2008年2月8日金曜日

空港株式の外資規制

空港株式の外資規制に反対の声がある。
理由
・天下り先
・福田康夫の対日投資促進の訴えに反する


外資規制に反対の理由は、日本の安全保障よりも優先なのだろうか。
安全保障を考慮できる政府は外資規制を導入している。
道路、空港や港岸等設備は、有事の際に重要地点になるので、外資規制を
するのが一般的。
重要地点に外国資本を入れるのんきな国だと思われていることだろう。
天下り先は、止めれば良いこと。反対の理由にはならない。

改革推進と言うが郵政民営化して、実質、郵便局を減らし、サービスまで
粗悪にしていることをもう忘れたのか。
障害者虐待法を導入したのは誰だ。
親父が大臣になれなかった理由は、そもそも自分の保有する株式のせいでは
なかったのか。


---「中国政府系ファンド、軍事に絡む可能性も」米議会で懸念---
2008.2.8 17:11
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080208/amr0802081712018-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は7日に開いた中国の政府系ファンドの活動が米国の国家安全保障に及ぼす影響についての公聴会で、米国議員らから中国の政府系ファンドへの懸念や警戒が表明された。
 同公聴会では中国当局が世界最大の対外黒字を土台に昨年、創設した「中国投資有限責任公司」(CIC)が米国への投資を活発にし、単に金融や経済の要因を越えた安保や軍事の領域にも資金を投入する可能性にどう対応するかが主題となった。
 証人として発言したマーシー・カプター下院議員(民主党)は(1)政府系ファンドは中国以外の国家にも存在するが、非民主的で野心的な世界戦略を持つ中国では政府系ファンドを経済の論理から離れた対外戦略の道具にする可能性が高い(2)中国政府もその支配下のCICも透明性に欠け、政治や軍事にからむ要因が活動の動機になる場合が多い-という点を強調し、米国政府も特別の対応が必要だと主張した。
 中国の金融制度に詳しいカリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授は「中国政府はすでに巨額に保有する外貨を人民元のレートの人為的な操作など政治的武器に使っており、政府系ファンドもその種の目的に活動させる気配がある」と証言し、中国当局がCICを使って、米国の港湾、電気通信、防衛という分野の企業をコントロールし、とくに軍事転用可能な「汎用」技術を保持する企業の取得に目標をしぼるだろう、と述べた。
 米国中小企業の連合組織「米国ビジネス産業評議会教育財団」のアラン・トンネルソン研究員も「中国は真の軍事、経済、技術のスーパーパワーになろうとしており、CICのような政府系ファンドを通じての資金操作はそのための政治手段となる」と証言し、CICによる米国の安保関連企業の買収に注意していくべきだと警告した。


---外資規制「閣議で方針を一つに」 自民総務会長が苦言---
2008年02月07日20時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY200802070366.html

 国土交通省が進める成田空港と羽田空港への外資規制をめぐり、自民党の二階俊博総務会長は7日、記者団に「それぞれの閣僚の意見がバラバラというような法案では、総務会で審議できない」と述べ、閣僚から反対の声が上がっている現状に苦言を呈した。
 二階氏は外資規制には賛成の立場。3閣僚が反対を表明したことについて「意見を外に述べる前に、閣議があるから、そこで十分議論して方針を一つに決めなければならない」と語った。
 また、この日の谷垣派の例会では、若手議員の一人が「閉鎖的と言われかねない。きちんと議論して理由を示さないといけない」と、規制に慎重な姿勢を示した。ただ、中堅議員が「小泉内閣の時に完全民営化を決めているが、その時点でセキュリティーや安全を考える必要があった」と指摘するなど、ある程度の規制はやむを得ないという意見が大半だった。


---空港会社外資規制:路線確執、官邸にゲタ 閣内不一致の様相 自民党部会、了承見送り 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080206ddm008020138000c.html

 国土交通省が目指す空港会社への外資規制を巡り、福田政権のきしみが表面化している。渡辺喜美金融担当相に続き、5日には大田弘子経済財政担当相と岸田文雄規制改革担当相が規制反対を表明し、冬柴鉄三国交相と対立。閣内不一致の様相すら示している。対立の背景には、福田政権の路線を巡る確執がちらつき、事態の収拾は官邸の調整に委ねられた状況だ。
 「こんな進行だめだ」。5日の自民党の国土交通部会・航空対策特別委員会合同会議で、太田誠一特別委員長が外資規制の了承の方向で会議を運営すると、怒号が飛び交った。結局、この日の党内手続きは見送られた。
 国交省は上場予定の成田空港などで、外資による株の保有割合を議決権ベースで3分の1未満に抑える法改正を目指している。外資規制のなかった英ヒースロー空港が、民営化後にスペイン企業に買収され、上場廃止となったことの二の舞いを避けたいとの考えだ。
 豪投資銀行グループのマッコーリーが羽田空港ビルディングを運営する「日本空港ビルデング」株式の19%強を取得したことも、危機感を強めた。国交省は主要国の実例を参考に、安全保障の観点からも外資規制の必要性を訴える。
 だが、渡辺金融相は、スイスで先月開かれたダボス会議で福田康夫首相が対日投資促進を訴えたことを引き合いに反論する。外資規制することで株式市場への悪影響を重視する声も少なくない。成田国際空港会社では昨年6月、初の民間出身社長が誕生した。「国交省OBの指定席」を官邸主導で押し切ったのは、安倍政権の塩崎恭久官房長官(当時)だった。
 しかし、福田政権の発足後は、政府や与党内では、小泉、安倍政権の構造改革路線を巡る対立が続いている。自民党の中川秀直元幹事長と与謝野馨前官房長官の間での「霞が関の埋蔵金」論争のほか、消費税を将来引き上げたい政府・与党に対しては、竹中平蔵元総務相が批判を繰り広げた。独立行政法人の民営化を巡る渡辺金融相と冬柴国交相の対立もあった。
 空港会社への外資規制の是非をめぐる議論についても、「もはや政策論を超えて、政争となってしまった」(国交省幹部)と当惑する声が広がっている。規制に反対する金融庁内でも「もう官邸に決めてもらうしかない」(金融庁幹部)との声が漏れる。しかし、福田首相は5日夜、自身が裁定に乗り出す考えを問われ、「今そういう状況じゃない」と答えた。【後藤逸郎、清水憲司、辻本貴洋】
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 ◆空港会社の外資規制に関する国内外の動き◆
1966年 7月 成田国際空港を管理する新東京国際空港公団を設置
1986年 8月 ロンドン・ヒースロー空港を運営する英国空港公団を株式会社化し、英国空港管理会社(BAA)設立
  87年 7月 BAAがロンドン株式市場に上場
2002年12月 新東京国際空港公団の民営化と将来の上場を閣議決定
  04年 4月 新東京国際空港公団が解散し、政府全額出資の成田国際空港会社が引き継ぐ
  06年 2月 スペイン建設業者などの企業連合がBAAに対し100%敵対的買収を提案
      8月 スペイン企業連合による買収成立を受け、BAAが上場廃止に
  07年10月 豪マッコーリー銀行系投資会社が羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの株式19%強を取得
  08年 1月 国土交通省が空港整備法改正案を政府・与党に提示
  09年  夏 成田国際空港会社が上場予定


---国交省は困惑…空港会社への外資規制、予想外の反対派 フジサンケイ ビジネスアイ---
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802060055a.nwc

 空港会社への外資規制をめぐる政府・自民党内での反対激化に、国土交通省は困惑している。5日には渡辺喜美金融担当相に加え、新たに2閣僚が反対を表明した。関係の空港整備法改正案を了承する予定だった同党の国土交通関係の会議も紛糾。同省は「反対派はほんの数人」と楽観視していたが、11人が反対に回り、この日の了承は先送りされたため、「こんなことになるとは」(幹部)と予想外の事態に頭を抱えている。
 同法改正案は、2009年の上場を目指す成田国際空港会社や、既上場の羽田空港の空港ビル管理会社などの外資比率を議決権ベースで3分の1未満に抑えることが柱。同省は中国や中東などの政府系ファンドによる買収も念頭に、「国内資本と違い、外資は短期的利益を優先し、日本の国益など考えない」(航空局)として、公益性や安全保障面から規制の必要性を訴える。
 実際、主要国では空港運営会社への資本規制や公的管理は一般的だ。ドイツでは国や州政府などが過半数を保有。オーストラリアなどは49%以下の外資規制を導入済みで、米国では株式会社化にもしていない。英国ではロンドン・ヒースロー空港がスペイン系資本に90%以上買収され、06年に上場廃止となった。
 一方、同党の反対派からは「安全が重要なら上場しなければいい」という意見も。ただ、成田空港は、当時の小泉純一郎首相が進めた改革の一環として02年に完全民営化が閣議決定され、上場準備をしてきた経緯があり、いまさら引き返せない。改正案は6日に再協議されるが、「安全保障上必要」とする同省に、「対日投資の促進」を掲げる反対派は「増殖」しており、溝は深まるばかりだ。


---空港外資規制めぐり対立 政府・自民内 国交省案なお調整 フジサンケイ ビジネスアイ---
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802060034a.nwc

 空港会社への外資規制を柱とする国土交通省の空港整備法改正案をめぐり、政府・自民党内の意見対立が激化してきた。5日の閣議後記者会見では渡辺喜美金融担当相ら3閣僚が反対を表明。同日開かれた自民党の国土交通部会・航空対策特別委員会の合同会議でも反対意見が相次ぎ、法案の了承を先送りした。このため、国交省が予定していた8日の法案閣議決定は微妙な情勢だ。
 閣内での意見対立を受け、町村信孝官房長官は「(双方の)バランスをどう考えていくか、よく検討、調整して法案を出す」と述べ、政府内で調整を進める考えを示した。
 空港整備法改正案は、安全保障上の観点から成田国際空港など運営会社の外資持ち株比率を3分の1未満に制限することが盛り込まれ、週内に閣議決定する方向で調整が進んでいた。
 これに対し、渡辺金融相は5日、「鎖国的、閉鎖的手法を取るのは間違いだ。政府として対日投資の促進に取り組む中、日本の見識を疑われる」と、改めて反対の意向を強調。大田弘子経済財政担当相が「(外資規制以外の)行為規制や株の大量保有規制ではいけないのか。政府内でも議論が必要だ」と指摘したほか、岸田文雄規制改革担当相も「規制改革会議の考え方を基に国交省に修正の意向を伝えている」と述べた。
 また、渡辺金融相は、この問題で冬柴鉄三国交相に会談を申し入れたところ、「閣内対立をイメージさせるなどの理由で断られた」ことも明らかにした。


---空港整備法改正:外資規制「反対」3閣僚に 毎日新聞---
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080205dde007010005000c.html

 大田弘子経済財政担当相は5日の閣議後会見で、国土交通省が目指す空港会社への外資規制について、「議論が尽くされないまま外資がいけないとなると、日本は閉鎖的というイメージを与えかねない」と反対を表明した。渡辺喜美金融担当相が強く反対し、岸田文雄規制改革担当相も同日、反対の姿勢を示した。国交省は外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案を今国会に提出する予定だが、3閣僚の反対で一段と不透明になってきた。
 渡辺金融相は5日、冬柴鉄三国交相に会談を申し入れたが、「閣内対立はよくない」と拒まれたと説明した。町村信孝官房長官は会見で「セキュリティー上の問題も考慮しなければいけない。バランスをどう考えるか、政府内で検討、調整する」と述べた。
 同日の自民党の国土交通部会・航空対策特別委員会合同会議は改正案をめぐり紛糾。同党の政調審議会は、改正案の党内了承手続き先送りを決めた。


---空港の外資規制賛否両論、自民が法案了承見送り 日経新聞---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080205AT3S0500H05022008.html

 空港整備法改正案は2009年度中にも上場を控える成田国際空港会社や豪州系ファンドが2割近くの株式を保有する羽田空港ビルの運営会社などへの外資の出資比率を議決権ベースで3分の1未満に抑えるのが柱。

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