2008年2月29日金曜日

イラクのアルカイダはどこから来たのか

イラクのアルカイダはどこから来たのかが話題だ。
米大統領候補の討論会で、「イラクのアルカイダはどこから来たのか」が話題
となった。
イラク撤兵論のオバマは言う。
「(オハイオ州討論会で)ジョージ・ブッシュ(大統領)とジョン・マケインが
 イラク侵略を企てるまでは、アルカーイダなどイラクにいなかった。」

マケインはテキサス州の演説で言う。
「われわれがイラクから退けば、(国際テロ組織の)
 アルカーイダが再びイラクを牛耳る」と批判。
「事実としてアルカーイダはイラクにいるのだ」
「イラクの状況を知る人に聞いてみるがよい。この論戦は続けさせていただく」
と挑戦状をたたきつけた。
大統領本選を想定した論戦の前哨戦という。

イラクがそれでも安定してきたのは、米国を含む多国籍軍(?)の増派によると
解析されているし、イラクに民主主義が根付くには20年はかかるといわれる。
オバマ論では民主主義が根付いた国では可能かも知れないが、そうでないイラク
では、宗教戦争が長期期間に渡り拡大する可能性がある。いわゆる机上の空論。
マケイン論では20年以上、イラクに多国籍軍が常駐する必要があり、さらに
双方の犠牲者が増え、国内で批判される。
とても難しい選択だ。

アルカイダはどこから来たのか、それは米国政府が一番知っていることだと
思う。


McCain & Obama Spar Over Iraq Comment

McCain VS Obama II

---マケイン氏がオバマ氏と論戦 本選にらみ前哨戦?---
2008.2.28 19:10
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080228/amr0802281909021-n1.htm

 【ワシントン=山本秀也】米大統領選で、共和党の候補指名を確実にしているマケイン上院議員は27日、テキサス州テイラーでの遊説で、民主党のオバマ上院議員がイラク駐留米軍の早期撤退を主張していることに対して、「われわれがイラクから退けば、(国際テロ組織の)アルカーイダが再びイラクを牛耳る」と批判した。民主党の候補指名争いで、オバマ氏がクリントン上院議院を抑えて本選に臨むことを想定した論戦の前哨戦といえる。
 オバマ氏はオハイオ州で行われたクリントン氏との討論会で、イラク撤兵論を重ねて主張。「ジョージ・ブッシュ(大統領)とジョン・マケインがイラク侵略を企てるまでは、アルカーイダなどイラクにいなかった」と述べていた。
 これに対して、マケイン氏は「事実としてアルカーイダはイラクにいるのだ」と反論した。そのうえで、「イラクの状況を知る人に聞いてみるがよい。この論戦は続けさせていただく」と述べ、民主、共和両党の候補指名がオバマ、マケイン両氏となることを見越して挑戦状をたたきつけた。

 今月5日のスーパーチューズデー以後、民主党で快進撃を続けるオバマ氏に対して、マケイン陣営では同氏を照準にライバル心をたぎらせてきた。26日には、オハイオ州でのマケイン陣営の支援集会で、応援にかけつけたラジオのパーソナリティー、ビル・カニンガム氏がオバマ氏に中傷的な発言を繰り返し、マケイン氏が「責任は私にある」と、行き過ぎを陳謝する一幕も起きていた。
 民主、共和両党の候補者を想定した支持率は、保守系のFOXテレビの調査でも、民主党がオバマ氏なら47%、マケイン氏は43%と出るなど、主な世論調査の平均値でオバマ氏が3ポイントあまりリードしている。これに対し、民主党がクリントン氏を指名した場合は、2ポイント弱の差でマケイン氏が有利との結果が出ている。


---全インドのイスラム法学者2万人、反テロ宣言を採択---
2008年2月26日20時18分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080226-OYT1T00497.htm?from=navr

 【ニューデリー=永田和男】インドの主要メディアによると、同国デオバンドにある南アジア最古の名門マドラサ(イスラム神学校)「ダール・アル・ウルーム」で25日、全インドからイスラム法学者ら2万人近くが集まり、「テロは反イスラムである」として強く非難する宣言を採択した。
 1866年設立のダール・アル・ウルームは、イスラムの伝統的価値観を重視した教義で知られる「デオバンド学派」の拠点で、同学派はアフガニスタンを支配した原理主義勢力タリバンに影響を与えたと言われる。反テロ宣言は今後、内外で反響を呼びそうだ。
 ダール・アル・ウルームの呼びかけで開かれた「全インド反テロ集会」には、シーア派、スンニ派双方から計6000のマドラサの代表者が出席。
 採択された宣言は、「イスラムは罪のない人を殺すことを禁じている」と指摘し、「テロ事件のたびに、イスラム教徒と結びつけようとする人々がいる」として、世論にイスラムへの偏見をなくすよう訴えている。
 イスラム法学者の1人は地元テレビに、「間違った方向に導かれる若者も多い中で、イスラムが反テロであると明確にしたこの宣言は、若者らの迷いを振り切るのに役立つだろう」と意義を語った。
 地元報道によれば、インドでは、2007年6月の英ロンドンとグラスゴーの連続テロ事件で南部バンガロール出身のイスラム教徒の医師らが逮捕されたこともあり、若者が原理主義の影響を受けテロに走ることへの懸念が高まり、ダール・アル・ウルームに対して反テロ姿勢を明確に打ち出すよう促す圧力が強まっていた。

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