2008年2月3日日曜日

餃子無差別テロ メタミドホス被害は三件のみか

無差別テロのメタミドホス被害は三件のみのようだ。
千葉県稲毛区(花見川区)、兵庫県高砂市、千葉県市原市の3家族だけが天洋食品
製造餃子によるメタミドホス被害を受けたようだ。
1/31から3日経ったが、回収した餃子から有機リン系を含む有害物質を検出した
例はなく、健康被害を訴えて医療機関を受診した患者に有機リン系中毒とみら
れる症状は出ていないようだ。
要するに、天洋食品製造の農薬入り餃子は残留農薬ではなく、限りなく故意に
近い塗布で、日本を対象にした餃子無差別テロ行為と判断しざるを得ない。

中国の検疫局は「調査した結果メタミドホスは検出されなかった」と言うが
取扱禁止薬物の書類をとってあるはずもなく、書類を調査したって見つかる
はずはない。
少なくとも被害国の日本調査員とともに、中国は実施することがある。
・検疫局は、検査機器、検査手法、成分分析結果を公開すること。
・公安は、当時従業員の事情聴取を行うこと。


洞爺湖サミットの混乱を狙うテロリストは、餃子ではなく、電気、ガス、水道、
交通等ありとあらゆるものを利用する。
餃子無差別テロは、日本はテロ攻撃が可能と言う実績を作ってしまった。
餃子無差別テロ対策をみれば、自衛隊、警察、政府だけで本当にサミットは
安全に開催できるのだろうか。

あの親にして、この子あり。
チンパンは「人間(テロリスト)の命は地球よりも重い」と言っているようだ。


---混入の可能性は…中毒の被害者ら「日中連携で徹底究明を」---
2008年2月3日04時28分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080131-1068087/news/20080203-OYT1T00132.htm

 「安全管理体制に問題はなかった」。中国製冷凍ギョーザの殺虫剤中毒発覚から3日後に、中国でようやく開かれた「天洋食品」の記者会見。底夢路・工場長は、製造工程の品質管理に胸を張り、殺虫剤「メタミドホス」の混入原因を追及されると、「こうした問題が起きたことはない」と反論した。
 国内の関係者は複雑な表情を見せ、今回の被害者は「二度と被害が出ないよう、日中両国が連携して原因を徹底究明してほしい」と強く訴えた。
 「天洋食品」の初めての記者会見に、中毒症状を起こした千葉市稲毛区の主婦(36)の家族は、「想像していた通りだった。今後も状況は変わらないだろう。だからこそ日本の各機関は、きちんとした対応をとってほしい」と語った。
 家族3人が中毒症状に見舞われた兵庫県高砂市内の男性(51)も、「国が絡むと難しいかも知れないが、今後は日本と中国が連携し、同じ被害を受ける人が出ないよう、農薬が入った原因を徹底的に究明してほしい」と話した。
 天洋食品からの輸入を仲介した「双日食料」(東京)の広報担当者は、「現地からの報告では、彼らなりに誠実な対応だったと聞いている」とコメント。「天洋食品を弁護するわけではないが、他に取引がある中国の工場と比べて非常にしっかりした会社。彼らも引き続き原因究明に協力していこうという姿勢は変わっていない」と話した。
 問題のギョーザを販売したジェイティフーズの親会社、日本たばこ産業は「中国側がどのような説明をしようと、当社としては原因を究明するために調査を続けていくだけ」と話した。
 厚生労働省食品安全部の幹部は、「中国側が一方的に言っていることには、何ともコメントしようがない」と困惑の様子。「当初はきょう(2日)、中国当局の担当者が来日して説明したいと言ってきていた。現地で会見するとは全く聞かされておらず、一体どういうことなのか」と不信感も。
 また、会見の内容を知った警察庁幹部の1人は、「検査開始から2、3日で問題がないと明言するとは」と驚きを隠さなかった。「工場にメタミドホスがないというだけで、従業員による混入の可能性に答えておらず、納得できない」と冷ややかな声も聞かれた。

◆天洋食品「我々も驚いている」
 【石家荘(中国河北省)=牧野田亨】天洋食品の記者会見会場となった市内のホテルの会議室には、日中双方の記者ら約80人が詰めかけた。紺色のスーツ姿で会見に臨んだ底夢路・同社工場長は、ほとんど顔を上げないまま。手元の資料に目を落とし、「会社も非常に驚いている。日本の消費者にお見舞い申し上げ、被害者の早期回復を心からお祈りする」と、淡々とした口調で切り出した。
 だが、その後は会社の実績と努力を強調するばかり。「国などの検査では(有機リン系の殺虫剤)メタミドホスは検出されていない。繰り返された調査でも、品質の安全にかかわる問題は見つかっていない」「従業員にも手洗い、消毒などを徹底させている」。時折言葉に詰まり、のどが渇くのか、途中でお茶を一口飲み、資料を読み続けた。
 はっきりと顔を上げたのは、正面にカメラマンが近づいた時。フラッシュが目に入ったようで、「まぶしくて(資料が)読めない」と苦笑いを浮かべた。
 会見は、報道陣が3日間要求し続けて実現した。底工場長は「現在調査中で、皆さんに工場内を見学させられない。門前で何日も待っている記者もいた。高い関心を持ってもらい、感謝する」と皮肉も口にした。
 10分ほど資料を読み上げた後、質疑応答。昨年10月の国慶節に絡めて混入時期を探ろうとする質問には、「関連する時期に関しては、現在調査しているところ。結論を出したくない」などとかわした。
 最後に労使紛争に触れる質問が出ると、「制度に違反すれば、企業側には企業の管理方法がある」と、右手で鉛筆を握り締め、足早に会場から立ち去った。

【石家荘=牧野田亨】2日、底夢路・天洋食品工場長が開いた記者会見の一問一答は次の通り。
――日本向けギョーザの年間輸出量は。
 「2007年の日本向け商品は3970トン。東京、神戸、横浜港などに向けて出荷している」

――メタミドホスはどこで混入したか。工場で使ったことはあるか。
 「わが社には厳格な管理体制、厳格な消毒システムがあり、こうした問題が起きたことはなかった」

――工場にはメタミドホスはないということか。
 「すべての工程で厳格な品質検査がある。生産現場から、手洗い、消毒、更衣にいたるまで、完全に整った管理体系がある」

――日本での評判は。
 「工場の生産量は、毎年少しずつ増えていた」

――昨年10月の国慶節休暇で管理に漏れがあったのではないか。
 「関連する時期に関しては、現在調査しているところで、結論を出したくない。注意深さが必要だ。関係部門と協力して、真相を明らかにしたい」

――日本側に責任があるとの報道もある。
 「中日友好関係の立場からは、論評しようがない」


---中国製ギョーザに原因農薬「使用せず」…河北省検査当局---
2008年2月3日01時34分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080131-1068087/news/20080202-OYT1T00782.htm

 【石家荘(中国河北省)=牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、ギョーザを製造した「天洋食品」と、同社を調査している河北省輸出入検査検疫局が2日、同省石家荘市で相次いで記者会見した。
 同検疫局の程方局長は、中毒を引き起こした有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」について、「天洋食品は過去に使用したことはない」と明言した。天洋側はあいまいな説明に終始した。
 双方とも、被害者を出した日本側と協力し、原因究明に向けて努力する姿勢を強調した。
 程局長によると、河北省政府は中国政府から問題発生の通報を受けた1月30日、同局や公安部門などによる合同調査チームを発足。係官を天洋食品に派遣して製造記録を確認するとともに、問題となっている昨年10月1日と同20日に製造された商品のサンプル、さらに両製造日の前後計11日間のサンプルでも成分調査を行った。管理や生産、加工にかかわる従業員約30人からも事情聴取した。
 その結果、「(同社は)これまでもメタミドホスを使っていない」と説明、「現時点の調査では原料、製造過程にも問題は見つかっていない」と述べた。
 一方、天洋食品の底夢路・工場長は別の記者会見で、「衛生と安全は食品企業の生命線」と述べ、品質管理システムの改善や残留農薬の検査体制を強化してきた実績を強調した。
 中毒問題が起きた原因について、程局長は、日本に係官を派遣する国家品質監督検査検疫総局と緊密に協力し、調査を進める方針を示した。


---被害と同一製造日の「餃子」、有害物質なし…千葉・兵庫---
2008年2月3日00時12分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080202-OYT1T00708.htm

 中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、千葉、兵庫両県警は2日、両県の3家族が食べたものと同じ製造日の冷凍ギョーザをサンプルとしてそれぞれ鑑定した結果、いずれも有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を含む有害物質は検出されなかったと発表した。
 千葉県警科学捜査研究所が鑑定したのは、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)が味覚検査などの目的で保管していた「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」2袋。県警は今後、生活協同組合連合会コープネット事業連合(さいたま市)から提供を受けた同じ製造日分についても鑑定する。
 兵庫県警科学捜査研究所が鑑定したのは、「中華deごちそう ひとくち餃子」8袋。加古川市などのスーパー4店舗から押収、県警で包装袋やトレー、ギョーザを鑑定していた。


---34都道府県で285人受診8人入院…中国製冷凍食品---
2008年2月2日21時41分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080202-OYT1T00563.htm

 厚生労働省は2日、中国製の冷凍食品を食べた人から全国の自治体に申し出があった健康被害の件数をまとめた。
 吐しゃ物などから有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された千葉と兵庫の計3家族10人以外にも、34都道府県で285人が医療機関で受診し、うち8人が入院していたことがわかった。
 同省は、中毒問題が表面化した1月30日以降、保健所を設置している全国の130自治体を通じ、2日午後3時現在で集計した。入院した人は大分、沖縄県が各2人、山形、千葉、愛知、鳥取県が各1人。有機リン系中毒とみられる症状は出ていないが、このうち2人が現在も検査などのため入院しているという。
 一方、読売新聞の全国調査では2日午後8時現在、天洋食品製の冷凍食品を食べて体調不良を保健所に届け出た人から、因果関係のなかった人を除いた数は、39都道府県で計1430人にのぼった。


---中国製ギョーザ、製造直後に段ボール梱包…出荷後は別経路---
2008年2月2日14時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080131-1068087/news/20080202-OYT1T00389.htm

 中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、吐しゃ物などから有機リン系殺虫剤が検出された千葉、兵庫県の3家族10人が食べたものと同じ日に製造された同銘柄のギョーザが、日本で販売されるまでの経過や保管状況が2日、明らかになった。
 中国・河北省の「天洋食品」の工場で、同じ日に製造された同銘柄のギョーザは計約2万3000袋。これらは工場で段ボール箱に詰められ、冷凍コンテナで横浜、大阪港へと運ばれた。梱包(こんぽう)は製造後すぐに行われており、殺虫剤が混入する機会は極めて限られることも浮き彫りになった。
 冷凍ギョーザの輸入元である「ジェイティフーズ」(JTF、東京都品川区)の親会社・日本たばこ産業(JT、港区)や輸入仲介商社「双日食料」(同区)などによると、兵庫県高砂市の家族3人が食べた「中華deごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」(20個入り)は、昨年10月1日に製造された。その日のうちに袋詰めにした上で、段ボール箱に梱包され、工場内で約1か月保管された後、同月30日に出荷。11月2日に天津の港から冷凍コンテナの船便で輸出され、同月6日に大阪港に着いた。その後、段ボール箱に梱包されたまま倉庫を経由して小売店に届けられたという。
 千葉市と千葉県市川市の2家族7人が食べた「CO・OP手作り餃子」(40個入り)の製造は10月20日。23日に工場から出荷され、29日に天津の港を出て、11月5日に横浜港に着き、段ボール箱のまま、生活協同組合の物流センターに搬送されたという。物流センターは、北海道、東北、関東、東海、関西、九州の計6か所にあるが、関東以外は実際にどこに運ばれたかは確認されていない。
 10月1日と20日の2日間に作られたギョーザのうち、1日製造分の「ひとくち餃子」は1万1472袋。20日製造分は1万1664袋で、このうち、千葉県の2家族が食べた「手作り餃子」が6816袋。残る4848袋は「ひとくち餃子」で、これについては1日製造分と同じルートに乗って運ばれた。1日製造分が約1か月間、現地に保管されたことで、20日製造分が出荷されるまでの4日間は、同時に保管されていたことになる。
 高砂市の家族が食べた商品には、包装袋に縦約1ミリ、横約3ミリの穴が開いていたことが判明し、警察当局は、製造された後の流通段階で殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性も排除できなくなっている。しかし、工場で製造直後に梱包されたことにより、流通段階で混入する機会は非常に限られることになる。


---千葉のギョーザ、許容量9倍超のメタミドホス検出---
2008年2月1日23時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080131-1068087/news/20080201-OYT1T00733.htm

 「コープネット事業連合」(さいたま市南区)は1日、千葉市稲毛区の主婦(36)がちばコープの「コープ花見川店」(千葉市花見川区)で購入したギョーザから国が定めるニラの残留基準値(0・3ppm)の400倍超にあたる濃度130ppmの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。
 千葉県警の鑑定でも、ギョーザの皮と具の両方からメタミドホスが検出された。主婦の吐しゃ物からも検出されている。
 いずれも未調理の物を調べた。事業連合の検査では、ギョーザ1個(14グラム)当たり1・82ミリ・グラムに相当する濃度だった。体重50キロの人だと1日許容摂取量の9・3倍にあたり、事業連合は「残留農薬としては、通常考えられない濃度だ」という。

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