2008年2月9日土曜日

中国「国家政権転覆扇動罪」増加

中国で「国家政権転覆扇動罪」による逮捕者が増加。
中国で「人権」や「民主」を求めただけで「国家政権転覆扇動罪」で逮捕され
るとのこと。
北京五輪の誘致にあたって「人権状況を改善する」と言っていたのに、実際は
悪化させているようだ。
過去1年で逮捕されるか有罪判決を言い渡された人は6人。
同容疑・罪の拡大解釈と乱用が「活動家を黙らせる武器になっている」と言う。

日本に対しても、
「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」
と言い、
「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの
報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」
との含みを持たせて恫喝している。

餃子無差別テロでは、中国政府の役人は「分子が過激な手段」としているが、
中国公安は「毒物混入事件との認定はない」と見ているようだ。
多くの国は、情報隠蔽するよりも、情報公開して問題を隠していないことに
力を注ぐことが多い。
オリンピックが終われば気付くかもしれないが今は無理だろう。


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JOAX 20080206 china cry


---中国で逮捕続々 「人権」主張は国家転覆扇動罪---
2008年02月09日10時04分
http://www.asahi.com/international/update/0209/TKY200802080519.html

 五輪が半年後に迫った中国で、人権の擁護や民主の拡大を求める活動家らへの締めつけが強まっている。特に、「人権」や「民主」を求めただけで「国家政権転覆扇動」の罪に問われて逮捕されるケースが増えている。国際人権団体は、北京五輪の誘致にあたって中国政府が掲げた「人権状況を改善する」との国際的な約束を守るよう求めるが、五輪が近づいて状況はむしろ悪化しているとの見方が強い。
 今月初め、浙江省杭州市の中級人民法院(地裁)は、著名なインターネット作家の呂耿松氏に対し、国家政権転覆扇動罪で懲役4年の実刑判決を言い渡した。
 呂氏は中国の人権弾圧、共産党・政府高官の腐敗などを批判する文章をネット上などで発表してきた。昨年9月に逮捕された。判決が言い渡された法廷では「民主必勝、専制必敗」などと叫んだという。
 米国ニューヨークに本部を置く人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが北京五輪の開催まで半年を期に発表した声明によると、過去1年に逮捕されるか有罪判決を言い渡された著名な活動家は呂氏で6人目。中国の公安当局が国家政権転覆扇動容疑を名目にした逮捕件数は06年から07年にかけて20%増加したという。そのうえで、同容疑・罪の拡大解釈と乱用が「活動家を黙らせる武器になっている」と批判した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルやパリに本部を置く「国境なき記者団」なども、中国の人権状況の悪化に懸念を示している。
 目立つのは、北京五輪開催で国際社会の注目が集まることを人権状況の改善につなげようとする取り組みへの弾圧だ。黒竜江省で「五輪より人権を」と署名集めをした楊春林氏も国家政権転覆扇動容疑で逮捕された。
 一般市民への締めつけも強まっているとの見方が一般的だ。
 中国が巨大な市場として脚光を浴びるようになるに従って、主要先進国が人権分野で中国側に厳しい注文をつける場面は少なくなっている。ヒューマン・ライツ・ウオッチのリチャードソン・アジア部長は声明で「国際社会が北京五輪に絡んだ弾圧に沈黙すれば、その弾圧に青信号を出したのと等しい」と警鐘を鳴らしている。


■この1年に「国家政権転覆扇動」で逮捕、有罪判決を受けた著名な活動家
呂耿松氏 2月に懲役4年の判決。浙江省在住のインターネット作家。逮捕後、国際ペンクラブなどが早期解放を求めていた。

胡佳氏 昨年12月に拘束され、1月に逮捕通知が家族に届いた。北京市在住で妻子も軟禁されている。エイズウイルス感染者の人権擁護に取り組み、北京五輪を期に今年を「中国人権年」とするよう訴えた。

陳樹慶氏 昨年8月に懲役4年の判決。作家で民主化を求める非公認政党・中国民主党の準備委員会メンバー。

楊春林氏 昨年8月に逮捕。黒竜江省の元工場労働者で「五輪より人権を」と訴え、署名活動にあたっていた。

厳正学氏 昨年4月、懲役3年の判決。芸術家。インターネットで文章も発表。懲役刑の被告などに科される「労働改造制度」に反対する署名活動などに取り組んだ。

張建紅氏 昨年3月、懲役6年の判決。ウェブサイトを運営し、「中国政府を中傷した」などと批判された。
(ヒューマン・ライツ・ウオッチや中国の国営新華社通信などによる)


---農薬ギョーザ:中国が日本に報道自制要求=共同通信---
NEWSIS/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080209000003

 日本に輸出された中国産冷凍ギョーザから農薬成分が検出されたことに関連し、中国政府関係者から日本のマスコミ報道を問題視する声が上がっている。共同通信が8日、複数の日中関係筋の話として報じた。
 中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長は6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で、「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と述べたという。
 王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。
 別の関係者によると、中国の外務省、商務省などの関係者も日本側に対し、8日までに日本のメディア報道を適切に抑制することを求めたとされる。
 日本政府関係者は発言について、「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。


---毒ギョーザ事件の原因解明「核心に迫っている」と福田首相---
2008.2.8 11:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080208/crm0802081120010-n1.htm

 福田康夫首相は8日午前の衆院予算委員会で、中国製ギョーザ中毒事件について「だんだん核心に迫っている。本当のことが分かるまで事実関係を明らかにできないこともあるが、もうしばらく待ってほしい」と述べ、解決が近いことを示唆した。ただ、根拠は明らかにしなかった。
 一方、町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で、密封された冷凍ギョーザの袋の中から殺虫剤が検出されたことについて「現地の工場で(混入された)ということになると考えるのが普通だ」との認識を示した。


---ギョーザ事件の捜査に「中国の壁」 毒物特定も協力次第---
2008.2.6 21:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080206/crm0802062148038-n1.htm

 中国製ギョーザ中毒事件で、警察当局は6日、外交ルートを通じた捜査の協力要請に向け、中国公安部(警察)当局との実務レベルでの準備作業に入った。今後、千葉・兵庫両県警の共同捜査本部の国内捜査の進展をにらみながら、中国側への要請内容など、具体的な捜査共助の検討に移る。警察は国内捜査を尽くし、薬物鑑定で犯行地を絞り込む捜査戦術だが、中国側は自国内での「毒物混入事件」との認定をしておらず、事態をめぐる “温度差”が捜査の壁として立ちはだかる。警察による真相解明の焦点と課題を探った。
 「中国側はまだこの事件を自国内に起因する人為的な混入事件として公式に認定していない。いまの段階でどのような共助要請ができるのか…。まずは、国内での捜査を尽くす」
 警察幹部は、今後の捜査の見通しをこう語った。日中警察当局のこの認識の違いが、今後の捜査に大きな壁となる可能性があるという。
 「国内での事件であれば、関係先である工場の作業場に居合わせた人や工場の運営関係者らに事情聴取する。だが、これまでのところ中国側は自国内における混入事件としての認識を示していない。中国側に『事件の発生現場でもない工場の関係者らへの事情聴取は不要であり、調書など日本の捜査当局に提供する必要性もない』と判断されれば、どうしようもない」(警察幹部)
 捜査の要である関係者からの事情聴取や調書の入手が困難とみられる中で、警察当局が“捜査の決め手”として期待するのは、薬物の異同識別鑑定だ。

 異同識別鑑定は犯罪に使われた化学薬品や、押収した覚醒(かくせい)剤などの違法薬物を精密な分析装置にかけて、別に入手したサンプルと比較、混入している不純物の割合などから、サンプルとの同一性を特定する捜査技法で「薬物指紋」の鑑定とも言われる。
 日本の技術は極めて高いことで知られ、平成18年には国内で押収された覚醒剤を分析、北朝鮮の少なくとも3カ所の工場で製造されたことを解明した実績もある。
 鑑定の専門家は「中国国内に存在するメタミドホスと国内で被害を出し、検出されたメタミドホスを鑑定して一致すれば、中国での混入の有力な証拠となる」とする。
 ところが、比較対照のサンプルの入手についても、中国側の協力が不可欠。中国側の姿勢によっては、鑑定が不能になってしまうという。
 「中国で流通しているすべての種類のメタミドホスを入手する必要があるが、中国側がすでに流通は禁止しており、市販されておらず提供できないと判断した場合、鑑定できない。捜査である以上、日本側が現地で勝手に入手するわけにもいかない」(捜査関係者)
 国際捜査に通じた元警察庁幹部は「中国側の誠意を引き出す努力が重要だが、それは外交に負うところが大きい」と指摘した上でこう語った。
 「中国は、今年の北京五輪にむけ、世界標準の安全性をアピールしたいところ。緻密(ちみつ)な国内捜査と、粘り強い化学捜査できっちり証拠を集め、日本国内での混入はあり得ないことを示し、真相解明に協力することが国益になることを理解させることが必要だ」


---過激分子の犯行の可能性示唆 中国検疫当局---
2008.2.6 19:47
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080206/chn0802061947004-n1.htm

 【北京=福島香織】中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は6日、北京で中国製ギョーザ中毒事件の調査のため中国を訪問中の日本政府調査団と会談し、殺虫剤が中国側の生産過程で混入した可能性は低いとしたうえで、「中日関係の発展を望まない少数の分子が過激な手段に出たのかもしれない」として、中国政府幹部として故意の犯行の可能性を初めて示唆した。
 日本側の調べで人為的な犯行の可能性が出ていたことを受けて、中国側の見解を述べた。

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