2008年2月15日金曜日

タミフル異常行動NPO再解析結果は1.3倍

「タミフル異常行動発生率は高い」と言うNPO根拠が出た。
厚労省の「タミフル異常行動発生率は低い」に反論した浜六郎は再解析すると
「服用者の異常行動が非服用者に比べて1.37倍多かった」という。

WHOから「人から人への鳥インフルが流行間近な状態」と警告があり、
インフルエンザに効果的な薬はタミフルとなれば、タミフルを備蓄するしかない。
しかし、「異常行動があるとわかっている薬品を厚労省が販売許可」と言われる
と反論のために「異常行動はない」とするしかないのだろう。
本音は新薬待ちなんだろう。

---タミフル異常行動「非服用者の1・3倍」…NPOが再解析---
2008年2月14日19時44分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080214-OYT1T00526.htm

 インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と異常行動を巡る厚生労働省研究班の疫学調査について、NPO法人「医薬ビジランスセンター」は14日、「タミフル服用者は非服用者に比べて異常行動の発生率が高い」とする独自の再解析結果を発表した。
 研究班は昨年12月、1万人を対象とした調査の暫定結果を公表し、服用者に比べて非服用者に異常行動が多く現れたと結論付けた。しかし同センターの浜六郎理事長によると、研究班解析には偏りがあり、分析し直すと、服用者の異常行動が非服用者に比べて1・37倍多かったという。
 同センターと患者団体「薬害タミフル脳症被害者の会」は、厚労省に調査結果を訂正して、タミフルと異常行動の因果関係を認めるよう要望書を出した。


---新型インフルエンザでタミフル備蓄量2倍必要と指摘 与党チーム---
2008.2.13 22:29
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080213/bdy0802132229003-n1.htm

 新型インフルエンザ対策に関する与党プロジェクトチーム(PT、座長・川崎二郎元厚生労働相)の会合が13日、開かれ、インフルエンザ治療薬タミフルの備蓄を2倍にする必要性を今後、検討していくことが決まった。
 国は「いつ発生してもおかしくない」といわれる新型インフルエンザ対策としてタミフルなど抗ウイルス薬の備蓄を進めている。現在、タミフルを治療用で2500万人分、予防用としては300万人分備蓄している。
 PTでは、国立感染症研究所から意見聴取が行われ、新型インフルエンザ患者の重症化を防ぐためには、現在、国が想定している処方量(1日2錠、5日分)を2倍以上にする必要があり、備蓄増強を検討していくことになった。処方量を10日間分に設定すると備蓄は半減するため、PT内で今後の備蓄計画を議論する。
 また、新型インフルエンザに感染した恐れがある人の足止めを可能とする改正検疫法と感染症法が今国会で審議されているが、成田空港周辺の宿泊施設で収容可能な人数は最大約7000人だと、検疫所から報告があった。
 仮に中国で発生した場合、成田空港では1日に約9000人が入国することから、収容しきれなくなった場合の対策もPTで話し合われる。

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