2008年2月17日日曜日

米軍事衛星撃墜に最大65億円

米軍事衛星撃墜に最大65億円(6000米ドル)が掛かるらしい。
ロ国防省は「実際には衛星攻撃兵器の実験を準備しており、新たな戦略兵器の
開発を意味するものだ」と言う。
露中共同でジュネーブ軍縮会議に宇宙空間への兵器配備を禁止する条約案も
提示したようだ。
ジュネーブ会議は、対立し約10年間成果を出せていないとのこと。
・兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の交渉開始を優先させたい米国
・宇宙軍縮を並行的に進めたい中露など

提出した条約案は、宇宙空間でのあらゆる兵器配備と、宇宙空間上の物体に
対する武力行使や武力による威嚇を禁止する内容。
・弾道ミサイルは適用対象から除外
・ミサイル防衛(MD)を正面から禁止していない


中国が2007年に成功したキネテックミサイルによる衛星破壊成功に対抗して、
米国は、ジュネーブ会議の条約案に違反しないSM3を使用し衛星を破壊する
実験を狙っているようだ。
この実験に成功すれば、中ロを含む世界の軍事衛星、通信衛星、気象衛星を
破壊できることが可能となる。さらに、衛星を破壊しようとするミサイルを
宇宙空間で破壊するミサイル防衛構想が生まれる。
簡単に言うと宇宙軍拡の始まりである。中国の衛星破壊実験の時に出た話
だったと思う。

米軍とそれを支える(?)軍需産業からすれば、SM3、MDの宣伝と宇宙でのMD構想
による利益を考えれば65億円程度の経費は安いと判断したのだろう。



US Spy Satellite To Be Shot Down By Navy


Navy To Shoot Down Satellite Heading Toward Earth


CNN - Spy satellite shootdown


Space Race With China?


Chinese Test Anti-Satellite Weapon


China's Space Weapons Test


---宇宙の兵器配備:禁止案を中露が提示---
毎日新聞 2008年2月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20080217ddm016040165000c.html

 【ジュネーブ共同】ロシアのラブロフ外相は12日、ジュネーブ軍縮会議で演説し、宇宙空間への兵器配備を禁止する条約案を中国と共同で提示した。条約案の提示は昨年2月、プーチン大統領が予告していたもので、宇宙関連の軍事技術で圧倒的優位にある米国をけん制する狙いがあるとみられている。同会議は、兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の交渉開始を優先させたい米国と、宇宙軍縮を並行的に進めたい中露などが対立、約10年間にわたり大きな成果を出せていない。
 今回の提案で「核か宇宙か」の優先順位をめぐる対立が一段と鮮明化。米国は宇宙の軍備制限条約づくりには「対象の定義付けが困難」(米政府高官)との理由から反対の立場を貫いており、混迷に拍車が掛かる恐れもありそうだ。
 条約案は、宇宙空間でのあらゆる兵器配備と、宇宙空間上の物体に対する武力行使や武力による威嚇を禁止する内容。弾道ミサイルは適用対象から除外しており、米国が進め、中露が反対しているミサイル防衛(MD)を正面から禁止する内容ではなく、一定の対米配慮を示している。


---「衛星攻撃兵器の実験」 ロ国防省が米計画に懸念---
2008年2月17日 01時42分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021601000682.html

 【モスクワ16日共同】ロシア国防省は16日、米政府が発表したミサイルによる偵察衛星破壊計画について「実際には衛星攻撃兵器の実験を準備しており、新たな戦略兵器の開発を意味するものだ」などとして強い懸念を表明した。タス通信などが伝えた。
 米国は計画について「人命を救うための緊急対応」(米軍縮大使)などと説明しているが、ロシア国防省は声明で「(衛星破壊の)決定に十分な論拠が欠如している」と反論した。
 米メディアでは、計画は衛星破壊実験を実施した中国に対抗、技術を誇示する狙いがあるとの指摘も出ている。ロシアは中国と共同で、宇宙空間での兵器配備を禁じる条約案をジュネーブ軍縮会議で提出したばかり。


---費用約65億円と米国防総省、スパイ衛星のミサイル撃墜---
2008.02.16 Web posted at: 18:52 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200802160014.html

ワシントン(CNN) 米戦略軍が地球に落下、衝突する恐れのある米スパイ衛星を大気圏突入前にミサイルで撃墜することを計画している問題で、米国防総省当局者は15日、撃墜には最大6千万米ドル(約65億円)の費用が掛かるとの見通しを示した。

迎撃ミサイル本体が1千万ドルなどとなっている。衛星は、燃料のひとつとして毒性が強いヒドラジンを積み、撃墜しなければ地球の人口密集地域に落ちる恐れがあることから、撃墜の費用は高くはないとも説明している。

ミサイル防衛(MD)計画の技術を利用し、イージス艦から海上配備型迎撃ミサイルSM3を発射して撃墜することを想定。ブッシュ大統領が政府当局者や軍関係者、専門家と話し合って状況を確認しており、問題がなければ数日から10日後までに撃墜に踏み切るとみられる。

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