2008年2月15日金曜日

役立たずな官邸における情報機能の強化

情報機能の強化の方針の最終報告がでた。
「官邸における情報機能の強化の方針」の最終報告が公表された。
情報、分析、政策過程の流れが複雑でよくわからない。
要するに、役に立たない機能だと言うことだろう。

関連組織として、官邸政策部門、官邸情報部門、内閣情報会議、
情報コミュニティ、拡大情報コミュニティ省庁、合同情報会議、内閣情報調査室、
内閣官房副長官補、内閣情報官等。
関連書類は情報評価書の原案、情報評価書作成計画、オール・ソース・
アナリシス等。
組織と書類が複雑に絡み合う。

これでは、情報集約なんてできないし、情報分析なんか限られた情報で行うしか
ない。官邸と役人の仕事増やしただけだ。


---日本版CIA:政府の検討会議が設立見送る---
毎日新聞 2008年2月14日 20時19分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080215k0000m010113000c.html

 安倍晋三前首相の提唱で、首相官邸の外交・安全保障の情報機能強化を議論してきた政府の「情報機能強化検討会議」(議長・町村信孝官房長官)は14日、最終報告書を決定した。「対外情報庁」(日本版CIA)設立など抜本的な組織改編は見送り、昨年2月の中間報告の微修正にとどめる内容。教育再生会議に続き、安倍前政権の目玉政策に、また一つ幕が引かれた。
 検討会議は06年12月に発足。情報機能強化は、国家安全保障会議(日本版NSC)とともに、前政権の安保政策の両輪になるはずだった。しかし、NSC構想は議論が生煮えのまま法案化され、先の臨時国会で廃案。情報機能強化も失速した。
 政府には現在、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁を中心とする内閣情報会議(次官級)、合同情報会議(局長級)があるが、情報の「出し渋り」から実効性が上がっていないのが実情だ。
 報告書は「分析能力の向上のためには情報共有の促進が重要」と強調し、内閣情報官を情報の取りまとめ役に指定した。しかし、関係省庁は必要に応じて首相官邸に直接報告することもできるため、情報共有がこれまで以上に進むことは余り期待できそうにない。
 中間報告に盛り込まれた内閣情報調査室への「内閣情報分析官」設置は、今年4月に5人が配置される予定。関係省庁の専門家や民間人の登用を検討している。各機関から集まった情報を分析・評価し、中長期の情報分析レポートを作成する。
 これによって、内調の機能は強化される見通しだ。ただ、内調のトップである内閣情報官は歴代、警察庁出身者のポストで、関係省庁からは「内調が警察の出先と見られている以上、根本的な解決にはならない」との指摘もある。
 政府や自民党は、01年の米同時多発テロ以降、情報機能強化に関する提言書を次々に発表してきた。日本版CIA構想や国会への情報委員会設置などアイデアは多いが、検討会議の最終報告ではすべて見送られた。【古本陽荘】


---情報分析官、官民問わず起用・情報機能強化会議の報告書---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080214AT3S1401X14022008.html

 政府の情報収集能力の向上策などを検討する「情報機能強化検討会議」(議長・町村信孝官房長官)は14日、新設が決まっている内閣情報分析官について、官民問わず能力本位で人材を起用することなどを盛り込んだ報告書を決めた。内閣情報調査室職員による情報漏えい事件などを受け、二橋正弘官房副長官を長とする検討チームを設けて秘密保護法制の具体的な検討に着手することも決めた。
 報告書は情報分析官の役割に関して「高度の分析能力を有する専門家を地域別・事項別に置いて、情報評価書の原案を作成する」と明記。高度の専門性を確保するため、任期は原則として3年以上とした。
 次官級による「内閣情報会議」は現行の外務、防衛などのメンバーだけでなく、内閣官房副長官補や金融、財務、経済産業、海上保安などの省庁にも参加の枠組みを広げることも盛り込んだ。情報保全を徹底するため、政府の統一基準の制定や盗聴防止などの措置も検討する。(23:02)


---秘密保全へ新法検討 政府が情報機能強化策---
2008年2月14日 20時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021401000629.html

 政府は14日、首相官邸の安全保障面での司令塔機能充実に向けた「情報機能強化検討会議」(議長・町村信孝官房長官)を開き、情報漏えい防止など秘密保全のための新法制定を目指す方針を盛り込んだ強化策を決定した。
 これを受け町村氏は、二橋正弘官房副長官をトップにした関係省庁幹部によるチームを設置し、法整備の具体的検討作業を急ぐよう指示した。強化策には、内閣情報調査室に高度の分析能力を持つ「内閣情報分析官」を2008年度から新設することも打ち出した。
 強化策は安全保障に関する情報保全体制の現状について「国家公務員法の守秘義務規定にかかわる罰則の懲役刑は1年以下とされており、その抑止力が必ずしも十分でない問題がある」と指摘。「こうした問題を解消するため、具体的な法整備に関して、国民の広範な理解を得ることを前提として、適切に対応することが必要だ」とした。(共同)


---情報分析官、5人程度配置…官邸機能強化へ方針---
2008年2月14日19時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080214-OYT1T00536.htm

 政府の「情報機能強化検討会議」(議長・町村官房長官)は14日、首相官邸の情報収集・分析力を向上させるため、内閣情報分析官の新設や合同情報会議の機能強化などを盛り込んだ「官邸における情報機能強化の方針」をまとめた。
 情報分析官は、内閣情報調査室(内調)に5人程度配置する。各省庁からの情報を総合的に分析し、首相らに示す「情報評価書」の原案を作成する。任期は「原則3年以上」とした。
 首相官邸にはこれまで、警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁の局長級らが隔週開催する「合同情報会議」の協議を経た情報が内閣情報官を通じて伝えられていた。新たな仕組みでは、財務省、経済産業省、金融庁、海上保安庁も加えてより幅広い情報を集約し、官邸に伝える情報を評価書の形にまとめてどんな情報をどう伝えるかを明確にする。


---「情報分析官」を新設へ・各省庁から官邸に一元化---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080104AT3S3100D03012008.html

 政府は内閣の情報収集・分析機能の強化を目指し、2008年度に「内閣情報分析官」を新設する。政府全体の情報を保全する「カウンターインテリジェンス・センター」も設置。警察、防衛、外務など関係省庁が縦割りで収集している情報を首相官邸に一元化し、機動的に政策に反映させる狙いだ。
 関係経費として08年度予算案に07年度の12倍に当たる2億4000万円を計上した。(07:04)


---平成20年2月14日 官邸における情報機能の強化の方針---
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zyouhou/080214kettei.pdf

官邸における情報機能の強化の方針
平成20年2月14日
情報機能強化検討会議

1 はじめに
 複雑多様化する国際情勢の下、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府の情報機能を強化することにより、より多くの質の高い情報を収集し、それらに高度の分析を加え、適正な政策判断を支えていくことが必要である。
特に、国家安全保障に関し、官邸司令塔機能の強化が図られる中、官邸における情報機能の強化が急務となっている。
 情報機能強化検討会議では、一昨年12月1日に設置されて以来、官邸司令塔機能を支えるため我が国の情報部門として何を成し得るか、政策部門との連接、情報の収集及び情報の集約・分析から成る情報サイクルの構成要素の1つ1つに検討を加えるとともに、情報基盤の整備及び情報の保全の徹底という情報機能のインフラ整備に至るまで密度の濃い検討を集中的に行い、昨年2月28日に官邸における情報機能強化の基本的な考え方を取りまとめたところである。その後、本検討会議では、基本的な考え方を具体化すべく更に検討を行い、この度、官邸における情報機能強化策を取りまとめたので、ここに公表する。

2 情報機能の強化
(1)政策との連接
① 政策と情報の分離
 情報部門においては、政策部門の情報関心に基づいて、情報を収集し、収集された情報の集約・分析を行い、その成果を政策部門に提供する。他方、政策部門は、提供された情報を政策立案及びその実施に活用し、その上で、新たな情報関心を提示する。適正な政策判断を行うためには、収集された情報を政策部門から独立した客観的な視点で評価・分析する別個の部門が必要であることから、官邸における政策部門と情報部門は、官邸首脳の下、別個独立の組織とし、政策と情報の分離を担保する。
② 政策と情報の有機的な連接
 政策と情報の分離を前提としつつ、政策判断に資する情報の提供を確保するためには、両者の有機的な連接が必要である。そのため、官邸首脳の指揮の下、官邸の政策部門からの情報関心が明確かつタイムリーに情報部門に伝えられ、他方、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析(オール・ソース・アナリシス)によりその価値が最大化された情報が政策部門に提供されるよう、内閣情報会議、内閣情報官及び各情報機関が連携して機能する。
 ○ 内閣情報会議
  内閣情報会議を官邸の政策部門からの参加も得る形に再編し、同会議において官邸の政策部門の中長期的な情報関心を情報部門に対して提示するとともに、その情報関心に適切に応えるオール・ソース・アナリシスの成果を報告する。
  具体的には、現行メンバーに加えて、官邸の政策部門の代表として、内閣官房副長官補(内政、外政、安全保障・危機管理)その他の関係者が出席することとするほか、拡大情報コミュニティ省庁((3)②参照)の代表も出席することとし、官邸の政策部門の情報関心を踏まえて情報部門全体で中長期の情報重点を策定することができるようにする。また、情報重点の策定及び定期報告のための会議を年2回開催するほか、緊急の対応を要する場合、重要な報告のある場合等に随時開催することとする。
 ○ 内閣情報官
  内閣情報官は、官邸首脳への定期的なブリーフィング等の機会を通じて、時々刻々変動する官邸首脳の情報関心の機動的な提示を受けるとともに、オール・ソース・アナリシスの成果を官邸首脳に報告する。また、内閣情報官は、官邸の政策部門に対して、オール・ソース・アナリシスに基づく情報をタイムリーに提供するものとし、そのため、官邸首脳の指示を受けて、官邸の政策部門の重要会議に出席する。さらに、これらの情報関心の提示、情報提供等について、情報コミュニティ内で共有することにより、政策と情報の日常的な結節点として機能する。
 ○ 各情報機関
  各情報機関から官邸首脳への直接報告のルートも確保し、その際には、各情報機関は、内閣情報官との間で、官邸首脳に情報が適切に提供されることを確保するために必要な連絡を行うものとする。
(2)収集機能の強化
① 対外人的情報収集機能の強化
 今日の国際的な諸課題のうち、国際テロ、大量破壊兵器拡散、北朝鮮等の問題に関する情報は、我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり、その収集は喫緊の課題であって、これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。
 現在、在外公館において、広範な人脈の構築を通じて多様な人的情報収集活動が行われているほか、人的体制の強化に向けた取組みが進められており、また、情報関係の各省庁においても、各級職員の海外への派遣等による対外情報の収集が行われているが、上記のような情報収集の対象国や組織は閉鎖的で、その内部情報の入手が困難であることが多く、そうした情報が不足している状況にある。
 この問題に取り組むため、在外公館及び情報関係の各省庁における取組みを強化するとともに、更に質の高い情報収集を実現するため、今後、研修強化や知識及び経験の蓄積を通じて対外人的情報収集に携わる専門家の育成に努めるほか、より専門的かつ組織的な対外人的情報収集の手段、方法及び態勢の在り方についての研究を深めることとする。これらの取組みのため、関係省庁の一
層の連携強化を図り、情報コミュニティが一体となってその総合力を発揮する。
② その他の情報収集機能の強化
その他の政府における既存の情報収集手段についても、人員及び予算を確保し、次の施策を実施することによりその能力の維持・拡充を図る。
 ○ 内閣における情報収集機能
 ・情報収集衛星
  情報収集衛星4機体制により画像情報の収集を行うとともに、より高性能の衛星を開発するための体制を強化する。また、画像情報に関する機能強化のため、地球上で発生する様々な事象に対して迅速的確に対応することが可能となるよう分析体制を強化するほか、分析官に対する教育・訓練の充実及び職員の長期間の在職が可能となるような枠組みの構築を図る。
 ・公開情報
  情報コミュニティにおける公開情報収集の実態を基に、役割分担による効率化、データベース化等の諸方策について、ラヂオプレスの活用も含め検討する。
 ○ 各省庁における情報収集機能
 ・国民の安全及び国の治安の確保のため、警察庁及び都道府県警察において、諜報、大量破壊兵器の拡散、国際テロ等の未然防止等に資する情報の収集を更に強化する。(警察庁)
 ・我が国及び国民の安全・安心を確保するため、北朝鮮、国際テロ、大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。(公安調査庁)
 ・在外公館及び外務本省における対外情報収集能力を組織的に強化するための全省的な体制を整える。また、情報収集活動に関するノウハウの蓄積、職員の能力向上のための研修等を通じ、在外公館の情報収集態勢の専門化及び強化を図る。さらに、ラヂオプレスの一層の活用により、公開情報収集体制の強化を図る。
(外務省)
 ・大量破壊兵器・弾道ミサイル拡散を含めた安全保障環境の変化、国際平和協力活動の本来任務化、近年の技術動向等を踏まえ、防衛省の情報収集能力を強化する。(防衛省)
(3)集約・分析・共有機能の強化
① 集約・分析・共有の必要性
 適正な政策判断に資する情報が確実に情報部門から政策部門に対して提供されるには、政策との有機的な連接の確保及び収集機能の強化に加えて、政府として高度の分析を行うための集約・分析機能を強化するとともに、政府全体の分析能力の向上を図るための情報共有の促進が重要である。そのため、現在の合同情報会議の機能を発展させ、情報コミュニティの英知を結集する場とし、情報コミュニティは、同会議等において、官邸首脳及び官邸の政策部門の情報関心に基づくオール・ソース・アナリシスを行うとともに、情報の共有を促進する。このような観点から、「④ 情報の分析」で述べる内閣情報分析官による対外情報の分析が真に総合的なものとなるよう体制を整える。
② 拡大情報コミュニティの設置
 政府が保有するあらゆる情報手段を活用するため、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省のコアメンバーから構成される情報コミュニティのほか、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁からなる拡大情報コミュニティを設け、個別の情勢分析の必要性に応じて合同情報会議等への出席を求めるとともに、オール・ソース・アナリシスの成果についても共有する。
 なお、拡大情報コミュニティ以外の省庁等との間でも、関係する情報の提供を受け、また、必要に応じて情報の共有を行うことができるよう、連携を深めることとする。
③ 情報の集約
 内閣情報官は、合同情報会議等を活用して、官邸首脳及び官邸の政策部門の情報関心を伝え、情報コミュニティ内で認識を共有するとともに、それに対応するオール・ソース・アナリシスに必要な情報集約のための優先順位及び各情報機関の役割分担等の調整を行う。具体的には、四半期に一度、情報評価書(④参照)のテーマ、作成スケジュール並びに各テーマごとに必要な情報及びその担当省庁を取りまとめた情報評価書作成計画を、拡大情報コミュニティ省庁の代表もすべて出席する合同情報会議において策定し、各省庁の情報評価書の作成過程への関与を明確化する。情報評価書作成計画の原案は内閣情報官が作成することとするほか、緊急時等におけるテーマの変更、役割分担等は、内閣情報官が個別に調整して行うこととする。
 また、情報コミュニティ(拡大情報コミュニティを含む。)メンバーは、合同情報会議等の事務遂行に資するため、各々連絡責任者(課長級)及び連絡担当官(課長補佐級)を指名するとともに、連絡担当官を必要に応じ内閣情報調査室に設けた専用の執務室に常駐させ、又は派遣する。
 連絡責任者は、合同情報会議等により決定された役割分担に基づいて収集された情報の提供について責任を有するものとし、日常的には、その指揮の下で連絡担当官が各省庁と内閣情報調査室との間の連絡窓口として情報の提供等を行うこととする。また、連絡担当官が同室において各省庁端末を利用できるよう基盤整備を行う。
④ 情報の分析
 合同情報会議等におけるオール・ソース・アナリシスのため、内閣情報調査室に高度の分析能力を有する専門家(内閣情報分析官(仮称))を地域別・事項別に置いて情報評価書の原案を作成することとし、これを同会議等に諮ることにより、情報コミュニティ全体の英知を結集した分析内容とする。
 内閣情報分析官は、情報評価書作成計画に示された役割分担に従って連絡担当官経由で集約された情報を基に、各省庁の担当官、官邸の政策部門の担当官及び他の内閣情報分析官の意見も踏まえて情報評価書の原案を作成する。
 内閣情報分析官については、官民を問わず能力本位で選任することとするほか、その高度の専門性を確保するため、原則としてその任期を3年以上とし、長期間の在職が可能となるよう必ずしも特定のランクに固定されない処遇とする。
⑤ 情報の共有
 情報コミュニティ内の各情報機関における多角的な分析を可能とし、政府全体の分析能力の向上が図られるよう、厳格なセキュリティクリアランス制度(秘密取扱者適格性確認制度)の実施を前提として、合同情報会議等の場を活用するなどして情報の共有を促進する。具体的には、官邸首
脳及び政策部門の日常的な情報関心を合同情報会議で共有するほか、情報評価書作成のために集約された情報を、情報の保全にも十分に配意しつつニード・トゥ・ノウの原則に基づいて関係省庁間で共有することとする。
 日常の情報共有に関しては、上記連絡責任者を活用するとともに、「(4)基盤整備」で述べるシステムの整備も推進することとし、関係省庁間でのオンラインでの情報共有システムの構築に関して具体的な検討を開始する。
 また、情報評価書等のオール・ソース・アナリシスの成果については、官邸首脳及び官邸の政策部門への報告等に併せて、情報コミュニティ内で共有する。
(4)基盤整備
① 情報の共有のための基盤整備
 情報コミュニティにおける情報の共有化を進めるため、情報コミュニティ共通のデータベースにつき、それに適した情報管理の在り方を試験システムで検証しつつ段階的に整備するほか、秘密情報伝達用のイントラネットを関係省庁と内閣情報分析官及び連絡担当官との情報伝達のツールとし
ても積極活用できるよう拡大整備する。また、ハードウェアの連結等についても、共通データベースの整備の進展等に配意しつつ、中長期的な課題として対応し、その実現を図る。
② 人的基盤整備
 情報コミュニティの機能強化・連携に役立つ人材を育成するため、例えば次のような合同研修を実施するほか、その具体的な必要性や方法を十分検討した上で人事交流を推進する。また、情報コミュニティ内における上級幹部への登用に当たっては、他の情報機関での勤務経験を考慮する。
 ○ 高度情報保全研修
  情報コミュニティ内における高度な秘密保全措置を確保するため、外国情報機関の諜報活動の実態、クリアランス手続、施設保全点検の技術、電磁波漏えいに関する技術的事項等についての研修を行う。
 ○ 情報分析研修
  情報コミュニティにおけるオール・ソース・アナリシスを行うために必要な情報分析能力の向上のため、各情報手段の役割、分析の方法、収集・分析した情報の取扱い等についての研修を行う。
 ○ 専門分析研修
  情報コミュニティ内の情報分析担当官が、担当分野に関する高度な専門的能力を習得するとともに、相互理解を促進するため、大学や研究所等の専門家との意見交換、事例等を用いたゼミ、海外研修等を行う。
3 情報の保全の徹底
① 政府統一基準の策定・施行
 情報の集約・共有及び基盤整備の前提として、セキュリティクリアランス制度(秘密取扱者適格性確認制度)を含む政府統一基準を定めるなどの情報保全措置が採られることが重要であり、カウンターインテリジェンス推進会議において決定された「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」の着実な施行に取り組む。
② 高度の秘密を保全するための措置
 情報コミュニティ内においては、より高度な秘密を保全するための措置が必要であるところ、その秘密の範囲を明らかにし、電磁波漏えい防止、盗聴防止等の物理的な措置を含めて具体的な措置を検討し、速やかにその実現を図る。
③ 秘密保全に関する法制の在り方
 現在の我が国の秘密保全に関する法令は、個別法によって差異が大きく、国家公務員法等の守秘義務規定に係る罰則の懲役刑は1年以下とされておりその抑止力が必ずしも十分でないなどの問題がある。
 こうした問題を解消するため、この種法令の諸外国における現状と実態や我が国の実情を踏まえ、真にふさわしい法制の在り方に関する研究を継続するとともに、具体的な法整備に関しては、各種の場における議論にも留意しながら、国民の広範な理解を得ることを前提として、適切な対応をしていくことが必要である。
4 実現への道のり
 以上の基本的な施策を我が国情報コミュニティ内のみならず広く政府内において共有し、その実現に向けた取組みを推進することとする。また、情報機能については不断の見直しが必要であるところ、本検討会議の枠組みにより、官邸における情報機能の強化のための施策を引き続き検討することとする。

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