しいと思わせる政治屋と言うことか。


---上げ潮派も参戦 ネットワークづくりが「保険」「百花繚乱」超党派議連---
2008.2.28 09:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080228/stt0802280900000-n1.htm

 予算案審議をめぐる与野党の神経戦とは対照的に、自民、民主両党の「超党派議連」の動きがますます活発化している。改革路線をめぐり、風雲児となっている中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」もこの流れに参戦。新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)など旧来の超党派議連も次々に“改装オープン”した。福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の求心力低下という側面があるだけに、政界再編を見据え「一人でもお友達を増やそう」とする議員たちの暗中模索が続きそうだ。(石橋文登)
 「一世風靡(ふうび)したアイドルが永遠にアイドルであり続けるには明確なメッセージが重要だ。日本がどんなメッセージを発するべきか、ダボスから学び、政治に持ち込まなければならない」
 27日午前、国会内で開かれた自民党の「ダボス会議議連」(会長・中川氏)と民主党の「世界経済フォーラム議連」の合同報告会。中川氏は「アイドル」が何を指すのか一切明かさず、意味深長な笑みを浮かべた。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は「これは超党派議連ではありません」と断った上で「来年はどちらが与党か野党か分からないが、ぜひ与野党を超えてダボス会議に参加できる環境をつくるべきだ」と今後の活動に強い意欲を示した。

 ゲストは竹中平蔵元総務相。中川、竹中両氏を中心とする「上げ潮派」の経済成長重視路線は、財政再建などをめぐり自民党内で数々の軋轢(あつれき)を生んできたが、共鳴する民主党議員は少なくない。今後、公務員制度改革が主要テーマとなる中で「ダボス」ネットワークが超党派で動き出す可能性は否定できない。
 先の総裁選ですきま風が吹いた森喜朗元首相と麻生太郎前幹事長は「アメフト議連」の結成を着々と進めており、鳩山氏も発起人として民主党議員に賛同者を募る。
 7日に発足した「健康食品問題研究会」には町村信孝官房長官が顧問に就任した。鈴木俊一元環境相ら麻生氏に近いメンバーも多く、これにも鳩山氏は名を連ねた。
 スポーツや医療・健康など政治色の薄いテーマならば、政局と勘ぐられずにすむと考えたようで、超党派議連のトレンドとなりつつある。
 自民党執行部が「取り込むつもりが取り込まれることがないように」(伊吹文明幹事長)と神経をとがらせるが、超党派議連の動きに歯止めがかからない。政界再編を見据え、「与野党ネットワークを持っていないと取り残される」との焦りが広がっているからだ。

 自民党の二階俊博総務会長も26日夜、東京都内で自らが国対委員長当時の与野党国対幹部と懇親会を開いた。政治的な話題は出なかったというが、二階氏は新進党、自由党、保守党など政界再編の荒波を渡り歩いた人物だけに「血が騒ぎ出したのでは」(自民中堅)との見方もある。
 一方、旧来の超党派議連までも活気づく。「新憲法制定議連」は、安倍晋三前首相や前原誠司民主党前代表ら新役員を加え、3月4日に総会を開く。日韓議連(会長・森氏)も25日の韓国大統領就任式に多数出席し、存在感を示した。
 ねじれ国会で外交や安保など重要政策を遂行するには超党派活動は有効なのは確かだ。だが、大義名分の裏には、何が政界再編の起爆剤となるか分からない中で、あらゆる「保険」をかけておきたいという議員心理も透けてみえる。


---兄弟で倒閣? 民主・鳩山幹事長「福田内閣は末期症状」---
2008.2.27 12:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080227/stt0802271229002-n1.htm

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は27日午前、国会近くの事務所で、実弟の鳩山邦夫法相の「次は麻生政権だ」との発言を取り上げ、「福田内閣は末期症状を表している。本来なら真っ先に支えるべき人が後継の話をするのは与党の中でも福田康夫首相ではダメだと末期症状を示しているということだ」と述べた。
 鳩山法相は26日の自民党の武藤容治衆院議員のパーティーに出席し、武藤氏が昨年の自民党総裁選で麻生太郎前幹事長を支援したことから「武藤さんはよくやった。次は麻生太郎政権であるべきだ」と発言していた。
 首相から任命を受けた閣僚から後継首相候補についての発言が出ることは異例。鳩山法相はこれまでにも「友人の友人はアルカーイダ」など相次ぐ失言で批判を受け、公職選挙法違反をめぐる志布志事件で「冤罪(えんざい)ではない」と発言した問題では、共産、社民、国民新の野党3党から罷免を求める声が上がっている。

印軍拡進む

印の軍拡進む。
米印両国がMD研究を始めることを明らかにした。
対中対策で軍拡している印は、ベンガル湾で核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道
ミサイルの初の発射実験を行った。成功か失敗かは不明。

MD研究開始ということは、導入する場所、手段を含む戦略や法律の適合性、
周辺国への正当な説明も含めているのだろう。
もしかして、改修SM3で米偵察衛星を撃墜したのは、印へのデモンストレーション
と言う意図が大きかったのだろうか。


---インドが潜水艦のミサイル実験 不成功との報道も---
2008.2.27 21:29
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080227/asi0802272129003-n1.htm

 PTI通信などによると、インドは26日、同国南部アンドラプラデシュ州沖のベンガル湾で、核弾頭搭載可能な同国初の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を実施した。しかし27日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、実験はミサイルの飛行から見て完全な成功ではなかったと報じている。
 隣国パキスタンの海軍司令官は27日、「地域で新たな軍拡競争を引き起こす。極めて深刻な問題」と反発し、対抗手段を取る考えを明らかにした。
 インドでの報道によると、同ミサイルは長さ6・5メートル、重量7トンの固体燃料式で射程700キロ。重量500キロまでの弾頭が搭載可能で、開発に約10年を要した。開発中の原子力潜水艦に搭載する予定。
 ヒンズー紙によると、新型ミサイルの名称は「サンガリカ」になるという。実験は潜水艦の代わりに航行能力のない船を使って行った。


---潜水艦発射ミサイルを実験 インド、不成功との報道も---
2008年2月27日 19時54分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022701000636.html

 【ニューデリー27日共同】PTI通信などによると、インドは26日、同国南部アンドラプラデシュ州沖のベンガル湾で、核弾頭搭載可能な同国初の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を実施した。しかし27日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、実験はミサイルの飛行から見て完全な成功ではなかったと報じている。
 隣国パキスタンの海軍司令官は27日、「地域で新たな軍拡競争を引き起こす。極めて深刻な問題」と反発し、対抗手段を取る考えを明らかにした。
 インドでの報道によると、同ミサイルは長さ6・5メートル、重量7トンの固体燃料式で射程700キロ。重量500キロまでの弾頭が搭載可能で、開発に約10年を要した。開発中の原子力潜水艦に搭載する予定。
 ヒンズー紙によると、新型ミサイルの名称は「サンガリカ」になるという。実験は潜水艦の代わりに航行能力のない船を使って行った。


---核搭載可能な潜水艦発射ミサイル、インドが発射実験成功---
2008年2月26日20時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080226-OYT1T00551.htm

 【ニューデリー=永田和男】AFP通信によると、インド国防省報道官は26日、同国東部沖合で、核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「K15」の初めての発射実験を行い、成功したと発表した。
 「K15」の射程は700キロ。インドはこれまでに、中国全土をほぼ射程に収める中距離弾道弾ミサイル発射実験を成功させ、爆撃機への核爆弾搭載も可能となっている。SLBM発射実験の成功で、米露仏中に次ぎ、陸海空での核兵器使用ができることになった。


---インド、初の潜水艦発射弾道ミサイル実験---
2008年02月27日00時35分
http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY200802260504.html

 インド国防省は26日、南部の沖合で核兵器搭載が可能な潜水艦発射弾道ミサイル「K15」の初めての発射実験をし、成功したと発表した。
 射程約700キロ。インドは核兵器搭載可能な弾道ミサイル「アグニ」シリーズを開発しており、昨年4月には中国の主要都市に届く「アグニ3」(射程3500キロ)の実験に成功した。


---インド、米ミサイル防衛システム研究へ---
2008.2.28 00:20
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080228/asi0802280019001-n1.htm

 ロイター通信によると、米国のゲーツ国防長官は27日、訪問先のインド・ニューデリーで記者団に対し、米国のミサイル防衛(MD)システムをインドが導入する可能性について米印両国が研究を始めることを明らかにした。初期段階の研究にすぎないとしているが、両国のMD研究はパキスタン、中国、ロシアを刺激することになる。
 ゲーツ長官は26日、インドのシン首相らと会談、両国の軍事協力について協議した。インドは26日、ベンガル湾で核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイルの初の発射実験を行っている。(シンガポール 藤本欣也)

2008年2月27日水曜日

バラク・フセイン・オバマ

フセイン・オバマを連呼する中傷があった。
保守系ラジオ司会者のビル・カニンガムが、オバマの名前をミドルネーム入りで
「バラク・フセイン・オバマ」と連呼した。
「いかさま政治家で、メディアがそのうち化けの皮をはぐ」などとそしり、
米国で嫌われているイラクの故フセイン元大統領の名と同じミドルネームを
攻撃の対象にした。
マケインはその場に居なかったが、記者団から聞かされ
「不適切だった」と謝罪。
「そんな発言をするとは知らなかった。責任は私にある。オバマ氏を尊敬
している」と釈明した。

民主党のダニエル・イノウエは、名門私立プナホウ高校を卒業したこと挙げて、
「貧しい者の行く学校じゃない」と発言。
裕福な校風が「オバマ氏の人生を定めたのでは」と述べた。
弱者支援の草の根活動をアピールするオバマ氏の“庶民派”ぶりを疑問視した。
母校は、米国併合以前のハワイ王国時代に設立された名門私立。
イノウエは学校当局に書簡を送り、発言がオバマ向けだったと釈明した。
批判に対し、オバマは「プナホウ高校に進めたのは奨学金のおかげ。
ダニー(イノウエ)は口を謹んで頂きたい」と反論した。


MSNBC: Ohio Democratic Debate "NAFTA" (26 Feb 08)


Blistering Attack on Obama


出る杭は打たれる。
オバマへの中傷が次々でる。
ヒットラーネタもあった。

Hitler-Obama '08

ついでに豪プロサッカー選手がヒットラー仮装で謝罪した。

Central Coast Mariners Apologise


---オバマ氏の名前を中傷 マケイン氏応援の司会者---
2008.2.27 09:46
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080227/amr0802270945005-n1.htm

 米大統領選で共和党候補の座をほぼ手中にしたマケイン上院議員の支援者集会で26日、応援弁士に招かれたラジオ司会者が、民主党のオバマ上院議員の名前をミドルネーム入りで「バラク・フセイン・オバマ」と連呼するなど中傷的な発言を繰り返したため、マケイン氏が「不適切だった」と謝罪する一幕があった。
 オハイオ州シンシナティで開かれた集会で、保守系ラジオ司会者のビル・カニンガム氏はオバマ氏を「いかさま政治家で、メディアがそのうち化けの皮をはぐ」などとそしり、米国で嫌われているイラクの故フセイン元大統領の名と同じミドルネームを攻撃の対象にした。
 マケイン氏はその場に居合わせなかったが、直後に発言内容を記者団から聞かされ「そんな発言をするとは知らなかった。責任は私にある。オバマ氏を尊敬している」と釈明した。(共同)


---オバマ氏は「庶民派ではない」? イノウエ議員が釈明---
2008.2.27 09:38
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080227/amr0802270936004-n1.htm

 【ワシントン=山本秀也】米大統領選の候補指名をめぐる民主党内の争いに絡み、同党所属の有力日系政治家、ダニエル・イノウエ上院議員は、地元ハワイ州の党員集会(今月19日)で勝利を飾ったオバマ上院議員に関する批判が不適切だったとして、関係者に釈明した。地元紙ホノルル・アドバタイザー(電子版)が26日伝えた。
 クリントン上院議員を推すイノウエ氏は、同じハワイ生まれのオバマ氏が地元の名門私立プナホウ高校を卒業したこと挙げて、「貧しい者の行く学校じゃない」と同紙に発言。裕福な校風が「オバマ氏の人生を定めたのでは」と述べるなど、弱者支援の草の根活動をアピールするオバマ氏の“庶民派”ぶりを疑問視していた。
 オバマ氏の母校は、米国併合以前のハワイ王国時代に設立された名門私立。問題の発言について、イノウエ氏は学校当局に書簡を送り、発言があくまでオバマ氏向けだったと釈明した。
 日系移民の家庭に生まれたイノウエ氏は、プナホウ高校に近い公立のマッキンレー高校を卒業。日米開戦後、米陸軍に志願して欧州戦線で負傷し、戦後米政界に進出した立志伝中の人物だ。批判に対し、オバマ氏は「プナホウ高校に進めたのは奨学金のおかげ。ダニー(イノウエ氏)は口を謹んで頂きたい」と反論していた。


---頼みのテキサス州も危機 万策尽きた!? 批判も同情作戦も効果なし---
2008年2月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008022702090859.html

 【ワシントン=小栗康之】米大統領選挙の民主党指名候補選びで苦戦するヒラリー・クリントン上院議員(60)がライバルのオバマ上院議員(46)の勢いをとめられない。三月四日のテキサス州予備選挙で敗れれば、指名候補獲得は事実上困難になる。追い込まれたクリントン氏は十九日のウィスコンシン州予備選挙での敗北後、オバマ氏をあの手この手で揺さぶるが、今のところ効果は出ていない。
 この一週間、クリントン氏はさまざまな戦略を試した。二十一日の討論会では弱気な発言で有権者の「情」に訴えた一方、二十三日にはオバマ陣営によるクリントン氏批判に対し「恥を知れ」と怒りを爆発させた。
 二十四日にはオバマ氏の演説をまねして「さあ、みんな団結しよう。そうすれば、暗雲は消え、光が差し、素晴らしい世界になる」と陽気に演じてみせた。
 しかし、何をやってもオバマ氏の人気は下がらない。一時はリードしていたテキサス州での支持率もついにオバマ氏に逆転された。
 同州はクリントン氏支持の傾向が強いヒスパニック(中南米系住民)の人口比率が高いため、有利だとされたが、白人層の支持離れが止まらない。
 テキサス州と同じ日に予備選を行うオハイオ州での支持率は、クリントン氏がリードを守っているが、その差は縮まっている。
 二十五日のワシントン市内の講演ではブッシュ大統領を念頭に置き、「経験と知恵のない大統領を選んだために悲劇的な結果になった。二度とごめんだ」と発言。今度はオバマ氏はブッシュ氏と同じだと言い出した。
 一連の批判に対し、オバマ陣営は「こうした中傷や批判こそ、古い政治の典型だ」と反論。クリントン氏が攻撃すればするほど、支持を失うという悪循環に陥っている。


Hillary aft. OH debate: Barack Obama untested as George Bush

はしかの感染源は日本

日本ではしかが流行し始めたようだ。
日本で昨年に続き、また、はしかが流行し始めたようだ。
はしかは「(日本で)完治と診断された」野球少年が米国で開催されたリトルリーグ
ワールドシリーズに参加した。この時、はしかは再発しており、少年を媒介して、
はしかを米国に輸出し、流行させることになった。
このはしか流行問題は米疾病対策センターが追跡し詳細を報告している。
昨年秋頃、米国の一部ではしかが流行し原因は日本人と言う噂もあった。

はしかの予防接種は最近まで非強制になっていたと思う。
原因は、当時、混合予防ワクチンによる重大な後遺症(髄膜炎、筋肉萎縮等)の報道
が多く、はしか感染も下火になり、はしかの予防接種は非強制となった記憶がある。
ここ数年、はしか等の予防接種も一回だけでは、感染する可能性が高いとする報告が
増えた。

将来の安全と引き換えに最悪、現状破棄の選択が必要になる。
後遺症への補償と発症率低下の明確化で少しは安心できると思うが、
予防接種を受ける選択は難しい。


遅れる日本の対策 日本の「はしか」米国へ


They like to party, they like, they like to party

---日本の野球少年が感染源 米で昨夏流行のはしか  産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080222/amr0802221800015-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】昨夏に米国で流行したはしかの感染源が、野球の遠征試合に出場するため訪米した日本人の少年(12)だったことが、米疾病対策センター(CDC)の報告書で21日、分かった。
 日本では未成年者のMMRワクチン接種率が低いのに対し、米国は接種を徹底しており、はしかの流行は激減している。CDCは今回の発生を「日本がウイルスの感染源」と断定。世界保健機関(WHO)にも報告した。
 CDCによると、この少年は昨年8月、東京から航空機でミシガン州デトロイトに入国。ペンシルベニア州で開かれたリトルリーグ・ワールドシリーズに参加した。少年が現地でのどの痛みや発熱、発疹(ほっしん)などの症状を訴えたことから、はしかとわかり、隔離された。
 その後、飛行機で少年の前列に座っていた女性(53)、デトロイト空港勤務の男性(25)、試合を見学に訪米した別の少年(12)に加え、ペンシルベニア州で少年に会ったビジネスマン(40)と、男性が訪れたテキサス州の男子大学生2人が2次感染していた。感染者はすでに全員回復している。


---はしか対策会議第1回会合 「日本ははしかの“輸出国”」 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080213/bdy0802130115000-n1.htm

 青少年の流行が問題となっている「はしか」撲滅に向けた「麻しん対策推進会議」第1回会合が12日、東京・霞が関の厚生労働省で開かれ、国立感染症研究所に自治体向けの支援チームを設けることなどを決めた。
 会議では、専門家から、昨年の10~20代のはしか大流行はワクチン接種の不徹底を原因とみる指摘が相次いだ。さらに2005年(平成17年)時点で、WHO(世界保健機関)加盟国でワクチンを2回接種している国が89%にのぼることや、米国やカナダを訪れた日本人が発症し、日本がはしかの“輸出国”となっている現状が報告された。
 日本は平成24年までのはしか撲滅を目標にしており、18年4月から2回接種を開始。今春から高3と中1への追加接種も実施するが、免疫を持たない大学生などの若い世代へ接種の推奨が課題となっている。
 このため、すべての都道府県に「麻しん対策会議」を設置し、接種を徹底させるほか、国立感染症研究所に「麻しん対策技術支援チーム」を立ち上げ、疫学調査や流行時の対応などの情報発信を進めることを決めた。


---キロロが保護者代表で出席 国のはしか会議が初会合 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080212/edc0802121037000-n1.htm

 国のはしか対策を評価し、見直しなどを提言する有識者による「麻疹(ましん)対策推進会議」の初会合が12日午前、厚生労働省で開かれ、感染症の専門家らとともに沖縄県出身の女性デュオKiroro(キロロ)の玉城千春さん(30)と金城綾乃さん(30)が出席した。
 子育て中の2人は「保護者代表」として参加。会合に先立ち舛添要一厚労相と面会し、意気込みなどを語った。
 会議では、日本より早くはしかの流行阻止に成功した韓国など海外の取り組み事例のほか、今後、都道府県ごとに設置される対策会議との連携などを議論。
 厚労省は平成24年までに国内のはしか流行をなくすため、今年春から5年間、高3と中1へのワクチン追加接種などの対策を決めたが、今年に入っても患者の報告が相次ぎ、春以降、再び流行するのではないかと懸念されている。


---はしか、早くも流行の兆し フジサンケイ ビジネスアイ---
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802100001a.nwc

 昨年猛威を振るったはしかが、今年早くも流行の兆しを見せている。通常の流行時期は春から夏にかけてだが、すでに学校・学級閉鎖も。厚生労働省は12日にはしか対策推進会議を開催、沖縄出身の女性デュオkiroro(キロロ)も保護者の立場で参加する。
 国立感染症研究所によると、1月27日までに全国の医療機関から報告された患者は6959人。神奈川(269人)、福岡(96人)、東京(58人)、秋田(49人)、北海道(45人)の順に多い。患者の6割程度は予防接種歴がないという。半数近くが10代で、20代も約2割を占め、北海道の大学や千葉県の中学校では学校閉鎖になった。
 はしかは感染力が非常に強く、脳炎や肺炎を起こして死亡することがある。対策会議は感染症の専門家、自治体関係者、保護者、学校関係者らで構成する。


---ワクチン格差 WHO推奨も…日本では定期接種なし 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080130/bdy0801300806000-n1.htm

 日本で子供たちに接種される予防ワクチンの数は、ほかの先進国と比べて明らかに少ない。重大な後遺症が出る髄膜炎などの病気を未然に防ぐため、高価な輸入ワクチンを接種させている保護者もいる。副作用に対する考え方の違いもあるが、親の経済状態や出会った医師の差により、子供の健康と将来に格差が出ているのが現状だ。(村島有紀)
 大使館などが多く集まり、在日外国人の子供らも多い東京都渋谷区の日赤医療センター。「髄膜炎の予防について聞きたい」と相談に訪れる保護者が後を絶たない。「子供の髄膜炎を防ぐワクチンは、ありません」と説明すると、多くの在日外国人の保護者が「なぜ?」と驚くという。
 わが国の小児の定期接種ワクチンは、ジフテリア、百日ぜき、破傷風の三種混合▽BCG▽ポリオ▽はしか、ふうしんの二種混合▽日本脳炎の8種類。一方、米国では、B型肝炎▽ロタウィルス▽b型ヘモフィルス・インフルエンザ菌(Hib=ヒブ)▽肺炎球菌▽インフルエンザ▽おたふく▽水ぼうそう▽A型肝炎など計16種類に及ぶ。
 東京都豊島区の主婦(34)は1月10日、都内の診療所で1歳の長男に、肺炎球菌とHibの輸入ワクチンを接種した。費用は約4万円。国による後遺障害への補償もないが、「内科医をしている夫から、日本の予防接種制度は遅れていると聞いた。親としてできるだけのことをしてやりたい」と話す。
 肝炎や髄膜炎などを米国並みに予防しようとすると、少なくとも15万円から20万円の自己負担が生じるという。
◆◇◆
 細菌が脳に達することで、高熱を発し、脳障害などの重大な後遺症を引き起こす細菌性髄膜炎。現在、年間1000人の5歳未満の乳幼児が罹患(りかん)している。そのうち53・8%(年間500人から600人)がHib、17・5%が肺炎球菌が原因菌とみられる。
 厚生労働省によると、Hibによる髄膜炎の治癒率は9割。国内の研究者によると、肺炎球菌による髄膜炎はさらに予後が悪く、治癒にいたるのはわずか6割。14%が死亡し、28・6%に脳障害などの後遺症がでて生涯、介護が必要な体になる。耐性菌が急増し、ペニシリンなどの抗生物質がきかない菌が60%から80%にも及ぶからだ。
 Hibワクチンは、日本でもようやく認可され、4月ごろに市販される見込みだ。しかし、当面は任意接種で、Hibと肺炎球菌ワクチンの普及を求める「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」(大阪市)は22日、Hibワクチンを販売する製薬会社に対し、子育て世代にも受け入れられやすい2500円以内の販売価格設定となるよう要望した。
◆◇◆
 6カ月の長男がいる東京都練馬区在住の母親(36)と父親(33)は「先進国で認められているものすべてとはいわないが、重大な後遺症があるものは早く接種させてほしい」と憤る。
 厚生労働省結核感染症課は、米国と比較して接種できるワクチンが少ないのは、(1)流行している疾病や患者数が異なる(2)ワクチンで予防できるものはすべて予防するという米国の国情と、数百万人に1人であっても副作用があるなら、健康体への接種に慎重になる日本の国情の違い(3)審査にかかる人員が少ない-と理由を説明する。
 日赤医療センターの薗部友良・小児科部長は「肺炎球菌ワクチンもHibワクチンも、国の定期接種に優先的に導入すべきだとWHO(世界保健機関)が推奨している世界標準の予防治療。『防げるものは防ぐ』という当たり前のことを早くすべきです」と話していた。


---はしか、08年も大流行の恐れ 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080125STXKE081924012008.html

 感染研は「このまま患者が減らなければ、昨年を上回る規模の流行が春以降に全国レベルで発生する恐れがある」と警戒。感染の恐れがある人に対し、ワクチン接種を呼び掛けている。
 今年から始まった患者全数報告に基づく初のデータで、信頼性は高い。
 集計によると、1月13日までの2週間に全国の医療機関から報告された患者数は計145人。神奈川県の44人をトップに、北海道22人、福岡県16人、東京都13人、秋田県10人などと続く。
 年齢別では、10代が44%と最も多かった。


---はしか、今年も流行の恐れ 神奈川などで10代患者多数 東京新聞---
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012501000015.html

 昨年春に大規模な流行があり、大学や高校の休校が相次いだはしかの患者が、今年も神奈川県などで10代を中心に多数発生していることが、国立感染症研究所の集計で25日分かった。
 感染研は「このまま患者が減らなければ、昨年を上回る規模の流行が春以降に全国レベルで発生する恐れがある」と警戒。感染の恐れがある人に対し、ワクチン接種を呼び掛けている。
 今年から始まった患者全数報告に基づく初のデータで、信頼性は高い。
 集計によると、1月13日までの2週間に全国の医療機関から報告された患者数は計145人。神奈川県の44人をトップに、北海道22人、福岡県16人、東京都13人、秋田県10人などと続く。
 年齢別では、10代が44%と最も多かった。


---麻疹ウイルスの侵入構造解明 エイズ対策に応用も 産経新聞---
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071106/bdy0711060858000-n1.htm

 九州大の柳雄介教授(ウイルス学)と前仲勝実准教授(構造生物学)の共同研究グループは6日、はしかの原因の麻疹(ましん)ウイルスが細胞に侵入する際、ウイルスの表面にあり、細胞側の受容体と結合するタンパク質の立体構造を「世界で初めて解明した」と発表した。
 構造解明はウイルスの細胞侵入を食い止める手法を究明することにつながり、グループは「エイズを含むさまざまなウイルスの新ワクチン開発にも応用できる可能性がある」としている。論文が今週にも米国科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。
 研究グループによると、ヒトの細胞を使い大量に精製したタンパク質を結晶にして、エックス線で解析。6つの羽根を持つプロペラ状の構造をし、大部分が鎖状の糖で覆われていることが分かった。
 プロペラ状の先端の一部は糖に覆われていない部分から突き出ていて、細胞と結合し、ウイルスが増殖していくメカニズムも解明できた。
 はしか予防に有効な麻疹ワクチンは、抗体がこの結合部分を覆ってウイルス侵入を防ぐ仕組みになっており、エイズなどほかのウイルスにも応用可能という。

ヒラリー テキサス敗北で撤退か

「ヒラリーはテキサス州の勝敗で決断を」と声が上がった。
ハロルド・イキスは、「オハイオ、テキサス州で敗れれば、ヒラリーは選挙戦
継続の是非で決断を迫られる」と語った。
中傷合戦が続く中、クリストファー・ドッドがオパマを支持し、テキサス州の
世論調査でもオバマが優勢、互角となった。
民主党の内紛(?)よりも共和党との戦いが優先する民主党重鎮が、ヒラリーに
早期決断を迫る形となった。
結局、社会主義のイメージをぬぐいきれずに撤退となるのか。
民主党、結局日本は二の次だから。


---ドッド氏もオバマ氏支持へ 米民主党の重鎮---
2008年2月27日 00時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022601000755.html

 【ワシントン26日共同】AP通信によると、米大統領選の民主党指名争いから撤退した同党の重鎮、ドッド上院議員が26日までにオバマ上院議員を支持する意向を固めた。同日中にも正式表明する。
 ドッド氏は上院銀行住宅都市委員会の委員長を務めるベテラン議員。指名獲得の鍵となる特別代議員の1人でもあり、オバマ氏への追い風となりそうだ。
 ドッド氏は指名争いの初戦となった1月3日のアイオワ州党員集会で敗北し、選挙戦から撤退した。

Christopher Dodd Endorses Barack Obama


---米大統領選:テキサス州の世論調査でオバマ氏優勢---
毎日新聞 2008年2月26日 18時59分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080227k0000m030040000c.html

 【ワシントン及川正也】米CNNテレビは25日、大統領選民主党指名争いで3月4日に予備選が行われるテキサス州の世論調査で、バラク・オバマ上院議員(46)が50%を獲得し、46%のヒラリー・クリントン上院議員(60)を初めて上回ったと報じた。また、世論調査会社ラスムセンもクリントン氏46%、オバマ氏45%と接戦を予測している。
 同じ3月4日に予備選を実施するオハイオ州では、クウイニピアック大の調査で、クリントン氏が51%と、40%のオバマ氏をリードしている。ただし、クリントン氏55%、オバマ氏34%だった前回の調査に比べ、オバマ氏が追い上げている。
 直近9連敗を喫しているクリントン氏は、3月4日の「3月決戦」で大票田のテキサス、オハイオ両州で勝利することが「生き残り」の条件との見方が強い。だが、オバマ氏の急追で防戦を強いられている。


---米大統領選:テキサス州の世論調査でオバマ氏優勢---
毎日新聞 2008年2月26日 18時59分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080227k0000m030040000c.html

 【ワシントン及川正也】米CNNテレビは25日、大統領選民主党指名争いで3月4日に予備選が行われるテキサス州の世論調査で、バラク・オバマ上院議員(46)が50%を獲得し、46%のヒラリー・クリントン上院議員(60)を初めて上回ったと報じた。また、世論調査会社ラスムセンもクリントン氏46%、オバマ氏45%と接戦を予測している。
 同じ3月4日に予備選を実施するオハイオ州では、クウイニピアック大の調査で、クリントン氏が51%と、40%のオバマ氏をリードしている。ただし、クリントン氏55%、オバマ氏34%だった前回の調査に比べ、オバマ氏が追い上げている。
 直近9連敗を喫しているクリントン氏は、3月4日の「3月決戦」で大票田のテキサス、オハイオ両州で勝利することが「生き残り」の条件との見方が強い。だが、オバマ氏の急追で防戦を強いられている。


---クリントン氏、テキサスなどで敗北なら進退決断も---
2008.2.26 17:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080226/amr0802261728012-n1.htm

 【ワシントン=山本秀也】米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで、ヒラリー・クリントン上院議員のハロルド・イキス政治顧問は、来月4日の予備選について触れ、「オハイオ、テキサス州で敗れれば、クリントン氏は選挙戦継続の是非で決断を迫られる」と語った。米紙ボストン・グローブ(電子版)が25日伝えた。最新の世論調査では、クリントン氏はテキサス州でライバルのオバマ上院議員に逆転され、これまでの両州でのクリントン氏の圧倒的優位は揺らぎ始めた。
 民主党の前政権で大統領次席補佐官を務めたイキス氏は、米メディアとの朝食懇談で、今後の選挙戦について触れ、来月4日の予備選で大票田となるオハイオ、テキサス州については、クリントン氏が圧勝する必要があることを指摘した。
 来月4日の予備選はオハイオ、テキサス、バーモント、ロードアイランドの4州で行われる。うちオハイオ、テキサス両州では、ともに100人以上の代議員が決まる。
 CNNテレビが25日公表したテキサス州での世論調査(今月22~24日実施)では、オバマ上院議員が50%とクリントン氏(46%)を4ポイント差で初めて逆転した。オハイオ州では、キニピアック大(コネティカット州)の世論調査で、クリントン氏が51%、オバマ氏40%と、クリントン氏のリードが続くが、高学歴、高所得層でオバマ氏の支持率が上昇している。
 一方、クリントン氏は25日、ジョージ・ワシントン大学で外交政策をテーマに講演。このなかで、オバマ氏について「同盟国との協力なしに、ただ無条件での対話によって世界の難題を解決できると信じ込んでいる」と批判し、自らの外交経験の豊富さを強調した。
 ただ、アジア政策に関してクリントン氏は、「中国経済は世界最大で、高い経済成長を続けている。世界の超大国として市場ルールに沿った行動が求められる」と中国重視の姿勢を重ねて表す一方で、同盟国の日本には、またも言及しなかった。

Harold Ickes Nov 24 2007

---クリントン・オバマ両氏が支持率で互角 テキサス州調査---
2008.02.26 Web posted at: 14:59 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200802260008.html

(CNN) 3月4日に米大統領選の民主党予備選が行われるテキサス州で、ヒラリー・クリントン上院議員とバラク・オバマ上院議員の支持率がほぼ互角で競っていることが、CNNとオピニオン・リサーチ社による最新の世論調査の結果で、25日分かった。

調査は22─24日、テキサス州の有権者2149人を対象に電話で行われた。その結果、民主党予備選で投票する可能性が高い有権者のうち、50%はオバマ氏、46%はクリントン氏を支持すると答えた。調査の誤差3.5%を考慮すると、両氏の支持率はほぼ並ぶ。

18日に同州で行われた前回の調査では、クリントン氏の支持率が50%、オバマ氏の支持率が48%だった。今回の調査でオバマ氏が+2%、クリントン氏が-4%の変動幅をマークしたが、これは誤差の範囲内。CNNの調査担当者は、有権者がオバマ氏支持に傾く動きがみられるものの、オバマ氏が先週から支持率を伸ばしているとは断定できないとしている。

オバマ氏はこれまでの予備選・党員集会で11勝を挙げ、獲得代議員数でリード。クリントン氏は3月4日、テキサス・オハイオ両州予備選を制する必要があるとみられている。

米軍偵察衛星撃墜成功

偵察衛星撃墜は成功と発表した。
米国防総省が偵察衛星を改良したSM3で撃墜し、あらゆる観点から有害な燃料
ヒドラジンを積んだタンクを破壊することに成功したと発表した。
破砕された残骸(ざんがい)は3000以上の小片に分かれており、追尾、分析の
結果、大多数がこれまでに大気圏へ突入しながら燃焼し、地上まで落下した
ものはないという。

米軍の発表では、落下した残骸の影響はなかったと言う。
他の研究者による影響の発表も必要だが、ひとまず安全と言うことだろう。


Bullseye!

---ミサイルによる撃墜作戦は成功、有毒燃料積むスパイ衛星---
2008.02.26 Web posted at: 17:36 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802260016.html

米国防総省が今月20日、制御不可能となり、地球に落下、衝突する恐れがあった米軍事用スパイ衛星を海上配備型迎撃ミサイルSM3で撃墜した問題で、カートライト統合参謀本部副議長は25日、あらゆる観点から有害な燃料ヒドラジンを積んだタンクを破壊することに成功したと発表した。

破壊した偵察衛星の重量は約2.3トンで、発がん性も指摘されるヒドラジンを燃料として搭載。撃墜は、衛星落下でヒドラジンなどから生じる有毒燃料が人口密集地域に飛散するのを防ぐのが主要目的だった。

燃料タンクが破壊されたとの結論は、撃墜によって生まれた宇宙ごみの分析で導き出された。国防総省当局者によると、宇宙ごみは約3千個で、アメリカン・フットボールのボールより大きい物はないとしている。

これまでの分析で地球に落下したごみはなく、大多数がこれまでに大気圏へ突入しながら燃焼したと説明した。まだ、大気圏に突入前のごみが残っているが、今後数日間もしくは数カ月内に燃え尽きると予想している。


---衛星破壊「成功」と声明 米国防総省---
2008.2.26 11:33
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080226/amr0802261131005-n1.htm

 米国防総省のカートライト統合参謀本部副議長は25日、米政府が20日実施した迎撃ミサイルによる偵察衛星破壊について「あらゆる面で今回の任務は成功したと言える」との声明を発表した。
 声明は、破壊によって生じたスペースデブリ(宇宙ごみ)の分析により、制御不能になった偵察衛星が積んでいた有毒燃料ヒドラジンの消滅が確信できたと明言。また、ほかの人工衛星に影響を与える可能性があるデブリの飛散についても、3000個に満たない破片はいずれもフットボールより小さく、ほとんどが大気圏で燃え尽き、現在までに地上に落下した事例は報告されていないなどとしている。
 破片が地上に到達したり周回軌道上に残っていないか、今後も観測を継続する(共同)


---スパイ衛星破壊作戦「成功」 米国防総省発表---
2008年02月26日10時10分
http://www.asahi.com/international/update/0226/TKY200802260055.html

 米国防総省は25日、制御不能になったスパイ衛星をミサイルで破壊した今月20日の作戦について、有害な燃料ヒドラジンを積んだタンクを破壊して危険を防止する目標が完全に達成され「あらゆる面で成功だった」と発表した。
 破砕された残骸(ざんがい)は3000以上の小片に分かれており、追尾、分析の結果、大多数がこれまでに大気圏へ突入しながら燃焼し、地上まで落下したものはないという。

2008年2月26日火曜日

もっと寄付をパフォーマンス@ヒースロー空港

偽環境団体が「もっと寄付を」と叫んだ。
偽環境団体であるグリーンピース4(5?)名がヒースロー空港の停止中の旅客機に
よじ登り、「もっと寄付を」と叫んだ。
環境団体に肝要な英国警察。
「バスによるテロや滞在外国人の暗殺なんか知ったことではない」
と言いそうだ。

---グリーンピース活動家、新滑走路反対でBA機によじ登る---
2008.02.26 Web posted at: 20:20 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200802260027.html

ロンドン(CNN) 英国ロンドンのヒースロー空港で25日、環境保護団体グリーンピースの活動家4人が、滑走路に進入して駐機していたブリティッシュ・エアウェイズ機によじ登り、同空港の第3滑走路計画に反対する騒ぎを起こした。4人は約1時間半後、駆け付けた空港警備隊にクレーンで降ろされ、警察に逮捕された。

グリーンピースは4人の活動について、新しい滑走路によってもたらされる環境破壊を広く知らせるために行ったと主張している。

活動家は男性3人、女性1人で、航空券を購入して第1ターミナルに入った。その後、マンチェスター発ロンドン行きの便が到着後、乗客が全員降りるのを待って滑走路を駆け抜け、タラップを上って機体に上った。

逮捕された女性活動家(30)は、この機体を選んだ理由について、マンチェスターとロンドン間には列車が運行しており、航空機以外の環境への負荷が小さな交通手段があるため、と主張している。

また、「ヒースロー空港の警備体制の不備も見つけたが、その穴はブラウン首相の環境対策にある穴ほどは大きくなかった」などと皮肉っている。

ヒースロー空港は世界でも有数の大空港だが、滑走路は2本しかなく、政府や航空会社が長年にわたって、新たな滑走路建設を計画している。

しかし、環境保護団体などがこれに反発。今月27日が、第3滑走路に関する協議の締め切り日となっている。


---英で環境活動家が飛行機によじ登る---
20080226 0845
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3789627.html

 イギリスの空港で、環境保護活動家が滑走路に侵入して飛行機の上によじ登り、滑走路の拡張計画に抗議する騒ぎがありました。
 ロンドンのヒースロー空港で25日、環境保護団体「グリーンピース」の活動家の男女5人が、到着したばかりのブリティッシュ・エアウェイズの飛行機に、タラップを使ってよじ登りました。
 5人は「気候の危機、第三の滑走路反対」と書かれた横断幕を機体の上で広げたり、垂直尾翼に巻き付けるなど、1時間半にわたって地球温暖化防止を訴える抗議活動をしましたが、その後、空港警察に連行されました。
 5人は空港ターミナルから滑走路に侵入し、乗客が飛行機から降りるのを待って機体に登ったとみられますが、詳しい侵入経路は明らかにされていません。(26日08:45)


---Inquiry after security breach---
25 Feb 2008
http://news.bbc.co.uk/1/hi/help/3681938.stm

An investigation has been called for after Greenpeace activists breached security at Heathrow airport and climbed on top of an aeroplane.


Online Videos by Veoh.com
20080226 GreenPeace Donate Performance2 @Heathrow


---Greenpeace protest at Heathrow---
25 Feb 2008
http://news.bbc.co.uk/1/hi/help/3681938.stm

Greenpeace protesters have mounted the wing of a plane at Heathrow in a protest against the planned new runway.
This clip has no sound.


Online Videos by Veoh.com
20080226 Donate Performance1 @Heathrow

ヒラリーの報復 ムスリム・オバマ

ヒラリーが報復したようだ。
オバマメールによるヒラリー政策批判に対抗して、ムスリム・オバマを中傷す
る写真をインターネットに流出させた(?)ヒラリー陣営。
中傷ばかりで有権者からみたら、二人に投票するのはいやと思う。

ニューヨークタイムズは「マケイン不適切関係」記事で内紛(?)のようだ。
ラスベガスの民主党予備選の時も、労働組合幹部はオバマ支持を表明していたが、
組合員はヒラリー支持が多く、投票結果はヒラリーが勝利したことがあった。
「マケイン不適切関係」記事関係者は、きっと民主党支持者なんだろう。

民主党はマケインを「選挙資金法違反」で連邦選挙管理委員会に訴えるようだ。

もっと中傷合戦は増えるのだろうか。


FOX Slams Drudge Report Inaccuracies


---オバマ氏、ターバン姿の写真めぐり中傷合戦 クリントン陣営が流す?---
2008.2.26 10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080226/amr0802261027001-n1.htm


 【ワシントン=山本秀也】米民主党の大統領有力候補、オバマ上院議員がターバンを巻いた民族衣装姿の写真が25日、インターネットの情報サイトで一斉に流れた。オバマ氏がイスラム教原理主義者であるかの印象を与える中傷とみられる。ネットではクリントン上院議員のスタッフが「流出元」とされており、オバマ陣営では「卑劣きわまりない攻撃だ」と激怒している。
 問題となった写真は、オバマ氏が2006年に父方の故郷であるケニア北東部を訪問したときに撮影された。ターバンに白いタスキがけの衣装をまとったものだが、同氏が黒人であることとあいまって、米メディアに登場するイスラム原理主義者のイメージを重ねているようだ。
 オバマ氏はインドネシア人の継父と過ごした少年時代、イスラム原理主義に接したとの風評が一部で根強く、写真はこの風評を利用した中傷といえる。
 写真を掲載した情報サイト「ドラッジ・リポート」は、「クリントン氏のスタッフが画像を貼り付けた」と説明。オバマ氏の選対責任者であるデービッド・プラフ氏は、「おどろおどろしさを広めようとする卑劣な攻撃だ」とクリントン陣営を批判した。
 一方で、イスラム圏を訪問中にスカーフを巻いたクリントン上院議員の写真もネットに登場した。オバマ陣営の激怒を前に、クリントン陣営を取り仕切るウィリアム・マギー氏は、オバマ氏の写真の流出元には触れず、「恥ずべきはオバマ陣営だ」と反論した。


---クリントン陣営が中傷攻撃か オバマ陣営が非難---
2008年2月26日 06時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022690063647.html

 【ワシントン25日共同】米大統領選の民主党候補指名争いで優位に立つオバマ上院議員が2006年に父親の故郷ケニアを訪れ、民族衣装姿で撮影された写真が25日、インターネット上に出回った。ターバンを頭に巻いた様子が、あたかもイスラム教徒であるかのような印象を与えるため、オバマ陣営は、ライバルのクリントン上院議員陣営が流した中傷攻撃と非難した。
 問題の写真は、米ニュースサイト「ドラッジ・リポート」に「クリントン陣営のスタッフが広めているオバマ氏の写真」として掲載された。オバマ氏が2年前にアフリカ5カ国を視察した際に撮影されたと説明している。


---オバマ氏に「暗殺の懸念」 支持者や陣営に、米紙報道---
2008年2月26日 11時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022601000267.html

 【ニューヨーク25日共同】米大統領選で民主党候補指名を争うオバマ上院議員が指名争いで勢いづくにつれ、支持者や陣営内部にはオバマ氏暗殺の危険性に対する懸念が高まっている。25日付のニューヨーク・タイムズ紙が、全米でささやかれながらも公然と語られることがなかった陣営スタッフらの不安を伝えた。
 通常、党内の指名争いの段階ではシークレット・サービス(大統領警護)が候補者を警護することはないが、クリントン上院議員には前大統領夫人として派遣され、オバマ上院議員にはイリノイ州上院議員らの要請を受けた異例の形で2007年5月から警護が付いている。
 陣営内部には、黒人が大統領になる可能性が高まるほど暗殺の懸念も高まるとの見方がある。


---主党、マケイン氏を選挙資金法違反で当局に訴える方針---
2008年02月25日 17:16 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2355841/2677706

【2月25日 AFP】米民主党は24日、大統領選の共和党候補指名争いが確実視されているジョン・マケイン(John McCain)上院議員が選挙資金法に違反しているとして、同議員を連邦選挙管理委員会(Federal Election Commission、FEC)に訴える方針を発表した。
 マケイン議員は前年11月、資金繰りの悪化からFECに選挙活動のための公的資金援助を申請した。ただ、米選挙資金法では、公的資金を受けた候補は集めた資金を使う場合にFECの定めた5400万ドル(約58億円)の支出制限に従わなければならない。この規制を回避するためマケイン候補は取得申請を撤回する動きに出ていた。
 民主党全国委員会(Democratic National Committee、DNC)のハワード・ディーン(Howard Dean)前バーモント州知事は記者会見で、「ここで問われているのは、改革者を自称してきたマケイン氏の誠意だ」と訴えた。
 マケイン氏は2002年、米大統領選挙の資金改革をめざし、政治資金獲得活動の分野を規制する「マケイン・ファインゴールド法」を提出・可決させた張本人。04年米大統領候補選に立候補した経験もあるディーン委員長はこの点を指摘し、「自身に有利とみるや前言を撤回する行為に走る典型的な例だ」として、マケイン氏を厳しく批判した。
 マケイン氏は、まだ公的資金を受け取っていない以上、FECの取り決めに従う義務はないと主張している。


---NYタイムズ、自紙のマケイン氏記事を批判---
2008年02月24日 17:41 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2355172/2673366

【2月24日 AFP】ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙の倫理委員会は同紙電子版で24日、共和党の指名がほぼ確実視されているジョン・マケイン(John McCain)上院議員が10年近く前に、31歳年下の女性ロビイストと関係を持っていた疑惑を伝えた20日の同紙報道に対し、強い批判を行った。
 同紙のクラーク・ホイティ(Clark Hoyte)パブリック・エディターは、「ニューヨーク・タイムズはこの記事を報じたことと、それにより同紙が逆に報道される側になったことで、苦しい立場にある。その最大の理由は政界で最大級の激震となりうる『性』を扱いながら、マケイン氏とビッキー・アイズマン(Vicki Iseman)さんが関係を持ったとする確証は何一つ読者に提供していないこと」と同紙電子版のコラムで表明した。
 ホイティ氏は、「記事で省かれた部分に注目する。記事は側近がどのようにマケイン氏とアイズマンさんの親密な関係を確信するに至ったかを伝えていない。マケイン氏が不適切な行動を認識していたと認めているかどうかも明らかではない」と指摘した。
 ホイティ氏はまた、記事の主眼を男女関係の疑惑ではなく、マケイン氏がロビイストに対する便宜の供与に置いたとする同紙のビル・ケラー(Bill Keller)編集長の説明にも、「部屋の中にいる緋色の象(共和党の象徴)を無視した」として疑問を投げかけている。


---[噂]ムスリム---
最終更新 2007年12月12日 (水) 00:04
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%A0

 ムスリム(アラビア語: مسلم、英語: Muslim モスリム(または、モスレム)とも言う)は、「(神に)帰依する者」を意味するアラビア語で、イスラム教を信じる人、回教徒のことである。キリスト教圏ではムハンマド教徒、マホメット教徒とも呼ばれ、日本でもかつては一部でこの語を用いた。女性形はムスリマだが、アラビア語社会以外では区別しないこともままある。
 ムスリムになるためには、証人となるムスリムの前で信仰告白の手続きを取ることが必要である。ムスリムは、神(アッラーフ)を常に身近に感じるように、五行を実践することが建前である。

ナルちゃん 親の心子知らず

ナルちゃんの有言不実行が話題だ。
ナルちゃん「(敬宮愛子さまが)両陛下とお会いする機会をつくっていきたい」
羽毛田信吾「ご自分の言葉を大切になさってほしい」
ナルちゃん「(参内するよう)できる限り心掛けてまいりたい」
       「プライベートな事柄」

と昨年から言われた父の声「孫の顔を見たい」の本心は「風習、思想の伝承」
を意味するらしい。親心をわかっていないと批判もされる。

最初は、「孫の顔見たさ」との見方が多かったが、健康状態が悪化したことで
「親の心がわかっていない」となったようだ。結局バカ息子に変わらない。
耳にたこができるだろうが、親が生きているのと死んでいるのでは
「親のありがたみ」は大きく違う。
天皇の多くの行事、風習を自らの体で体験してみれば理解できるかもしれない。

ナルちゃん一家は孤立していて、独自路線の開発(?)に固執しているように
見える。
巷に噂の「小和田氏相続」した方が雅ちゃんの治療もできるし、夫婦とも
気が楽になるのではないのか。


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JOAX 20080225 Emperor fear of osteoporosis


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JOAX 20080223 Prince Birthday


---【宮内庁の発表要旨】「放置すれば骨粗鬆症になるのは明白」---
2008.2.25 20:50
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080225/imp0802252050002-n1.htm

 天皇、皇后両陛下の健康問題で宮内庁の金沢一郎・皇室医務主管と風岡典之次長が25日、発表した要旨は次の通り。

▽皇室医務主管
 陛下は前立腺がんの治療として平成16年7月からホルモン治療を続けているが(腫瘍(しゅよう))マーカーは完全に抑制されている。しかし、定期的な皮下注射という負担があり、定期検査の結果、治療の副作用として骨密度の低下傾向が明らかになった。放置すれば、骨粗しょう症になるのは明白。両陛下はこれまでも早朝の散歩やテニスなどの運動をしているが、骨密度の低下に歯止めをかけるためにさらに一定の時間を運動療法に確保する必要がある。メニューは現在、専門家の意見に基づき作成中。
 皇后さまのめまいは身体からの「警告」だが、特異な疾患ではない。しかし、原因不明のめまい感は断続的に続いている。平成17年の愛知万博のころに生じた頸部(けいぶ)の痛みは克服したが、頸椎(けいつい)及び脊椎(せきつい)の変形に伴う胸背部の鈍痛が不定期にある。大腸の疾患は完治したが、胃の所見は一昨年と変わらず注意を必要とする状況が続いている。

▽次長
 陛下の具体的な運動療法のメニューを作成中。今後規則的に運動療法を実施するべく一定の時間を確保するよう従来の日程を一部見直す。皇后さまについても身体の「警告」を受けとめ今後の日程を作成する。
 宮中三殿の工事完了で3月末から宮中祭祀(さいし)が三殿で行われる。昭和時代にも高齢になった昭和天皇の負担軽減という観点から調整が行われた経緯がある。今後、三殿で祭祀が再開されるのを機に日程の見直しの調整をすることを検討するが、即位20年を越える来年からという陛下の気持ちに沿って実施する。


---【皇太子さま誕生日】伝えられぬ“帝王学”長官発言の裏に陛下のご苦悩---
2008.2.23 09:13
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080223/imp0802230842001-n1.htm

 家族内の事柄ですので-。御所訪問の回数をめぐり宮内庁長官から“苦言”を受けた皇太子さまは、48歳の誕生日を控えた記者会見でも、訪問機会が増えない理由には沈黙を貫かれた。異例だった長官発言。天皇としての在り方を、自らの後継者に伝えられないという天皇陛下のご苦悩が、その背景にあるという。

国の問題
 「家族の問題と思うこと自体間違っている。陛下のご心配はそんなレベルではない」。会見の様子が伝わると天皇、皇后両陛下の側近たちは口をそろえた。「単に孫にお会いになりたいということではなく、国の問題だ」
 陛下は皇太子時代、ほぼ毎週御所を訪れ、昭和天皇との折々の会話の中から、象徴天皇としてあるべき姿の“帝王学”を学ばれたという。「長官も侍従長も教えられない、父から子への伝承。こればかりは来ていただかなくてはどうしようもない」と古参の側近。
 別の側近も「今、陛下からうかがっておかないと皇太子ご自身がお困りになることがある。陛下ももうあのお年。いつまでも時間がおありになるわけではない」と陛下のご心情をおもんばかる。

あうんの呼吸
 昨年の会見で「機会をつくりたい」と述べられた皇太子さまだったが、そのご動向に変化はなかった。
 「『やる』と言われたことをやらないのが一番お嫌い」(側近)とされる天皇陛下。それを引き取るかのように、羽毛田信吾長官は御所訪問を皇太子さまにご進言した際、「ご自分の言葉を大切になさってほしい」と言上した。
 さらに東宮(皇太子家)では雅子さまが昨年8月の終戦記念日に子供会を開いたり、今年の新年祝賀の儀を途中欠席した後、両親の小和田夫妻と東宮御所で食事をされたりしたことがあった。
 陛下は終戦記念日や原爆記念日などを「4つの忘れてはならない日」として特に大切にされている。ある関係者は「この2つの出来事で東宮へのご不信は決定的になった」と指摘する。

 「頻繁に参内(さんだい)いただければいい」(昨年9月の会見)、「今後増えてくるのでは」(同12月の会見)とサインを送り続けた長官。側近の1人は「『この状況を変えるには、これよりほかに道はない』と考えた長官がイチかバチかの賭けに出て、陛下との“あうんの呼吸”であの発言を決めたのだろう」と話す。

東宮職の力量
 一方の皇太子さま周辺。会見の結果に幹部たちは「内容について周囲がとやかく言うのは殿下のおぼしめしに反する」「内部のことが外に出てうんぬんされることはつつしまなくては」と口をつぐんだままだ。
 だが、ご夫妻をよく存じ上げる友人の1人は「どこの家にもある家族内のことをあんな場で取り上げられてもご反論できるはずがない」と東宮家の立場に同情を寄せる。二人に近い別の人物も「人格否定発言から続くご両家の不信感が根にあるはず。それは皇太子さまのお立場では永久に口にはできないことなのではないか」とみる。
 ご夫妻を支えきれない東宮職の力量不足を指摘する声も多い。「雅子さまのご病気は仕方ないが、みんなが振り回されて手を触れずにいるように見える」と知人の一人。「皇太子家のお立場を宮内庁に説明したり、ご夫妻にとるべき方向性を進言できる“ブレーン”が存在しない」


---皇太子さま、48歳 参内「心掛けたい」---
2008.2.23 13:22
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080223/imp0802231321006-n1.htm

 皇太子さまは23日、48歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち記者会見し、敬宮愛子さまの参内(=皇居・御所を訪れる)回数が少ないと、宮内庁の羽毛田信吾長官が異例の発言をしたことについて、「(参内するよう)できる限り心掛けてまいりたい」と述べられた。長官発言について、皇太子さまが話されるのは初めて。しかし、「プライベートな事柄」として、それ以上の言及は避けられた。
 今年6月、結婚15周年を迎える雅子さまのご病状については、「引き続き長い目で見守っていただきたい。私も雅子をしっかりと支えていきたい」と語られた。
 また愛子さまがこの1年で、「漢字に興味を持つようになり、自分でいろいろな漢字を書くようになりました。誕生日には手作りの物を作って、両陛下や私たちにプレゼントしてくれます」とそのご成長ぶりをご指摘。一緒に手を洗っている際に、皇太子さまが水を出しっぱなしにしていたところ、水を止めるよう愛子さまからご注意を受けたというほほえましいエピソードも披露された。


---「参内回数増えてない」宮内庁長官 皇太子さまへ異例の“進言”---
2008.2.13 16:45
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080213/imp0802131645000-n1.htm

 皇太子さまが昨年2月の誕生日会見で、「(敬宮愛子さまが)両陛下とお会いする機会をつくっていきたい」と述べられたことについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は13日の定例記者会見で、「(参内=皇居・御所を訪れる)回数は増えていない。両陛下も心配されていると思う」と、異例の発言をした。
 天皇陛下は平成18年12月の誕生日会見で、「残念なことは、愛子は幼稚園生活を始めたばかりで、風邪をひくことも多く、私どもと会う機会が少ないことです。いずれは会う機会も増えて、うち解けて話をするようになることを楽しみにしています」と話された。
 皇太子さまのご発言はこの2カ月後で、陛下のお言葉を受けたものだった。
 羽毛田長官は会見の中で、「天皇陛下は皇太子時代、当時の両陛下がご在京の際は、できる限りご一家で週に1回は参内されていた」と指摘。
 昨年1年間に皇太子ご一家が御所を訪問された回数について、「陛下がお招きになられる場合は行事に伴って参内されることはあるが、皇太子殿下のご発意で、ご一家で参内されるのは年2、3回にとどまっている」と述べた上で、「(皇太子)殿下ご自身が会見で発言されたことなので、大切になさっていただきたい」と続けた。
 羽毛田長官は皇太子さまにこの旨を既にお伝えしているといい、皇太子さまは「努力したい」と答えられたという。

2008年2月25日月曜日

中国製食品加工の変化

中国への食品加工が変化したようだ。
毒入りギョーザによる食中毒の影響で食品加工が変化した。
・中国での生産を解消・縮小し、中国以外で加工:JT
・販売中止                        :CO-OPとやま
・中国の専用農場で野菜を作り、加工は中国以外:イオン(?)

冷凍加工食品の残留農薬検査は過去に問題を起こした製造業者以外の冷凍加工
食品でも、一部抜き取り検査を実施することになった。
今回のような案件で、残留農薬を見つけることができる確率は万に一つ以下
だけどそれでいいのか。

毒入りギョーザと言う表現も中国への配慮(?)からか中国産冷凍ギョーザ中毒
に変わった。ギョーザに入っていたのは毒ではなかったのか。


---JT、中国への生産委託を縮小へ---
2008.2.24 01:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080224/biz0802240100000-n1.htm

 中国産冷凍ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業(JT)が中国企業に対する冷凍食品の生産委託を大幅に縮小する方向で検討していることが23日、分かった。1月末の事件発覚後、同社は再発防止策を検討しており、中国への委託生産を縮小することで衛生管理などの徹底を図る。3月末までに具体策をまとめる。
 JTは、中国における冷凍食品の生産拠点として、17カ所展開している。このうち、問題となった冷凍ギョーザの製造委託先である天洋食品(河北省)を含め、11の中国企業に生産を委託しているが、すでに事件の影響で生産規模を縮小している。
 今後はこうした中国企業への生産委託を大幅に縮小し、安全管理を徹底する。一方で中国にあるJTと子会社の加ト吉の6工場などを増強する案を検討している。
 また、中国企業に生産委託する場合には、安全管理を強化するために日本人社員を常駐させることも検討するなど、食の安心・安全確保の取り組みを強化し、JT製品に対する消費者への信頼回復につなげたい考えだ。


---JT、中国への冷食委託縮小---
FujiSankei Business i. 2008/2/24
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802240006a.nwc

 中国製ギョーザ中毒事件で、問題のギョーザを輸入販売したジェイティフーズの親会社である日本たばこ産業(JT)が、自社の冷凍食品について、農薬検査の徹底や中国への生産委託縮小を検討していることが23日分かった。1月末の事件公表後、冷凍食品の生産調整に着手しており、「食の安全」対策を早急に打ち出すことで消費者からの信頼回復を目指す。
 JTでは事件公表後、回収した冷凍ギョーザの農薬検査を自社・外部機関を含めて始めたが、今後は日常的に農薬検査を行うことを検討していく。
 また、事件発生の影響により「生産調整に入っている」(岩井睦雄取締役)という状況。今後の影響を考慮しつつ、4月に加ト吉を軸に冷食事業を展開するため、中国への委託縮小を含めて生産体制の見直しに着手した。


---中国企業への委託解消検討 JT、安全管理徹底で---
2008年2月23日 20時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022301000594.html

 中国製ギョーザ中毒事件で、問題のギョーザを輸入販売したジェイティフーズの親会社である日本たばこ産業(JT)が、中国企業への冷凍食品の生産委託を原則的にやめる方向で検討していることが23日、分かった。 中国国内を含めた自社工場などでの生産に切り替え、安全管理を徹底させる狙い。
 現在、JTの冷凍食品は、中国の17拠点で生産する体制になっている。うち11拠点は、問題のギョーザを生産した河北省の「天洋食品」など、中国企業に生産委託している工場。これらの工場への委託を可能な限りやめ、中国にあるJTの2工場や、子会社の加ト吉関連の4工場への生産集約を進める。
 中国での生産能力が足りなければ、JTや加ト吉の日本国内の工場に生産を移管する可能性もある。
 JTはこれまで天洋食品など委託先の工場には、年に最低1回は社員を派遣し、衛生管理の体制などを点検していた。ただ日常的な管理は委託先に任せていた。(共同)


---イオン、無農薬食品を拡充 安さから安全へ---
FujiSankei Business i. 2008/2/24
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802240004a.nwc

 流通大手のイオンは23日、農薬や化学肥料を使わない有機食材や減農薬野菜で作る「独自ブランド」の自然食品を拡充し、現在数百億円の売り上げ規模を、2008年度中に倍増させる目標を策定したことを明らかにした。
 中国製ギョーザ事件などで消費者の間で「食の安全」に対する関心が高まっていることを踏まえ、独自ブランドでは安さをアピールする戦略を転換し、自社の責任で開発、販売する品質の高い食品を強化することに軸足を移す。大手スーパーなど小売り各社の商品戦略にも影響を及ぼしそうだ。
 イオンは、独自ブランドの自然食品である「トップバリュ・グリーンアイ」のうち、日本農林規格(JAS)に基づく有機食品の品ぞろえを拡充。現在の約100品目に加え、冷凍食品や飲料、調味料など40品目程度を扱うようにする。減農薬野菜を使った総菜や生鮮食品も拡充し、グリーンアイ全体では品目数を1割程度増やす。
 またグリーンアイでは、表示義務のない加工食品を含め、すべての原材料の原産地を明記するなど食品表示も改善。3月中にも自社ホームページに掲載するほか、包装デザインも近く一新し、表示を分かりやすくする。
 グリーンアイは、国の有機JASが2000年に制度化される以前の1993年に導入。08年度に販売量を増やすことに伴って、これまで加工食品が手薄だった北海道や東北地区でも本格展開し、全国のグループ店舗で扱うようにする方針だ。
 イオンは、昨年11月に、独自ブランド食品など24品目の値下げにあえて踏み切った。食品メーカーの商品値上げが続く中では、低価格こそが消費者にアピールできると判断したためだ。値下げした商品は、値下げ前と比べ2倍以上の売り上げを保っているという。
 しかし「食の安全」への不安が広がっている現状では、安さだけではなく、農薬の使用を極力抑え、原産地を明確に表示するような徹底した品質管理を求める声が強まっている。


---“守備範囲”46種 厚労省が冷凍食品検査---
FujiSankei Business i. 2008/2/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802230033a.nwc

 中国製ギョーザなどから有機リン系殺虫剤「メタミドホス」などが相次いで検出されたことを受け、厚生労働省は22日、横浜、神戸の両検疫所にある「輸入食品・検疫検査センター」で、冷凍加工食品の農薬検査を始めた。
 輸入時の加工食品検査はこれまで、ゆでたホウレンソウなどに限られ、ギョーザなど複数の原材料を使った食品は分析が難しく対象外だった。
 しかし千葉、兵庫両県の10人に健康被害が出た中国製ギョーザ中毒事件が1月30日に発覚したのをきっかけに、厚労省は検査技術の改良を急ぎ、メタミドホスやジクロルボス、ホレート、パラチオンなど今回検出された殺虫剤を含む計46種類の有機リン系物質について、0・2ppmまで検出できる態勢が整った。
 ギョーザや肉まんなど、各地の検疫所で抜き取った食品を両センターに集め、詳しく検査。残留農薬や殺虫剤の意図的な混入などのケースに目を光らせる。
 横浜市金沢区にある横浜検疫所の施設では22日、大阪検疫所で抜き取った冷凍ギョーザなど3品目を検査。白衣姿の職員がギョーザを大型のフードプロセッサーで細かく砕き、農薬などを抽出する有機溶媒と慎重に混ぜ合わせていた。
 職員は「既存の設備を使った手探りでの検査態勢だが、食の安全に対する関心が高まっている以上、何とかして応えていきたい」と話した。


---自然食品拡充し販売倍増へ イオン、商品戦略を転換---
2008年2月23日 11時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022301000186.html

 流通大手のイオンは23日、農薬や化学肥料を使わない有機食材や減農薬野菜で作る「独自ブランド」の自然食品を拡充し、現在数100億円の売り上げ規模を、2008年度中に倍増させる目標を策定したことを明らかにした。
 中国製ギョーザ中毒事件などで消費者の間で「食の安全」に対する関心が高まっていることを踏まえ、独自ブランドでは安さをアピールする商品の戦略を転換し、自社の責任で開発、販売する品質の高い食品を強化することに軸足を移す。大手スーパーなど小売り各社の商品戦略にも影響を及ぼしそうだ。
 イオンは、独自ブランドの自然食品である「トップバリュ・グリーンアイ」のうち、日本農林規格(JAS)に基づく有機食品の品ぞろえを拡充。現在の約100品目に加え、冷凍食品や飲料、調味料など40品目程度を扱うようにする。減農薬野菜を使った総菜や生鮮食品も拡充し、グリーンアイ全体では品目数を1割程度増やす。
 またグリーンアイでは、表示義務のない加工食品を含め、すべての原材料の原産地を明記するなど食品表示も改善。(共同)

---CO・OPとやま、中国製加工食品の販売中止---
2008年2月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080222-OYT8T00841.htm

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、生活協同組合「CO・OPとやま」(富山市)が22日、中国の加工食品すべての取り扱い中止を決めたのは、中国産を扱うと信頼を失いかねないという危機感が背景にある。同組合の渡辺美和子理事長は、「中国製食品を取り扱ってきたことで失った信頼を取り戻したい」と話した。
 渡辺理事長によると、同組合は22日午前に開いた臨時理事会で、すべての中国産加工食品の販売中止を全会一致で決定した。1月30日の事件発覚後、段階的に中国製食品の販売を縮小してきたが、「このままだと、うちの商品から(殺虫剤が)出てくることもある」(渡辺理事長)と判断、販売の全面中止に至った。
 昨年7月、前橋市内のスーパーで販売されたウナギのかば焼きから禁止抗菌剤が検出されて以降、組合員は中国産に不信感を強め、販売中止を求める声は多く寄せられていたという。同組合は当初、輸入時の検疫検査などで安全性が確保できると判断し、販売を続けてきたが、今月に入っても、全国各地で殺虫剤の混入などが相次いで分かり、同組合が扱う食品約60品目について、取り扱いを全面中止することにした。
 同組合を利用する富山市堀川町、主婦坂下睦美さん(48)は「ずっと不安だったので、すべて販売中止と聞いて安心した」と話した。
 同組合は、富山市内の2店舗のほか、配達販売の利用者は約3万3000人の県内最大の単位生協。


---保健所24時間対応へ…政府が冷凍ギョーザで再発防止策---
2008年2月22日11時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080222-OYT1T00258.htm

 政府は22日午前、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、当面の再発防止策を決定した。
 <1>関係府省の局長級を新たに「食品危害情報総括官」に充て、食の安全に関する情報共有を徹底<2>被害情報を迅速に把握するため、保健所が年中無休で24時間対応できる態勢を整備<3>過去に問題となった海外の製造業者の冷凍加工食品は輸入の都度、残留農薬の検査を輸入業者に要求――などが柱だ。
 岸田消費者相(国民生活担当)は会合で「新たに薬物が検出される事例が次々と発覚している。国民の不安を解消することに早急に着手する必要がある」と述べた。
 食品危害情報総括官は政府内の円滑な連携を図るのが狙いで、内閣府、厚生労働、農林水産、文部科学の各府省に置かれる。
 保健所が常時対応できる態勢を徹底させ、現場の情報が厚労省に迅速・正確に伝わるようにする。食品衛生法の施行規則を改正し、都道府県から厚労省への報告が義務づけられている食中毒の範囲を拡大する。
 厚労省は、検疫所の食品衛生監視員を増員すると同時に、残留農薬の抜き取り検査について、生鮮食品に加えて、加工食品も対象とする。食品輸入業者が管理を強化するよう、新たにガイドラインも策定して指導する。さらに、加工食品の残留農薬などが検出できる試験法を開発するため、検討会を設置する。
 政府は、今回の中毒事件の原因解明後、追加的な措置を打ち出す方針だ。


---残留農薬、輸入時に毎回検査 問題業者中心に 政府---
2008年02月22日03時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200802210390.html

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた政府の再発防止策の全容がわかった。輸入食品の監視強化では、過去に問題を起こした製造業者の冷凍加工食品について輸入の都度、残留農薬を検査する。厚生労働省や農林水産省など関係省庁に局長級の「食品危害情報総括官」を新設し、被害情報に関する情報共有を徹底させる。22日の関係閣僚会議で正式決定する。
 ギョーザ事件の原因はまだ解明されていないが、中国製食品からの残留農薬検出が相次いでいることを受け、早期に対策をまとめる必要があると判断した。
 政府は、検疫所での残留農薬の検査が生鮮食品中心で、冷凍加工食品は大腸菌などの検査に限ってきたことを問題視。過去に問題を起こした製造業者以外の冷凍加工食品でも、一部抜き取り検査を実施する。
 行政機関の情報共有の遅れが被害を拡大させたとの反省から、3月までに関係省庁の幹部を食品危害情報総括官に任命。定期的に連絡会議を開くほか、被害情報などが入った場合は総括官が関係省庁や地方自治体に連絡する。緊急時には国民生活担当相が各省の総括官を招集して対策をとる。
 また、3月に中国の日本大使館に食品安全担当官を駐在させるほか、保健所が24時間対応できる態勢を徹底させ、食中毒発生時の国への届け出範囲拡大のため、食品衛生法施行規則を改正する。

在日米軍犯罪誘発はボケチンパンのせいか

米軍人が日本に赴任すると犯罪が誘発するらしい。
日本政府も米国政府も同じような表現をする。
38才、性的暴行は日本が初犯なのか。
21才、万引きは日本が初犯なのか。

昔、沖縄県で死亡交通事故を起こした女性は、基地以外で問題を起こしたら、
すぐに基地内に逃げ込めと地位協定の教育を受けていたと当時話題になった
記憶がある。それから、地位協定の見直しがあった気がする。

英会話上達や小遣い稼ぎ等のために、沖縄県に限らず、神奈川県、長崎県等の
米軍人に取り入る人がいるとテレビで見た記憶もある。

一部の人の依存関係のおかげで、多くの人に迷惑がかかる。
米軍との地位協定は外務省の話では、NATO並とのことだが、ドイツでは国内法
順守らしい。
赴任した国の法律を順守すれば少しは対等な立場になり、防犯になるかもしれ
ない。

ボケチンパンの「意思」である「相手が嫌がるからやらない」により、
日米地位協定の見直しはしないようだ。
であれば、護衛艦しらね修理、毒入りギョーザの犯人特定や道路特定財源
見直し(ガソリン税撤廃)等の検討を止めるべきではないのか。
そもそも、支持率が30%台であるならば、総理大臣を止めるべきではないのか。

防衛大臣、厚労大臣、国交大臣は昨年から引き続き複数の重要案件の判断が
必要だ。


---別の工事でも談合か 帯広防衛支局絡み---
2008年2月23日 12時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022301000302.html

 北海道遠軽町の陸上自衛隊施設工事入札をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された帯広防衛施設支局(現帯広防衛支局)の元課長補佐曽我部真容疑者(55)と贈賄容疑で逮捕された「山中建設」社長山中保男容疑者(43)が道警の調べに「(支局発注の別の工事で)談合し山中建設が受注した」と供述していることが23日、分かった。
 道警は支局発注工事の入札に参加した他の業者からも談合があったとの情報を得ており、業者らが談合をしていた可能性があるとみて調べている。
 支局が公表している工事契約実績によると、2005-07年度の建設工事59件のうち、12件で落札率が98%を超えていた。山中建設が受注した04年11月の航空自衛隊網走分屯基地施設工事の落札率も98・3%で、曽我部容疑者から予定価格を聞いた山中容疑者が他の入札参加業者に働き掛けて談合していた可能性がある。今回立件された06年3月の工事では93・6%だった。(共同)


---石破防衛相「在日米軍の性犯罪、日米同盟に悪影響も」---
キム・ミング記者 朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080223000032

 日本の石破茂防衛相が22日、「在日米軍兵士による性犯罪が相次ぐことで、日米同盟に悪影響が出る恐れがある」と警告した、とAP通信が報じた。
 石破防衛相はこの日、衆議院の委員会に出席し、最近相次いでいる在日米軍兵士による性犯罪について、「こうした事件がこれからも続けば、日米同盟の根本が揺らぐ恐れがあるという認識を米国政府が共有できなければ、日米同盟は維持できなくなるだろう」と述べた。
 一方、高村正彦外相はこれに先立ち、「米軍基地の周辺に監視カメラを設置し、また米軍基地に近い歓楽街で、米軍と日本の警察が共同でパトロールする」といった、米軍兵士による犯罪の再発防止策を発表した。
 2万6000人の米軍兵士が駐留する沖縄県では今月11日、海兵隊員が14歳の女子中学生に性的暴行を加えた疑いで警察に逮捕されたのに続き、 21日には別の米兵が沖縄市内のホテルでフィリピン人女性に性的暴行を加えたとして、憲兵隊の取り調べを受けていることが明らかになった。


---在日米軍が「反省の日」…訓練を中止、セクハラ討論---
2008年2月22日14時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00411.htm

 沖縄県での米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、在日米軍は22日、「反省の日」として、全国の米軍基地で米兵や軍属ら約4万人を対象に倫理教育の研修を実施した。
 「反省の日」の取り組みは、1995年に沖縄本島北部で発生した海兵隊員ら3人による女児暴行事件の際に海兵隊が実施して以来で、陸、海、空を含めた全4軍では初めて。
 極東最大の航空基地で戦闘機など約120機が常駐する米空軍嘉手納基地。この日は、計画していた爆破装置を使った模擬訓練を急きょ中止した。研修は部隊ごとに行い、性的暴行の防止に関する指導や日本の文化などについて学んだという。
 基地近くの北谷(ちゃたん)町宮城地区にある保育園で子どもたちと戯れていた保育士の女性(51)は「北谷町は基地外で暮らす米軍関係者が多い。親しい交流もあるが、一方で不祥事も多く、反省の日でしっかり行動規範を身につけてほしい」と話した。
 約50機のヘリが配備されている宜野湾市の海兵隊普天間飛行場。市街地の真ん中にあり、2004年にはヘリが隣の沖縄国際大に墜落する事故が発生した。主要部隊がフィリピンに遠征しており、離着陸する姿は見られなかった。
 また、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地では、女性への暴行やセクハラの重大性について考える討論会が行われた。山口県岩国市の米海兵隊岩国基地でも、「なぜ日本に来たのか」などを問いかけ、自覚を促す訓練講習を実施した。


---米軍基地外居住、沖縄は1万748人 人数、毎年公表へ---
2008年02月22日13時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200802220154.html

 日本政府と在日米軍は22日、在沖縄米兵が少女に暴行したとされる事件を受けて検討していた再発防止策として、各自治体に住む米軍関係者の人数を毎年、日本政府を通じて自治体側に通知することなどを柱とする当面の措置をまとめた。米側はこれまで、地域ごとの人数を公表していなかったが、今年1月末現在の沖縄在住の米軍関係者数と基地外の居住者数を日本政府に伝え、その内容が明らかにされた。
 再発防止策は沖縄側の意見を踏まえて最終調整したうえで、同日午後にも正式に発表される。これに先立ち、高村外相が同日の閣議後の記者会見で骨子を明らかにした。
 防止策は(1)全国の米軍関係者数の通知(2)基地外に住むことを認める基準の再検討(3)防犯カメラの設置(4)米軍と沖縄県警の共同パトロール(5)夜間外出制限措置(リバティーカード制度)の再検討(6)教育プログラムに沖縄の視点反映(7)日米合同委員会などで再発防止策を継続的に検討――の7点。
 沖縄県在住の米軍関係者は今年1月末現在、軍人2万2772人、軍属2308人、家族1万9883人の計4万4963人。このうち基地外に住んでいるのは1万748人で24%だった。日本全体の米軍関係者は9万4217人で、48%が沖縄に集中していた。
 今後は米側が日本政府に対して年に1度、各市町村に居住するすべての米軍関係者の人数や、基地外居住者数の情報を提供。政府はこの情報を自治体に伝える。基地ごとの配置は軍事情報であるため、米軍はこれまで公表していなかったが、透明性を高めて基地の地元との信頼構築を図る方針に転じた。
 防犯カメラ設置についてはプライバシー保護の観点から慎重な声もあるため、高村氏は「地元自治体に設置の意向がある場合には積極的に対応したい」と述べた。


---沖縄の女子中学生暴行 北朝鮮が「日本も被害者」と論評---
2008.2.21 01:22
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080221/amr0802210118001-n1.htm

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は20日、高村正彦外相が在日米軍の重要性を主張していることを非難する論評で、沖縄の女子中学生暴行事件を取り上げ「もともと米帝侵略軍は殺人と暴行などを働く犯罪集団で、日本もその被害者とみることができる」と指摘した。
 北朝鮮メディアは今回の事件について、17日のラジオ放送で短く事実関係を伝えたが、論評を加えたのは初めて。(共同)


---「胸が張り裂けそう」 女性国会議員が抗議集会 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022101000396.html

 超党派の女性国会議員が21日、国会内で沖縄の女子中学生暴行事件に抗議する集会を開き「在日米軍等、関係機関に厳重に抗議する」とのアピールを採択、米大使館に申し入れをした。
 アピールは、被害者への精神的ケアを十分にし謝罪と補償を行うことや、米軍人の綱紀粛正と人権教育を徹底し再発防止に万全を期すことなどを求めている。
 集会では「米軍による性暴力に抗議する」と記した垂れ幕が掲げられ、岡崎トミ子参院議員(民主)が「居ても立ってもいられないほどの怒りでいっぱい」と話し、紙智子参院議員(共産)は「被害者はどんな怖い思いをしたかと考えると、胸が張り裂けそう」と訴えた。
 沖縄駐留の米陸軍兵がフィリピン人女性に暴行した疑いで米軍当局に身柄を拘束されたことが同日、明らかになったことも報告され、集会に参加した市民団体の女性らから「もうたくさんだ」などの声が漏れた。


---米国防総省が規律見直し 沖縄の少女暴行事件---
2008.2.15 17:53
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080215/amr0802151753014-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国防総省のアプトン報道官は沖縄での米海兵隊員による少女暴行事件について14日、遺憾の意を表明するとともに、在日米軍人全員への倫理や規律の見直しが命令されたことを明らかにした。
 同報道官はまず米軍当局が将兵の性的な乱暴行為に対し「許容ゼロ」の方針を堅持し、今回の事件を深刻に受け止めている、と述べた。そのうえで「この種の事件が起きたことは本当に遺憾であり、当の少女、その家族、その他すべての関係者に心から同情する」と言明する一方、「問題の海兵隊員は有罪と証明されるまでは無罪扱いされるため、現段階で捜査について推測することは不適切だ」と述べた。
 アプトン報道官はまた「捜査が終了し、公正な裁きが下されるよう日本側当局に全面的に協力している」と述べるとともに、今回の事件への対策として(1)在日米軍司令官は日本での全米兵への訓練と教育のプログラムが達成されることを確認するための特別部隊を創設した(2)在日米海兵隊司令官は指揮下の全将兵の倫理と規律と教育の見直しが2月13日から15日の間に実行されることを命令した-と発表した。


---女子中学生暴行:高村外相、日米地位協定見直しを否定---
毎日新聞 2008年2月15日 10時54分 (最終更新時間 2月15日 12時35分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080215k0000e010029000c.html

 高村正彦外相は15日午前、閣議後の記者会見で、在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、容疑者の身柄引き渡しを巡り日米地位協定見直し論が与野党から出ていることについて「(現在の)地位協定は(駐留米軍受け入れ国の)グローバルスタンダードだ」と指摘。「この事件がいくら忌まわしい事件だからといって、それ以上のことを外交上要求するのかどうか」と述べ、見直しを否定した。
 高村外相は「起訴後の身柄引き渡し」との原則は、米国が北大西洋条約機構(NATO)諸国との間で締結している地位協定と「まったく同じ」と説明。凶悪犯罪の場合に米側が日本側の求めに応じて起訴前に身柄を引き渡すという現在の運用について「日本は少し進んだ形になっている」としたうえで「これまですべて捜査の目的を遂げている」と強調した。【上野央絵】


---衣類万引容疑で米兵逮捕---
2008.2.14 01:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080214/crm0802140101001-n1.htm

 長崎県警佐世保署は13日、ウインドブレーカーを万引したとして、窃盗の疑いで佐世保市に寄港中の米海軍空母「ニミッツ」乗組員の3等兵曹、ジョナサン・セグフリード容疑者(21)を逮捕した。容疑を認めているという。
 調べでは、セグフリード容疑者は13日午後5時ごろ、佐世保市のスポーツ用品店でウインドブレーカー1着(8000円相当)を万引した疑い。陳列された商品が無くなっていることに気づいた店が通報。佐世保署員が近くでウインドブレーカーを着ていた同容疑者を発見した。


---長崎・佐世保で窃盗、米空母「ニミッツ」21歳3曹を逮捕---
2008年2月14日00時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080214-OYT1T00016.htm

 長崎県警佐世保署は13日、同県佐世保市の佐世保港に寄港している米海軍原子力空母「ニミッツ」乗組員の3曹、ジョナサン・セグフリード容疑者(21)を窃盗の疑いで逮捕した。
 調べによると、セグフリード容疑者は同日午後5時10分ごろ、同市内のスポーツ用品店で、ウインドブレーカー1着(約8000円相当)を盗んだ疑い。
 容疑を認めているという。
 ニミッツは11日入港。M・C・マナジール艦長は入港時、沖縄県の米海兵隊員による女子中学生乱暴事件に関連し、「乗組員には一人ひとりが米国の大使として行動するよう注意している」と述べていた。


---タクシー運転手 米兵らに1160万円の損害賠償求め提訴---
2008.2.14 00:51
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080214/trl0802140051001-n1.htm

 タクシー代金のトラブルから顔面を殴られ、骨を折るなどの重傷を負ったとして、横浜市のタクシー運転手、田畑巌さん(62)が13日、日本政府と米海軍第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」乗組員で3等兵曹だったブランドン・ポール・ブッカー受刑者(23)=傷害罪で服役中=を相手取り、計約1100万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。
 訴えによると、田畑さんは平成18年9月、JR横浜駅東口で、田畑さんのタクシーを利用したブッカー受刑者らが代金を払おうとしなかったため支払いを求めたところ、顔面を殴られ鼻の骨を折るなど全治約1カ月の重傷を負った。
 日米地位協定に伴う民事特別法では、在日米軍の構成員に公務上の不法行為があれば日本政府が損害賠償責任を負うと規定されている。
 事件時は公務時間外だったが、原告側は「深夜の飲酒規制、外出規制が不徹底で、米軍は監督義務違反を免れない」などと主張。米軍に防止措置を取る民事特別法上の義務があったとして、日本政府も被告とした。



---岩国への空母艦載機移駐、新市長「市民の不安払拭できれば」---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080214AT3S1401Q14022008.html

 米軍岩国基地への空母艦載機移駐問題が最大の争点になった山口県岩国市長選で勝利した福田良彦新市長は14日、防衛省に石破茂防衛相を訪ね、同問題を巡って意見を交わした。福田氏は移駐受け入れについて「まずは騒音問題と治安問題について協議したい。市民の不安が払拭(ふっしょく)できれば協力できる」と語り、賛否の明言を避けた。
 石破氏は凍結中の35億円の市庁舎建設費補助金に関して「政府一丸となって取り組み、やり方について検討していきたい」と発言。移駐受け入れを前提に、凍結解除に前向きな姿勢をにじませた。これに関連して、福田氏は会談後、記者団に「防衛相から前向きの回答を頂いた」と強調。今年度中に35億円全額の交付を受けられるとの期待感を示した。(21:21)


---外出禁止強化も検討対象 ライト在日米軍司令官---
2008年2月14日 22時35分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021401000758.html

 ライト在日米軍司令官は14日夜、都内で共同通信などと会見し、沖縄の中3少女暴行事件で、在日米軍が検討している教育プログラム見直しなど再発防止策について「2週間から4週間で済ませたい」と述べ、1カ月以内に結論を出す方針を示した。米兵の夜間外出禁止強化や、特定地域・店舗への出入り禁止拡大についても「すべてが検討対象だ」と表明した。
 在日米兵らの法的地位を定めた日米地位協定の改定に関しては「地位協定は今回の事件と直接関係なく、その問題は議論していない」と否定的な見解を示した。
 ライト司令官は特に性的虐待や暴行に関する教育強化の必要性を指摘した上で「このような行為には断固とした処分を下していく」と強調。在日米軍司令部は13日に再発防止策策定のため陸海空、海兵隊すべての司令官らで構成するタスクフォースを設置しており、その検討作業については「できるだけ早く行いたい」と述べた。(共同)


---女子中学生暴行:繁華街に防犯カメラ 政府が検討始める---
毎日新聞 2008年2月14日 21時13分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080215k0000m040133000c.html

 政府は14日、沖縄北谷(ちゃたん)町女子中学生暴行事件を受け、再発防止策として在沖縄米軍基地周辺の繁華街に防犯カメラを設置するなどの検討を始めた。13日に同県入りした小野寺五典(いつのり)副外相の提案を受け、町村信孝官房長官が関係省庁で協議するよう指示した。既に米軍関係者が自主的に行っている巡回パトロールに、日本の警察官を同行させる案も検討する。
 町村氏は14日の記者会見で「米軍は教育プログラムをやってきてはいるけれど、なかなか徹底しない。日本政府として何ができるのか考えなければいけない」と指摘。防犯カメラ導入について「プライバシー問題との反対もあるが、自治体の協力が得られる所には、検討に値するのではないか」と述べた。
 防犯カメラは、在日米海軍司令部がある神奈川県横須賀市の事例を参考に検討。同市は06年1月に基地周辺で起きた米空母乗組員による強盗殺人事件をきっかけに、地元警察や市民などでつくる対策協議会が防犯カメラ設置を決定。昨年4月に、政府補助金約4000万円をかけて繁華街に計8台が設置された。同市市民安全課は「設置後に悪質な犯罪は減り、抑止効果はあると思う」と話す。【鵜塚健】


---米への働き掛け強化 暴行事件再発防止で首相---
2008年2月14日 17時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021401000511.html

 福田康夫首相は14日、中3少女暴行事件をめぐり沖縄県の仲井真弘多知事と官邸で会談し、米軍の綱紀粛正と再発防止に向け、米側への働き掛けを強めていく考えを伝えた。政府は再発防止策として、米軍基地周辺の繁華街などに地元自治体の了解を得て防犯カメラを設置する方向で検討に入った。仲井真氏は岸田文雄沖縄・北方担当相とも会い、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設を含めた米軍再編に影響を及ぼしかねないとの強い懸念を表明した。
 仲井真氏は首相との会談で「県民の怒りが強く燃え盛っている。綱紀粛正と再発防止策についてもう少ししっかりしたものをつくるよう、首相からも米軍に伝えてほしい」と求めた。首相は「熱意は分かる。要請をしっかり受け止めてやっていく」と応じた。
 仲井真氏は岸田氏に「基地と隣接して暮らしている人々は大勢いて、米軍再編、基地問題にいろんな形で波及しかねないと危惧している」と強調。このほか町村信孝官房長官とも会談した。(共同)


---沖縄・女子中生暴行:駐日米大使、知事に謝罪 被害少女への手紙託す---
毎日新聞 2008年2月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080214ddm001040005000c.html

 在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、シーファー駐日米大使と在日米軍のライト司令官が13日午後、那覇市の沖縄県庁に仲井真弘多(なかいまひろかず)知事を訪ね、謝罪した。
 シーファー大使は「事件を遺憾に思う。知事や捜査当局に全面的に協力し、正義のためにできることをすべてする」と再発防止の徹底を強調。また「被害にあった少女と家族の傷が一日でも早く癒えるよう願っている」と述べ、知事に女子中学生と家族にあてた手紙を託した。知事は、再発防止策を県民に公開するよう求めた要請文を手渡した。
 この後、シーファー大使は報道陣の質問に答え、再発防止策として兵士教育を見直すことを明らかにした。普天間飛行場移設への影響については「影響しないことを希望するが、(移設に)影響があればその時点で対応する」と述べるにとどめた。【三森輝久】


---沖縄米兵暴行 実効性ある再発防止策を(2月14日付・読売社説)---
2008年2月14日01時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080213-OYT1T00673.htm

 許し難い犯罪だ。日米両政府は、同盟関係の信頼性を守るためにも、実効性ある再発防止策の早期策定と徹底に全力を挙げる必要がある。
 在沖縄米海兵隊の2等軍曹が沖縄県北谷町で14歳の女子中学生に乱暴し、強姦(ごうかん)容疑で県警に逮捕された。「家に送る」と言って、乗用車に乗せ、車内で犯行に及んだという。
 那覇、沖縄両市議会は米政府に抗議する決議を採択した。沖縄県議会も14日に同趣旨の決議を行う。沖縄では、1995年に米兵3人の女児暴行事件が起きている。その後も、同様の事件が繰り返されてきた。地元の憤りは当然だろう。
 米国のトーマス・シーファー駐日大使とブルース・ライト在日米軍司令官は、急きょ沖縄を訪れ、仲井真弘多知事に謝罪した。捜査への全面協力と在日米軍の綱紀粛正も約束した。
 求められているのは、その場しのぎでなく、効果的な再発防止策だ。
 在沖縄海兵隊には、着任した隊員を対象に2日間の研修制度がある。基地内に住む3等軍曹以下は原則、深夜の外出が禁止されている。週末には米軍関係者が繁華街をパトロールしている。
 しかし、こうした対策による事件の防止効果は限定的だった。
 たった一人の米兵の心ない行為が日米同盟を揺るがしかねない。そのことを、在日米軍約3万3000人の全員に対し、組織的に繰り返し教育する制度が必要だ。米兵の外出規制や巡回態勢の強化も検討すべきだ。
 日米両政府は、今回の事件が在日米軍再編に悪影響を及ぼさないよう連携して対処しなければならない。
 2014年までに宜野湾市の普天間飛行場を名護市に移設する。海兵隊司令部要員ら米兵8000人はグアムに移転する。この計画を遅滞なく実施することこそが、在日米軍基地の74%が集中する沖縄の負担軽減の近道である。
 女児暴行事件を機に、日米両政府は96年に普天間飛行場の県内移設で合意した。だが、当初の移設計画は、地元の反対などで頓挫した。その二の舞いは許されない。沖縄県と関係市町村は、事件の再発防止の観点からも、再編計画の進展に協力してほしい。
 日本の安全保障にとって、在日米軍の抑止力は不可欠である。いかに米軍基地と地元との摩擦を減らし、「良き隣人」の関係を築くかが問われている。
 事故防止のための安全対策、騒音被害の軽減、米兵と周辺住民との交流を通じた相互理解の促進など、様々な角度から日米双方が努力することが重要だ。


---在日米軍、行動規律厳格化へ 米兵少女暴行事件---
2008年02月14日00時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200802130310.html

 シーファー駐日米大使は13日、外務省で高村外相と会談し、在沖縄米海兵隊員が女子中学生を暴行したとされる事件を受け、在日米軍の行動規律を全面的に見直し、厳格化すると表明した。陸海空・海兵隊の4軍が個別に策定している研修や事件防止策を見直し、米兵、軍属、家族を対象に外出制限の強化などを早急に検討する。容疑者が基地外に住んでいたことから、基地外への居住許可の厳格化などが柱になるとみられる。
 シーファー大使は高村外相に見直しの概要を説明した。会談後、記者団に「性的ハラスメントや性暴力に対して私たちがとってきた措置を見直し、さらに強化していく」と語った。「あらゆる点」を対象に「海兵隊だけでなく(陸海空の)ほかの軍の行動規律も見直す」とした。
 米大使館当局者によると、国防総省が海外駐留米兵に対して定めている一般的な行動規律とは別に、在日米軍(4軍)を対象にした行動規律をさらに厳格化する。同省との協議などを踏まえた見直しの実施時期については「未定だが、最優先事項になる」という。
 見直し・厳格化は、在日米軍関係者による性犯罪が後を絶たず、従来の防止策に問題があると判断したためだ。ただ、具体的な厳格化の内容は固まっておらず、実効性のある見直し案を打ち出せるかどうかが焦点になる。
 現在の在日米軍の防止策は陸軍、海軍、空軍、海兵隊ごとにつくられ(1)教育プログラム(研修)(2)事件・事故の防止措置――に大別される。研修では、単身で着任した1等軍曹以下の米兵(海兵隊は全員)に対し、部隊配属前に日米地位協定や沖縄の文化に関する講習を行う。
 防止措置には、若手の米兵を対象に色別のカードを発行して基地外への夜間外出を制限する「リバティーカード制度」、トラブルが頻発する特定地域や店への出入りを一時的に禁止する「オフリミッツ」措置などがある。自由時間での飲酒絡みの事件や事故を防ぐために、単身で赴任期間が1年未満の2等軍曹以下には私有車の所有・運転を禁止、兵舎で消費できる酒の種類や量も制限されている。


---女子中学生暴行:ヒル米国務次官補が遺憾の意---
毎日新聞 2008年2月13日 10時23分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080213k0000e040016000c.html

 【ワシントン及川正也】在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は12日、加藤良三駐米大使に電話し、遺憾の意を表明した。さらに「ライス国務長官も事件をとても懸念している」とし、米政府として再発防止に向け「あらゆる可能な措置」をとることを伝えた。
 加藤大使は在日米軍の綱紀粛正と再発防止を求めた。ライス長官がヒル氏に対し、加藤大使に電話するよう指示したという。


---沖縄少女暴行 繰り返した米兵の野卑---
2008年2月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008021302087056.html

 事件が一日早かったら山口県岩国市長選もどうなっていたか分からない。住民に不安を増大させる米兵の少女暴行事件が沖縄でまた起きた。再発防止は何度も聞いた。政府は根絶へ本腰を入れよ。
 米空母艦載機の移転容認派が当選した岩国市長選投票日の十日夜、事件は起きた。米海兵隊キャンプ・コートニーの二等軍曹が沖縄市内で三人連れの少女に声を掛け、一人を自宅へ誘い込んだ。少女が泣きだすと車で連れ出し、車内で暴行したとして沖縄署が逮捕した。米兵は容疑を否認している。
 沖縄県の仲井真弘多知事は「女性の人権を蹂躙(じゅうりん)する重大な犯罪だ」と非難、怒りの渦が広がっている。国民の平和と安全を守るはずの日米同盟が、国民に恐怖感を与える事態を招くことなど、本来あってはならない。なのに、私たちは何度米兵の野卑の報に接してきたのか。
 一九九五年、米海兵隊員三人が小学生女児を暴行した事件は国内外に衝撃を与えた。事件を機に日米両政府は米軍普天間飛行場の返還で合意し、米軍の特権などを定めた日米地位協定の運用改善で一致したが、米兵の不祥事は後を絶たない。
 その度に政府は米側に綱紀粛正と再発防止を求めてきたにもかかわらず、である。一連の事件が同盟の根幹にかかわる問題との認識が両政府ともに希薄ではなかったか。
 事件は普天間飛行場の移設問題にも影響を与えよう。移設先の名護市などが滑走路建設に向けた環境影響評価(アセスメント)の調査開始に基本合意したことを受け、政府は米軍再編交付金を支給する意向だ。手詰まり状態から一歩前進しつつあったが、事件で住民が移設に反発を強めるのは必至。米軍基地を抱える全国自治体への影響も大きい。
 政府に求められるのは、カネにものをいわせて押し切る政策ではない。米側に毅然(きぜん)とした態度で臨む一方、住民と丁寧に対話することが基本だ。福田康夫首相は「大変大きな問題だ。しっかり対応してほしい」と指示した。これまで目についた人ごとのような姿勢は許されまい。
 日米地位協定の見直しを検討すべきときだ。米側が容疑者を逮捕した場合、日本の検察が起訴するまで米側が身柄拘束するため、十分な捜査が阻まれるなど不平等な点が多い。運用改善で米側も柔軟に対応するようになったが、あくまで米側の裁量に委ねられる。
 今回はこのケースを免れたが、改定も視野に入れる強い態度で臨むことが事件根絶への近道ではないか。繰り返される悲劇に終止符を打つような具体策づくりを急げ。


---女子中学生暴行:首相、米国務長官に綱紀粛正徹底を要請へ---
毎日新聞 2008年2月13日 2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080213k0000m010174000c.html

 沖縄県北谷(ちゃたん)町で起きた米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、福田康夫首相は12日、26日にも行われる米国のライス国務長官との会談で、在日米軍の再発防止プログラムの見直しなど綱紀粛正の徹底を要請する方針を固めた。政府は今回の事態が在日米軍再編問題に影響する事態を警戒。外務省の藪中三十二(みとじ)事務次官が12日、ドノバン駐日米臨時代理大使を同省に呼び抗議。13日には小野寺五典(いつのり)副外相を同県に派遣し、在沖縄米軍のジルマー4軍調整官らに再発防止を申し入れる。
 在日米軍は95年9月の沖縄県北部での米海兵隊員ら3人による小学生女児暴行事件を受け、同プログラムを作成したが、内容はほとんど明らかにされていない。首相は12日夜、暴行事件について「今までと同じ取り組みでいいのかどうかも含め、いろんな知恵を出さなければいけない。沖縄の自治体とも相談し、しっかり今度は取り組みたい」と記者団に述べた。地元の要望を踏まえ、米側に実効性のある具体策を求める意向を示したものだ。
 一方、藪中次官は12日、ドノバン臨時代理大使に遺憾の意を伝えた。面会後、代理大使は記者団に「被害者と家族におわび申し上げる。事実解明に向け、日本政府に全面的に協力する」と語った。【中澤雄大、鵜塚健】


---【主張】沖縄少女暴行 米軍再編への影響回避を---
2008.2.13 02:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080213/crm0802130246003-n1.htm

 起きてはならないことがまた起きてしまった。沖縄の米海兵隊2等軍曹が少女暴行容疑で逮捕された事件は、米兵犯罪の根絶を求めてきた沖縄の県民感情を深く傷つけた。日米両国は厳正な捜査と再発防止に全力をあげ、政治問題化しないように最大の誠意をもって事件の解決にあたるべきだ。
 1995年に起きた少女暴行事件では、日米地位協定による被疑者の扱いなどで紛糾、日米同盟を揺るがす政治問題に発展した。1年後、普天間飛行場移設を含む日米特別行動委員会(SACO)合意が結ばれ、これを継承する形で米軍再編事業が10年を経て動き始めたさなかにこの事件が起きた。
 SACO合意も、06年に合意した米軍再編計画も、最大の目標は日米同盟の抑止力強化と、基地負担軽減の2つにある。とくに沖縄は全国の米軍基地の75%が集中している。基地がもたらす物理的、心理的負担に米兵犯罪も含まれるのは言うまでもない。
 それだけに、反基地感情がエスカレートして米軍再編に支障をきたすような事態は、何としても防がなければならない。事件解決に加えて、それが日米両国の政治に課せられた重要な課題である。本来、基地負担を減らすための再編計画にブレーキがかかるようでは本末転倒になるからだ。
 それは日米同盟にもマイナスで、県民の平和と安全にもつながらない。高村正彦外相が「(日米関係などに)影響がないことはあり得ない」(12日)との憂慮を示したのも、そういう意味からだろう。
 地元の理解を得て米軍再編を進めるには、県民感情へのこまやかな配慮と冷静な行政判断が欠かせない。少女を狙った悪質な事件に弁明の余地はなく、仲井真弘多県知事らが強く抗議したのは当然である。
 日米両当局は、こうした怒りを正面から受け止めた上で、事件の解明と厳正な手続きを進めなければならない。「再発防止」を空念仏に終わらせないように、地元と密接に協力して新たな対応策を練ることも必要になる。
 米兵の犯罪は沖縄だけの問題ではない。地元民に納得のゆく解決を果たせるのかどうかを、米軍再編にからむ全国の自治体が見ている。日本政府はそのことも忘れないでもらいたい。


---道路特定財源:在日米軍住宅建設に28億円支出 長崎---
毎日新聞 2008年2月13日 0時57分 (最終更新時間 2月13日 1時01分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080213k0000m010181000c.html

 長崎県佐世保市の在日米軍住宅が西九州自動車道の建設に伴って移転する際、道路特定財源から約28億円が支出されたことが、12日の衆院予算委員会の質疑で分かった。社民党の保坂展人氏の質問に対し、冬柴鉄三国土交通相らが認めた。
 住宅は11戸で、インターチェンジ建設のために佐世保市内を移転。保坂氏は「1戸あたり2億5000万円で、コストをまったく度外視した豪華住宅だ。国民の理解は得られるのか」と追及した。
 これに対し冬柴国交相は「米軍側が『基地の近くに宿舎が欲しい』ということで移転先を選んだが、地形が険しく造成に14億円かかった」と述べ、問題はないとの考えを強調。石破茂防衛相も「移転の補償として行われたもの。狭い土地で豪華という指摘はあたらない」と同調した。【田中成之】


---社説 米兵暴行事件 謝罪だけでは済まない(2月13日)---
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/75796.html

 こんな許しがたい事件が、いったい何度繰り返されるのだろう。
 沖縄県で米海兵隊員が中学生の少女を暴行した疑いで逮捕、送検された。
 この十年ほどをみても、沖縄のみならず国内の米軍基地があるまちで、同じような犯罪は後を絶たない。
 米軍の規律が緩んでいるとしか思えない。米政府が被害者に誠意ある謝罪と補償をするのは当然だ。併せて隊員の教育や管理のあり方を点検し、もっと真剣に再発防止策を講じるべきだ。
 事件が起きるたびに、日本政府は米国に抗議してきた。それでも悲劇はなくならない。
 今回も福田康夫首相は「米国としっかり交渉していく」と語った。基地のまちの住民の思いを裏切らぬよう、その言葉にたがわぬ対応を求めたい。
 米兵による事件や事故がとりわけ深刻なのは在日米軍施設の75%が集中する沖縄だ。県内で昨年、刑法犯で検挙された米軍関係者は四十六人に上る。
 二○○四年には大学のキャンパスに海兵隊のヘリコプターが墜落する事故があった。住宅地に破片が飛び散り、危うく難を逃れた住民もいた。
 米軍がいるために生命の危険と隣り合わせの生活を強いられる。それが基地の島・沖縄の現実にほかならない。
 普天間飛行場の県内移設に強い抵抗があるのも、県民の不安を根本的に解消することにはならないからだ。
 米兵が事件・事故を起こすたびに問題になるのが、日米安全保障条約に基づく地位協定だ。
 今回は公務外の事件で、沖縄県警が米兵を緊急逮捕した。だが地位協定では、在日米兵の犯罪容疑者は起訴までは米側が身柄を拘束できる。
 一九九五年に、やはり沖縄で小学生の少女が暴行され、県民の怒りが大きなうねりとなったことがある。
 この事件のあと、殺人や女性暴行などの凶悪事件については、起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」よう「運用改善」が図られた。住民の人権を踏みにじる犯罪で「好意的配慮」とはあきれるばかりだ。
 大学のヘリ墜落事故の際には、米側が地位協定に基づき日本側の捜査を拒否した。
 こんな不平等な地位協定の見直しも必要だ。ドイツでは駐留米軍に対し国内法順守が定められている。対等な国同士なら当たり前のことだ。そういう議論を国会でしてもらいたい。
 十三年前、少女暴行事件に抗議する県民大会で、壇上から女子高校生が訴えた言葉をいま一度思い出したい。
 「静かな沖縄、悲劇のない沖縄を返してください」
 この願いはまだ実現していない。
 米軍基地の整理・縮小という沖縄県民の声を真摯(しんし)に受け止め、実行していく責任が日米両政府にはある。


---米総領事らが仲井真知事に再発防止約束 米兵少女暴行---
2008年02月12日22時16分
http://www.asahi.com/national/update/0212/SEB200802120038.html

 米海兵隊員が強姦(ごうかん)容疑で逮捕された事件を受け、ケビン・メア在沖縄米総領事と、在沖縄米軍トップのリチャード・ジルマー4軍調整官が12日夕、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、ジルマー調整官は「14歳の少女に向けられた事件を遺憾に思う」と述べ、再発防止に努めることを約束した。
 午後6時すぎから約15分間の面会中、仲井真知事は米総領事らとほとんど目を合わさず、硬い表情を崩さなかった。
 ジルマー調整官は「事件を真摯(しんし)に受け止め、警察の捜査に全面的に協力し真実を明らかにする。引き続き良き友人として関係を維持していきたい」と述べ、今週中に指揮下にある全海兵隊員に対して倫理や規範についての教育を実施すると説明した。
 仲井真知事は用意したメモを見ながら「こういう事件がまたもや発生したという感じで、極めて遺憾に思っている。綱紀粛正と教育の徹底を行い、実効性ある再発防止に取り組んでほしい」と要請した。


---沖合移設の計画変更承認 山口県、空母艦載機移転で---
2008年2月12日 21時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021201000734.html

 山口県岩国市の米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業で、同県は12日、空母艦載機の移転に絡み、国が1月に申請していた埋め立て地の利用計画の一部変更を承認した。移転賛成の福田良彦氏が10日、新岩国市長に就任しており、移転への動きが一層加速しそうだ。
 県庁で国側に承認書を交付した西村亘副知事は「今後も住民不安の解消を一義的に考えてほしい」と話した。
 国側は、厚木基地からの艦載機移転のため岩国基地周辺の一部地域で、滑走路移設後も騒音が増大すると予測。
 県は「騒音は全体としては、現状より悪化するとはいえない」などとして認めた。
 移設事業は、国が基地周辺住民の騒音負担軽減などを目的に申請し、県は1996年に承認、2008年度末に完成する予定。日米両政府は06年に、艦載機移転を盛り込んだ在日米軍再編の最終報告に合意している。
 基地周辺の住民は7日、艦載機が移設後の滑走路を利用するのは当初の目的を逸脱しているとして、県に滑走路埋め立て承認処分の取り消しなどを求め、山口地裁に提訴した。(共同)


---沖縄・女子中生暴行:閣僚ら懸念の声---
毎日新聞 2008年2月12日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080212dde007040087000c.html

 沖縄県北谷(ちゃたん)町で起きた米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、政府は米側に再発防止を申し入れ、12日の閣議後の閣僚懇談会や記者会見でも、たび重なる米兵による事件を深刻に受け止める声や、日米関係への影響を懸念する発言が相次いだ。
 事件発生の翌11日には、外務省の西宮伸一北米局長と今井正沖縄担当大使が、それぞれ在日米国大使館のドノバン次席公使とジルマー海兵隊基地司令官に対し、再発防止と綱紀粛正の申し入れを行った。防衛省地方協力局長も、ライト在日米軍司令官に同様の申し入れをした。
 高村正彦外相は12日の閣議後会見で、日米関係への影響について「県民感情の問題。影響がないことはあり得ない」と憂慮を表明。「綱紀粛正や再発防止により、日米関係への悪い影響を少なく収められるかどうかだ」と述べた。
 このほか、他の閣僚からも会見で「沖縄の皆さんの心を逆なでするような事件で許しがたい」(渡辺喜美金融・行革担当相)「こういう事件は日米関係に大きな影響がある。関係者は肝に銘じてほしい」(冬柴鉄三国土交通相)などの声が相次いだ。【上野央絵】


---【関連】また無策『軍撤退を』 沖縄・米兵暴行 米軍再編控え 根絶遠く、県民憤り---
2008年2月12日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008021202086932.html

 少女暴行容疑で米兵が逮捕される事件がまた起きた沖縄で「犯罪を根絶できないなら米軍には引き揚げてもらうしかない」と強い憤りの声が上がった。米軍犯罪被害者の支援団体は「米軍再編を前に、基地を抱える各地で住民不安が増大するのでは」と懸念した。 
 米兵による犯罪被害者らの聞き取り調査に取り組んできた沖縄人権協会の福地昿昭理事長は「一九九五年に起きた少女暴行事件を想起させる。『再発防止』という言葉が何遍も繰り返されてきたのに」と指摘。
 「軍紀が乱れていては、沖縄は人の住める場所ではない。一軍人の犯罪では済まされず、日本政府も人権上の問題として取り上げるべきだ」と語気を強めた。
 沖縄県内での軍人・軍属、その家族ら米軍構成員による刑法犯の検挙人数は、昨年は四十六人。過去十年を見ると、二〇〇三年の百三十三人をピークに四年連続で減少している。しかし一月には沖縄市の路上でタクシー運転手をウイスキー瓶で殴ったとして、普天間飛行場所属の海兵隊員二人が逮捕されたばかり。
 「米軍人・軍属による事件被害者の会」(兵庫県三木市)の海老原大祐代表は「日米両政府の責任はもちろんだが、のど元過ぎれば熱さを忘れるという対応を取ってきた社会や国民全体にも責任があるのではないか」。少女暴行事件発生の夜に開票された山口県岩国市長選に触れ「米軍機移転容認派の市長に代わっても住民は米軍絡みの事件、事故を心配している。今度の事件は不安をかき立てるだろう」と話した。
日本側で司法手続きへ
 沖縄で中学三年の少女(14)に対する強姦(ごうかん)容疑で逮捕された米兵は、公務外で緊急逮捕され日本側が身柄を拘束していることに加え、米側が捜査への協力姿勢を明確に打ち出しているため、今後の司法手続きは日本側に委ねられるとみられる。
 日米地位協定は、犯罪容疑者となった米軍人・軍属について、現行犯逮捕の場合を除き、起訴前まで米側が身柄を拘束すると規定している。
 しかし、今回は緊急逮捕である上、米側も各地の米軍再編などへの悪影響を避けたい意向で、外務省は「公判まで日本の判断で手続きが行われるだろう」としている。
知事「許せない」
 沖縄県で米兵が少女暴行容疑で逮捕された事件を受け、仲井真弘多知事は十一日、県庁で記者団に「女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪で、被害者が中学生であることを考えれば、決して許すことができず、強い怒りを覚える」と述べた。
協定改定など必要
 早稲田大の水島朝穂教授(憲法)の話 一九九五年に発生した米兵による少女暴行事件以降、沖縄県民は日米地位協定の改定などを要望してきた。しかし政府は改定ではなく運用改善でお茶を濁している。軍事介入の実戦部隊である米海兵隊が沖縄に集中していることに犯罪の根っこがあり、地位協定改定や基地削減という抜本的な対策が必要だ。
行動制限外の年齢
 米兵犯罪問題に詳しい高里鈴代・元那覇市議の話 米海兵隊は若年兵の深夜外出を制限し、犯罪の減少を強調してきたが、今回の容疑者は三十八歳で対象外。米軍の管理が及ばないところで犯罪が起きた。同様の事件が続発する要因は米軍の駐留であって、再発防止には米兵の徹底的な削減や撤退以外に方法はない。


---米海兵隊員が少女に暴行、沖縄で再び怒りの声---
パク・ミンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080212000045

 沖縄県で在日米軍の海兵隊員が、14歳の女子中学生に性的暴行を加えたとして逮捕されたことで、同県では再び米軍に対する怒りが渦巻いている、とAP通信が11日報じた。在日米軍の大規模な再編を控えている中で、今回の事件が新たな障害になるのではないかという懸念の声も出ている。
 沖縄県では1995年にも、3人の米兵が小学生に性的暴行を加える事件が発生し、大規模な反米デモに発展している。朝日新聞によると、今回の事件を受け、岸田文雄沖縄・北方担当相はこの日、「あってはならない事件が起こったことに対し、強い憤りを禁じえない」と語ったという。
 沖縄県に駐留する米海兵隊に所属しているタイロン・ハドナット容疑者(38)は、今月10日夜10時30分ごろ、自宅近くの公園で、自分の車に乗せた女子中学生に性的暴行を加えたとして逮捕された。警察の調べによると、ハドナット容疑者は沖縄市の繁華街で女子中学生3人に声をかけ、うち一人を「家まで送ってあげる」といってオートバイに乗せ、自宅近くで性的暴行を加えたという。さらに恐怖のあまり泣き出した被害者を、再び「家まで送ってあげる」といって車に乗せ、車内で性的暴行を加えたとされている。
 日本国内では現在、5万人の米軍兵士が駐留しているが、その大部分は沖縄県に集中している。このため、同県では米兵らによるさまざまな犯罪が絶えず、そのたびに市民らの不満が高まっている。このため、米国務省は事件発生後すぐ、「再発防止に全力を尽くす」と約束し、在日米軍当局も捜査に積極的に協力していく、と表明した。


---日米地位協定---
毎日新聞 2004年8月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/word/archive/news/2004/08/20040818ddm003040113000c.html

◇日米地位協定
 日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の法的地位などを定めた両政府間の協定。日本側の施設提供義務や在日米軍の特権などを定めている。同協定に基づき定められている刑事特別法などでは、ヘリコプターなど米軍の財産を日本側が捜索、差し押さえなどを行うには、米軍の同意が必要とされている。

2008年2月24日日曜日

ヒラリー オバマメールに「恥を知れ」

ヒラリーがオバマを叱責した。
ヒラリーは、オバマのオハイオ支援者向けのEメールに書かれた北米自由貿易
協定(NAFTA)と国民皆保険制度の内容に対して「恥を知れ」と叱責した。
オバマは、Eメールの内容は正確だと反応した。
オバマとヒラリーは公開討論会で貿易と保険について討論するようだから、
結果待ちだろう。こう言う件を知る人が増えるだけの気もする。

NAFTAの件
・「NAFTAは(米国)経済にとって『恩恵』がある信じた」とNewsday新聞
(ローカル日刊紙)にヒラリーが語った。
後日、Newsdayが「オバマが誤解を招きやすい記事引用をしている」と発表。

・「このキャンペーンが始まるまでヒラリーはNaftaおよび米中永久貿易
条約(?)の支持者」とオバマが言う。
(概略:民主党はNAFTAが「労働者の権利を弱め、賃金を低下を招く」とのことで
撤廃を表明。by Kucinich.February 22, 2003)


国民皆保険制度の件
・国民皆保険制度導入により、余裕のあるなしを問わず強制的に保険料を
徴収される。

ヒラリー幹部は末期状態と言うが、ヒラリー周辺が本当に末期状態のようだ。


---クリントン氏、オバマ氏のビラ内容を批判 「恥を知れ」と---
2008.02.24 Web posted at: 13:31 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200802240002.html


(CNN) 米大統領選で民主党の指名獲得を狙うヒラリー・クリントン上院議員は23日、ライバルのバラク・オバマ上院議員が選挙運動で配布しているビラに、自身が政策で掲げている国民皆保険制度や北米自由貿易協定(NAFTA)に関する「明らかなうそ」を掲載していると強く反発した。クリントン氏はオハイオ州シンシナティで、オバマ氏のビラ2種類がうそを広めていると主張し、「恥を知りなさい」とオバマ氏を厳しく非難した。

代議員数が多いオハイオ州やテキサス州の世論調査では、クリントン氏とオバマ氏の支持率が激しく競り合っている。両州の予備選は3月4日。

クリントン氏はオバマ氏が、ブッシュ米大統領の側近中の側近で、中央情報局(CIA)工作員情報漏えい事件や連邦地検の検事解任問題への関与を問題視されたカール・ローブ前大統領次席補佐官の戦略を真似ていると非難。オバマ氏が信頼性に欠ける誤った情報を掲載したビラを、オハイオ州の有権者に送り続けている、と主張。「わたしの(国民皆保険制度)案が、支払い能力のない人々に健康保険の契約を強制するものだというのは間違いだ。オバマ氏もそのことを分かっている」と指摘した。

また、NAFTAに関するオバマ氏のビラは、クリントン氏が大統領夫人時代にNAFTAを推進したものの、現在は反対していると述べている。NAFTA合意に向けた協議が行われたのはブッシュ元大統領時代で、承認したのはクリントン氏の夫ビル・クリントン前大統領だった。クリントン氏は「わたしはNAFTA改革に向けて戦っている」と述べ、ビラの記述が誤りだと主張。さらに、弁舌を尽くし大規模集会を開いた後、民主党がかつて矛先を向けたローブ氏のような戦略を取っている、とオバマ氏を批判した。

オバマ氏はクリントン氏の主張を否定し、ビラの内容は正確だと強調。ビラが配布されてからしばらく時間が経っており、突然その内容がクリントン氏によってやり玉に挙げられたことへの困惑を表明した。オバマ氏は「支持率が20%低かった時を除いて、われわれはクリントン氏陣営から常に攻撃標的にされている」と語り、クリントン氏の怒りが選挙戦術の一環だとの認識を示し、「われわれがあくどい戦略を取っていると思われるのは受け入れ難い」とコメントした。

両氏は来週、オハイオ州クリーブランドで討論会に臨む。


---Clinton Takes Strong Exception To Tactics of Obama Campaign---
By Perry Bacon Jr. and Alec MacGillis
Washington Post Staff Writers
Sunday, February 24, 2008
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/02/23/AR2008022302178.html?hpid=topnews

HUBER HEIGHTS, Ohio, Feb. 23 -- In perhaps her sharpest attack of the 2008 presidential campaign, Sen. Hillary Rodham Clinton accused her Democratic rival Saturday of "using tactics that are straight out of Karl Rove's playbook," declaring at one point, "Shame on you, Barack Obama."

Clinton's comments in Cincinnati represented a marked shift from just two days ago, when she and Obama engaged in a generally good-natured debate in Austin. The Illinois senator responded by noting "the sudden change in tone" and questioning Clinton's timing, ahead of Sunday newspaper deadlines and with another debate three days away.

"It makes me think there's something tactical about her getting so exercised this morning," he said in Columbus.

Clinton took strong exception to Obama mailings that criticized her views on health care and trade. Both mailings have been sent before by the Obama campaign, and her aides had expressed frustration about them, but the New York senator had not previously addressed them in such a pointed way.

"I have to express my deep disappointment that he is continuing to send false and discredited mailings," Clinton said, holding the fliers in her hand. "He says one thing in his speeches, and then he turns around and does this. It is not the new politics the speeches are about. It is not hopeful. It is destructive."

She added, "Shame on you, Barack Obama. It is time you ran a campaign consistent with your messages in public."

One mailing says that Clinton's health-care plan would force people to purchase insurance, even if they cannot afford it. The other quotes a Newsday article that says Clinton regarded the North American Free Trade Agreement as a "boon" to the economy. The Long Island newspaper has acknowledged that was the word it chose to describe her view of the controversial agreement.

Obama defended the accuracy of the mailings, although he granted that it was "fair" to question that Clinton used the word "boon." He said the mailing had been produced before Newsday clarified that Clinton herself had not used the word.

But he added that the overall thrust of the publication stood.

"Senator Clinton, as part of the Clinton administration, supported NAFTA. In her book, she called it one of the administration's successes," he said. "We're pointing that out in a state that's been devastated by trade and is deeply concerned about the position of the candidates on trade."

It was indisputable, Obama added, that Clinton's plan required people to buy health insurance even if they did not think they could afford it. She may not want the plan described that way, he said, just as he did not like her characterizing his plan, which does not include a mandate, as leaving out 15 million people.

"We have been subject to constant attack from the Clinton campaign except when we were down 20 points. They need to take a look at what they've been doing," Obama said.

Clinton and Obama have agreed to a debate Tuesday in Cleveland, and Clinton hinted that she would use the opportunity to press her point.

"Meet me in Ohio; let's have a debate about your tactics," she said. "Enough about the speeches and the big rallies and then using tactics right out of Karl Rove's playbook. This is wrong, and every Democrat should be outraged."

Clinton's health-care plan is estimated to cover more people than Obama's in part because it requires people to purchase insurance, although it stipulates that Americans would have to pay only a certain percentage of their income for health-care costs. If government subsidies are large enough, Clinton's plan is not likely to force people to pay excessive amounts for health care, although it is difficult to define what is "affordable."

Clinton has sought to distance herself from NAFTA throughout the campaign. In Cincinnati, she said the administration of George H.W. Bush, not Bill Clinton, had "negotiated" NAFTA. But her husband was an enthusiastic backer of NAFTA in the 1990s, helping get it passed despite opposition from some Democrats in Congress. Obama's campaign put out on Saturday a long list of statements from the 1990s in which Hillary Clinton expressed enthusiasm about NAFTA.

Obama has won 11 straight contests in the Democratic campaign, heading into March 4 primaries in four states, including Ohio and Texas. Clinton's husband has said both are must-wins for his wife, and Clinton added a campaign stop in Houston last night to an already packed schedule.

Obama said that if Clinton had enjoyed such a string of victories, he would be getting more pressure than she is to quit the race. But, he said, "She's the champ, she's part of the Democratic network in Washington, and if you're the title holder, then you don't lose it on points. You've got to be knocked out."

MacGillis, traveling with the Obama campaign, reported from Columbus.


---Obama Mailer Slams Clinton on NAFTA---
Submitted by Jeff on Wed, 02/13/2008 - 1:34pm.
http://www.ohiodailyblog.com/content/obama-mailer-slams-clinton-nafta















---Second Obama Mailer Slams Clinton Health Care Plan---
Submitted by Jeff on Fri, 02/15/2008 - 2:48pm.
http://www.ohiodailyblog.com/content/second-obama-mailer-slams-clinton-health-care-plan













---Obama Responds to Clinton’s Scolding---
February 23rd, 2008 6:13 PM Eastern
by Bonney Kapp
http://embeds.blogs.foxnews.com/2008/02/23/obama-responds-to-clintons-scolding/

Senator Barack Obama defended mailers sent out to Ohio voters last week on Hillary Clinton’s NAFTA and health care records, after Hillary Clinton scolded him for distributing them.

At an impromptu media availability in Columbus, Ohio, today, Mr. Obama called the mailers “accurate” and questioned Clinton’s tactics for her animated display this morning, since, he pointed out, the mailers were days if not weeks old. The frontrunner had not seen his rival’s fiery charges (capped off with a, “Shame on you, Barack Obama.”), but did laugh and say, “I hear it’s exciting.”

Here is what Obama said about the mailers and his response to Clinton’s claim that he pulled a page out of the Karl Rove playbook.
video
http://embeds.blogs.foxnews.com/2008/02/23/obama-responds-to-clintons-scolding/

Obama’s media availability was scheduled shortly after a reporter shouted out a question on the issue as the candidate finished up a roundtable forum on healthcare. Walking out of the room, Obama said that the event was not a press conference. While the press filed and grumbled that the last press conference was 5 days before, Senator Obama did a series of interviews, including two with Entertainment Tonight and The Insider.

Moments later, staffers announced there would be an avail after all. Obama first recognized the reporter who regularly covers the candidate, with a smile. “I don’t know if I should be rewarding you for shouting out to me,” he said. “I’m just doing my job,” the reporter responded.


---Clinton Criticizes Obama Over Fliers on Trade Pacts Distributed to Voters in Ohio---
By JULIE BOSMAN
Published: February 24, 2008
http://www.nytimes.com/2008/02/24/us/politics/24ohio.html

CINCINNATI — Accusing the Obama campaign of using tactics “that are right out of Karl Rove’s playbook,” Senator Hillary Rodham Clinton angrily denounced Senator Barack Obama on Saturday for sending fliers to Ohio voters that she said falsely characterized her position on trade agreements.

“Shame on you, Barack Obama,” Mrs. Clinton said at a news conference after a morning rally, holding the fliers and shaking them in the air as she spoke. “It is time you ran a campaign consistent with your messages in public. That’s what I expect from you. Meet me in Ohio. Let’s have a debate about your tactics and your behavior in this campaign.”

The fliers were handed to Mrs. Clinton by a woman who attended the rally and then approached her on the rope line after her speech.

It was not the first time the Clinton campaign had seen the flier, which cites an article from Newsday that says Mrs. Clinton believed that the North American Free Trade Agreement was a “boon” to the economy. Mrs. Clinton said the newspaper has since corrected the article. (Editors from Newsday responded on its Web site last week, stopping short of a correction but saying that “Obama’s use of the citation in this way does strike us as misleading.”)

“Time and time again, you hear one thing in speeches and then you see a campaign that has the worst kind of tactics, reminiscent of the same sort of Republican attacks on Democrats,” Mrs. Clinton said.

Bill Burton, a spokesman for Mr. Obama, said in an e-mail message, “Everything in those mailers is completely accurate.”

“We look forward to having a debate this Tuesday on the facts,” he added, “and the facts are that Senator Clinton was a supporter of Nafta and the China permanent trade treaties until this campaign began.”

The issue of trade is particularly sensitive in Ohio, where many people believe that trade agreements like Nafta have cost the state thousands of jobs. The state holds its primary March 4.

Former President Bill Clinton was a vigorous supporter of Nafta. He lobbied Congress to pass legislation authorizing the agreement and signed it into law despite objections from fellow Democrats, who believed that it would cost the country jobs.

Mrs. Clinton strenuously distanced herself from that on Saturday, saying Mr. Clinton did not negotiate the agreement. “The agreement was negotiated in the Bush administration,” she said. “It was passed in the Clinton administration.”



Hillary to Obama - Shame On You


'Shame on You Barack'


---民主2氏、資金戦略で明暗・オバマ氏、CM集中が奏功---
更新: 2008/02/24 10:10
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080223D2M2300W23.html

 【ワシントン=丸谷浩史】米連邦選挙管理委員会(FEC)は22日までに、大統領選候補による今年1月の資金収支状況を公表した。民主党のオバマ上院議員がテレビなどのCMに1800万ドル(19億3000万円)を投じた一方、ヒラリー・クリントン上院議員のCM費用は1100万ドル(11億8000万円)にとどまった。予備選・党員集会で重要となるCM放映のための資金投入戦略の違いが鮮明になった。
 同時に、昨年1月からの累計総額でみると、クリントン氏は11月本選挙用を優先して資金を多く残す戦略を取った。これが現在の資金不安を招く原因になっていることも明らかになった。


---士気低いクリントン選対 NY紙が内情伝える---
2008年2月24日 09時36分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022401000058.html

 【ニューヨーク23日共同】米大統領選の民主党候補指名争いでがけっぷちに立たされているヒラリー・クリントン上院議員の選対本部の内情について23日付のニューヨーク・タイムズ紙は「士気が低い。戦略をめぐって怒鳴り合いもあり、疲れきっている」などと、極めて暗い様子だと伝えた。
 同紙によると、選対幹部は3月4日のテキサス、オハイオ両州での予備選で選挙戦の終わりを迎える可能性を直視し始め、複数の幹部は夫のクリントン前大統領を多用したことが有権者の「クリントン疲れ」を招いたと「敗因分析」しているという。
 また、クリントン上院議員にもかつてのようにあふれるような自信は消え、親しい支持者への最近の電話では「これ(指名争い)が終わって会えるのを楽しみにしている」と話すなど「いつになく『哲学的な』」口調だったという。


---【断 井口優子】米大統領選にみる差別意識---
2008.2.24 02:37
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080224/acd0802240239001-n1.htm

 過熱する米大統領民主党予備選では、19日のウィスコンシン州、ハワイ州でも、オバマ氏がヒラリー・クリントン氏を抑えた。「アメリカで女性大統領が選ばれないのは、ヨーロッパのように女王がいないからだ」と、10日付のニューヨーク・タイムズ紙に、ピュリツァー賞受賞者のニコラス・クリストフ氏が書いている。
 実は、半年も前に、全く同じ主張を、同紙の女性元編集者が述べていた。「社長や知事に女性がなっても、大統領職だけはごめんだというのが、多くの白人男性の本音です。女王を抱く歴史がないからでしょうか」
 オバマ氏では共和党マケイン候補に勝てないとの下馬評だ。▽演説はうまいが中身がない▽故キング牧師のように歴史的苦しみを背負った黒人の代表者ではない ▽政治に無関心だった若者が、黒人のラップミュージックに興じる乗り方で支持にまわったが、彼らは移り気-といった理由が挙げられている。
 しかし、表面にでてこない真実は「黒人がアメリカを代表することは女性よりさらに許しがたいと思う白人男性が多いから」だと彼女はいう。実際周囲の民主党支持者の白人男性が何人も、オバマ氏ではなく、共和党とはいえ穏健派であるマケイン候補への投票を決めている。オバマ氏の命を狙う者が現れるとの物騒な懸念にも、キング牧師らが暗殺された歴史を振り返ると、不気味な現実感を覚える。
 米大統領選であぶりだされる、その国の歴史に根づいた人々の心にある差別意識は、対岸の火事ではない。私たち日本人の心にも巣くう問題でもある。(評論家)


---選挙資金浪費で火の車 クリントン陣営、米紙報道---
2008年2月23日 11時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022301000207.html

 【ニューヨーク22日共同】米ニューヨーク・タイムズ紙は22日、大統領選の民主党候補クリントン上院議員の選挙資金の使い方をめぐり、陣営内部や支援者から無駄遣いを追及する声が上がっていると報じた。
 指名争いで、激しく追い上げてきたオバマ上院議員に逆転され、土俵際に追い詰められたクリントン候補だが、台所事情をめぐる「内部告発」まで表面化、陣営に末期的な様相さえ漂い始めた。
 クリントン陣営の選挙資金収支報告書を入手した同紙によると、党員集会・予備選が各州で始まったことし1月、同陣営は1900万ドル(約20億4000万円)の資金を用意、オバマ陣営の1300万ドルを上回っていた。
 しかし、大口献金に頼る資金集めは、インターネットで草の根の小口献金を広く集めるオバマ陣営に圧倒され、1月は支出に追い付かず赤字に転落。
 また、集票のための選挙広告に重点的に使わず、選挙戦略・顧問の事務所に1月だけで500万ドルも払うなど、根強いクリントン支持者の大口献金者からも「誤った戦略を続ける顧問に払うために献金したわけじゃない」と非難されている。


---特別代議員のオバマ氏支持への乗り換え進むと、大統領選---
2008.02.23 Web posted at: 20:25 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200802230024.html

ワシントン――米大統領選の民主党候補指名争いでしのぎを削るヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員による代議員数の獲得競争で、正副大統領経験者、党幹部、上下両院議員、州知事らに11月の本選での投票権が付与される別枠の特別代議員の間でオバマ氏への「乗り換え」が目立っていることが22日分かった。

AP通信の調査で判明した。オバマ氏が最近の州予備選、党員集会で連戦連勝を果たし、クリントン氏を圧倒する傾向を反映したものとみられる。クリントン氏支持の立場を修正する特別代議員もありオバマ氏にくら替えする例は今後増える可能性がある。

APに通信によると、特別代議員の最近の獲得率ではクリントン氏が241人、オバマ氏が181人となっている。しかし、過去2週間の間に2人がオバマ氏支持に転向し、同氏は計25人を上積みしたという。オバマ氏支持の特別代議員がクリントン氏に移った例はないという。

特別代議員の総数は795人。CNNの独自集計によると、両代議員がこれまで獲得した代議員数は、特別代議員を含め、オバマ氏が1319人、クリントン氏1250人。党指名候補の獲得には2025票が必要となっている。


---北米自由貿易協定(NAFTA)の概要---
(NAFTA:North American Free Trade Agreement)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/nafta.html

平成17年5月

1.概要
(1)米国、カナダ、メキシコ3国間の自由貿易協定。域内GDP約11.9兆米ドル、人口約4.3億人に及び、EUを凌ぐ大規模経済圏。
(2)経済的成熟度の異なる先進国・途上国間の自由貿易協定。
(3)対外共通関税を持たず、労働力移動の自由化、経済政策の協調を内容に含んでいないが、重要産業分野につき厳しい原産地基準を定め、加盟国の相互の投資を優遇する規則やサービス貿易、知的財産権に関する規則、実効性の高い紛争解決手続の導入、政府調達における優遇を定める等、実効性ある経済統合の枠組みを有している。
(4)環境問題、労働者保護問題については、補完協定で規定。
(5)1992年8月基本合意に到達、同12月に正式署名。94年1月1日に発効。

2.NAFTAの目的(第1章)
(1)商品・サービスの貿易障壁を撤廃し、国境を越えた移動を促進すること
(2)公正な競争条件を促進すること
(3)投資機会を拡大すること
(4)知的財産権の保護を行うこと
(5)紛争解決手続を確立すること
(6)協定の拡大・強化のための3国間、地域間、多国間の枠組みを確立すること

3.協定の構成
1章 「目的」
2章 「一般定義」
3章 「内国民待遇及び市場アクセス」
4章 「原産地規則」
5章 「税関手続」
6章 「エネルギー」
7章 「農業」
8章 「緊急措置」
9章 「技術基準」
10章 「政府調達」
11章 「投資及び紛争処理」
12章 「国境を越えるサービス取引」
13章 「電気通信」
14章 「金融サービス」
15章 「競争政策」
16章 「業務一時入国」
17章 「知的財産権」
18章 「法の執行」
19章 「アンチダンピング(AD)税・相殺関税の審査及び紛争解決」
20章 「組織体制及び紛争解決」
21章 「例外」
22章 「最終条項

4.NAFTA協定のポイント
(1)市場アクセス分野
(イ)大部分の北米産品の関税を協定発効後直ちに撤廃。その他の品目5年から10年の移行期間中に段階的に撤廃。センシティブ品目については15年間で撤廃。具体的には以下のとおり。

            即時撤廃 1998年撤廃 2003年撤廃 2008年撤廃
  メキシコ⇒米    84%   8%     7%     1%
  米   ⇒メキシコ 43%   18%    38%     1%
  カナダ ⇒メキシコ 41%   19%    38%     1%
  メキシコ⇒カナダ  79%   8%     12%    1%

 締約国の合意によって関税撤廃時期の前倒しが可能。(注1)なお、米・カナダ間については、米加FTAの関税撤廃スケジュールがそのまま適用され、1998年に終了している。

(ロ)関税の免除・還付も新規の導入を禁止し、既存の措置も縮減。その結果、メキシコのマキラドーラ制度(注2)の域内適用を2001年までに廃止。関税払い戻しは米・カナダ間では96年1月1日、メキシコと米・カナダ間では2001年1月1日に廃止。但し、二重課税防止のため、国内に輸入される一部の商品(他の締約国に輸出される商品の原材料等)に対し、輸入関税額と輸出先での関税額のどちらか少ない額の関税の払戻し(部分ドローバック制度)は認められる。

(ハ)数量制限、税関手数料等の措置についても原則的に廃止。

(注1)これまでに、いくつかの品目について、数度関税撤廃時期の前倒しが行われている。

(注2)マキラドーラ制度とは、メキシコの工場が製品を生産し輸出することを前提として原材料・部品を輸入する場合、その原材料・部品に対するメキシコの輸入関税を免除する制度。

(2)原産地規則
(イ)北米産と認定されるには、締約国で算出された材料・製品を用いて締約国で生産された場合のほか、部品原材料輸入時の関税分類が加工過程によって変更されること(関税分類の変更)、又は現地調達率が60%(取引価格方式)または50%(純費用方式)以上(注3)であることが求められる。但し、自動車・繊維については特殊ルール(下記(ロ)(ハ))を適用。

(注3)(a)取引価格方式
  現地調達比率=(財の取引価格-非北米産の原材料価格)/財の取引価格
(b)純費用方式
  現地調達比率=(財の純費用価格-非北米産の原材料価格)/財の純費用価格

(ロ)自動車分野については、現地調達比率の算定を純費用方式に限定し、現地調達比率を(a)乗用車、軽トラック、及びそれらのエンジン、トランスミッションについては、4年間で50%、1998年以降56%、2002年以降62.5%以上、(b)右以外の自動車・同部品については1998年以降55%、2002 年以降60%以上に引き上げる。米加自動車協定は維持、メキシコの自動車政令は2004年1月1日まで維持しつつ、国内調達等の義務を段階的に廃止。

(ハ)繊維分野に関しては、米加FTAの下では原則として布が米国又はカナダ原産であれば完成品である繊維製品が原産地規則を充足するのに対し、NAFTAにおいて繊維製品が域内産と認められるためには、一部を除き糸またはファイバーの段階から域内産でなければならない。

(3)エネルギー
 エネルギー・基礎石油化学製品については、メキシコの憲法上の制約(石油関連事業の国家の独占権)を容認する一方、資源保持の目的や供給不足のために輸出入規制を行うに当たっては、他の締約国に対する供給割合を削減せず、また価格等でも差別しないこと等を規定。

(4)農業
 農業に関しては、3国共通の合意を作らず、(a)米・カナダ間では、米加FTAを踏襲、(b)米・メキシコ間では、協定発効時に全ての非関税障壁を関税化、又は関税割当制(15年後には関税割当制も廃止)に切り替え、関税を段階的に引き下げる、(c)カナダ・メキシコ間では、関税の引下げを推進するが、一部の数量制限を認める、との内容。
 また、一部農産物については、当該農産物の関税がゼロにされるまで、輸入急増の場合に特別セーフガードを発動することが可能とされている。

(5)政府調達

 (a)連邦政府機関については、財貨/サービスは5万ドル超、建設サービスは650万ドル超、(b)連邦政府公社に関しては、財貨/サービスは25万ドル超、建設サービスは800万ドル超、の調達条件を締約国の供給者に無差別に開放。また、苦情処理手続を確立。

(6)投資
 投資に対する締約国の障壁・規制を減らしていく。具体的には、(a)締約国の投資家に対して原則として内国民待遇を供与する、(b)投資を認める条件として輸出義務、現地調達義務を課してはならない、(c)投資によって設立される企業の上級役員の国籍指定を禁止、(d)投資から生じる利益、配当等の送金制限をしてはならない、(e)締約国による収用の原則的禁止及び例外的に収用する場合は公正に補償しなければならない、というもの。
 締約国の違反により損害を受けた投資家は、当該国と交渉を行い、解決を見ない場合仲裁を求めることができる。

(7)金融サービス
 2000年までの移行期間中、メキシコ政府は、銀行、証券、保険、その他の金融機関のそれぞれについて定められたシェアの総量規制、個別規制の下で、米加の金融機関の進出を認める。移行期間以後は、原則自由化するが、4年間は一時的セーフガードが認められる。協定の実施、問題の検討、紛争処理等のため、締約国の金融サービス担当官庁の職員で構成する「金融サービス委員会」を設立する。

(8)知的財産権
 各締約国は著作物に関するパリ条約等の知的財産権に関連する国際条約を発効。コンピューター・ソフトウェア、データ・ベースも著作権保護の対象に含む。商標登録の保護は商品に加えサービスにも適用される。医薬、農業関係の微生物的特許、集積回路のデザイン保護、営業秘密についても保護の対象とする。

(9)アンチダンピング、相殺関税措置に関する審査と紛争処理
 締約国は、アンチダンピング税(AD)及び相殺関税(CVD)関連の国内法を保持する。締約国は、他の締約国のAD・CVD関連法の改正、又はAD・CVD措置に関する最終決定について、二国間パネルの審査を請求できる。
 締約国の国内法がパネルの裁定結果の実施を妨げているような場合、まずは二国間で協議を行い、これが不調に終わった場合には「特別委員会」が設置され、問題を取り扱う。

(10)制度的取決と紛争処理
 協定の解釈・運用に係る紛争は、本協定の手続、WTOの手続のいずれかを選択することができる。手続が開始された場合、他方の手続への変更は不可。
 紛争が発生した場合、まず当事国同士が合意すべく協議を行い、合意に至らない場合は、3か国の閣僚級で構成される「自由貿易委員会」があっせん、調整、調停等により紛争解決を図る。同委員会によっても解決に至らない場合、当事国の要請で法律の専門家5名で構成されるパネルが設置される。パネルの裁定に対し当事国は上訴できるが、最終裁定は強制力をもち、裁定不履行に対してはNAFTAの恩恵の停止等の制裁措置が可能である。

(11)その他
 協定は、各締約国の国内手続を経て、1994年1月1日に発効。
 いかなる国等も、既締約国との間で合意が整うこと等を条件に、本協定に加盟しうる。(注4)

(注4)NAFTA発効後、チリが加盟への動きを見せたが、結局チリはNAFTAには加盟せず、カナダ、メキシコと個別に二国間FTAを締結し、米国との間でもFTAの署名に至っている。

5.補完協定
(1)1993年8月、環境問題、労働問題に関する各補完協定につき合意が成立。94年1月にNAFTA本協定と同時に発効。

(2)環境問題に関する補完協定、労働問題に関する補完協定とも、協定の目的、締約国の義務、環境保護又は労働者保護に関する協力のために設立する組織、紛争処理手続を規定している。

(3)紛争処理手続は、締約国がその国の環境法の効果的な実施や一定の労働基準の履行を恒常的に怠った場合に行われる。当事国間の協議、評議会による紛争処理手続、仲裁パネル手続と進む。パネルの裁定不履行に対しては、制裁金の賦課やNAFTAによる恩恵供与の中止措置が可能である。
6.NAFTAの影響
 NAFTA発効後、NAFTA域内の貿易は拡大している。
 特に、米国・メキシコ間の貿易の拡大が顕著である。米国商務省の統計によれば、1993年から2004年までに、米国からメキシコへの輸出額は約 166%増(同時期の対カナダ輸出額は約89%増、輸出額全体は約76%増)、米国のメキシコからの輸入額は約290%増(同時期の対カナダ輸入額は約 130%増、輸入額全体は約153%増)となっている。

撃墜衛星の破片ゴミ被害発見されず

撃墜衛星の破片ゴミの被害発見されないようだ。
SM3による偵察衛星破壊の追跡調査を途中経過としながらも公表し、破片ゴミの
飛散等の新たな被害は発生していないとした。
有毒燃料ヒドラジンの入ったタンクが破壊された可能性を否定する材料は
見つかっていないし、破片などが地上に落下する危険性も報告されていない
という。

標準のSM3で衛星を破壊したと思ったら、一部改修したらしい。何を回収した
のだろう。
極秘に衛星撃墜実験を行った中国への批判を含めて、意図や方法を明示、
関係国への通達、撃墜映像等を公開したという。
米国防総省とすれば、公開により宣伝効果の方が大きいと判断したと思う。


---宇宙ごみの被害発見されず、ミサイルで撃墜のスパイ衛星---
2008.02.23 Web posted at: 19:06 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802230022.html

ワシントン――米国防総省が今月20日、制御不可能となり、地球に落下、衝突する恐れがあった米軍事用スパイ衛星を海上配備型迎撃ミサイルSM3で撃墜した問題で、同省報道官は22日、これまでの調査で破壊によって生まれた宇宙ごみによる被害は発見されていないと報告した。

破壊した偵察衛星の重量は約2.3トンで、毒性が強く発がん性も指摘されるヒドラジンを燃料として搭載。撃墜は、衛星落下でヒドラジンなどから生じる有毒ガスが人口密集地域に拡散するのを防ぐのが主要目的だった。

報道官はヒドラジンを積んだ燃料タンクが完全に破壊されたとの確信が強まっているとしながら、最終確認のための追跡調査は続行すると述べた。タンク破壊を否定する材料は見付かっていないとも付け加えた。

宇宙ごみについてはこれまでの観測で、アメリカン・フットボールのボールより大きいものは発見していないという。これらごみの数は不明だが、今後2週間内に大気圏に落ち、燃える見通しとなっている。

ミサイル発射前、米政府は宇宙ごみが米本土に落下する事態に備え、特別チームを編成したが、出動する可能性はほぼなくなったとも説明した。


---宇宙ごみ被害、見つからず 衛星破壊で米国防総省---
2008.2.23 08:43
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080223/amr0802230905006-n1.htm

 米国防総省は22日、迎撃ミサイルによる偵察衛星破壊の追跡調査の途中経過として、スペースデブリ(宇宙ごみ)の飛散など新たな被害はこれまで発生していないとの認識を明らかにした。AP通信が伝えた。
 同省報道担当者の話として伝えられたところでは、追跡調査は継続中だが、標的の有毒燃料ヒドラジンの入ったタンクが破壊された可能性を否定する材料は見つかっていない。また破片などが地上に落下する危険性も報告されていないという。(共同)


---偵察衛星撃墜:一部情報を中国に提供 米国防長官が意向---
毎日新聞 2008年2月22日 18時11分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080223k0000m030021000c.html

 【ワシントン和田浩明】ゲーツ米国防長官は21日、前日に実施した米偵察衛星の撃墜に関する情報の一部を中国に提供する意向を表明した。中国側の要求に応えた形だ。一方、米太平洋軍司令部(ハワイ)トップのティモシー・キーティング司令官は、今回の撃墜作戦で、米国が事前に情報を公開したことなどについて「他国のモデル」となると自賛し、昨年1月に極秘裏に衛星撃墜実験を行った中国も見習うべきだとの認識を示した。
 ゲーツ長官は訪問先のハワイで中国の要求に関し「事前に多くの情報を提供したが、共有できるものは共有していく」と語り、前向きに対応する姿勢を明示した。
 20日の撃墜作戦には、ミサイル防衛(MD)システムで使用する艦上発射型SM3ミサイルを一部改修して使用した。米政府は「有毒な衛星搭載燃料による人的被害を避けるための安全上の措置」と説明したが、ロシアなどは対衛星兵器実験と非難、中国も落下破片を警戒するための情報提供を求めていた。
 作戦実施に先立ち、国防総省は記者会見で意図や方法を明示、関係国にも通達したほか、実施後も撃墜の様子のビデオを見せるなど「公開度」を高めたと強調している。

2008年2月23日土曜日

中国 露製戦闘機複製製造完了

中国は露製戦闘機複製製造に完了したようだ。
露ノーボスチ通信などによると、中国がスホイ-27の複製製造に成功。量産し
第三国に輸出する可能性があると報じた。
殲撃-11はライセンス製造し、電子機器やエンジンはロシアから直接購入。
今回、エンジン製造などを含めた一貫生産に成功したという。

≪違反確認は困難≫
中国製エンジンがライセンス契約に違反していないか確認を取るのは困難

≪部品内製率9割≫
露国営武器輸出公社幹部によると「中国がエンジン製造で技術的な壁を突破した
ことにより、部品の内製比率は現在の7割から9割に上昇する」と話した。

ライセンス生産合意(範囲不明)であれば、複写製造は簡単にできるから、
中国は合意契約のごまかし方に力を入れたんだろう。
拝金主義の下、複写製造したエンジンや電子機器を搭載した軍用機は本当に
安全なのだろうか。
軍用機に耐空安全試験はないし、中国空軍を含めて、購入した国はこの機体の
飛行安全、飛行性能、戦闘性能は何を基準に購入するのだろう。
まさか、中国の保証(実績)で購入国の操縦士が性能試験やるわけないと
思う。ダルフールの政府系ゲリラは購入するかもしれない。



SUKHOI SU-27 combat


Sukhoi Su-27 firing weapons


---ロシア製主力戦闘機 中国、一貫生産に成功---
ロシア警戒、第三国へ輸出の可能性
FujiSankei Business i. 2008/2/23
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802230004a.nwc

 ロシアのメディアは22日までに、中国がロシアから購入した一線級戦闘機「スホイ-27」の複製製造に成功し、今後、同機を量産して第三国に輸出する可能性が出てきたと報じた。ロシアは、旧式装備を中心としていた中国の武器輸出が一線機にまで拡大すれば、エネルギーなどと並びロシアの輸出を支える防衛産業の基盤が脅かされかねないと警戒を強めている。
 露ノーボスチ通信などによると、中国は1992年にスホイ-27を76機購入。95年には、同機を小幅改造した単座機「殲撃-11」を中心に200機のライセンス製造で合意したが、搭載する電子機器やエンジンの技術移転は認められず、ロシアから直接購入していた。今回、エンジン製造などを含めた一貫生産に成功したという。

≪違反確認は困難≫
 中国は2004年に「空軍の要求に合わない」としてエンジンなどの部品購入を中止。これに続いてロシア製と技術、性能がほぼ同一の国産エンジンを開発しスホイ-27に搭載すると発表した。中国製エンジンがライセンス契約に違反していないか確認を取るのは困難とみられている。
 世界の防衛産業の動向を調査しているストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の07年版年鑑によると、中国の06年の通常兵器の輸入額は95%を占めるロシア製を中心に世界最大の32億6100万ドルを記録した。
 これに対し輸出は5億6400万ドル。戦闘機では半世紀以上前に開発されたロシア製旧式機「ミグ-21」を小幅改造した「殲撃-7」をパキスタンやアフリカ諸国に輸出しているだけだった。スホイ-27の量産が始まれば輸出額は大きく膨らむ。

≪部品内製率9割≫
 報道によると、露国営武器輸出公社ロスオボロンエクスポルトの幹部は「中国がエンジン製造で技術的な壁を突破したことにより、部品の内製比率は現在の7割から9割に上昇する」と話す。
 他の関係者も、中国がスホイ-27複製機の一貫製造に踏み切れば、第三国市場でロシアのシェアを奪うのは容易と指摘。06年までの4年間でそれぞれ世界市場の3割のシェアを握る米露両国を脅かす可能性がある。
 とくに、ロシアは武器輸出代金を新たな軍事技術の開発に当てている。輸出の減少は米国との技術開発競争で後れを取る結果につながり、武器の提供を外交の道具として積極活用しているロシアには痛手になる。

ヒラリー警備警官事故死

ヒラリーの警備警官が事故死した。
テキサス州ダラスでヒラリーの車列に随行していた警備のオートバイが事故を起こし警官1人が死亡。
ヒラリーは記者団に「職務中に亡くなられたことに心を痛めている」と哀悼の意を表明した。
ヒラリーは事故直後のダラスでの集会には参加したが、同州内で予定されていた次の集会はキャンセル。死亡した警官が運ばれた医療施設に向かい遺族らを見舞った。
死亡した警官は車列後方に位置し、繁華街に近い高架道路付近でコンクリート製の壁に激突した。

ヒラリーの「危機」は周囲に波及しているのかもしれない。



Raw Video: Officer Dies Escorting Clinton


Online Videos by Veoh.com
JOEX 20080223 Officer Dies Escorting Clinton


---ヒラリー氏警備のバイクが事故、警官死亡---
2008年2月23日7時20分
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080223-325720.html

 米大統領選民主党指名争いのため、テキサス州ダラスを遊説中のクリントン上院議員の車列に随行していた警備のオートバイが22日午前、事故を起こし、乗っていた警官1人が死亡した。クリントン氏本人にけがはなかった。同氏は記者団に「職務中に亡くなられたことに心を痛めている」と哀悼の意を表明した。
 AP通信によると、クリントン氏は事故直後のダラスでの集会には参加したが、同州内で予定されていた次の集会はキャンセル。死亡した警官が運ばれた医療施設に向かい遺族らを見舞った。
 地元警察の話では、死亡した警官は車列後方に位置し、繁華街に近い高架道路付近でコンクリート製の壁に激突した。現場は1963年にケネディ大統領(当時)が暗殺された広場に近い場所という。
 クリントン氏は3月4日の同州予備選を控え、21日夜、州都オースティンで行われたオバマ上院議員との討論会に出席。22日朝から州内遊説に出掛けた直後だった。警察の報道担当者は、無理な移動日程だったのではないかとの指摘を否定した。