2008年2月3日日曜日

装備調達改革で装備品整備が不便に

装備調達の改革案が固まった。
守屋-山田洋行の贈収賄事件を受けて、
「装備施設本部に一般輸入調達の統括部門を新設、
公認会計士ら外部専門家を採用し調達時のチェック機能を強化する」
ようだ。
確かに調達は改革になったかも知れないが、問題点は残る。

・整備資料は整備隊が時間を割いて和訳したり、専門用語が多いのに外部の
翻訳家に高額で製本してもらうのか。
・自衛隊が装備品の修理を海外の大手装備品製造会社に依頼しても、受付けた
ところで、納期なんか守らないし、逆に交換品を買わされることにならないのか。
市場が狭い日本を海外の大手装備品製造会社は相手にしない。

守屋-山田洋行の贈収賄事件のおかげで、不便な装備品整備が始まると思う。


---防衛省:統括部門が直接契約 装備調達、改革案固まる---
毎日新聞 2008年2月3日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080203ddm001010057000c.html

 前防衛事務次官の汚職事件を受け、防衛省が昨年10月から検討を進めてきた装備調達に関する改革案が2日、大筋で固まった。防衛相直轄の装備施設本部に一般輸入調達の統括部門を新設するほか、公認会計士ら外部専門家を採用し調達時のチェック機能を強化するなどが主な柱だ。同省プロジェクト・チーム(座長・寺田稔防衛政務官)が年度内にまとめ、公表する。
 改革案は、防衛専門商社「山田洋行」が水増し請求した問題などを受け、商社の関与を減らすことに力点が置かれた。装備品の輸入は、100%商社が仲介する形だが、公認会計士らで構成する一般輸入統括部門の新設により、海外メーカーとの直接契約を導入する。当面、情報収集などは商社に委託するが、直接契約の比率を順次高める考えだ。
 商社と契約する場合も、統括部門が海外メーカーに見積書を直接照会できる条項を新設、見積書偽造を防止する。過大請求の違約金についても、ペナルティー分を上乗せし制裁色を強める。複数年に分けて購入していた装備品の一括購入なども進め今後5年間で15%のコスト削減目標を設定する。【田所柳子】

==============
 ■防衛装備品調達の改革案■
・一般輸入調達の統括部門を新設し、海外メーカーとの直接契約を導入
・輸入調達専門官を3人から10人に拡大
・商社の水増し請求防止に向け、海外メーカーへの見積書の直接照会、違約金の増額
・5年間で15%のコスト削減

0 コメント: