2008年2月9日土曜日

次期米国大統領の影響

次期米国大統領の影響が気になる。
米国大統領候補が次期大統領となった時の日本への影響が気になる。

マケインが大統領となれば、
・自衛隊派遣
・格差拡大
・外資規制撤廃


オバマ(ヒラリー)が大統領となれば、
・日本たたき
・中国優遇
・米国保護主義政策


日本が選択できないのが困る。
本当に独立していれば選択する必要はないはずだ。

ヒラリーは大統領夫人だった頃から、「悪さ」をしていて民主党大統領候補
となった時に、共和党が報道機関を使って一斉に公表するとテレビ東京のWBS
でコメンテータが言っていた。

・身元調査なしの政府機密部門への人事配置
・中国犯罪者からの献金
・勤務先での廃棄物の疑わしい契約

探せばいくつかはすぐに見つかる。

ブッシュでなければ良いとする米世論が、ベトナム戦争の老人ヒーローである
マケインと、胡散臭い老婆のヒラリーを比べたらどちらを選ぶかは明らかだ。


---【緯度経度】マケイン氏の日本観の軌跡---
2008.2.9 00:44
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080209/amr0802090044000-n1.htm

 米国大統領選の共和党指名候補には事実上、ジョン・マケイン上院議員が確定してしまったようだ。
 マケイン議員といえば、ベトナムについて熱をこめて話してくれたことをまず思いだす。私がワシントン特派員として二度目の赴任をしてまもなくの1989年秋ごろからのことだった。マケイン氏もその2年前に上院議員になったばかりだったが、ベトナム戦争中に5年半も捕虜となり、北ベトナム側のあの手この手のむごい尋問にも屈しなかったことで「戦争ヒーロー」として知られていた。
 私自身もベトナムで4年近くを過ごしていたのでマケイン議員にベトナムについての見解を聞く会見を申し込んだ。すぐ応じてくれて、こちらが驚くほど時間をたっぷりかけ、ベトナム戦争の「大義」などを語った。以後、何度も会見には応じてくれた。その過程でマケイン議員は日本や日米同盟にも強い関心を抱いていることがわかった。
 当時のマケイン氏が述べた日本観や日米同盟観からすれば、今回の大統領選で発表した外交政策での日本に関する見解もごく自然にみえる。安倍晋三前首相の推進した「価値観外交」や「自由と繁栄の弧」への賛同、そして日米同盟の強化も、マケイン氏のそのころ主張と同じ範疇(はんちゅう)といえそうなのだ。
 当時、上院軍事委員会のメンバーとして活動していたマケイン氏は、日米貿易摩擦が激化するなかで米国議会にあいついで出された日本を標的とする一連の貿易関連法案にはすべて反対していた。自衛隊のFSX(次期支援戦闘機)の問題でも、議会の対日強硬派による「日本たたき」の動きを厳しく非難していた。その理由は明らかに安全保障面での米国にとっての日本の効用を重視するからだった。

 ソ連共産党体制の崩壊が明白となった1990年6月、日本側の一部に「ソ連の軍事脅威がなくなれば、米国は日米安保条約を必要としなくなる」という観測が生まれたことを提起すると、マケイン議員は次のように答えものだった。
 「ソ連の脅威が減っても、なくなっても、米国の政権は共和党、民主党の別なく日米安全保障の利害合致の基本的枠組みは絶対に保持すべきだと考えるだろう。議会の貿易問題での対日強硬派でさえ『日米安保は要らない』という意見はまったく持っていない」
 「アジアにはソ連の脅威以外にも日米防衛協力を必要とする不安定や変動の要因が多い。中東やペルシャ湾での異変、朝鮮半島の危機、そして中国の動向などがそれだ」
 だからマケイン議員は日本に対し日米同盟の強化策としての防衛の増強や負担の増加を強く求めた。このころ日本に在日米軍経費の全額を負担することを要求する法案を提出していた。イラクのフセイン政権のクウェート軍事占領への対抗策としての米国主導の湾岸戦争が起きると、マケイン議員は日本の具体的な貢献を求め、なんの行動もとらない日本を激しく批判した。
 「フセインの侵略を阻止する必要は欧州の同盟国も、ソ連も、アラブ諸国も認識し、米国の行動への支援を明確にしているのに、日本だけがその決意が不明だ。日本政府の形だけの支援表明は世界中の軽蔑(けいべつ)と、米国の敵愾(てきがい)心の対象以外のなにものでもない」

 「日本が米国の友邦であること、世界各国との経済的相互依存を続けることを欲するならば、国際国家にふさわしい姿勢をとらねばならない。世界でも最も柔軟な憲法の陰に逃げこんだり、少数の海運労働者の抗議を口実にしたりして、なんの行動をとらないままでいることはもうできない」
 このへんの日本への期待表明となると、「穏健派」という描写が当てはまるとは思えない。
 しかし、当時も日本が防衛力強化の措置をとることや、自衛隊を海外に送り出すことには、「軍国主義の復活」という類の反対論が日米両国の一部にあった。
この点にはマケイン氏は次のように答えていた。
 「日本の軍事大国化説や軍国主義復活説には根拠がない。むしろ逆に私は日本の消極的平和主義の方が問題だと思っている」
 この言葉は当時もいまも、ニューヨーク・タイムズの日本論評社説に象徴されるような日本不信や日本警戒の路線とはコントラストを描く。日本は日米同盟の強化にも、自国の「普通の安全保障」の整備にも、国際社会への安保貢献にも、もっと具体的な行動をとってほしい、という思考だろう。
 もし日本がこうした期待に応じられないという場合のマケイン議員の批判はきっとまた鋭く、険しい言辞となるだろう。「穏健」というイメージとはおよそ異なる姿勢が予測されるのである。(古森義久)


---自民、恒久法検討部会13日に初会合---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080208AT3S0700907022008.html

 自民党は13日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)を党として検討するため、「国際平和協力の一般法に関する合同部会」の初会合を開く。中谷元・安全保障調査会長が7日午前、国防部会などの合同会議で表明した。座長には山崎拓・外交調査会長が就く。
 中谷氏は同会議で「一般法は今国会にも対応しなければならない問題だ」と述べ、今国会に法案を提出すべきだとの考えを示した。部会は国防、外交、内閣三部会の合同形式で、初回は国連平和維持活動(PKO)と日本の国際平和協力活動の実績について協議する。(07日 16:03)


---自衛隊の恒久法検討、与党が2月下旬にプロジェクトチーム---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080206AT3S0501805022008.html

 自民、公明両党は5日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を検討するプロジェクトチームを2月下旬に設置する方針を決めた。座長には自民党の山崎拓氏が就く。6月の通常国会会期末をメドに一定の方向性を打ち出す。
 福田康夫首相は恒久法の整備に前向きだが、公明党は「慎重だ。(07:03)

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