2008年2月2日土曜日

鯨研 資金繰りが悪化

鯨研の売上げが落ちているようだ。
偽環境保護団体の妨害により、鯨肉の確保がうまくいかず、長期化すれば、
さらに収支が悪化するかもしれないとのこと。
威力業務妨害で、偽環境保護団体を提訴したところで弁護費用の方が高くつく
だけだろう。
鯨研も色々なリスクコントロールが必要になる。


---調査捕鯨、懐もピンチ 国からの融資10億円返せず---
2008年02月02日08時52分
http://www.asahi.com/business/update/0201/TKY200802010378.html


 日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所(鯨研)が、06年度決算(06年10月~07年9月)では、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、鯨肉の販売が2割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、05~06年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。
 36億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに借り入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、10億円分を、07年度から4年間の分割返済にしてもらったという。
 海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、国からの融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた01年度決算。その年は12億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも過去に1度、借りたが、金利が高かったので、その後はやめているという。
 鯨研は05~06年に、クジラの生態系調査を強化する名目で、南極海での捕鯨頭数を440頭から850頭に増やした。鯨肉の供給量も3割強増加。公的事業でもうける必要はないため、平均20%の値下げをしたところ、結果的に鯨肉販売収入は前年より約6%減ってしまった。
 その一方で、コストは10%上昇。船団の船の数が5から6に増え、調査期間も長期化したためだ。関係者の一人は「今になってみれば、あの時、鯨肉を値下げしすぎたかも、という思いはある」という。
 06年度決算は7億円の経常赤字で、例年は数千万円あった、剰余金の国庫への返納もゼロだった。事業を所管する水産庁遠洋課や、鯨研幹部は「昨年度は火事などの予想外のトラブルが要因。今年度以降、通常ペースになれば収支はもとに戻る」と話す。ただ、今年も、米国の環境保護団体などの断続的な妨害行為があり、15日から、捕鯨が止まっている。長期化すれば、鯨肉供給量が減り、さらに収支が悪化しかねない。


---鯨肉収入2割減る 船舶火災・事故などの影響---
2008年01月26日07時36分
http://www.asahi.com/business/update/0125/TKY200801250328.html

 調査捕鯨を実施している「日本鯨類研究所」のクジラ肉販売収入が、06年度決算(06年10月~07年9月)で前年度比2割減の54億円になったことが分かった。調査捕鯨が始まった87年以来最大級の減少幅。昨年の船舶火事や、作業員が死亡した事故で捕鯨が一時中断したことが影響している。
 同研究所は、水産庁所管の財団法人。同研究所は、収入の落ち込みをカバーするため、クジラ肉の卸値を昨年5月に約6%値上げした。経費削減にも努めるという。
 クジラ肉の販売収入は同研究所の収入合計の4割(05年度決算)を占める最大の収入源。クジラをとり続けないと運営維持できない状況だ。
 これまでクジラ肉の販売収入は年々増加してきた。97年度には40億円だったが、ピークの04年度には71億円まで膨らんだ。クジラの捕獲頭数を増やしたため、市場への供給量も増えたからだ。

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