2008年2月5日火曜日

防衛省幹部GPS携帯月内導入へ

防衛省幹部GPS携帯月内導入が決まった。
日本軍とは大きな違いを見せ、進歩的になったようだ。
そもそも、「居所が外国情報機関やテロリストらに漏れる可能性がある」と言う
否定的考えが日本軍と発想が同じで、持ちたくない役人の言い訳だと思う。
次のステップは、今までうまくいっていない本当の情報保全(装備品、運用の管理)
だろう。
情報保全の失敗で「居所が外国情報機関やテロリストらに漏れた」のでは持ちたく
ない役人が「そら見たことか」と言うことになる。

洞爺湖サミットでテロが発生する可能性が高いのに、悠長なことは言っていられ
ないと思う。
もしかして、携帯導入決定と言うことは、「テロ計画把握」と言うことか。


---防衛省幹部のGPS携帯、技術的問題クリアで実施へ---
2008年2月5日00時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00057.htm

 増田好平防衛次官は4日の記者会見で、防衛省幹部に全地球測位システム(GPS)付き携帯電話を所持させ、休日や夜間の行動を把握できるようにする方針を明らかにした。
 石破防衛相や副大臣、次官、自衛隊の各幕僚長ら約20人が対象で、月内にも導入する。
 幹部のGPS携帯について、防衛省は、前次官の守屋武昌被告(収賄罪で起訴)のゴルフ接待問題を受けて検討してきた。
 増田氏は「(幹部の)居所の把握をより簡易に行い、緊急連絡の確実性を高める」と導入の意義を強調した。
 当初、位置情報が第三者に漏れる可能性があることから見送りの公算が大きかったが、「電波信号の暗号化などで、技術的な問題をクリアできる」(防衛省幹部)と判断した。


---防衛省:幹部にGPS付き携帯導入へ 拒否すれば懲戒も---
毎日新聞 2008年2月4日 20時27分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080205k0000m010092000c.html

 週末や夜間の防衛省幹部の行動を把握するための全地球測位システム(GPS)付き携帯電話が、二転三転した末に今月中にも導入されることになった。対象者は石破茂防衛相、事務次官、統合・陸海空各幕僚長を含む局長級以上の約30人。
 前防衛事務次官の汚職事件を受け、石破氏が昨年10月に導入を指示したが、幹部の居所が外国情報機関やテロリストらに漏れる可能性があるとして、いったんは見送りが決まった。ところが、電波信号の暗号化などで「技術的問題を解決できた」として最終的に導入することになった。
 省内には「監視過剰だ」との声も残るが、拒否し続けた場合は自衛隊法に基づく懲戒処分の可能性もある。【田所柳子】

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