2008年3月31日月曜日

肝硬変完治薬 五年以内に実用化へ

肝硬変の完治薬が五年以内に実用化できるらしい。
肝硬変のタンパク質コラーゲンの生成を抑える薬を投与することで健康な状態に
戻す実験に札幌医大らのグループがラットで成功した。
「人に副作用が出ないかどうかの確認などが課題だが、五年以内に実用化したい」
と言う。
肝臓内ではコラーゲンを溶かす物質も分泌されているため、蓄積したコラーゲン
は徐々に取り除かれ、正常な肝細胞が回復したという。
「肝硬変と同様に、臓器が線維化する慢性膵炎(すいえん)や肺線維症などにも
応用できる可能性がある」としている。

五年以内の肝硬変完治薬を実用化して欲しい。
できればもっと早く実用化して欲しいと思う。
慢性膵炎や肺線維症にも応用できるとなるとぜひ早期の実用化をして欲しい。
将来に対する悲観的な考えが少しでも減ればと思う。


---肝硬変、完全治療に成功 原因物質作成細胞に注目 札幌医大がラット実験--
FujiSankei Business i. 2008/3/31  TrackBack( 0 )
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803310022a.nwc

 肝臓がんを引き起こす原因となる肝硬変について、ラットを使った実験で完全に治療することに成功したと、札幌医科大学医学部の新津洋司郎教授が31日、米科学誌ネイチャー・バイオテクノロジーの電子版に発表した。
 肝硬変は、肝炎などがきっかけで臓器の細胞が硬くなる病気で、進行すると肝臓がんを引き起こす危険性が高いとされている。日本では年間4万人以上が肝硬変による肝臓がんで死亡しているという。
 同教授のグループは肝臓が硬くなる原因物資を作り出す細胞に注目。この細胞を破壊する物質をビタミンAなどと組み合わせて作成し、人為的に肝硬変を起こさせたラットのしっぽから静脈注射したところ、ラットは生き延び、肝硬変も完全に治癒した。
 同教授はこの治療法が心筋梗塞(こうそく)などにも応用が可能としており「今後民間企業と共同で臨床試験を繰り返し、5年以内の実用化を目指したい」と話している。


---肝硬変 薬で回復 札幌医大教授らラット実験成功 原因タンパク抑制---
2008年3月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008033102099733.html

 肝臓の細胞が線維化し治療が困難とされる肝硬変を、線維化を起こすタンパク質コラーゲンの生成を抑える薬を投与することで健康な状態に戻す実験に、札幌医大の新津洋司郎教授(臨床腫瘍(しゅよう)学)らのグループがラットで成功した。三十一日付の米科学誌ネイチャーバイオテクノロジー(電子版)に発表した。
 早ければ年内にも米国で治験(臨床試験)を始める予定。新津教授は「人に副作用が出ないかどうかの確認などが課題だが、五年以内に実用化したい」と話している。
 肝硬変は肝炎の慢性化などによりコラーゲンが過剰に分泌されて起きる。肝がんにも進行、日本では年に四万数千人が肝硬変と肝がんで死亡している。
 新津教授らは、遺伝情報を写し取るRNAの働きでタンパク質合成を抑制する「RNA干渉」という現象に着目し、コラーゲン生成を促す遺伝子の働きを抑えるRNA断片を設計した。これをリポソームという人工膜で包み、肝臓の中でコラーゲンを作る細胞が取り込みやすいようビタミンAを結合、肝臓内のコラーゲン生成だけを抑制する薬を開発した。
 肝硬変のラットを使った実験では、薬を投与しなかった六十匹が約四十日で全滅したのに対し、薬を毎週注射した十二匹は生き続け、約五週間で肝臓が正常な状態に回復、副作用もなかった。
 肝臓内ではコラーゲンを溶かす物質も分泌されているため、蓄積したコラーゲンは徐々に取り除かれ、正常な肝細胞が回復したという。
 新津教授は「肝硬変と同様に、臓器が線維化する慢性膵炎(すいえん)や肺線維症などにも応用できる可能性がある」としている。
人への適用課題
 日本肝臓学会理事長の林紀夫大阪大教授の話 肝臓の線維化を防ぎ、肝硬変を治療する薬の開発は国際的な目標だが、うまくいっていない。札幌医大グループの実験は、はっきりした効果が出ており、画期的な治療法になる可能性がある。ただ、人にうまく適用できるのかどうか、さらに研究が必要だろう。
<RNA干渉> DNAの遺伝情報を読み取ってタンパク質をつくるRNAの特定部分を、別のRNAの短い断片が分解し、タンパク質の合成が抑えられる現象。人為的に設計したRNA断片を用いれば、病気を引き起こす特定の遺伝子だけ働きを抑えることなどが可能になるため、医療や新薬開発への応用が研究されている。現象を発見した米国の2氏は2006年のノーベル医学生理学賞を受賞した。

米産牛肉 全面解禁へ全力で交渉

米産牛肉全面解禁へ全力交渉を発表した。
USTRは米国産牛肉を月齢制限などの条件付きで輸入している日本に対し、
全面解禁を求めて全力で交渉していく方針を明らかにした。
報告書は「日本が科学に基づき国際基準に合致した条件を受け入れようと
しないことを非常に懸念している」と明記。

日本の科学的根拠は正しくなくて、OIEの科学的根拠は正しいと言いたい
らしい。
部分解禁になっても、米国業者は複数回に渡り、輸入禁止肉は送りつけるし、
必要もない肉を送ってきている。
さらに、加州ではへたり牛を食肉処理して、公共機関や学校給食に提供され
回収している。ビーフエキスや飼料に使われた分は全てを回収できないだろう。
PETAに負けないように国内需要を増やしたほうが良いと思う。
でも、ボケチンパンは解禁にするかもしれない。


---牛肉輸入の全面解禁へ全力 米貿易報告、対日交渉で---
2008年3月29日 09時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032901000153.html

 【ワシントン28日共同】米通商代表部(USTR)は28日、2008年版の年次貿易報告書を発表し、米国産牛肉を月齢制限などの条件付きで輸入している日本に対し、全面解禁を求めて全力で交渉していく方針を明らかにした。
 報告書は「日本が科学に基づき国際基準に合致した条件を受け入れようとしないことを非常に懸念している」と明記。現在、生後20カ月以下の牛肉に限り輸入を認めている日本に対し、条件撤廃の要求を続けることをあらためて表明した。
 日本は、牛海面状脳症(BSE)感染牛が確認された03年に米産牛の輸入を禁止。その後、月齢制限などを条件に輸入を再開した。米国は、07年5月に国際獣疫事務局(OIE)が米産牛は「月齢を問わず輸出可能」と認定したことを受け、日本に全面解禁を求めている。

架空投資詐欺疑惑の細切れ情報

架空投資詐欺疑惑がまた、細切れ情報となった。
大手企業が被害者(?)のためか細切れ情報の記事が多い。
大きく分けて三種。
・丸紅-アスクレピオス(LTTバイオファーマ)の業務関係
・アスクレピオス-建築設計コンサルタント会社-投資事業組合-投資家の
 資金関係
・丸紅-投資家の契約関係

全体が相変わらず見えない。
記事はアスクレ社前社長が全て悪いとする表面を見たものだと思う。
丸紅は詐欺にあったのに懲戒解雇した社員やLTTやアスクレを告訴しないのは
なぜだろう。

---破産直前に親会社株売却 アスクレ前社長 証券監視委が調査---
2008.3.31 01:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080331/crm0803310128005-n1.htm

 大手総合商社「丸紅」の偽造書類を悪用した投資話で400億円以上が焦げ付いている問題で、投資の勧誘を主導したとされる医療コンサルタント「アスクレピオス」(東京都中央区)の前社長(46)が、自社の自己破産申請が発表される当日などに、個人で所有していた親会社の株式を大量に売却していたことが30日、分かった。株価下落を予測したインサイダー取引の可能性があるとして、証券取引等監視委員会が調査を開始した。
 アスクレ社は昨年9月、東証マザーズ上場の医薬品研究開発「LTTバイオファーマ」(港区)と、株式交換で100%子会社となるとともに、前社長がLTT社の株式の約26%を持つ大株主となっていた。
 有価証券大量保有報告書などによると、前社長がLTT株を最初に売却したのは今月4日。6500株(4・93%)を2億7300万円で売却。
 その直後、丸紅が投資資金の元本や分配金を保証するかのような偽造文書を使い、投資銀行などから400億円以上を集めていたことが発覚、7日にアスクレ社社長を解任されている。ところが、10日から14日にかけても4000株(3・03%)が売却された。
 この間、前社長の売却の動きを知ったLTT関係者が、「この不祥事は株価の動きを左右する重要事実にあたるのではないか。インサイダー取引になる可能性が高いので売却はやめてもらいたい」と、前社長に強く忠告したが、聞き入れられなかったという。

 LTT社は19日夕、アスクレ社が5億5000万円の償還ができず、その背景として「不正な取引を行っていた可能性」などを理由に、同社の自己破産申請を発表。アスクレ社の前社長はその数時間前にも、1000株(約1800万円)を売却していたことも判明した。この一連の売却で、前社長は計4億1000万円あまりの売却益を得ていた。
 LTT株は2月28日時点で6万1700円だったが、今月28日には1万3020円まで下落している。


---「金はアスクレに戻している」 丸紅文書の偽造でコンサル社長が証言---
2008.3.31 00:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080331/crm0803310031002-n1.htm

 大手総合商社「丸紅」の偽造文書を悪用した投資話で400億円以上が焦げ付いている問題で、出資金を病院再生事業に配分する役割とされた建築設計コンサルタント会社(東京都千代田区)の社長は、産経新聞の取材に対し「投資事業組合から入った資金はアスクレピオスに送っている」と話した。アスクレ社の前社長(46)からの依頼があったという。当初の名目の「病院再生事業」に対し、出資金がどの程度使われていたのか、不透明な実態が明らかになった。
 アスクレ社が事実上支配する投資事業組合に集まった出資金は、この建築設計コンサルタント会社を通じて病院に投資されていたとされる。
 しかし、同社社長は産経新聞のこれまでの取材に、「資金は投資に使われていた」とした上で、「投資事業組合からの資金を自社を介してアスクレピオス社に送るという操作を行っている」と証言。一方で、「操作は(アスクレ社の)前社長から頼まれた。理由は分からない」と自社の関与については否定した。
 建築設計コンサル会社社長によると、同社がアスクレ社と取引を始めたのは平成17年度で、18年度から本格化したという。アスクレ社の前社長は、医薬品研究開発「LTTバイオファーマ」の前社長(34)から紹介されたという。この前社長は、一連の不正発覚後に「健康上の理由」で辞任し、退社している。
 建築設計コンサル会社社長は、病院再生事業では、改築を行った病院などの審査を同社が担当し、丸紅は仕様を満たしているかどうかを総合的に判定する「検収」を行っていた、と説明した。
 建設コンサル会社を介した資金の流れについては、投資事業組合から「仮受け」という形で入金され、アスクレ社へは「業務委託」として送金していたという。「資金はすべてアスクレ社に戻していた」とし、前社長の主導だったことを強調した。

---小規模会社に資金集約 架空投資問題 ダミーに利用か---
2008年3月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008033102099732.html

 大手商社「丸紅」との共同事業を装った架空投資問題で、焦げ付いた四百億円の出資金の大半が東京都千代田区の小規模コンサルタント会社に集められていたことが分かった。同社社長(60)は本紙の取材に「口座を使われただけ」と説明。資金集めのダミー会社として利用された疑いも出ている。
 関係者によると、コンサル会社社長と、出資を募った医療支援サービス業「アスクレピオス」(中央区)の前社長(46)は互いの会社の取締役を兼務していたことがあり、近い関係にあった。
 架空投資話では、コンサル会社は丸紅から委託を受けて、病院再生などの医療関係業務を実施することになっていた。丸紅は再生した医療機関に機器を納入することなどで利益を得て出資金に分配金を上乗せし、投資家に償還する仕組みとされていた。
 民間信用調査会社や登記簿によると、コンサル会社は病院再生のコンサルティング業務も手がけていたものの、主な業務は建築設計・監理で、社長も建築士としての経歴が中心だった。資本金は一千万円で年間売り上げは四千万円。社員は一-二人だった。
 アスクレ社の関係者は、コンサル会社の銀行口座の通帳と印鑑について「実際にはアスクレ社の前社長が管理していた、と聞いている」と指摘している。
 コンサル会社の社長は取材に「(会社の)口座に多額の資金が入ってきていたことは知っていたが、私は口座を使われただけで(投資話に)かかわっていない」と話している。

米民主党 中傷合戦で有権者は共和党へ

民主党候補者の中傷合戦で有権者は共和党支持に動きそうだ。
オバマとヒラリーによる差別と戦争の中傷合戦により、民主党離れが進みそうだ。
「ヒラリー撤退」、「7/1までに決着」あげくの果てに「ゴアを出せ」と言う始末。
さすがに、中傷合戦が2ヶ月も続けば辟易する。

チェルシーも動員されて、サロンで一人で演説する。
チェルシーはお騒がせ演説が少なく、後始末や定型演説が中心のようだ。

米軍がアフガン・イラクを撤退し、アフガン・イラクの治安維持を国連軍や
NATO軍に押し付けも考えられる。

ブッシュの負の遺産(アフガン、イラク、北朝鮮、中国等)をマケインが
背負わないように、路線変更を主張しているが、老人が激務にいつまで耐えら
れるか疑問が残る。それこそ3AM Callが続いたらどうなるのだろう。


---クリントン氏、選挙戦撤退を拒否 オバマ氏も「継続を」と---
2008.03.30 Web posted at: 15:19 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200803300011.html

インディアナポリス(CNN) 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン上院議員は29日、選挙戦撤退要求を拒否する姿勢を表明した。ライバルのバラク・オバマ上院議員も、クリントン氏が選挙戦にとどまるべきだとの見解を示した。

民主党の重鎮であるレイヒー上院司法委員長と、既に候補指名争いから撤退しオバマ氏支持に回ったクリストファー・ドッド上院議員は28日、クリントン氏が劣勢を挽回する可能性を再考し、選挙戦撤退を検討するべきだとコメントした。

クリントン氏は当地での集会で、より多くの有権者が投票機会を得ることが民主主義にとってプラスになると発言。「われわれがこの選挙戦を止めるべきだと一部の人々は言っているが、わたしの考えでは、それは米国の信念とは違う。意見表明や投票の機会を全ての人に与えることの重要性は、われわれ全てが知っている」などと述べ、撤退の意思がないことを明らかにした。

また、オバマ氏はペンシルベニア州ジョンズタウンでの遊説で、クリントン氏撤退要求についてレイヒー委員長と話し合っていないと明言。そのうえで、「クリントン氏は強気で手ごわい競争相手であり、自分が最も優れた候補者と大統領になると信じているのは明らかだ」と指摘し、クリントン氏に「望む限り長く」選挙選を戦う能力があるとコメントした。

オバマ氏はまた、民主党が長期の指名候補争いで悪影響を被るとの見方を「やや大げさ」とする一方、11月の本選で共和党の攻撃材料に利用される恐れがあるとして、クリントン氏陣営が攻撃的な選挙運動を回避するべきだと指摘した。


---『ゴア候補いかが』 分裂危機に業を煮やす?---
2008年3月30日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008033090070354.html

 【ワシントン=小栗康之】米大統領選の民主党指名候補選びでオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員が接戦を続ける中、八月下旬の全国党大会では両氏ではなく、人気の高いゴア前副大統領(59)を指名候補に選出しようとの大胆な戦略が党内から出ている。
 提唱しているのは同党のマホーニー下院議員(フロリダ州選出)。同氏は指名候補争いが過熱した結果、十一月の本選挙に向けて団結できないことを危惧(きぐ)。八月下旬の全国党大会は話し合いによって、ノーベル平和賞を受賞し、知名度も高いゴア氏のような第三の人物を選出すべきだと主張した。
 これまでの予備選挙の結果を無視し、出馬さえしていないゴア氏を指名するのは非現実的。だが、党大会一回目の投票で両候補とも指名に必要な代議員数(二千二十四人)を獲得できない場合、話し合いの余地が生まれ、ゴア氏担ぎ出しは不可能とは言い切れない。党規約上も問題はなく、十九世紀には似たケースがあったという。
 ゴア氏自身は二十七日のインタビューで「指名候補は六月には決まる」と述べ、出馬に関心を示していない。マホーニー氏らの主張は、オバマ、クリントン両氏に対し、中傷合戦など党内を分断する戦術を控えるよう求める狙いもあるようだ。(東京新聞)


Could Democrats Choose Al Gore in the End?


---米大統領選 「7月1日」までに決着を 激戦収拾へ民主党委員長---
2008.3.29 16:47
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080329/amr0803291647016-n1.htm

 激戦が続く米大統領選の民主党指名争いで、同党全国委員会のディーン委員長が28日、「7月1日まで」に勝負を決着させたいとの考えを表明した。中傷合戦の長期化が党の亀裂を広げるとの懸念や、委員長の指導力を問う声が強まり、事態収拾へ重い腰を上げた形だ。
 ディーン氏は28日のCBSテレビで、指名獲得の鍵を握る約800人の特別代議員のうち、約350人がオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員のどちらを支持するか態度を表明していないと指摘。
 8月末の党大会まで勝負がもつれ込めば「険悪な戦いになり、有権者が離れる」と警告し「今から7月1日までに支持を表明してほしい」と呼び掛けた。(共同)


---「パパよりいい大統領に」娘が太鼓判 ヒラリー・クリントン議員に---
2008.3.29 12:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080329/amr0803291226014-n1.htm

 米大統領選で民主党指名を争うヒラリー・クリントン上院議員の選挙戦を応援している娘チェルシーさん(28)は28日、母ヒラリー氏が、父のビル・クリントン前大統領より「いい大統領になる」と太鼓判を押した。
 4月22日の予備選が焦点となっているペンシルベニア州の集会で質問を受けたチェルシーさんは「ペンシルベニアのみなさんの助けがあれば、母は次の大統領になれる。その時は父よりいい大統領になると思うわ」と支援要請。
 AP通信によると、インディアナ州の遊説先で感想を聞かれたヒラリー氏は「娘と相談してからでないと答えられないわ」と受け流した。(共同)


Chelsea - Mom Will Be Better President Than Dad


Chelsea Clinton Confused About Bosnia Visit


---3割がマケイン氏に投票 民主党内の亀裂深刻に---
2008年3月28日 16時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032801000545.html

 【ワシントン28日共同】米ギャラップ社が28日までに発表した米大統領選の世論調査によると、民主党陣営で激しく指名争いを続けるクリントン上院議員の支持者のうち28%が、11月の本選でライバルのオバマ上院議員と共和党のマケイン上院議員の対決になれば、マケイン氏に投票すると回答していたことが分かった。
 逆にオバマ氏の支持者で、クリントン氏対マケイン氏の構図ならマケイン氏に投じると答えたのは19%だった。人種対立や中傷合戦の激化により党内亀裂が深刻化、数字上はマケイン氏が「漁夫の利」を得ている格好だ。民主党内で今後、早期収拾を求め、代議員数で劣勢のクリントン氏に撤退を促す圧力が強まる可能性もある。
 クリントン氏支持者で、オバマ氏が民主党候補になった場合、オバマ氏に投じると答えたのは59%にとどまった。
 一方、共和党支持者の11%が、マケイン氏が保守色の強い副大統領候補を選ばなかった場合は民主党か、第三の党の候補に投票するとし、9%が「投票に行かないだろう」と答えた。


---マケイン氏「米軍撤退ならイラクで大虐殺」---
2008年03月28日06時56分
http://www.asahi.com/international/update/0328/TKY200803280003.html

 米大統領選で共和党の指名候補の座を確実にしているマケイン上院議員は26日、「イラクから無責任、拙速に撤退すれば、イラクの人々は恐るべき暴力と民族浄化、場合によっては大虐殺にさらされる」と述べ、イラク駐留米軍の早期撤退を掲げる民主党のオバマ、クリントン両氏の政策を強い語調で批判した。だが対イラク政策以外ではブッシュ政権との違いを鮮明にした。
 ロサンゼルスで、外交政策について演説した中で発言した。
 マケイン氏はベトナムで戦った経歴を踏まえ「私は戦争を憎む」と前置き。その上で、「私自身、それ(戦争)がいかに耐え難いものか知っている。だが、後でより高い代償を払う事態を避けるため、犠牲を払わなければならないこともある」と、イラク駐留を継続すべき論理を説いた。
 一方で、イラク以外の外交安保政策に関してはブッシュ路線との違いを明確にした。
 基本姿勢として「我々が偉大な力を有するからといって、いつでもしたい放題をできるわけではない」と単独行動主義を戒めた。具体論としては「世界中の核兵器を削減する作業を、我々自身から始めなければ」と、核軍縮を提唱。キューバ・グアンタナモの米軍基地にブッシュ政権が設けた対テロ戦収容所を閉鎖し、被拘束者の取り扱いに関して国際合意を取り付ける考えも示した。
 一方、ロシアに対してはブッシュ政権よりも厳しい立場をみせた。主要国首脳会議(G8サミット)に関し「市場経済の民主主義国家の集まりであるべきだ。ブラジル、インドが入るべきで、ロシアは排除すべきだ。西側はロシアの核の脅しを許容するのでなく、NATO(北大西洋条約機構)の連帯を崩すことはできないと明確にするべきだ」と断言した。

Iraq and Afghanistan Key to U.S. Foreign Policy

2008年3月30日日曜日

PAC3 皇居防衛配備完了

PAC3の首都圏配備が終了した。
入間、習志野、武山、霞ケ浦への首都圏配備が完了した。

PAC3で防衛するものは皇居というだけあって、皇居を中心とするように配備
された。有事の際は官邸は移動するから、防衛しても意味ないようだ。
少し古いがクエートのPAC3の命中率は7割程度で、空中で破壊した破片は空から
降ってくる。爆発に比べれば被害は少ないが、それでも劣化ウランや劇物火薬
は降り、被害がないわけではない。
海自が「あたご」で証明したように、空自のPAC3は高いおもちゃで使いこなせない
かもしれない。
PAC3の迎撃システムも米国の軍事衛星情報、イージスシステムと射手(?)の目視
を併用しているようだし、基本的に米国頼みだ。
政府はPAC3による被害を弁償するのか。


---ミサイル防衛:対空ミサイルPAC3システム、空自霞ケ浦に搬入 /茨城---
毎日新聞 2008年3月30日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080330ddlk08010094000c.html

 土浦市の航空自衛隊霞ケ浦分屯基地に29日未明、対空ミサイル「パトリオットPAC3」の発射機や指揮・管制システムが搬入されたが、混乱はなかった。
 PAC3は海上自衛隊のイージス艦に搭載した迎撃ミサイル「SM3」と共に、弾道ミサイル防衛(MD)システムを構成する。相手から発射されたミサイルのうち、海上でSM3が打ち漏らしたミサイルを、PAC3が迎撃する。射程距離は数十キロという。
 搬入されたのはレーダー装置1機と、ミサイル発射機5機、射撃管制装置1機。ミサイル自体はこの日は搬入されなかった。
 県警が警備する基地前では、配備賛成、反対の両派がシュプレヒコールを上げたが大きな混乱はなかった。
 PAC3は07年3月空自入間基地(埼玉県狭山市)に初めて配備され、霞ケ浦分屯基地が4カ所目。【扇沢秀明】


---霞ケ浦にもPAC3、首都圏配備完了---
2008年03月29日11時27分
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200803290083.html

 弾道ミサイル防衛(BMD)のための地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の装備品が29日早朝、茨城県土浦市の陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地に搬入された。PAC3の首都圏配備は、昨年3月の入間(埼玉県)に始まり、習志野(千葉県)、武山(神奈川)の各基地で続き、4カ所目の今回で終了する。

愛知県 F2事故によるNKM賠償請求

愛知県がMHIへ名古屋空港の賠償請求をした。
愛知県は名古屋空港のF2炎上事故で、滑走路面の損傷や誘導灯の破損の修繕費
として、機体を整備したMHIに約565万円の損害賠償を請求したとのこと。

F2の賠償金は幹部報酬2割2ヶ月で返せるようだから、565万円程度は、幹部の
お小遣いレベルだと思う。
F2炎上事故は民間と自衛隊が共用する空港の一場面だろうが、民間機利用者から
すれば、試験飛行くらいは専用滑走路でやって欲しいと言うところだろう。


---三菱重工に565万円請求 愛知県、F2事故の修繕費---
2008.3.28 14:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080328/dst0803281457004-n1.htm

 愛知県豊山町の県営名古屋空港で昨年10月、航空自衛隊F2支援戦闘機が炎上した事故で、愛知県は28日、滑走路面の損傷や誘導灯の破損の修繕費として、機体を整備した三菱重工業に約565万円の損害賠償を請求したと発表した。
 防衛省の事故調査委員会は、事故は三菱重工業の作業員の配線ミスが原因と発表しており、同社は「責任があるので請求金額の全額を支払う方針」としている。
 県は同時に昨年11月に米軍機が緊急着陸した際に破損した誘導灯の修繕費約258万円を、防衛省に請求したと発表した。

CXまた不具合 違約金請求へ

CXにまた不具合が見つかり、違約金が請求されそうだ。
CXの再確認作業の結果、主脚取り付け部や中胴・後胴のフレーム及び縦通材、
貨物用の扉等において、補強が必要な箇所があることが確認され、補強作業を
実施中、年度内の納期を守ることができず、メーカー側に違約金を請求する
方針とのこと。

PXは順調だったが、CXが不具合が多い。
将来の不具合対処への考え方にもよる。
・PXは順調すぎて、将来問題が発生した際、手間取る可能性がある。
・CXは不具合が多いが、将来問題が発生する可能性が低い。

KHIも延滞による違約金を支払うようだ。
不具合箇所の全てがKHI担当ではないと思うので、協力会社もいくらかは払わ
されるのだろう。



国産機次期輸送機 C-X 初号機タキシング


2007.10/24 XP-1


JMSDF's New Patrol Aircraft XP-1(P-X) Test Flight 2007-09-28


---空自の次期輸送機、また不具合 初飛行は夏以降---
2008年03月29日11時05分
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200803290071.html

 防衛省は28日、航空自衛隊の次期輸送機(CX)の試作機に不具合が見つかり、発注先の川崎重工業からの納入が3月末の納期に間に合わないことを明らかにした。初飛行は、今年夏以降にずれ込むという。
 CXは07年も不具合で2度、初飛行を延期。空自では08年度に予定していた量産化を見送ったが、09年度からの量産化にも影響が出る可能性が出てきた。


---防衛省:CX開発延期、違約金請求へ---
毎日新聞 2008年3月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080329ddm041010065000c.html

 防衛省は28日、川崎重工業などと共同開発中の次期輸送機(CX)の機体に、新たな強度不足が見つかり、納入が早くても今夏以降になると発表した。3度目の開発延期で07年度内の納期を守ることができず、同省はメーカー側に違約金を請求する方針だ。【本多健】


---次期輸送機の開発状況について---
平成20年3月28日
http://www.mod.go.jp/j/news/2008/03/28b.html

 次期輸送機(C-X)については、昨年7月、静強度試験において、主脚及びその付近の胴体構造の一部に変形等が発生したことから、じ後、構造設計の再確認を行うこととし、この旨公表しているところです。
 再確認作業の結果、主脚取り付け部や中胴・後胴のフレーム及び縦通材、貨物用の扉等において、補強が必要な箇所があることが確認されたことから、 現在、所要の強度を確保すべく、試作担当会社において補強作業を行っております。
 C-Xの開発日程への影響については、今後の地上での試験・確認によりますが、現時点では、初飛行については、早くとも本年夏頃以降となる見通しです。

丸紅 架空投資疑惑に責任回避か

架空投資詐欺疑惑に対して丸紅は責任回避をしているようだ。
丸紅を舞台にした架空投資詐欺疑惑に対して丸紅は責任回避をしている。

リーマン・ブラザーズの丸紅責務の主張
・丸紅本社で面会
・丸紅ライフケアビジネス嘱託社員の共犯

また、真偽は不明だが、アスクレ社の前社長は周辺に、資金は
「丸紅にプールされている」と説明。

丸紅の責任回避の主張
・書類はすべて偽造されたもの
・書類は金額や金利などが非現実的で当社がかかわる取引でないのは一目瞭然
・懲戒解雇された社員の行為に会社として一切関与していない

非現実的な金額や金利の書類を取り交わし、正常でない契約をしたリーマン
であるが、丸紅は嘱託社員であれ、従業員の不祥事は管理する雇用主にある
わけで、管理不行き届き、業務怠慢は免れない。

リーマンは、この手の商売に対して、リスクコントロールしているはずだから、
法的手続き以外にも見えない何かをしていると思う。
ハゲタカファンドの真髄は、この手の商売だから、結果的にまた一儲けとなる
のだろう。

集めた額が大きく、詐欺師(?)は「丸紅にプールされている」と主張しているが、
丸紅は監査とは別の内部調査結果に基づいた潔白主張なのだろうか。
捜査をうけ、報道されれば、そのうち詳細はわかるようになるだろう。


---「丸紅幹部は替え玉」 出資企業が詐欺で告訴---
2008年3月30日 07時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033090073304.html

 大手商社「丸紅」との共同事業を装った投資話への400億円を超す出資金が焦げ付いた問題で、約300億円を出資した米企業が東京都千代田区の丸紅本社で出資の協議をした際、「丸紅幹部」として引き合わされた人物が替え玉だったことが、関係者の話で分かった。出資金が回収不能となった米企業は、協議に同席した元丸紅社員らを詐欺容疑で警視庁に告訴した。
 告訴したのは米証券大手リーマン・ブラザーズ。出資金の焦げ付き問題は、大規模な詐欺事件に発展する可能性が強まった。
 丸紅は、リーマンが協議の場で受け取ったとする丸紅との契約書などについても、元社員らが偽造したと主張している。
 関係者によると、出資の協議は昨年秋に数回、丸紅本社の会議室で行われた。この問題で今月10日に懲戒解雇された社員2人のほか、架空の投資話で出資を募った医療支援サービス業「アスクレピオス」(中央区)の親会社、医薬品研究開発「LTTバイオファーマ」(港区、東証マザーズ上場)の前社長(34)=今月7日辞任=が出席。さらに、丸紅で医療事業を担う「ライフケアビジネス部の部長」を名乗る人物も同席した。
 協議の結果、リーマンが出資する投資事業組合と丸紅が、医療機関を再生させる共同事業の契約を結んだ。事業の成否にかかわらず、丸紅がリーマンの出資分の元本と分配金相当額を保証する内容だった。
 ところが、償還が滞って今月6日に架空契約が発覚。リーマンが実際のライフケアビジネス部長に確認し、会議室で会った人物が替え玉だと判明した。
 リーマンは解雇された丸紅元社員2人とともに、丸紅出身のLTT前社長も告訴の対象とした。本紙の取材にリーマンの広報担当は「協議が丸紅本社で行われ、丸紅社員がかかわっていたことで丸紅側に返済の責任がある」と主張している。
 これに対して丸紅広報部は「会議室は解雇した元社員2人が不正に使った。契約書や稟議(りんぎ)書なども偽造されたもので、当社は被害者」と話している。(中日新聞)


---未償還は400億円、200億円超行方不明 「丸紅」文書偽造---
2008.3.30 00:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080330/crm0803300021000-n1.htm

 大手総合商社「丸紅」の偽造書類が悪用され、投資銀行などから集められた多額の資金が焦げ付いている問題で、未償還の資金は総額400億円を超え、そのうち少なくとも200億円以上の行方が分からなくなっていることが29日、関係者の話で分かった。資金は病院再生事業などを手がける「アスクレピオス」(東京都中央区、破産手続き中)の前社長(46)らが管理していたとみられる。同社の親会社の前社長(34)の関与なども浮上しており、警視庁も一連の経緯に関心を寄せているもようだ。
 アスクレピオスは平成16年9月設立。昨年9月に東証マザーズ上場の医薬品研究開発「LTTバイオファーマ」(東京都港区)の100%子会社となった。
 関係者によると、アスクレ社の前社長は、LTT社の前社長と一緒に丸紅の文書偽造に何らかの形で関与していた疑いが強いとされる。LTT社の前社長は丸紅出身で、今月、健康上の問題を理由に社長を辞任、退社している。丸紅を懲戒解雇されたライフケアビジネス部嘱託社員2人のうちの1人とは、かなり以前からの仕事仲間だったという。
 アスクレ社は、丸紅が元本や分配金を保証するかのような文書を投資家らに示し、事業内容を信用させていた。アスクレ社が事実上支配する投資事業組合で集めた資金は、アスクレ社と親密な関係にある千代田区の建築コンサルティング会社を通じて病院に投資されるというスキームだった。
 もし投資を受けた病院側が返済できない場合は、丸紅が肩代わりする趣旨のものもあり、副社長名やライフケアビジネス部長名が記されたものもあった。

 大手総合商社の信用力を利用した結果、リーマン・ブラザーズやフィンテックグローバル、大手外資証券会社などから総額400億円以上を集め、その大半が返済のめどが立たず、焦げ付いているもようだ。一部は本来の病院再生事業に使われているが、未償還の資金のうち200億円以上の行方が分からなくなっているという。
 アスクレ社の前社長は周辺に、使途不明になっている資金について「丸紅にプールされている」などとつじつまの合わない説明をしているという。
 LTT社は今月19日、問題の表面化を受けてアスクレ社の破産手続き開始の申し立てを発表している。
 一方、丸紅も29日、文書でコメントを出した。それによると、(1)書類はすべて偽造されたもの(2)書類は金額や金利などが非現実的で当社がかかわる取引でないのは一目瞭(りよう)然(ぜん)(3)懲戒解雇された社員の行為に会社として一切関与していない-などとしている。


---インサイダー取引疑惑も 架空投資関与の前社長---
2008年3月29日 18時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032901000641.html

 丸紅の偽造稟議書を使った架空投資話に関与した疑いのある医療関連会社アスクレピオス前社長(46)が、同社の破産申請直前に、親会社の株を大量に売却していたことが29日関係者の話で分かった。破産の公表で株価が下落することを見越して売り抜けたとみられ、親会社は金融商品取引法に違反するインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会に通報。監視委も調査を始めた。
 親会社は、元参院議員の水島裕氏が会長を務める医療法人向けコンサルティング会社LTTバイオファーマ(東証マザーズ上場)。LTT社は2007年9月、株式交換でアスクレピオスを完全子会社化し、前社長はLTT社の筆頭株主となり、今年1月まで副会長も務めていた。
 前社長は、丸紅と共同で医療機関の再生事業を行っていると投資ファンドなどに説明、数百億円を集めて多額の焦げ付きを発生させた疑いがある。アスクレピオス前社長は今月7日に解任され、同社は19日には破産を申請した。


---マザーズのLTTバイオファーマ(4566)がSTOP安に沈む 昨日は自立反発の域を脱せず---
日本証券新聞 2008年03月27日 12:40
http://moneyzine.jp/article/detail/42374/

3月19日に子会社アスクレピオスの破産手続き開始を決定したと発表したうえ、不正取引の疑いも浮上していることが嫌気され、一昨日までに6連続STOP安を喫し、昨日こそ自立反発したものの、本日は再び戻り売りを浴びて値幅イッパイまで売られている。

LTTバイオファーマ(4566)の12時40分現在の株価は、2,000円安の12,960円でSTOP安特別売り気配。

2008年3月29日土曜日

丸紅 ハゲタカを食らう

丸紅嘱託社員がハゲタカを食ったようだ。
アスクレピオス元社長らと丸紅ライフケアビジネス部の嘱託社員2人が協力し、
「丸紅が出資金を保証する」という丸紅名義の偽の保証書を投資家に示し、
出資を募った。
出資金は、米大手証券リーマン・ブラザーズやゴールドマン・サックスを含め、
総額で数百億円が焦げ付いているらしい。

アスクレピオス(株式会社LTTバイオファーマ)の動きが異常だった。

平成19年05月25日 アスクレピオスの完全子会社化
平成19年12月05日 監査人変更
平成20年01月27日 齋藤栄功辞任
平成20年03月07日 社長交代(山中譲辞任)
平成20年03月19日 アスクレピオスの破産手続き開始

丸紅、アスクレピオスの詐欺事件とハゲタカファンドの焦げ付きは別事件の
記事とみえたが。証券新報と読売新聞で同事件とわかった。
株価を気にして名前を伏せたかったようだ。

さすがに、副社長名や担当部の部長名を入れて書類を偽造し、丸紅本社会議室
に担当者を呼べば投資話は信用するだろう。
内と外で組んだ手の混んだ大型詐欺だ。
アスクレピオスの口座のカネはほとんど消え、親会社株も売り、400億円以上
がどこに行ったか不明。それこそどこに投資したのだろう。

---アスクレ社前社長 破産直前株売り抜け 親会社株を4億円分---
2008年3月29日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032902099394.html?ref=rank

 大手商社「丸紅」との共同事業を装った投資話で四百数十億円が焦げ付いている問題で、出資を募った医療支援サービス業「アスクレピオス」(東京都中央区)の前社長(46)=今月解任=が、同社が自己破産を申請する直前に自ら保有していた親会社株を大量に売り抜け、約四億円を得ていたことが分かった。
 売却したのは、東証マザーズ上場の医薬品研究開発「LTTバイオファーマ」(港区)の株式。
 有価証券大量保有報告書などによると、アスクレ社は昨年九月、株式交換でLTT社の100%子会社になった。これによりアスクレ社前社長はLTT社株26・24%を取得、筆頭株主になった。
 前社長は今月四日、同社株六千五百株(4・93%)を売却。四日前の二月二十九日は架空の共同事業話で、外資系投資ファンドが出資した投資組合に丸紅から百五十二億円が償還される期日とされていた。
 だが、金が支払われず、株売却二日後の今月六日には投資ファンドが丸紅に問い合わせて架空話が発覚。前社長は翌日に解任された。
 アスクレ社は個人投資家らから集めた投資組合への出資金を償還できず、十九日に自己破産を申請。前社長はこの直前の十-十四日、さらに四千株(3・03%)のLTT社株を売却した。
 関係者によると、前社長は、LTT社幹部から事前に「インサイダー取引に当たる恐れがある」との指摘を受けていたが売却したため、幹部が証券取引等監視委員会に通報したという。
 LTT社株は二月二十七日時点で一株六万三千円だったが、前社長が同社株を売却した三日後の三月七日から連続四日間ストップ安となるなど急落。アスクレ社が自己破産を申請した十九日の直前からも連続六日間のストップ安。二十八日時点では一株一万三千二十円で、一カ月前の五分の一にまで下落している。
 関係者は、「前社長はアスクレ社の架空話が発覚し倒産すれば、親会社の株価に影響するのは分かっていたはずだ」としている。


---丸紅嘱託社員が虚偽の保証書、経営破たんで数百億円焦げ付く---
2008年3月29日12時00分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080329-OYT1T00329.htm

 東京都中央区の医療コンサルタント会社が病院再生事業への投資名目で、米大手証券などから200億円を超える資金を集めたまま経営破たんし、資金が回収不能になっていることが分かった。
 医療コンサルタント会社は、出資金が回収できなくなった場合、大手商社「丸紅」が肩代わりするという虚偽の保証書を投資家に示していたという。
 丸紅の嘱託社員2人が資金集めに協力したとみられ、同社は2人を懲戒解雇し、警視庁に相談している。
 問題のコンサルタント会社は、東証マザーズ上場の医薬品開発会社「LTTバイオファーマ」の子会社の「アスクレピオス」。経営不振の病院を再生させる事業を行っていたが、今月19日、東京地裁に破産を申し立てた。
 丸紅によると、アスク社は「丸紅が出資金を保証する」という丸紅名義の偽の保証書を投資家に示し、病院再生事業への出資を募っていた。丸紅の嘱託社員2人は、投資家を勧誘する際に同席するなどアスク社に協力しており、今月10日に懲戒解雇された。
 関係者によると、出資金のうち、米大手証券リーマン・ブラザーズの関連会社の二百数十億円を含め、総額で数百億円が焦げ付いているとみられる。
 丸紅広報部は「被害者として警察に相談している」とコメントしている。


---架空投資話で400億円集める 「丸紅と共同」うたい取引会社焦げ付かす---
2008年3月29日 06時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032990065808.html

 総合商社大手「丸紅」との共同事業であるように見せかけた投資話で、東証マザーズ上場の医薬品研究開発「LTTバイオファーマ」(東京都港区)の子会社の前社長(46)らが投資ファンドや個人投資家から集めた四百数十億円の資金が、償還の見通しが立たないまま焦げ付いた状態になっていることが関係者の話で分かった。
 丸紅は「共同事業話は架空で当社は無関係」と説明する一方で、社員2人を懲戒解雇、関与を調べている。今月に入り、LTT社では丸紅出身の前社長(34)が辞任し、子会社は投資話に関与した前社長を解任して自己破産を申し立てた。
 子会社は医療支援サービス業「アスクレピオス」(中央区)。アスクレ社が裁判所に提出した破産手続き開始の申立書によると、同社は医療機関の再生事業を主な業務とし、2004年9月、アスクレ社前社長が設立。丸紅が元本と分配金を保証するとした再生事業の枠組みを強調、投資組合を設立して投資家や企業から出資を募った。
 ところが、今月期限を迎えた出資金の償還ができなくなったことなどから、自己破産を申請。集めた17億5000万円が返済不能になっている。
 一方、関係者によると、アスクレ社の前社長らは、ほかにも丸紅との共同事業で運用すると持ちかけて出資を募り、複数の投資ファンドから総額400億円以上を集めたとされる。しかし今月、償還期限を経過した一部資金の支払いがなかったため、投資ファンドが丸紅に確認。投資話が架空と判明した。
 破産手続き開始の段階でアスクレ社には7200万円の預貯金しか残っていなかった。
 本紙の取材にLTT社は「架空話で出資金を集めていることは丸紅出身の前社長以外は全く知らなかった」としている。
 丸紅広報部は、アスクレ社と医療機器販売の取引実績があることは認めたものの、「医療機関の再生事業の共同事業は全くの架空」と説明した。
 LTT社は、元参院議員の水島裕氏が2003年に設立し、現在会長を務めている。昨年9月、株式交換でアスクレ社を完全子会社にした。
(中日新聞)


---投資話400億円焦げ付き 『丸紅と共同事業』うたう 倒産会社前社長ら---
2008年3月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032902099290.html

 総合商社大手「丸紅」との共同事業であるように見せかけた投資話で、東証マザーズ上場の医薬品研究開発「LTTバイオファーマ」(東京都港区)の子会社の前社長(46)らが投資ファンドや個人投資家から集めた四百数十億円の資金が、償還の見通しが立たないまま焦げ付いた状態になっていることが二十八日、関係者の話で分かった。 
 丸紅は「共同事業話は架空で当社は無関係」と説明。今月に入り、LTT社では丸紅出身の前社長(34)が辞任し、子会社側も投資話に関与した前社長を解任して自己破産を申し立てた。
 子会社は、医療支援サービス業「アスクレピオス」(中央区)。
 アスクレ社が裁判所に提出した破産手続き開始の申立書などによると、同社は医療機関の再生事業を主な業務とし、二〇〇四年九月、設立。丸紅が実質的に元本と分配金を保証するとした共同事業の枠組みを強調し、投資組合を設立して投資家や企業から出資を募った。ところが、今月期限を迎えた出資金の償還ができなくなったことなどから、自己破産を申請。集めた十七億五千万円が返済不能になっている。
 一方、関係者によると、アスクレ社の前社長らは、ほかにも丸紅との共同事業で運用すると持ちかけて出資を募り、複数の投資ファンドから総額四百億円以上を集めたとされる。しかし今月、償還期限を経過した一部資金の支払いがなかったため、投資ファンドが丸紅に確認。投資話が架空と判明した。
 破産手続き開始の段階でアスクレ社には七千二百万円の預貯金しか残っていなかった。
 本紙の取材にLTT社は「架空話で出資金を集めていることは丸紅出身の前社長以外は全く知らなかった」としている。丸紅広報部は、アスクレ社と医療機器販売の取引実績があることは認めたものの、「医療機関の再生事業の共同事業は全くの架空」と説明した。
 LTT社は、元参院議員の水島裕氏が二〇〇三年に設立し、現在会長を務めている。昨年九月、株式交換でアスクレ社を完全子会社にした。


---丸紅の稟議書偽造、リーマンなどから320億円 外資系巻き込む大型詐欺か---
2008.3.29 02:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080329/crm0803290207004-n1.htm

 病院再生事業などを業務とする東京都中央区の会社(自己破産手続き中)の元社長らが昨年、総合商社「丸紅」が信用保証をするかのような稟議書を偽造して、リーマン・ブラザーズ(東京都港区)など複数の投資銀行から総額320億円前後を出資させ、ほぼ全額が償還されていないことが28日、分かった。丸紅やリーマン・ブラザーズはすでに警視庁に被害を届け出た。大手商社の信用力を悪用し、外資系投資銀行を巻き込んだ大型詐欺事件に発展する可能性がでてきた。
 関係者によると、元社長は投資事業組合などを組織して資金を集め、主に経営不振の病院を再生させる事業に関与。
 その際、丸紅で医療事業などを担当する部署の社員らと共謀し、丸紅社内の稟議書などを偽造して、投資事業組合と大手商社である丸紅が深い関係にあるかのように装い、リーマン・ブラザーズやフィンテックグローバル(同)、大手外資証券会社などから総額300億円以上を引き出していたとされる。
 関与した丸紅社員は2人で、実際には丸紅社内で承認されていない計画などに関する書類を偽造。副社長名や担当部の部長名が入っていた。また、丸紅本社の会議室に投資会社担当者を呼ぶなどして、信用させていたという。
 丸紅は、不審に思った一部の企業の問い合わせで問題に気がついた。書類偽造に関与した社員2人は今月中旬に処分を受け、退社している。
 丸紅広報部は、「当社は被害者の立場で全容解明は捜査当局に任せている」としている。また、リーマン・ブラザーズの担当者も「今の段階では被害額などは言えない。事実関係を調査している」と話している。


---丸紅嘱託社員、投資ファンドから数百億円詐取か---
2008年03月29日08時20分
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200803280448.html

 大手商社の丸紅は28日、同社ライフケアビジネス部の嘱託社員2人が、偽の社内文書を使って投資ファンドなどから多額の資金を詐取する不正行為にかかわっていたとして、この2人を懲戒解雇処分にするとともに事件を警視庁に届け出たことを明らかにした。2人が加わっていたグループは、外資系ファンドなど複数の企業から総額数百億円を集めていたとみられる。
 ライフケアビジネス部は、医療機器の納入や病院再生事業などを手がけている。丸紅によると、問題の社員らは同社が手がける病院再生事業などと偽って、架空の計画への出資を企業や投資ファンドへ持ちかけた。相手を信用させるため、担当役員の押印がされたように見せかけた契約書などを示していたという。
 関係者によると、出資に応じた企業にはリーマン・ブラザーズやゴールドマン・サックスなどの米証券大手も含まれていたという。
 話を持ちかけられた企業の一部が3月上旬、丸紅に問い合わせたことで問題が発覚。社内調査に対して社員らは不正行為を認め、「外部の首謀者にそそのかされた」という趣旨の説明をしているという。
 丸紅は「当社も被害者であり、事件の解明は当局に委ねている」としている。


---丸紅副社長名を利用 書類に印鑑、巧妙に勧誘---
2008年3月29日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008032902099204.html

 総合商社大手「丸紅」の名前が使われた架空の投資話で、400億円を超える資金が動き、闇に消えた。話を持ち掛けた新興企業は出資者に丸紅副社長名の書類を見せ、丸紅ブランドの信用力をかさに資金を集めていたとされる。
 「大手商社との取引でなかったら、金は預けなかった」。架空の投資話を進めていた医療支援サービス業「アスクレピオス」(東京都中央区、自己破産申請)に出資した男性の一人は、戸惑いを隠さない。
 男性が旧知のアスクレ社社員から投資話を持ち掛けられたのは、1年余り前。社員は丸紅副社長名の書類を持参し、「丸紅に病院再生業務を委託されている。約3カ月後に年率30%の分配金を支払う」と誘ってきた。
 書類には副社長名のはんこが押され、丸紅が分配金を上乗せして出資金を償還することをうたっていた。押印された副社長印が本物であることを、丸紅で医療事業を担当するライフケアビジネス部が保証するとの趣旨の書面も別に用意されていたという。
 男性は出資を決め、これまでに数回、投資した。いずれも約束は守られたが、今回預けた1000万円が返されるめどは立っていない。同様の被害は、複数の投資家が証言している。


---偽造の「丸紅保証書」で投資、米証券が240億円回収不能---
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080329AT1G2805828032008.html

 東京都内の医療コンサルティング会社の関係者らが偽造された大手商社丸紅の保証書を使って投資を募り、米大手証券が出資した約240億円が回収不能となっていることが28日、関係者の話で分かった。丸紅は偽造にかかわったとして男性契約社員2人を今月上旬に解雇し、警視庁に有印私文書偽造容疑で被害届を提出した。同庁は資金の流れなど事実関係の確認を進めている。
 約240億円が回収不能になったのは、米大手証券リーマン・ブラザーズの日本にある関連会社。リーマンは近く詐欺容疑などで取引にかかわった数人を刑事告訴する方針。リーマン同様に投資した別の米大手証券は出資金を回収したが、数十億円規模の回収不能金が発生した投資家もほかに複数いるとみられる。 (07:00)


---丸紅保証書を偽造でリーマンが240億円回収不能---
2008年03月29日(土) 02時15分
http://www.kabujouhou.com/contents/digest/index2.php?boardno=159088

LTTバイオの100%子会社のアスクレピオスの幹部らが募集した丸紅<8002>の偽造保証書をめぐり、米証券リーマンブラザーズの関連会社が240億円の回収不能におちいっていると日本経済新聞が報道している。偽造には丸紅の契約社員が関わっているが既に解雇済みとしている。


---丸紅、英資産運用子会社が176億円の損失・サブプライム問題で---
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080328AT1D2809A28032008.html

 丸紅は28日、英国の資金運用子会社が保有する証券化商品などの金融資産に176億円の評価損が発生したと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で証券化商品市場に信用収縮が起き、資産の時価が大きく下落した。サブプライムローン問題に関連した損失が金融機関だけでなく一般の事業会社にも広がり始めた。
 丸紅の子会社の名称は「マルベニ・インターナショナル・ファイナンス」(本店ロンドン)で、1984年から資金運用事業を手掛けている。運用資産は約 400億円(2007年3月末)で、およそ半分が公社債、残りは債務担保証券(CDO)や資産担保証券(ABS)などで運用している。
 丸紅は「金融商品はいずれもハイリスク・ハイリターン商品ではなかった」と説明しているが、サブプライムローン問題で仕組み債の格付けが低下し、時価が下落した。一方、公社債の損失はほとんどないという。(28日 23:01)


---続報、LTTバイオがアスクレピオスの破産手続き開始と発表、
「アスクレピオスの銀行口座には、あるはずのカネがなかった」---
2008-03-19 17:30:06
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20051380&newsid=SPC2008031953772&pg_nm=13&sai1=0&new1=0&news1=1&icate=0&yunw=1

LTTバイオファーマは2008年3月19日、連結子会社のアスクレピオスの破産手続き申し立てを行い、東京地方裁判所がこれを受理、破産手続き開始が決定されたと発表した。負債総額は約52億7000万円。この件について、同社の山根幸重・経営管理本部長に聞いた。


---LTTバイオの社長が交代、
その裏で進むグループ分裂の危機---
2008-03-11 08:48:57
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20051111

 LTTバイオファーマは2008年3月7日、山中譲社長が辞任し、後任に増田央郎取締役が就任したと発表した。山中前社長は取締役からも退いた。LTT バイオは辞任の理由を、「健康上の都合」としているが、実際はそれだけではない。今回の人事の裏では、同社の経営に重大な影響を及ぼしかねない事態が進行している。


---LTTバイオがまた監査人を変更、
子会社アスクレピオスの決算処理で折り合わず---
2007-12-05 11:43:45
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20048942

 LTTバイオファーマは2007年11月30日、当日に予定していた07年3月期中間決算の発表を延期するとともに、監査人である霞が関監査法人の辞任を発表した。LTTバイオファーマの監査を巡っては、今年6月にもトーマツ監査法人が退任しており、半年間で2回も監査人が変わるという異常事態となった。


---LTTバイオが未上場の医療コンサル企業と経営統合、
東証が上場適格性を審査の可能性、“裏口上場”を懸念か?---
2007-05-28 01:55:03
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20044345


---株式会社LTTバイオファーマ---
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=574200

平成20年3月7日
各 位
会社名 株式会社LTTバイオファーマ
代表者名 代表取締役社長 増田 央郎
(コード番号4566 東証マザーズ)
問合せ先 執行役員経営戦略部長 金崎 貴弘
(TEL 03-5733-7391)

代表取締役の辞任及び代表取締役選任に関するお知らせ

 平成20年3月7日付をもって、当社の代表取締役が辞任いたしましたので下記のとおりお知らせ致します。尚、後任の代表取締役に関しましては本日開催の取締役会において、下記の通り代表取締役の異動を決議致しましたので、お知らせいたします。


1、辞任取締役
代表取締役社長兼CEO・COO 山中 譲(平成20年3月7日取締役も辞任)
辞任理由
健康上の都合によるものです。

2、代表取締役の異動
氏 名   新 役 職         旧 役 職
増田 央郎 代表取締役社長兼CEO・COO 取締役

3、異動日
平成20年3月7日

4、新任代表取締役の略歴
氏 名 増田 央郎 (ますだ ひさお)
生年月日 昭和45年10月15日生
職 歴 平成6年4月 帝国データバンク株式会社入社
平成9年6月 Kawasho International(HK)Ltd.入社
平成15年3月 寶浚国際(香港)有限公司設立 董事長
平成18年6月 プロジェンズジャパン株式会社設立
代表取締役(現任)
平成18年10月 当社へルスケア事業部配属
平成19年 6月 当社 取締役就任
平成20年3月 当社 代表取締役社長就任

5、平成20年3月7日付役員の状況は下記になります。
氏 名   役 職
水島 裕  代表取締役会長兼CTO
増田 央郎 代表取締役社長兼CEO・COO
西山 利巳 取締役(非常勤)
水島 徹  取締役(非常勤)
三井 恵介 取締役(非常勤)
※齋藤 栄功取締役は平成20年1月27日付にて退任しております。
以上

---株式交換による株式会社アスクレピオスの 完全子会社化に関するお知らせ---
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=506568

SF中国総領事館放火 米に補償要求

放火された中国総領事館の補償を米国務省に要求した。
サンフランシスコの中国総領事館に火炎瓶のようなものが投げつけられ
ビザ事務所の玄関が焼けた。けが人はなかった。
領事機関の保護を定めたウィーン条約にもとづき中国総領事館は米国務省に
補償を要求した。

記事を見るとけが人もなく、シャッターが焦げただけのようだ。
政府指導の反日運動で北京大使公邸と上海総領事館の破壊行為では、社交辞令
だけで補償とは言いがたい内容で済ましている。

自身のことを棚に上げて米国に要求か。
だったら、日本領事館を満額補償してから言って欲しい。






---中国総領事館、米に補償要求 火炎瓶投げつけで被害---
2008年03月28日21時38分
http://www.asahi.com/international/update/0328/TKY200803280401.html

 米サンフランシスコの中国総領事館に火炎瓶のようなものが投げつけられる事件があり、同総領事館は27日、領事機関の保護を定めたウィーン条約にもとづき米国務省に補償を要求したことを明らかにした。
 事件があったのは20日未明。総領事館によると、ビザ事務所の玄関が焼けた。けが人はなかった。中国チベット自治区の騒乱との関連は明らかではないが、同市は北京五輪の聖火リレーのルートにあたり、チベット系住民が市長に聖火リレーのボイコットを要求するなどの抗議行動が起きている。


---Small blaze set outside Chinese Consulate in S.F.---
Marisa Lagos, Chronicle Staff Writer
Friday, March 21, 2008
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/03/21/MNLIVN9NO.DTL

(03-20) 16:16 PDT SAN FRANCISCO -- A group of people poured flammable liquid on a metal security gate outside the Chinese Consulate in San Francisco and set it ablaze early today, authorities said.

No one was injured in the small fire, which charred the gate and was out by the time firefighters arrived, Fire Department Lt. Mindy Talmadge said. The main entrance to the consulate is at 1450 Laguna St., but fire was set at a back entrance on Geary Boulevard.

A woman called authorities just after 4 a.m. to report having seen two men outside the consulate and then flames, police Sgt. Steve Mannina said. The men ran east on Geary, she told police.

Police believe two other people may have served as lookouts, Mannina said.

The city's arson task force, made up of police and fire officials, is leading the investigation. The FBI, State Department and federal Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives are also involved.

The incident was captured on surveillance video, and investigators gathered other evidence at the scene, Mannina said. He did not provide specifics. Mayor Gavin Newsom later said authorities have identified suspects but have not made any arrests.

Consulate spokesman Defa Tong issued a statement condemning "this terrorist act" and saying officials have asked that security around the building be strengthened. Newsom said the city would see to it there was an "appropriate" amount of police protection.

Authorities said it was too early to say what the attackers' motive was. But the Chinese government, which is hosting the Olympic Games in Beijing this summer, has faced increased scrutiny in recent months over its human rights record. A recent uprising and subsequent crackdown in Tibet has only sharpened criticism of the government.

In San Francisco, officials have also faced questions over the Olympic torch run that precedes the games and will pass through the city April 9. A Board of Supervisors committee is considering a resolution today urging the public official who represents the city during the ceremonies to "make publicly known that the 2008 Summer Games torch is received with alarm and protest."

San Francisco is the only North American city the torch will pass through, and Olympic officials, worried about protests, have refused to announce the route or other details about the event.

However, Newsom said today that the event will start along the bay waterfront. It will not pass through Chinatown, he said. The mayor declined to give other details, including what time the event will occur.

Authorities have said demonstrations will be allowed, but that protesters will be urged to stay in "free-speech zones." Newsom bristled at criticism over the efforts to discourage protesters, saying the city will not keep people from peacefully protesting along the route.

"This city does an extraordinary job of dealing with protests and parades," Newsom said.

The mayor called the fire at the consulate counterproductive for those opposed to Chinese policies, but he added, "I don't want to take this incident and say, 'My gosh, the world is coming to an end.' "

Chronicle staff writer Wyatt Buchanan contributed to this report.















---副大臣会見記録(平成17年5月)---
副大臣会見記録 (平成17年5月12日(木曜日)16時30分~ 於:本省会見室)
日中総合政策対話の開催
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/fuku/f_0505.html

(副大臣)
特に李肇星・外交部長との対談で、北京の会見でも申し上げましたが、先月の反日・抗日デモに伴い我が国の大使館、大使公邸、また上海の総領事館が被害を受けたわけですが、北京の大使館にとどまらず、大使公邸、上海の総領事館も含め、原状回復について中国が前向きに積極的に取り組むことを李肇星部長との会談で確認することができました。


---反日デモ 大使館被害は修復---
中国外務省組織が申し出
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050419/eve_____kok_____002.shtml

 【北京=白石徹】北京で九日に発生した大規模な反日デモで破壊された日本大使館の窓ガラスなどについて、中国外務省の関連組織が「原状回復」を申し入れていることが十九日、明らかになった。中国政府は日本に対し、謝罪や補償をしない方針を貫いている。申し入れは関連組織が管理する大使館に限られ、中国政府としての正式な補償につながるかどうかは不明だ。 
 日本政府は、正式な謝罪や補償の表明がない段階で、大使館の修復を受け入れるかどうか慎重に検討している。
 日本大使館によると、中国外務省の関連組織で、各国大使館の建物などを管理する不動産会社「北京外交人員服務局房屋服務公司」がデモ発生から三日後の十二日、「原状に戻したい」と申し入れてきた。大使館はデモによる投石で、窓ガラス二十数枚が割れる被害を受けた。
 日本大使公邸も数枚の窓ガラスが割られたが、日本政府が所有、管理する施設であり、中国側から同様の申し入れはない。被害を受けた上海、瀋陽の総領事館でも補償などの申し入れはないという。上海市当局は、十六日のデモで破壊された日本料理店について補償していることが明らかになっている。


--- 「あれから一年」---
駐在員レポート2006年4月
上海長野県駐在員 青木 英明
http://www.pref.nagano.jp/syoukou/business/chuuzaiin/shanghai/sh0604.htm

2008年3月28日金曜日

北朝鮮 おねだり攻撃再開

北朝鮮がおねだり攻撃を再開した。
米国のテロ支援国家の指定解除や李明博政権のけん制等気に食わないことが
あれば、開城工業団地に常駐する韓国政府機関の要員11人全員を退去させたり、
対艦ミサイルを海に向けて1-2発発射したようだ。
米国は、北朝鮮の引き伸ばし工作に対して、直接対北軍事措置に出ることが
できる国連決議を持ち出す人もおり、今回のミサイル発射で、さらに、
国連決議による軍事措置を支持する可能性が高くなる。
マケインはイラクに増派と言うが、米国には北朝鮮に派遣する兵隊がいない。
国連決議は中国支持によるが、北京オリンピックの最中に周辺国に軍事措置は
できないだろう。
また、ねだり放題となるのか。


---「米は我々を失望させている」北朝鮮が核無能力化中断示唆---
2008年3月28日14時50分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20080328-OYT1T00423.htm

 【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は28日、核問題に関する米朝協議に関連して談話を発表し、「米国が核問題の解決を遅らせれば、今まで進めてきた核施設の無能力化にも深刻な影響を及ぼすことになる」と警告した。
 北朝鮮が求めるテロ支援国家の指定解除などを早期に実施しなければ、無能力化作業を停止させる可能性もあると示唆したものとみられる。
 報道官はさらに、ウラン濃縮やシリアへの核協力疑惑を改めて否定した上で、「米国が、ないものをあるように作り出そうとしている」と主張。「協議をすればするほど、ブッシュ米政権の態度は、我々を失望させている」と指摘した。


---北朝鮮が短距離ミサイル数発発射、韓国の李政権けん制か…黄海---
2008年3月28日13時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080328-OYT1T00367.htm?from=main2

 【ソウル=竹腰雅彦】聯合ニュースによると、韓国政府消息筋は28日、北朝鮮が同日午前10時30分、黄海上で、短距離ミサイル数発を発射したと明らかにした。
 ミサイルの種類は不明だが、対艦ミサイルとみられる。
 韓国メディアは消息筋の話として、「通常の訓練の一部とみている」と伝えており、韓国軍などが分析を急いでいる。北朝鮮が短距離ミサイルを発射したのは2007年6月27日以来。北朝鮮は最近、韓国の李明博(イミョンバク)政権をけん制する動きを強めており、今回のミサイル発射もその一環で行われた可能性がある。
 聯合ニュースによると、北朝鮮は3月25、26日に黄海上で短距離ミサイルの発射準備をしたが、中断していた。その際、南浦(ナムポ)沖合一帯に、民間船舶の航行禁止令を出し、射程46キロ・メートルのスティックス対艦ミサイルを装着したミサイル高速艇1隻を待機させているのが確認されていたという。
 北朝鮮は27日、南北経済協力の中核事業となっている開城(ケソン)工業団地に常駐する韓国政府機関の要員11人全員を退去させている。
 07年6月の短距離ミサイル発射は、日本海に向けて行われ、当時は「通常訓練」との見方が出ていた。

---北朝鮮が短距離ミサイル数発を発射---
2008.3.28 12:20
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080328/kor0803281221000-n1.htm

 【ソウル=久保田るり子】北朝鮮は28日午前10時30分ごろ、黄海上で短距離ミサイル数発を発射した。ミサイルの種類など詳細は不明。韓国の聯合ニュースによると、韓国政府当局者は同日、北朝鮮が発射したのは対艦ミサイル「スティックス」3発前後だと明らかにした。そのうえで、同当局者は「韓国軍が北朝鮮軍の動向を綿密に注視している」と述べた。韓国政府は非常警戒体制をとるとともに、ミサイル発射の背景を分析している。
 現在、北朝鮮は冬期軍事訓練中で、ミサイル発射は訓練の一環との見方がある一方、北朝鮮が、核放棄を求める李明博政権の対北政策に反発、27日に開城工業団地で韓国政府職員を追放したことなどから、韓国政府への威嚇との観測も出ている。
 これに先立ち、北朝鮮は25日午前から26日にかけ、北朝鮮・西南部、南浦沖の海上一帯の民間船舶に航行禁止措置を通告、短距離の対艦ミサイルを装着した150トン級の誘導弾高速艇を待機させるなどの動きを見せたため、韓国軍が非常警戒体制を敷いたが、結局、発射は行われなかった。
 一方、朝鮮中央通信は28日、外務省報道官談話としてウラン濃縮やシリアへの核協力に関連、「米国が引き続き根拠のないことを指摘するならば、核無能力に深刻な影響が及ぶこともある」などと警告した。米韓両国は李明博大統領の4月訪米を前に北朝鮮の核問題解決や核施設申告問題に連携を強めており、北朝鮮はこれにも反発を強めている。 


---【速報】北朝鮮、西海上にミサイル発射---
チョソン・ドットコム/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080328000050

 北朝鮮軍が28日午前10時30分ごろ、西海(黄海)上に短距離ミサイル数発を発射したことが分かった。
 北朝鮮軍が発射したミサイルは、射程距離46キロの対艦ミサイル、SS-N-2aスティックス対艦ミサイルの可能性が高いという。
 北朝鮮軍は25、26両日にも西海上で同ミサイルの発射準備を行っていたが、発射しなかった。
 韓国軍の消息筋は「北朝鮮軍が25日午前から26日昼12時にかけて、西海岸の南浦海上一帯で民間の船舶に対し航行禁止令を宣布し、対艦ミサイルを装備した150トン級の高速艇1隻を待機させていた。この高速艇に装備したミサイルを北朝鮮が西海上に発射するものと推測されたが、実際には発射しなかった」と語った。


---北朝鮮がミサイル発射 黄海に数発、短距離弾か---
2008年3月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008032802099105.html

 【ソウル=築山英司】二十八日午前十時半(日本時間同)ごろ、北朝鮮が黄海に向けて数発の短距離ミサイルを発射したもようだ。聯合ニュースによると、韓国政府消息筋は「韓国軍当局は北朝鮮の動向を詳細にチェックしている」と述べた。
 北朝鮮は二十五日朝から二十六日正午まで、黄海の北方限界線(NLL)付近で、民間船舶に対して航行禁止を指示。ミサイル発射準備とみられていたが、実際には発射されなかった。
 二十七日には北朝鮮が開城工業団地の事務所に常駐する韓国側要員十一人を追放していた。
 北朝鮮は昨年六月二十七日、短距離弾道ミサイル一、二発を発射している。


---核問題:米国で「分離申告」説が浮上か---
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080328000041

 ワシントンのある消息筋は最近、「ヒル次官補が指揮する国務省の東アジア・太平洋局は、敏感な雰囲気を見せている」と話す。東アジア・太平洋局は、北朝鮮が核申告の義務を先送りすることで6カ国協議の「休業」期間が長引くよりは、ひとまず低い水準の申告でも先に受けて、交渉を進めていく方が望ましいとみている。米国のライス国務長官も26日、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交部長官との会談で、申告の形式や締め切りについては触れず、「正確に申告することがより重要だ」と述べた。すでに、ヒル次官補を含む交渉派の発言から、「検証可能な」という単語が消えて久しい。
 このため、国務省は否定しているが、プルトニウムや濃縮ウラン、シリアとの核協力に対し、時間を置いてそれぞれ別々に申告する「分離申告」説が浮上している。また、米国は米国なりに、北朝鮮は北朝鮮なりに各自の主張を明らかにして次の段階へと移行する「上海コミュニケ」(ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明)」形式も取り上げられている。
 しかし、北朝鮮の「サボタージュ」が続くことと関連し、同問題が適当な水準で処理されるようではいけないとする声も、米国務省の非拡散派や国防省、議会などを中心に高まっている。特に6カ国協議を通じた北朝鮮核問題の解決に懐疑的なチェイニー副大統領は、依然として同問題に対する原則的な処理を強調しているという。
 また極少数ではあるものの、北朝鮮が核申告を引き続き先送りする場合、2006年末に米朝の2国間協議が再開されて以来、死文化されてきた国連安保理事会の決議1718号を再発動させるべきだという主張もある。国連安保理事会は2006年に北朝鮮が核実験を行った後、中国の支持の下、厳格な対北経済制裁を骨子とする決議案を可決させた。義務を履行しない北朝鮮が、米国の次期政権と交渉しようとする場合は、これを容認するのでなく、圧力を加えていくべきだという主張だ。ワシントンでは、ブッシュ大統領が相変らず対北交渉派の主張を支持しているが、現在の状況が続く場合、対北圧力論がさらに勢いを増す可能性もある。


---開城の韓国当局者追放 李政権に北の試練 総選挙に合わせ揺さぶり---
2008年3月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008032802098969.html

 【ソウル=築山英司】北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地から韓国側要員十一人を追放したのは、対北朝鮮融和政策を見直している韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権に対する警告の意味がある。韓国では二十七日に総選挙がスタートしたばかりで、一方的な経済協力には慎重な与党・ハンナラ党を揺さぶる狙いもあるとみられる。
 南北経済協力事業は二〇〇〇年六月の南北首脳会談で合意した。開城工業団地は〇三年六月に着工。南北が共同造成した敷地に韓国企業が進出した。北朝鮮労働者二万人以上が働き、「南北経済協力のシンボル」となっている。
 北朝鮮が強硬姿勢に出た直接の原因は金夏中(キム・ハジュン)韓国統一相の十九日の発言。核問題の解決と開城工業団地の拡充を直結させる姿勢を示していた。
 北朝鮮側は二十四日、団地の南北経済協力事務所の韓国側当局者に撤収を通告。北側当局者は「上部の意向」と述べて、南側の意見を聞かなかったという。
 韓国大統領府は二十七日、李政権に対する北側の初の警告にも、対抗措置はとらない方針を発表した。
 開城工業団地からの要員追放は政府関係者だけにとどまり、民間人は残る。統一省も「団地事業の進行には格別問題はない」と言うが、北朝鮮は韓国総選挙の結果を見守っており、経済協力をめぐる南北関係がしばらく停滞するのは避けられない見通しだ。
 北朝鮮にとって、外部から経済協力が必要な状況には変わりはない。韓国の専門家は「韓国が従来通り食糧や肥料支援を行えば、追放措置は自然に解けるだろう」と展望しながら、李政権が核問題と経済協力を連結させる姿勢を変えない場合は「北側の圧迫が強まる」との見方を示した。
 【ソウル=福田要】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の内閣機関紙、民主朝鮮は二十七日、「南北関係の前途に暗い影が垂れ、朝鮮半島に新しい戦争や核戦争がいつ起きるか分からない険悪な事態がつくられている」と韓国を非難した。同紙は政権交代後の実利主義の主張や、核問題解決を経済協力の前提とする政策などを挙げ、「同族を害する犯罪行為」と主張している。


---開城工業団地常駐の韓国当局者を追放 北朝鮮---
FujiSankei Business i. 2008/3/28
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200803280048a.nwc

 韓国統一省によると北朝鮮は27日、南北経済協力の中核事業である開城工業団地の協議事務所に常駐している韓国政府当局者の大半を追放した。北朝鮮側が金夏中統一相の発言を問題視し、今後南北関係が一気に冷え込む可能性も出てきた。
 金統一相は先に、「核解決なくては開城工業団地の拡大は難しい」と発言。これに北朝鮮側が不満を示し、26日になって同団地の南北交流協力協議事務所の韓国当局者13人全員に対し3日以内の撤収を要求した。韓国側は27日未明に13人のうち施設管理要員2人だけを残して引き揚げさせた。
 北朝鮮は、同工業団地で働く韓国側の民間人については撤収要求をしていないという。(ソウル 時事)


---<国連決議>北朝鮮の選択は追加核実験?局地挑発?6カ国協議復帰?---
チェ・ウォンギ記者 2006.10.16 10:47:13
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80796&servcode=500§code=500&p_no=&comment_gr=article_80796&pn=2

国連安全保障理事会が15日未明(日本時間)北朝鮮の核実験にかかわる対北制裁決議(安保理決議1718号)を満場一致で採択した。

北朝鮮核事態の一大分水界になる国連安保理決議の内容を問答で整理した。

問:北朝鮮核実験関連の国連安保理決議1718号が、北朝鮮のミサイル発射以後採択された1695号と違う点は。

答:今回の決議(1718号)は軍事的措置につながる国連憲章第7章を適用したという点と、拘束力が非常に大きいという点で以前のと違いがある。まず安保理決議1718号は国連憲章7章を適用した最初の対北決議だ。国連憲章7章は軍事的措置を含んでいる。今回採択された決議は主に外交的、経済的制裁に限っているが、7章が適用されたという点は意味深い。北朝鮮が再び核実験やミサイル発射のような挑発を強行した場合、国連安保理が直接対北軍事措置に出ることもできることを示唆するからだ。

以前のミサイル関連決議は「会員国はさまざまな措置を取らなければならない」という内容の勧告性決議だった。一方、今回採択された核関連決議は北朝鮮に対する制裁性格が明白だ。1695号には「促す(call upon)」という表現が多く登場したが、今回採択された1718号には「決める(decide)」「必ず措置を取らなければならない(shall take)」などの断固たる表現が多い。このために拘束力がいっそう強い。

問:今回の安保理決議は何を制裁対象としているか。

答:北朝鮮の核兵器とミサイルような大量破壊兵器と直・間接的に関連するほとんどすべてのものが制裁対象だ。まずすべての国連会員国は大量破壊兵器開発に利用可能な装備、部品、技術も北朝鮮に提供してはいけない。北朝鮮にタンク、装甲車、重火器、戦闘機、戦艦、攻撃用ヘリのような在来式武器を売ることができない。ぜいたく品の対北販売も禁止される。政権維持を支援するという判断によるものとみられる。国連会員国は北朝鮮とはどんな金融取引もできない。大量殺人兵器と関連があるという理由からだ。北朝鮮の海外金融資産と経済資源は凍結される。大量破壊兵器と不法取り引きを遮断するために北朝鮮の貨物船は海外で検索が受ける。またどんな国連会員国も北朝鮮の大量破壊兵器と係わる人とその家族には査証を与えてはいけない。一言で北朝鮮の陸海空において人的、物的交流すべて封鎖する全方位的制裁が行われる。

問:今回決議は北朝鮮に何をするように要求しているか。

答:北朝鮮も国連会員国である。したがって北朝鮮は核と大量破壊兵器を他の国に輸出してはいけない。追加核実験をしてもならない。また核不拡散条約(NPT)に直ちに復帰し、国際原子力機関(IAEA)の核査察を受けなければならない。またすべての核とミサイルプログラムを検証可能な方法で廃棄しなければならない。今回の決議は北朝鮮に6カ国協議に直ちに復帰することも要求している。

問:韓国など国連会員国が北朝鮮貨物船を公海で検問、検査する過程で物理的衝突が発生する可能性は。

答:最も懸念されるシナリオだ。決議8条F項は「核を含む大量殺人兵器の密売を阻むために必要ならば北朝鮮貨物を検索する」と規定している。これは疑いのある北朝鮮貨物船に対しては韓国を含む国連会員国が海上検査ができるという意味だ。もし海上検査時、北の船舶が乗船を拒否したり、検査の過程で物理的衝突が発生した場合、これは本格的な紛糾に広がる可能性がある。しかし中国などの反対にこの条項には「国際法と国内法によって、そして必要な場合」という条項が付いており、会員国に多少の裁量権を付与している。

問:開城(ケソン)工団、金剛山(クムガンサン)観光は中断するか。

答:まだ分からない。今回の対北決議8条D項は「各国の法手続きによって北朝鮮の大量破壊兵器保有を支える経済、金融支援を直ちに凍結すること」を規定している。これに対して韓国政府は開城工団事業と金剛山観光は「一般的な商取引」に当たり、今回の決議と関係ないという立場だ。しかし今回の決議によって新設される国連の対北制裁委員会が「開城工団事業や金剛山観光関連代金が核開発に転用される可能性がある」と判断した場合の話は変わってくる。したがって金剛山観光と開城工団は国連対北制裁委員会の検証と有権解釈を受けた後、事業の継続について決めるものと見られる。

問:北朝鮮核事態がこれからどう展開されるか。

答:大きく3つのシナリオが考えられる。第1のシナリオは北朝鮮が国連安保理の対北制裁を受けてから適当な契機を選んで6カ国協議復帰を宣言することだ。この場合、事態が比較的円満に解決されることができる。2つ目は北朝鮮と米国が海上貨物検査などをめぐり対立をして物理的衝突をもたらす場合だ。北朝鮮が韓国を狙って西海(ソヘ、黄海)交戦のような局地的な挑発をして来ることもできる。この場合、韓半島とその周辺地域が紛争の状況に陥ることができる。3つ目は北朝鮮がまた核実験やミサイル発射を強行する場合だ。状況がこのようになる場合、米国などが対北強硬対応で対立する可能性が高くなる。韓半島が危機に処するシナリオだ。

問:国連安保理の目標は金正日政権の崩壊か。

答:ない。国連の目標は北朝鮮の核開発野望を放棄させてNPT体制を維持することだ。安保理は北朝鮮の6カ国協議復帰を強い口調で促している。今でも北朝鮮が6カ国協議復帰を決める場合、状況は大きく変わる。

不採算会社は植民地へ

グローバリズムにより不採算会社は植民地が引取るらしい。
フォード・モーターは「ジャガー」と「ランドローバー」をタタ・モーターズに
売却すると発表した。
タタは、高級車ブランドを買収することで海外事業の拡大や先端技術の獲得を
狙っているとみられる。
タタによると、フォードは両ブランドへの部品供給は今後も続ける。

グローバリズムの象徴だろう。
英→独→米→印(一部は英→独→中)と買収される高級車ブランド。
宗主国で扱え切れない赤字会社を存続させるために、グローバリズムを利用して
植民地に赤字を押付ける仕組み。
日本がバブル景気の頃、三菱地所が買った(買わされた)ロックフェラー・センター
のようだ。植民地は一喜一憂しても数年経てばもとに戻される。
結局、宗主国への貢物でしかなかったと言うことだろう。



Ford Sells Jaguar, Land Rover to Tata


Tata owns Land rover and Jaguar, India News


Tata Nano, el auto de los 2.500 dolares


---印タタ・モーターズ:ジャガー買収 新興国、再編けん引 低価格、武器に---
毎日新聞 2008年3月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080327ddm008020104000c.html

 米フォード・モーターは26日、傘下のジャガーとランドローバー(ともに英国)をインドのタタ・モーターズに約23億ドル(約2300億円)で売却することで合意したと発表した。米ビッグスリーの不振が続く中、急成長する新興国の自動車メーカーが業界再編の主役に躍り出てきたことを象徴する動きで、日本勢も低価格で攻勢を強める新興メーカーへの対応を迫られそうだ。【森有正、ロンドン藤好陽太郎】
 フォードは89年にジャガー、00年にローバーを買収、ビッグスリー主導の業界再編の典型だった。だが、ガソリン価格高騰などで販売不振に陥り、リストラの一環として有力ブランドを手放す事態に追い込まれた。ジャガーは英王室も購入している高級ブランドで、タタはローバーとともに買収することで、米欧市場への参入のテコにする狙いとみられる。
 中国の自動車大手も欧米メーカーの買収や提携に乗り出している。南京汽車(昨年末に上海汽車による吸収合併で合意)は05年、経営破綻(はたん)した英MGローバーを買収。奇瑞汽車は昨年7月、不振の米クライスラーに小型乗用車を供給することで合意した。クライスラーは低燃費の小型車が手薄で、小型車が主力の奇瑞との提携に頼らざるを得なかった。
 米国は低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で自動車市場が冷え込み、ビッグスリー再建の道筋は見えない。「新興メーカーが米欧大手に提携や買収を持ちかけるケースは今後も増える」(外資系アナリスト)との指摘もある。
 新興メーカーの最大の武器は低価格で、タタは10万ルピー(約27万円)の「ナノ」を今秋に発売する。新興メーカーの台頭を受け、日産自動車は30万円程度、トヨタ自動車も100万円を切る車をインドなどに投入することを検討している。

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■ことば
◇タタ・モーターズ
 インド最大の財閥タタグループの自動車会社。1945年設立。商用車の販売が中心だったが、98年に乗用車市場に本格参入した。07年の国内販売シェアは第2位。06年の売上高は約7200億円。従業員は約2万2000人。


---フォード、ジャガーとランドローバーの売却発表 タタに---
2008.03.27 Web posted at: 17:49 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200803270024.html

デトロイト――米自動車大手、フォード・モーターは26日、傘下に置く英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」をインドの大手、タタ・モーターズに売却すると正式発表した。タタによると、買収額は約23億ドル(約2280億円)。

フォードはジャガーを1989年、約25億ドルで、ランドローバーを2000年に約27億ドルで手に入れていた。両ブランドの車種開発などでこれまで100億ドル以上投じてきたともされる。ジャガーは買収後、連続赤字を強いられてきたとの情報もある。

主要な北米市場で販売不振が続きリストラを進めるフォードは昨年、ジャガーとランドローバーの手放す方針を決定。米投資銀行を通じ売却相手を模索していた。

タタは、超低価格車の開発、販売での開発で注目を受けているが、高級車ブランドを買収することで海外事業の拡大や先端技術の獲得を狙っているとみられる。

タタによると、フォードは両ブランドへの部品供給は今後も続ける。


---インドのタタ、「ジャガー」「ランドローバー」を買収か---
2008.03.26 Web posted at: 17:09 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200803260027.html

ロンドン――米自動車大手、フォード・モーター傘下の英高級車ブランド、「ジャガー」と「ランドローバー」をインド大手、タタ・モーターズへ売却する交渉が大詰めを迎え、26日にも正式発表出来る見通しとなった。AP通信が交渉の経緯に詳しい消息筋の情報として25日に伝えた。

両ブランドの従業員に売却を説明した後に正式発表するとみられる。

インドのテレビ局は25日、タタの買収額は約26億5千万ドル(約2650億円)と報じていたが、消息筋は正確な数字ではないと述べた。約20億ドルとの情報がある。

主要な北米市場で販売不振が続きリストラを進めるフォードは昨年、ジャガーとランドローバーの手放す方針を決定。米投資銀行を通じ売却相手を模索していた。

タタは、超低価格車の開発、販売での開発で注目を受けているが、高級車ブランドを買収することで海外事業の拡大や先端技術の獲得を狙っているとみられる。

インターフェロン 副作用注意喚起

インターフェロンの副作用が注意喚起となった。
B、C型肝炎の治療に有効な抗ウイルス薬「インターフェロン」の治療費助成が
4月から始まるのを前に、厚生労働省は「医薬品・医療機器等安全性情報」を
出し、副作用への注意をあらためて呼び掛けた。
インターフェロンをめぐっては、添付文書の「警告」欄に間質性肺炎、自殺企図
が記載されているほか、抑鬱(うつ)や血小板減少による出血傾向などの副作用
が挙げられている。
厚労省はインターフェロンを使う患者が年間約10万人に増えると予想、
あらためて医療関係者らへの注意喚起が必要と判断したようだ。

インターフェロンの副作用は、種類にもよるが、食欲不振、嘔吐が多いようだが、
抑うつや間質性肺炎になる場合もあるらしい。
特に小柴胡湯との併用は血糖上昇や難病の(特発性?)間質性肺炎になる可能性が
高いようだ。
薬害肝炎に、副作用の間質性肺炎の併発では国への恨みは増すばかりだ。


---インターフェロンで注意 副作用めぐり厚労省---
2008.3.27 19:39
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080327/bdy0803271936002-n1.htm

 B、C型肝炎の治療に有効な抗ウイルス薬「インターフェロン」の治療費助成が4月から始まるのを前に、厚生労働省は27日、医療関係者向けに「医薬品・医療機器等安全性情報」を出し、副作用への注意をあらためて呼び掛けた。
 インターフェロンをめぐっては、添付文書の「警告」欄に間質性肺炎、自殺企図が記載されているほか、抑鬱(うつ)や血小板減少による出血傾向などの副作用が挙げられている。
 国の助成制度では、患者の所得に応じて自己負担を月額1万~5万円に抑え、残りを国や自治体が負担する。厚労省はインターフェロンを使う患者が年間約10万人に増えると予想、あらためて医療関係者らへの注意喚起が必要と判断した。


---インターフェロンで注意 副作用めぐり厚労省---
2008年3月27日 18時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032701000699.html

 B、C型肝炎の治療に有効な抗ウイルス薬「インターフェロン」の治療費助成が4月から始まるのを前に、厚生労働省は27日、医療関係者向けに「医薬品・医療機器等安全性情報」を出し、副作用への注意をあらためて呼び掛けた。
 インターフェロンをめぐっては、添付文書の「警告」欄に間質性肺炎、自殺企図が記載されているほか、抑うつや血小板減少による出血傾向などの副作用が挙げられている。
 国の助成制度では、患者の所得に応じて自己負担を月額1万-5万円に抑え、残りを国や自治体が負担する。厚労省はインターフェロンを使う患者が年間約10万人に増えると予想、あらためて医療関係者らへの注意喚起が必要と判断した。(共同)


---5.[解説] インターフェロン製剤の副作用---
医学情報 大学病院医療情報ネットワーク(UMIN)
http://www.umin.ac.jp/fukusayou/adr117f.htm

 インターフェロンは当初腎癌等の悪性腫瘍に対する治療剤として認可されたが、とくに本年に入って、C型慢性活動性肝炎への使用が認められるようになり、使用症例が増加している。インターフェロンは多彩な生物活性を有することから副作用についてもすでに多くのものが知られており、発現頻度の高いものや重篤なものも少なくない。
 インターフェロン製剤による治療を行う場合には、これらの副作用の内容やその対応についてあらかじめ十分理解したうえで、その治療対象とする疾患への効果を勘案しながら、投与中の経過を慎重に観察し、投与継続の可否を判断することが重要である。

 インターフェロン(IFN)製剤は腎癌や多発性骨髄腫などの悪性腫瘍に対する治療薬として当初承認され、その後、製剤により差異はあるもののIFNαとβ製剤はB型およびC型慢性活動性肝炎の治療へも適応が拡大された。とくに、本年に入って、C型慢性活動性肝炎への使用が認められたことにより、対象症例が著しく増加している。
 IFNは多彩な生物活性を有することから、副作用についてもこれまでに多くのものが知られている。IFN製剤による治療を行う場合には副作用の内容やその対応についてあらかじめ理解しておくことが大切である。
 IFN製剤の副作用の内容や発現頻度はこれまでの報告をみるかぎりIFN製剤の種類、投与量や投与方法または対象症例などによってかなり異なっている。ここでは、これまで報告されたIFN製剤の副作用のうち、臨床において経験することの多い主な副作用とその対策について、B型およびC型慢性活動性肝炎50例についての私自身の治療経験(自験例)を基にして解説する。

1.インフルエンザ様症状
 インフルエンザ様症状はIFN本来の作用によるものと考えられており、IFN製剤で一般的にみられる副作用である。
 自験例では発熱は50例全例でみられ、37℃台に止まるものもあったが(約20%)、大多数は38℃以上であった。悪寒・戦慄を伴う例が約20%にみられた。発熱は投与初期に高く、しだいに下降して投与1週間目頃にはほとんどの症例で37℃台に落ち着いた。しかし、間隔をあけて投与すると、再度高熱を出すことがある。発熱は解熱剤でコントロール可能であり、解熱剤の予防的投与も有効である。全身倦怠感は約60%にみられたが、投与を中止するほどの重篤な症例はなかった。関節痛、腰痛、筋肉痛などは約50%に、頭重感や頭痛は約20%でみられた。いずれも軽症で、多くは一過性であった。使用したIFN製剤はα、α-2a、βであったが、これらの症状の発現頻度に製剤による明らかな差はみられなかった。

2.消化器症状
 消化器症状もIFN製剤で一般的にみられる副作用である。自験例では食欲不振は約50%にみられ、程度は一般に軽いが、まれに悪心、嘔吐を伴い、強い食欲不振を訴えることがある。悪心は約15%でみられ、ときに嘔吐を伴うことがあった。上腹部の不快感や痛みが約15%に、一過性の下痢が少数例に発現した。消化器症状は全般的にみて軽症であるが嘔吐を伴い強い食欲不振が続く場合には投与中止を考慮する必要があるものと思われる。

3.血液障害
 白血球減少と血小板減少はIFN製剤で高頻度にみられ、とくに注意を要する副作用である。これら血液障害が発現した症例ではIFN投与1~2週間頃までに最も低値となり、通常そのまま不変か、やや改善する。白血球、血小板がどの程度にまで達したならば投与を中止すべきかは効果との勘案も必要で個々の医師の専門的判断の必要があるが、自験例では白血球減少は50例中約80%にみられた。全例顆粒球の減少によるもので、約50%の症例で顆粒球数が1000以下まで減少した。500以下まで減少した例が4例あり、このうち1例は投与を中止した。残り3例は一過性か、減量によりやや改善したので、投与を継続した。
 血小板減少は約85%に発現した。このうち5万/mm3 以下まで減少した例は5例で、3万/mm3 以下まで減少した2例は投与を中止した。治療開始前すでに血小板数が少ない症例ではとくに注意する必要がある。白血球減少や血小板減少はIFN製剤投与中止により回復した。これらの副作用発現頻度についても使用したIFN製剤間で明らかな差はみられなかった。IFN製剤による血液障害としてはこの他に貧血や骨髄抑制などが報告されている。

4.腎機能障害
 自験例でタンパク尿がIFNα、β製剤ともに1例ずつみられた。タンパク尿に起因する低アルブミン血症はβ製剤に多いとされているが、α製剤でも長期投与においては注意が必要であると考えられた。このほかに、BUNやクレアチニンの上昇、製剤によっては腎不全等の腎障害の報告がある。低アルブミン血症や腎障害が進行する場合は投与を中止することが必要であると考える。

5.肝機能障害
 自験例のうち、C型慢性活動性肝炎の1例で、IFNαー2a製剤投与中にいったん正常化した血清トランスアミナーゼ値が再上昇したため、投与を中止した例があった。この症例では抗核抗体などの自己抗体は陰性であったが、IFN中和抗体が高力価で陽性であった。遺伝子組換え型のIFN製剤ではIFN中和抗体の出現率が高いと報告されており、投与中に肝機能が悪化した場合には、IFN中和抗体の出現を考慮に入れる必要がある。最近、IFNα製剤投与中に自己免疫性肝炎が顕性化した症例の報告がみられる。現在自己免疫性肝炎はIFN製剤の適応から除外されているが、自己免疫性肝炎の診断基準を完全に満たさない症例に使用するような場合は、より慎重な経過観察が必要であると考えられる。肝障害の悪化がみられた場合にも投与を中止する必要がある。

6.皮膚・附属器障害
 自験例では、発疹は約10%と頻度は低かったが、発疹のため投与を中止した例がIFNα製剤で2例みられた。脱毛はIFNα製剤投与2~3ヵ月目頃から高頻度に発現した。しかし脱毛の程度には個人差があり、ほとんど目立たないものから、洗髪時に洗面器が真黒になるものまでさまざまであった。この他にそう痒感を訴える症例が少数例みられた。

7.精神・神経障害
 IFNαおよびγ製剤で抑うつ、うつ状態の報告がある。IFN製剤投与中に意欲の減退を訴える患者は少なくない。うつ状態等の発症はその素因を有する患者に多いとされており、治療開始前に十分な問診を行う必要がある。また、IFNα製剤で、痙攣、意識障害、知覚障害などが報告されている。これらの症状が発現した場合は投与を中止する必要があると思われる。なお、不眠やめまいなども頻度は高くないものの、IFN製剤全般で共通してみられると報告されている。

8.循環器障害
 IFN製剤で心電図異常が報告されている。

9.内分泌障害
 IFNα製剤投与中に甲状腺機能低下症および亢進症が発症したとの報告がある。いずれも投与前に自己免疫疾患の素因を有しており、IFNが関与した自己免疫異常により発症したことが疑われている。IFN製剤投与中に、甲状腺機能異常が発現した場合には投与を中止することが必要である。

10.ショック
 IFN製剤はタンパク質製剤であることから、まれにショックを起こすことがありうる。

11.その他
 欧米では、IFNα製剤投与中にSLE、慢性関節リウマチ、溶血性貧血、悪性貧血、乾癬などの発症または顕在化した症例の報告がある。IFNβとγ製剤での報告は少ないが、IFNβ製剤で溶血性貧血、IFNγ製剤でSLEや乾癬の報告がある。その他に最近、小柴胡湯との併用による間質性肺炎、血糖上昇も報告されている。
 また、IFNα製剤で薬物代謝を抑制する可能性があるとの報告がある。今後さらに検討すべき課題ではあるが、IFN製剤投与中に他剤を併用する場合には、その効果の発現にも注意する必要があると考えられる。

まとめ
 当初、悪性腫瘍の治療薬として登場したIFNαとβ製剤はC型慢性活動性肝炎の治療に頻繁に用いられるようになっている。IFN製剤は現在唯一のC型慢性活動性肝炎の治療薬と考えられるが、その副作用は悪性腫瘍に対比した場合の良性疾患の治療薬としてみた場合には症状が重く、発現頻度も高いと考えられる。したがってIFNをB型やC型慢性活動性肝炎に使用し重篤な副作用が発現した場合には、投与中止の時期を誤らないことが大切である。また、IFNは多彩な生物活性を有することから、未知の新たな副作用が発現する可能性もある。IFN製剤により治療を行う際には、重篤な副作用を確実に把握するために投与中の経過を慎重に観察する必要がある。
(獨協医科大学助教授・松本和則)

訪中を競う人々

訪中模様が色々だ。
中川秀直は、首相から胡主席にあてた
「心から歓迎し、成功のため万全の準備をしてお待ちする」とのメッセージを
携えて訪中した。
「胡主席の公式訪日を控えたところで新しい外交責任者の戴国務委員、王毅外務
次官と率直な話ができてよかった。過去の例からすれば中央組織部長は将来とも
リーダーとして活躍すると思う」
中国からの「日本の将来を担う新しいリーダーを連れてきてほしい」との求めに
応じて小池百合子元防衛相を同行させ、中堅・若手のニューリーダーによる
議員交流の基礎を作れたことも成果と考えている。

ナート商工相は中国訪問を中止したと明らかにした。
チベット自治区などで起きた暴動を受け、中国政府が、チベット亡命政府を
受け入れるインドに対し高圧的姿勢を強めたことへの報復との見方が広がる。
ニューデリーの中国大使館敷地内にデモ隊が侵入する事件が発生。これに対し、
中国政府は在北京インド大使を翌日午前2時に呼び出して抗議。その後、
中国側がインドで予定される北京五輪の聖火リレー中止を検討しているとの
報道も出て、インド人民党首脳が「チベット問題での対中宥和政策は屈辱的」
と政府を突き上げる声明を発表していた。

橋下徹は上海万博の会場視察などのため中国・上海市に到着した。
上海万博については府と大阪市が合同で出展表明をした。

報道みていると全て中国が中心に記事が書かれている。
中川女好きはチベット弾圧直後に打合せ(?)に呼び出されたようだし、同行した
小池愛人はライスとガール・スカウト同盟(?)結んだばかりだろう。

印は、訪中やめさせられた、聖火リレーも取り止めかもと騒ぐ。

タレント知事の橋の下通るは、テレビの中の人権を誇張しても一般社会の人権は
どうでも良いと行動する。
橋の下は一流バラエティ番組「サンデー・ジャポン」で以前、リホーム詐欺会社
「幸輝」の中国買春に対して、「集団買春は中国へのODAのようなもの」と
発言し降板した中国に、実地研修したいかのように、この時期出かけている。

防衛研究所の報告は正しいと思うけど、そんなに中国様が好きなのか。


---防衛交流「中国が利用」…防衛研究所が報告書で懸念---
2008年3月27日09時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080327-OYT1T00156.htm

 防衛省の防衛研究所は26日、東アジア地域の安全保障・軍事情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観2008」を公表した。
 艦艇の相互訪問など日中防衛交流について、「『日中防衛交流』の看板だけが既成事実化され、中国の平和的イメージの宣伝に利用されることも予想される」とするなど、強い警戒感を示した。同省が力を入れる日中防衛交流への懸念を同省の研究所が指摘する異例の内容となっている。
 報告書は、昨年8月、防衛交流の一環で来日した中国の曹剛川国防相に触れ、「中国の国防費増加に対する高村防衛相(当時)の懸念に満足のゆく回答は得られず、訪日はいわば『中国脅威論火消しの旅』と形容できる」と指摘した。
 さらに、両国の懸案である東シナ海のガス田開発問題に関連し、「(中国側は)海軍の友好訪問を行うのは、日中の平和友好ムードを盛り上げ、日本側に東シナ海に手を出すことをためらわせることにより、実質的に東シナ海での覇権を確立することにある」とした。その上で、「中国はハードパワーとソフトパワーを駆使して日本に対する優位を確保しようとしている」と結論づけた。同交流は1990年代に本格化。昨年11月には中国海軍の艦艇が初めて日本に寄港した。


---インド閣僚が訪中を中止、チベット情勢の高圧姿勢に対抗か---
2008年3月27日19時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080327-OYT1T00489.htm

 【ニューデリー=永田和男】インドのナート商工相は27日、4月1日から予定していた中国訪問を中止したと明らかにした。
 チベット自治区などで起きた暴動を受け、中国政府が、チベット亡命政府を受け入れるインドに対し高圧的姿勢を強めたことへの報復との見方が広がっている。
 対中関係改善に腐心するインド政府は、国内の亡命チベット人の反中国活動取り締まりを強めていたが、21日にニューデリーの中国大使館敷地内にデモ隊が侵入する事件が発生。これに対し、中国政府は在北京インド大使を翌日午前2時に呼び出して抗議。その後、中国側が4月中旬にインドで予定される北京五輪の聖火リレー中止を検討しているとの報道も出て、26日には最大野党インド人民党首脳が「チベット問題での対中宥和政策は屈辱的」と政府を突き上げる声明を発表していた。


---習副主席に会えず肩すかし 中川元幹事長の訪中---
2008.3.24 18:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080324/stt0803241828005-n1.htm

 【北京=加納宏幸】自民党の中川秀直元幹事長は24日、北京市内の人民大会堂で中国共産党の李源潮・中央組織部長と会談し、地球温暖化など環境問題への取り組みの強化や、自民党と中国共産党の中堅・若手による相互訪問の活発化で一致した。中川氏は5月上中旬に予定される胡錦濤国家主席の訪日に向け、福田康夫首相からの歓迎メッセージを李氏や外交担当の戴秉国・国務委員(副首相級)に伝えたが、チベット騒乱などを抱える中、枢要な党・政府首脳との会談はかなわなかった。
 中川氏は、首相から胡主席にあてた「心から歓迎し、成功のため万全の準備をしてお待ちする」とのメッセージを携えて訪中した。訪日に向けた環境整備を図るためだ。
 「胡主席の公式訪日を控えたところで新しい外交責任者の戴国務委員、王毅外務次官と率直な話ができてよかった。過去の例からすれば中央組織部長は将来ともリーダーとして活躍すると思う」
 中川氏は今回の訪中をこう総括した。中国からの「日本の将来を担う新しいリーダーを連れてきてほしい」との求めに応じて小池百合子元防衛相を同行させ、中堅・若手のニューリーダーによる議員交流の基礎を作れたことも成果と考えている。
 ただ、中国新指導部は発足したものの、チベット騒乱が続く悪いタイミングでの訪中で、模索した次期指導者候補、習近平副主席との会談は実現せず、肩すかしをくらう格好となった。


---橋下知事が初の外遊に出発---
2008.3.28 00:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080328/lcl0803280051003-n1.htm

 大阪府の橋下徹知事は27日夜、2010年に開かれる上海万博の会場視察などのため関西空港を発ち、中国・上海市に到着した。上海万博については府と大阪市が合同で出展表明をしたばかりだが、今後、経済界の協力をどのように取り付けるかが課題。今回の視察を通じて具体的なアピールポイントを自ら構想するとみられている。
 この日午後7時前、関西国際空港から上海に向けて出発した橋下知事は約2時間半後、現地に到着。報道陣に感想を求められたが、「初めての中国なので…」とだけ言い残し、宿泊先のホテルに向かった。
 上海万博について、府は今月14日、「環境先進都市・水都大阪の挑戦」をメーンコンセプトに、大阪市と合同で出展することを中国側に表明し、現在、参加都市を決める中国側の選定結果待ちの状態。今回の出張で橋下知事は韓正・上海市長との会談も予定しており、その場で出展了承が告げられる可能性もある。
 府と大阪市は、上海万博会場の屋内スペースにブースを設け、治水対策や水質浄化技術、水辺空間の整備など水と環境に関する取り組みを映像やパネルで紹介する計画を立てている。出展費用は約4億円を見込んでおり、企業の協賛をどれだけ得られるかがカギとなる。
 橋下知事は25日の定例会見で、「『環境と水』というコンセプトを練り上げ、大阪市とも基本的な合意を得た。あとはこのコンセプトにどれだけ企業が賛同するかで、そのために私は一生懸命汗をかく」と意欲をみせており、今回の会場視察で企業側を説得させられる、できるだけ多くの材料を見つける方針。
 28日は上海万博の会場を視察した後、韓市長との会談、上海に進出している大阪の企業関係者との懇談、時速430キロの出る上海リニアモーターカーの試乗をこなし、同夜、帰阪する予定。

Tu95 アラスカ遊覧飛行

Tu95がアラスカ沿岸沖を遊覧飛行したようだ。
Tu95機2機が、アラスカ沿岸沖の監視空域に現れ、米軍のF-15 2機が圏外に
誘導した。米軍のレーダーはロシア爆撃機の機影を、アラスカ沖800キロ前後の
地点で捉えた。
米軍関係者は、ロシア軍が実力と存在感を示す狙いで行ったとして、一連の
出来事は懸念事項ではないとコメントした。

露軍ひまをもてあましているようで、日米監視域をわざわざ通過し、
スリル(?)を味わっているようだ。
機体番号もパイロットも同じだったら、意図的に何かを探っているのかも
しれない。冷戦の頃はもっと多かったようだから、ある意味訓練の一環なん
だろう。


---ロシア爆撃機がアラスカ沿岸上空に 米軍機が圏外誘導---
2008.03.27 Web posted at: 16:11 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200803270018.html

ワシントン(CNN) ロシアのツポレフTu-95ベア戦略爆撃機2機が、アラスカ沿岸沖の監視空域に現れ、米軍のF-15戦闘機2機が圏外に誘導した。米軍が26日発表した。

米軍のレーダーはロシア爆撃機の機影を、アラスカ沖800キロ前後の地点で捉えた。エルメンドルフ米空軍基地から米軍戦闘機が現地に派遣され、ロシア爆撃機を圏外に誘導した。

ロシア軍機は2月にも、米国の太平洋沿岸や太平洋上の米航空母艦ニミッツに接近し、うち1機はニミッツの甲板から約600メートル上空を飛行した。ロシア国防省は当時、標準的な空軍の訓練手順だとして、敵対行為を否定した。

米軍関係者は、ロシア軍が実力と存在感を示す狙いで行ったとして、一連の出来事は懸念事項ではないとコメントした。

2008年3月27日木曜日

PETA たこ焼きよりトーフバーガー

PETAはたこ焼きよりトーフバーガーを販売しろと要請した。
PETAはプロ野球コミッショナーに対し、地球温暖化対策としてホットドッグや
タコ焼きの販売をやめてベジタリアンフードの売店を出すよう求める書簡を
送った。
北米の野球スタジアムの多くで、大豆(トーフ?)バーガーなどベジタリアンフード
が販売されるようになっているとも指摘している。

調べるとBurgerKingでSoyBurger、PizzaHutでSoy Cheese等があるらしいが、
2003年にPETAから賞をもらっている。
よく言えば、市場開拓だが悪く言えば、PETAの言いなりと取れる。
トーフバーガーよりもたこ焼きの方が感覚的に原料から製品になるまでの
温室効果ガスの排出量は少ないと思う。
ベジタリアンフードの売店を増やして欲しいと言わず、屁理屈こねて批判か。
もしかして、野球場にバーガーキングやピザハットのテナントに入れろと
恐喝しているのか。

PETAはウソを言って、寄付を募ってその金で贅沢し、余った金で環境テロリスト
のALF、ELFやシーシェパードに資金援助する偽動物愛護団体なんだよな。


---国際動物愛護団体PETA、「たこ焼きの販売やめて」と日本プロ野球に要請---
* 2008年03月27日 11:05 発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2369927/2779058

【3月27日 AFP】国際動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会(People for the Ethical Treatment of Animals、PETA)」は25日、日本のプロ野球のコミッショナーに対し、地球温暖化対策としてホットドッグやタコ焼きの販売をやめてベジタリアンフードの売店を出すよう求める書簡を送った。
 
 日本野球機構は、パリーグが開幕した前週、温室効果ガスの排出量削減に向けた「試合時間の短縮」を提唱。だが、PETAから「ベジタリアンフードの売店を出した方が効果的」との横やりが入った。

 PETAは根来泰周(Yasuchika Negoro)コミッショナー代行に宛てた書簡の中で、「ベジタリアンフードだけを販売するようになれば、日本のプロ野球は地球温暖化との闘いで先頭に立てる」「ベジタリアンは、肉を食べる人よりも、心臓病、糖尿病といった深刻な疾患、肥満になりにくい。したがって、野球場に応援に来たファンは、もっと幸せに、もっと健康になれる」と述べている。

 さらに、北米の野球スタジアムの多くで、大豆バーガーなどベジタリアンフードが販売されるようになっているとも指摘している。

 国連食糧農業機関(UN Food and Agriculture Organization、FAO)による2006年の調査結果報告によると、全世界の輸送よりも畜産業のほうが地球温暖化に寄与しているという。


---PETA: 2003 PETA Proggy Awards---
http://www.peta.org/feat/proggy/winners.html


---BURGER KING:バーガーキング---
http://www.burgerkingjapan.co.jp/menu/dessert_drink.html

マデリン殺害誤報で謝罪

マデリン殺害誤報で英新聞社が謝罪した。
ポルトガル南部でマデリン・マクカーンが失踪した事件で、
デイリー・エクスプレスとデイリー・スターは、マデリンが両親に殺害された
ことを示唆する報道をしたことを認め、マデリンちゃんの両親に対する謝罪を
一面に掲載した。

新聞社はさらに、£550,000(約1億950万円)をマデリン基金に寄付
したようだ。

日本でも、秋田幼児連続殺人事件や香川坂出祖母・孫殺人事件を代表とする
メディアスクラムがあり問題視された。
香川の場合はマデリン殺害誤報と同じような状態だった。
TBSとみのもんたが容疑者扱いした人に対して謝罪したと噂があった。
やじ馬を基礎(?)とするジャーナリズムに道徳はないのだろうが、購読者や
会社に貢献と言いつつ、金儲けのための取材はパパラッチと同じで、
「俺はこれで食っているんだ」と変な正義感をちらつかせる人もいる。
記事では道徳を説くのに自ら道徳に反する行動をするのはおかしいだろう。


Daily Express Apologise about McCann Stories


Missing Madeleine McCann - Tabloids Say Sorry


Support Kate And Gerry McCann


http://www.dailystar.co.uk/news/view/32577/Kate-Gerry-McCann-Sorry/


http://www.dailyexpress.co.uk/posts/view/38490

---マデリンちゃん失踪事件、英紙が両親への謝罪を掲載---
2008年03月19日 20:43 発信地:ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2367034/2755373

【3月19日 AFP】2007年5月にポルトガル南部の保養地で英国人の女児マデリン・マクカーン(Madeleine McCann)ちゃん(当時3)が失踪した事件で、英国の大衆紙デイリー・エクスプレス(Daily Express)とデイリー・スター(Daily Star)は、確かな裏づけもなくマデリンちゃんが両親に殺害されたことを示唆する報道をしたことを認め、19日、マデリンちゃんの両親に対する謝罪を一面に掲載した。

 同様の謝罪は日曜紙のサンデー・エクスプレス(Sunday Express)とサンデー・スター(Sunday Star)にも掲載された。

 マデリンちゃんの両親、ジェリー・マクカーン(Gerry McCann)さんとケイト・マクカーン(Kate McCann)さんは、これらの新聞がこれまでに掲載した100本以上の記事について抗議していた。

 新聞発行部数の独立公査機関「Audit Bureau of Circulation」によると、各紙の発行部数は、デイリー・エクスプレスが約70万部、デイリー・スターは約61万部、サンデー・エクスプレスは約63万部、サンデー・スターは約30万部。いずれも英新聞社Express Newspapersが発行している。

 また、失踪事件発生をきっかけに設立された非営利団体「マデリン基金(Madeleine Fund )」に「相当の金額」を支払ったことも明らかにした。マデリン基金側も寄付を受けたことを確認した。金額は明らかにされていない。

 マクカーン夫妻の代理人は前月、ポルトガル当局が捜査はほぼ終了したと発表したことを受け、ポルトガル警察が同夫妻を正式な容疑者から外すことを期待すると述べていた。

ヒラリー 売りの「外交経験」はウソ

ヒラリーは売りの「外交経験」一部はウソと認めた。
ヒラリーは演説で、1996年にボスニアを訪問した際に「狙撃手の銃火が飛び交う
中を着陸し、歓迎式典もなかった」と発言したことを「記憶違いだった」
と釈明した。
「安全保障のプロ」を売り物にするクリントン氏の手痛い失点になった。
演説では、ボスニアのツズラ空軍基地に降り立った時の話を紹介し
「着陸時に狙撃手の銃火を浴びた。予定された歓迎式典は中止され、
ひたすら頭を低くし(送迎の)車まで走った」と発言した。
ところが、当時の映像を米メディアが公開。クリントン氏が悠然と米軍機から
降り立ち、混乱なく出迎えを受けていた。
クリントン陣営は「言い間違いだった」とウソを認めた。
思わぬボロに「外交経験は誇張」との批判を裏付ける結果になった。

「安全保障のプロ」を売りにして3AM CMで起死回生したはずだったのに、それも
誇大宣伝となれば、演説内容はどこまで真実なのか有権者は判断しにくい。
こう言う事を繰り返すことで、大統領夫人時代も中国と仲良くし、日本を
たたいたのだろう。
ちょっと調べればわかる嘘ついて自分の品位を落とすのがヒラリーとビルの
間抜けなところだろうか。


Hillary Clinton Bosnia Trip Exposes by CBS.


Hillary Clinton Lies About Her Bosnia Trip


Hillary WASN'T LYING! Bosnia gunfire footage discovered...

---クリントン氏、危険なボスニア訪問は「記憶違い」---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080326AT2M2600U26032008.html

 米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン上院議員は25日、ファースト・レディー当時の1996年にボスニアを訪問した際に「狙撃手の銃火が飛び交う中を着陸し、歓迎式典もなかった」と発言したことを「記憶違いだった」と釈明した。クリントン氏のボスニア到着時の映像があり、娘のチェルシーさんらとともに降り立ち、笑顔で出迎えを受けている姿が流れたためだ。
 クリントン氏は「間違いだった。私も人間だったと証明されたんじゃないの」と、オバマ陣営から「化け物(モンスター)」と呼ばれたことを引き合いに語った。ただ外交政策の経験を「米軍最高司令官としての大統領にふさわしい」と売り込んでいるだけに、打撃となる可能性がある。(ワシントン=丸谷浩史) (26日 23:21)


---米大統領選:クリントン氏が手痛い失点 「誇大宣伝」非難---
毎日新聞 2008年3月26日 18時40分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080327k0000m030030000c.html

 【ワシントン及川正也】米大統領選民主党候補指名を争うヒラリー・クリントン上院議員がファーストレディー時代の96年3月、ボスニア・ヘルツェゴビナを訪問した際のエピソードとして「銃火をかいくぐった」と発言、これがウソだったことが判明し、釈明に追われている。「安全保障のプロ」を売り物にするクリントン氏の手痛い失点になった。
 クリントン氏は先週の演説で、ボスニアのツズラ空軍基地に降り立った時の話を紹介し「着陸時に狙撃手の銃火を浴びた。予定された歓迎式典は中止され、ひたすら頭を低くし(送迎の)車まで走った」と発言した。
 ところが、当時の映像を米メディアが公開。クリントン氏が悠然と米軍機から降り立ち、混乱なく出迎えを受けていた。クリントン陣営は「言い間違いだった」とウソを認めた。思わぬボロに「外交経験は誇張」との批判を裏付ける結果になった。
 ライバルのオバマ上院議員側は「演説の中での発言は言い誤りでは済まされない。人をだます行為だ」と非難し、追及する構えだ。


---「ボスニアで暗殺未遂」は誇張 クリントン氏認める---
2008.03.26 Web posted at: 15:06 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200803260017.html

(CNN) 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン上院議員は25日、ファーストレディーだった12年前にボスニアを訪問した際の経験について、狙撃者に狙われたと語ったのは誇張だったことを認めた。

クリントン氏は先週、ジョージ・ワシントン大学での講演で、外交面での経験を強調するため、1996年3月25日に狙撃者が発砲する中でボスニアの空軍基地に到着したと発言。「あれは歓迎の儀式の一種だったのかも知れないが、(銃弾を避けるため)頭を低くして車に逃げこんだ」などと語っていた。

しかし当時の映像でクリントン氏は、娘チェルシーさん(当時16)とともに米空軍機から姿を現し、逃げる様子はなく普通に歩いている。頭も低くしておらず、緊迫感はない。クリントン氏は8歳女児を含む現地の人々としばらく言葉を交わした後、米軍部隊にあいさつしている。

24日付の米地方紙フィラデルフィア・デーリー・ニュースの論説は、クリントン氏の演説内容と映像の矛盾に疑問を投げかけた。これを受けてクリントン氏は、問題視された演説の部分が、沢山発言する中での小さな失言だとの認識を表明。25日放送のラジオインタビューでは、「長年人から注目されているが、これ(失言)は誰にもあることだと思う」と語り、この件で自身の信頼性が損なわれる可能性は懸念していないと明言した。

米大統領選でクリントン氏のライバルであるバラク・オバマ上院議員の陣営関係者は、外交政策における自身の役割を誇張している一例だとして、クリントン氏の発言を批判した。

電波課長 情報漏えいで書類送検

電波課長が情報漏えいで書類送検された。
南シナ海の中国潜水艦の事故情報に関する「防衛秘密」を読売新聞記者に
漏らしたとして、陸上自衛隊警務隊は自衛隊法違反(防衛秘密漏えい)の疑い
で、防衛省情報本部電波部電波第5課長だった1等空佐(50)を東京地検に
書類送検した。
報道機関への情報提供についての刑事責任追及は極めて異例で「知る権利」
「報道の自由」の制約につながる懸念があり、地検の捜査や刑事処分が注目。
自衛隊法は、情報提供をそそのかす漏えい教唆の罪も規定。
しかし防衛省は最高裁判例に沿って「通常の取材であれば記者に問題はない」
としており、警務隊は教唆罪は成立しないとみて記者の事情聴取はせず、
立件を見送った。
この1等空佐については防衛秘密にかかわる問題を公判で立証するのは難しい
などの理由から、東京地検は不起訴(起訴猶予)にする公算が大きいとみられる。

「南シナ海の中国潜水艦が火災が発生し曳航された」と言う記事だったと思う。
当時、自衛隊の電波謀聴内容が読売新聞に筒抜けと批判されていた。
警務隊は関係部署を調査し、状況証拠を元に個別面接し、課長が自供し書類送検
となったのだろう。

読売新聞の関係者は、情報をもらって社内で賞をもらったかもしれないが、
情報源とするだけでなく、最後まで面倒を見るつもりがあって情報提供を受けた
のだろうか。


---読売の中国潜水艦記事で漏えいの疑い、1等空佐を書類送検---
2008年3月26日23時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080326-OYT1T00787.htm

 中国の潜水艦の動向を報じた読売新聞の記事を巡って、防衛省情報本部電波部の内部情報を漏らした疑いがあるとして、防衛省は26日、自衛隊の警務隊が、同部の電波課長だった1等空佐(50)(現・同本部総務部付)を自衛隊法違反(防衛秘密漏えい)容疑で東京地検に書類送検したと発表した。送検は25日付。
 新聞報道に絡み、自衛官が情報を漏らした疑いで送検されるのは初めて。ただ、この1等空佐については防衛秘密にかかわる問題を公判で立証するのは難しいなどの理由から、東京地検は不起訴(起訴猶予)にする公算が大きいとみられる。
 同省によると、1等空佐は、日米の防衛当局が偵察衛星などで収集した中国の潜水艦の動向に関する情報を漏えいした疑い。
 読売新聞は2005年5月31日付朝刊で、中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故を起こしたと報じた。この記事について、防衛庁(当時)は、限られた人物しか知り得ない情報が流出したとして同年10月、容疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊は、1等空佐が漏えい源になったとみて自宅などを捜索したほか、任意で事情聴取していた。
 送検した容疑の詳細について同省は「公表できない」としている。同省は、1等空佐の処分を検討する。
 読売新聞東京本社広報部の話「本紙の取材は適正で、捜査の行方にかかわらずいかなる場合も、本社が取材源を秘匿し続けることに変わりはありません」


---防衛秘密漏えいで書類送検 新聞社に情報、1等空佐---
2008年3月26日 18時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032601000721.html

 南シナ海で起きた中国潜水艦の事故情報に関する「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとして、自衛隊内部捜査機関の陸上自衛隊警務隊は26日までに、自衛隊法違反(防衛秘密漏えい)の疑いで、防衛省情報本部の課長だった1等空佐(50)を東京地検に書類送検した。
 2001年の同法改正で新設された防衛秘密漏えい罪での自衛官立件は初めて。報道機関への情報提供についての刑事責任追及は極めて異例で「知る権利」「報道の自由」の制約につながる懸念があり、地検の捜査や刑事処分が注目される。
 自衛隊法は、情報提供をそそのかす漏えい教唆の罪も規定。しかし防衛省は最高裁判例に沿って「通常の取材であれば記者に問題はない」としており、警務隊は教唆罪は成立しないとみて記者の事情聴取はせず、立件を見送った。(共同)


---読売記者に防衛秘密情報漏洩 1佐を書類送検---
2008.3.26 17:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080326/crm0803261758022-n1.htm

 自衛隊の警務隊は26日までに、中国潜水艦の動向に関する防衛秘密を読売新聞記者に漏らしたとして、防衛省情報本部電波部電波第5課長だった1等空佐(50)=情報本部総務部付=を自衛隊法違反(防衛秘密の漏洩(ろうえい))の疑いで、東京地検に書類送検した。
 調べによると、1佐は知人を介して読売記者と知り合い、防衛秘密を漏らした疑い。1佐は事実関係を認めているという。
 漏洩内容が掲載されたのは読売新聞の平成17年5月31日付朝刊の「中国潜水艦火災か」との見出しの記事。その中で「中国海軍の潜水艦が南シナ海で火災事故のため航行不能になっている」との部分は、米軍から情報本部に提供された衛星情報や電波情報などに基づく防衛秘密にかかわる情報だったという。
 このため、防衛省は被疑者不詳のまま自衛隊法違反罪で犯罪捜査を行う警務隊に告発、警務隊が捜査を進めていた。


---[噂]防衛省情報本部---
Wikipedia 最終更新 2008年3月24日 (月) 04:17
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%9C%AC%E9%83%A8

防衛省情報本部(ぼうえいしょうじょうほうほんぶ、Defense Intelligence Headquarters:DIH)は、防衛省(旧称:防衛庁)に置かれている特別の機関のひとつ。約2,300名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う日本最大の情報機関である。
前身の一つに、小説・コミックなどで日本の情報機関として知られた「統幕2室(部)」と通称される統合幕僚会議事務局第2幕僚室を持つ。

概要
 防衛庁(現:防衛省)では、従来、外国の軍事情報を防衛局調査第1課・同第2課、陸上・海上・航空各幕僚監部調査部及び各自衛隊の情報専門部隊等で情報の収集・分析を行っていたが、別個に情報業務を行っていたため、防衛庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。
 この問題を解決すべく、1995年に策定された防衛計画大綱に基づいて、防衛庁内の複数の情報機関を統合する形で、1997年1月20日に設置された(創設時は約1,700名)。なお、防衛庁内のすべての情報組織が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。
 尚、本部長は制服組が、副本部長は背広組が就任している

任務
情報本部では主に以下の情報の分析を行う。
* 独自に収集する情報(電波情報及び画像情報等)
* 防衛省の情報本部以外の部署(陸上自衛隊中央情報隊等、自衛隊の情報部隊)からもたらされた情報
* 外務省、警察庁、公安調査庁を始めとする他の省庁からもたらされる情報
* 友好国からもたらされる情報
* 一般の公刊物等からの情報

近年防衛省では情報収集分野の強化に努めており、各自衛隊の自衛官の定数が削減される中で情報本部要員はほぼ毎年増員されている。平成19年度予算でも95人の定数増が行われる見込み。

年表
* 1997年(平成9年)1月20日 - 統合幕僚会議に情報本部が設置される。同日、統合幕僚会議事務局第2幕僚室が廃止される。
* 2001年(平成13年)3月27日 -技術官が廃止され、新たに緊急・動態部が設置される。
* 2004年(平成16年)3月29日 - 画像部が画像・地理部に改称される。
* 2006年(平成18年)3月27日 - 陸海空の自衛隊統合運用により、統合幕僚会議下の組織から長官直轄組織へ改編、緊急・動態部を廃止、統合情報部を新設。同日、各幕僚監部の調査部調査課は廃止され、新たに陸上幕僚監部と航空幕僚監部には情報・運用支援部情報課が、海上幕僚監部には指揮通信情報部情報課が新設された。

組織
情報本部長には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。 また、副本部長には、防衛省大臣官房審議官(官職・防衛書記官)を本務とする者が副本部長(官職・防衛事務官)の職を兼補する形で任命される。さらに、その下に情報専門スタッフとして4名の情報官が置かれる。情報官の内訳としては、事務官が1名と自衛官が3名であり、事務官は、各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は、各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報評価官が1名置かれ、情報本部が実施する情報の収集整理について、その効果的な実施を図る観点から行う評価に関する事務をつかさどる。 そして、本部長-副本部長の下部に6つの部が組織されている。

* 情報本部長(陸将、海将又は空将)
o 副本部長(事務官)
o 情報官(4名、うち事務官1名、自衛官3名)
o 情報評価官
o 総務部(総務部長:1佐)
+ 総務課
# 総務班
# 管理班
# 文書班
# 監察班
+ 会計課
# 会計班
# 予算班
# 会計監査官
+ 人事教育課
# 人事班
# 職員人事管理室
# 教育訓練室
+ 情報保全課
# 第1班
# 第2班
o 計画部(計画部長:1佐)
+ 技術調整官
+ 情報調整課
+ 事業計画課
# 長中期班
# 年度班
+ 情報管理課
# 情報管理班
# システム管理班
# コンピュータ保全技術研究班
o 分析部(分析部長:事務官)
+ 副部長×2(1佐・事務官)
+ 主任分析官(1佐)
+ 分析第1課 - 分析第8課(各課長:1佐、第1課情報調整官:1佐、他課情報調整官:2佐)
o 統合情報部
+ 統合情報第1課 - 統合情報第2課(各課長:1佐、各課情報調整官:2佐)
o 画像・地理部(画像地理部長:1佐)
+ 画像地理第1課 - 画像地理第5課(各課長:1佐) 
o 電波部(電波部長:事務官(警察庁からの出向者))
+ 副部長×2(1佐・研究職)
+ 電波第1課 - 電波第10課(各課長:1佐、各課情報調整官:2佐)
o 通信所(6個、通信所長:東千歳・大井・美保・喜界島=1佐、小舟渡・大刀洗=2佐)

総務部
情報本部職員の人事及び給与、教育訓練、福利厚生などの業務や経費及び収入の会計、物品の取得、行政財産及び物品の管理業務並びに秘密の保全に関する業務を行う。

計画部
情報の収集整理に関する計画、情報についての関係部局との連絡調整、組織及び定員、経費及び収入の予算及び決算、行政財産の取得、業務計画、情報の管理に関する企画や渉外に関する業務を行う。

分析部
情報の総合的な分析、情報の収集整理及び調査や研究改善、統合防衛計画及び統合警備計画の作成に必要な情報に関する業務、統合運用に必要な情報に関する業務及び自衛隊法により編成された特別の部隊の運用に係る情報に関する業務を行う。

統合情報部
緊急に処理を要する情報及び外国軍隊の動向に関する情報の収集・整理並びに統合幕僚長、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。 情報本部の組織でありながら、統合幕僚監部の情報部(J-2)としての運用が予定されている。 緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部及び各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。

画像・地理部
画像情報及び地理情報の収集・分析を行う。 主な情報源は、商業用の地球観測衛星による画像資料であり、分解能1m級の高分解衛星画像も処理できる画像情報支援システムも2001年3月から運用している。 前身は、1984年から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸・海・空各自衛隊情報専門部隊の衛星画像担当部署である。

電波部
電波情報の収集・分析(シギント)を行っている。 前身は、陸上幕僚監部調査部調査第2課調査別室であり、さらに遡ると1952年4月に発足した内閣調査室(現内閣情報調査室)にそのルーツがあると言われる。そのため、現在も内閣情報調査室との関係が強いとされ、かつては内閣調査室(当時)の関係者が、電波部の施設を間借りして任務を行っていたという。なお、電波部トップは、代々警察庁からの出向者が就任(離任後は中小県の県警本部長又は同等職位に就任するのが一般)している。

通信所
東千歳、美保、喜界島では高性能無線電波傍受用の(東千歳、美保では、現在ではやや旧式化した「象のオリ」と通称される大型円形アンテナ)施設を、また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかのレーダードーム施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は、陸上幕僚監部調査部調査第2課調査別室の各通信所である。

* 東千歳通信所(北海道千歳市、東千歳駐屯地内)
o 稚内分遣班 (稚内市)
o 根室分遣班(根室市)
o 奥尻分遣班(奥尻町)
* 小舟渡通信所(新潟県新発田市)
* 大井通信所(埼玉県ふじみ野市)
* 美保通信所(鳥取県境港市)
* 大刀洗通信所(福岡県筑前町(大刀洗町ではない))
* 喜界島通信所(鹿児島県喜界町)

MHI F2賠償金は幹部2人の報酬2割2ヶ月で補填

MHIがF2事故で幹部を処分した。
F2炎上事故で、機体を整備したMHI作業員が書類送検されたことを受け、
指導監督責任があったとして、当時の航空事業の幹部2人を処分した。

MHIはさすが元財閥である。
F2賠償金58億円の返済は幹部2人の報酬2割2カ月返上で補填できるようだ。
すごいな。

---F2炎上事故で幹部を処分 三菱重工---
2008.3.26 19:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080326/dst0803261913001-n1.htm

 愛知県営名古屋空港での航空自衛隊F2支援戦闘機炎上事故で、機体を整備した三菱重工業の作業員が書類送検されたことを受け、同社は26日、指導監督責任があったとして、当時の航空事業の幹部2人を処分した。
 処分は、当時航空宇宙事業本部長だった戸田信雄取締役(62)がけん責と報酬返上20%2カ月、名古屋航空宇宙システム製作所長だった山田陽二特別顧問(60)が報酬返上20%2カ月。
 同社は「2度とこのような事故を起こさないよう万全を期していきたい。書類送検された3人の社員についても今後しかるべき処分をする」としている。


---「日の丸ジェット旅客機」いよいよ離陸へ 三菱重工 受注活動開始---
2007.10.9 21:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071009/biz0710092124010-n2.htm

国産民間旅客機「MRJ」を発表、笑顔で握手する三菱重工の佃和夫社長(左)とプラット&ホイットニーのステファン・フィンガー社長=9日午後、東京都港区の三菱重工本社(撮影・矢島康弘)

 三菱重工業は9日、平成24年就航を目指す国産初のジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の仕様を決定、受注活動を始めると発表した。エンジンは燃費を大幅に向上させた米プラット&ホイットニー(P&W)社製を採用した。受注状況をみながら来春に事業化の最終決定を下す。半世紀ぶりの「日の丸旅客機」は、いよいよ離陸に向け最終段階に入った。
 三菱重工の佃和夫社長は東京・品川の本社で会見し、「(事業化の)課題を克服できる見通しがたった。長く欧米企業のパートナーにとどまってきた国内航空機産業の宿願達成に挑戦する」と悲願達成に意欲をみせた。
 国産旅客機の開発は昭和37年に初飛行したプロペラ機「YS11」以来、ほぼ半世紀ぶり。その後国内メーカーが欧米の旅客機の「下請け」にとどまっていたのは、技術力があっても米ボーイングなどに市場を支配されていたため。しかし、ここにきて技術の蓄積、小型機市場の成長から参入の余地が生まれた。佃社長は「(『MRJ』計画を逃すと)日本が主導権を持つ民間旅客機開発は今後難しい」と強調した。
 エンジンは三菱重工がメーカー3社と協議し、P&Wが新たに開発した「GTF」にした。燃費を2~3割向上させたほか、騒音や整備コスト減の特徴を持っている。
 これでMRJは骨格部分の開発を終え航空会社へ正式な販売提案を始める。受注数を検討し事業化が可能と判断すれば、来春にも開発や製造、販売を担う新会社を設立し正式に民間航空機事業に参入する計画だ。
 MRJは隣国など比較的短い距離を飛ぶリージョナル・ジェットと呼ばれる小型機で座席数が70~90席。同種の航空機は今後20年で5000機の需要が見込まれいるが、カナダのボンバルディアなどが先行している。

 三菱重工は、「燃費を中心に圧倒的な性能面」(戸田信雄・航空宇宙事業本部長)を打ち出し、最終的に「少なくとも1000機」(佃社長)の受注を目指すという。原油高騰による燃料費の上昇は航空各社の収益を圧迫しており、「MRJ」の燃費性能は大きなアピールポイントになりそうだ。来春に事業化の可否を決めるが、ポイントは販売活動に集約される。
 一方で旅客機分野に新規参入する三菱重工は経験、ノウハウが乏しく、価格交渉をはじめ、新型機販売に伴う下取り中古機の再販売やメンテナンス対応など、航空会社のニーズに機敏に応じる態勢が構築できるかが問われる。また、ファイナンスにも課題を抱える。MRJの開発費は1500億円と、性能向上のため当初から300億円上積みされ、開発費の3分の1を経済産業省が負担する方針。残りを三菱1社が負うのはリスクが高すぎるため、金融機関や商社から資金拠出を仰ぐ枠組みを検討している。だが、受注状況を見極めてから出資を決める企業も多いとみられ、その意味でも今後の販売活動がカギを握る。
 リージョナルジェット機の分野には、三菱重工業のほかに川崎重工業やホンダも計画を進めている。さらに、ロシアや中国も新規参入をめざしており、今後、世界的に販売競争が激しくなることが予想されている。

 【リージョナル・ジェット機】 主に国内線など近距離地域を結ぶ小型のジェット旅客機。航続距離は3000キロ程度で、客席数は60~100人。現在、世界で約1000機が運航しているとされ、燃費の良さやメンテナンスが容易なことなどから欧米の航空会社を中心に需要が拡大している。今後20年間で5000機程度の需要があると予測されている。


MRJ

---F-2航空機事故に係る社内処分について---
平成20年3月26日 三菱重工業株式会社
http://www.mhi.co.jp/notice/080326_f2.html

 三菱重工業は、去る10月31日に愛知県営名古屋空港において発生いたしましたF-2航空機事故について、社内処分を実施いたしましたのでお知らせします。
 今回の事故では、近隣住民の皆さまをはじめ、愛知県および周辺自治体、防衛省ならびに関係者の皆さまに多大なるご迷惑をお掛けしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
 弊社は今回の事故を重く受け止め、一層の飛行安全に努めるとともに、再発防止策を講じることで、二度とかかる事態を起こすことのないよう、万全を期してまいります。

[処分理由]
国有財産である自衛隊機を損壊させた上、社員2名が重軽傷を負う重大な事態を発生させたなど、事故ならびに事故による空港閉鎖、空港設備損壊等によって、当社に対する客先および世間の信用を失墜させた。
かかる事態を未然に防止しえなかったのは、指導監督不行き届きの結果である。
[処分内容]
戸田 信雄 取締役執行役員 譴責および報酬月額の20%を2ヶ月返上
(前 取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長)
山田 陽二 特別顧問 報酬月額の20%を2ヶ月返上
(前 執行役員名古屋航空宇宙システム製作所長)

経済テロリスト 1000人以上で抗議活動予告

経済テロリストが1000人以上で抗議活動することを予告した。
反グローバリズム活動家のマーティン・クラマーがユジノサハリンスクで、
洞爺湖サミットの時期に1000人以上を日本に集めて抗議活動を行うと予告した。
クラマーは、ロシアや英国、ドイツなどの国々から仲間を集めるとし
「もし日本が入国させなかったら、サハリンで抗議することもあり得る」
と述べた。

イラク侵攻で米英の経済政策に対してアナンがグローバリズム反対と言い、
米民主党はNAFTA反対。反グローバリズムに共感する人も多い。
最近の日本での抗議活動は平和的な抗議活動が多く、特に米英のような過激な
抗議活動は良しとしない。一部の人は、「政府の骨抜き政策」のためだと言う。

今はチベット弾圧が注視されているが、サミット開催時期になると
環境保護団体、動物愛護団体や人権保護団体が押し寄せ、過激さを競う可能性
がある。
当初は警察が対応するだろうが、ゲリラ作戦にきた場合、最終的には
陸自中央即応連隊が初陣となるかもしれない。

日本の治安維持関係者は「チベット弾圧会見の中国報道官の激怒」を笑う余裕
があるのだろうか。
黒船により抗議活動も開国か。


---「サミット抗議に1000人」 独活動家が予告---
2008.3.26 20:07
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080326/asi0803262009004-n1.htm

 インタファクス通信によると、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に反対する札幌市の集会に参加しようとして、日本への入国を拒否された反グローバリズム活動家のドイツ人マーティン・クラマーさんが25日、ロシア極東のユジノサハリンスクで記者会見し、サミットの時期に1000人以上を日本に集めて抗議活動を行うと述べた。クラマーさんはロシアの貨物船に乗り込み、小樽港で入国しようとしたが、札幌入国管理局が14日に退去命令を出したため、貨物船でサハリンに移動した。
 会見でクラマーさんは、ロシアや英国、ドイツなどの国々から仲間を集めるとし「もし日本が入国させなかったら、サハリンで抗議することもあり得る」と述べた。(共同)


---陸自中央即応連隊が発足 事態対処強化の陣容整う---
2008年3月26日 13時51分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032601000465.html

 ゲリラ攻撃に対応したり、海外派遣で先遣隊を務めたりする陸上自衛隊の中央即応連隊が26日発足、拠点を置く宇都宮駐屯地(宇都宮市)で編成完結式が行われ、構成部隊に隊旗が渡された。
 災害やゲリラなど多様な事態への対処や、国際平和協力活動への取り組みを強化するため、昨年3月に防衛相直轄の組織として発足した中央即応集団(司令部・朝霞駐屯地、東京都練馬区)の中心部隊。要員は約700人で、海外派遣を視野に防弾仕様を施した軽装甲機動車など約100両を装備する。
 中央即応集団の山口浄秀司令官は「世界で最も即応度の高い精鋭連隊を目指してほしい」と訓示した。
 NBC(核、生物、化学)テロに対処する中央特殊武器防護隊や対特殊武器衛生隊も同日、大宮駐屯地(さいたま市北区)と朝霞駐屯地に発足。木更津駐屯地(千葉県木更津市)の第1ヘリコプター団も再編を完了し、計約4200人の中央即応集団の陣容が整った。(共同)

サブプライム損失120兆円

サブプライム世界損失見積りは120兆円らしい。
ゴールドマン・サックスは、サブプライム問題による世界の金融機関や投資
ファンドなどの関連損失が、計1兆2000億ドル(約120兆円)に達する可能性が
あると予想した報告書をまとめた。
IMFは約8000億ドルになる恐れがあるとしている。

JPモルガンのベア社買収について「火事場泥棒」と批判。
マケインはサブプライム問題の対策として、金融機関やローン債務者に対する
 安易な救済をしないと強調。
イーバンクはサブプライム運用で損失が膨らんだことを受け、筆頭株主である
 日本政策投資銀行が、100億円規模の劣後債を年度内に引き受ける方向で
 最終調整。
中国銀行サブプライム関連証券の保有高が簿価で49億9000万ドル(約5000億円)
 だった。損失準備引当金として12億9500万ドル(約1300億円)を計上。
 純利益は同31.3%増の562億4800万元(約8437億円)。

サブプライム問題の実態がわかるにつれて、損失見積額が増える。
JPモルガンへの批判は米国でも同じような考えだった。
イーバンクは一時騒がれたが100億円程度の調整で済んだようだ。
マケインは経済が弱いらしいが、日本のように公的資金を提供しないようだ。
金融関係会社は「経営の問題」としているので、公的資金は必要ないとして
いる。


Hundreds of Protesters 'Foreclose' on Bear Stearns HQ


The Bear Stearns Companies Inc. (BSC)

---マケイン氏「安易な救済せず」 米サブプライム対策で---
2008年03月27日00時24分
http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY200803260404.html

 米大統領選で共和党から立候補を予定しているマケイン上院議員は25日、カリフォルニア州で経済について演説し、サブプライム住宅ローン危機への基本的な対応策として、金融機関やローン債務者に対する安易な救済をしない姿勢を強調した。
 財政出動や公的資金に支えられた社会横断的なローン救済策などを提案している野党民主党のヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員との違いを意識し、住宅危機に乗じて「選挙の年の駆け引きは演じない」とも発言。政府による金融支援は「金融制度と経済の全体を危険にさらす『システムリスク』の回避」に限り、「対象が大手銀行でも小さな借り手でも、政府の役目は無責任に行動している相手を救済することではない」とした。
 ただ、金融当局による証券大手ベアー・スターンズの救済は妥当との考えで、救済策が金融危機の再発防止策に裏打ちされていれば、税金など公的資金の投入も視野に入れている。救済原則として(1)対象者から投機目的の投資家らを除外(2)借り手支援は住宅保有者に焦点をあてる(3)実施は期間限定、などを挙げた。
 民主党側からは、「ブッシュ大統領の経済失政を続け、住宅危機に対応しないで傍観する姿勢を示している」(オバマ陣営)などの声があがっている。


---世界で関連損失120兆円 サブプライムで米証券予想---
2008年3月26日 11時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032601000286.html

 【ニューヨーク25日共同】米証券大手ゴールドマン・サックスは、米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの関連損失が、計1兆2000億ドル(約120兆円)に達する可能性があると予想した報告書をまとめた。25日の欧米メディアが報じた。
 国際通貨基金(IMF)は関連損失が約8000億ドルになる恐れがあると見積もるなど、サブプライム問題の影響拡大による損失は、今後も大幅に膨らむとの見方が広がっている。
 ゴールドマンは、昨年夏以降のサブプライム問題の深刻化を背景に、住宅ローンや関連の金融商品に加え、自動車ローンや社債などに関して発生する損失を推計した。
 米国では、関連損失が全体の約4割に当たる計約4600億ドルに達するとみている。


---モルガン、ベアーの買収額引き上げ FRBに批判の声---
FujiSankei Business i. 2008/3/26
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200803260009a.nwc

■決着急ぎ、資産査定ずさん
 米サブプライム(高金利型)住宅ローン問題の影響で経営が悪化した米証券大手ベアー・スターンズの救済合併を決めた米銀行大手JPモルガン・チェースは24日、買収額を当初決定から1週間余りで大幅に引き上げた。「低額買収」に批判が強まったためだが、金融システムの危機回避のためスピード優先で買収合意を後押しした連邦準備制度理事会(FRB)に対しても「資産査定がずさんだったのでは」(米アナリスト)との声が出ている。
 JPモルガンは救済を決めた16日にベアーの1株に対し2ドル相当の同行株を割り当てるとしていたが、24日には5倍の約10ドルに引き上げた。これとは別にベアーが新規発行する9500万株も引き受けると表明しJPモルガンの負担額は当初の2億3600万ドル(約236億円)から21億ドル超へ膨らむことになった。
 救済直前の時価総額が約30億ドルだったベアーの価値を15分の1の2億ドル超と見積もった最初の合意には複数のアナリストが「安過ぎる」と疑義を表明。JPモルガンは「関連コストを含めると買収費用は60億ドルに上る」と反論したが、市場から「火事場泥棒」との痛烈な批判も浴びせられた。
 あまりの低評価に「ベアーに隠れ損失があったのでは」との見方も浮上、金融機関の情報開示の信憑(しんぴょう)性まで取りざたされる事態に。ベアーは従業員が最大株主である特殊事情もあり、買収合意が株主総会で否決される恐れが強まり、買収額上積みに追い込まれた。
 また、FRB傘下のニューヨーク連銀は24日、ベアーの不良資産300億ドル分を分離し、管理会社に290億ドルを貸し出すと発表したが、損失が発生すればニューヨーク連銀が全額負担する当初内容を、JPモルガンが10億ドルまでは引き受けることに改めた。
 危機に際したFRBの機敏な対応は評価されているものの、国民負担につながりかねないリスクを一時はすべて負っていた格好で、買収額査定も含めて「拙速」(米エコノミスト)との指摘が出ている。
 24日の買収額引き上げを市場は「ベアーの資産内容にFRBが一応お墨付きを与えた」(投資顧問会社)と受け止め、株価が大幅上昇した。(ニューヨーク 共同)


---イーバンク、増資を検討 サブプライム関連損膨らむ---
FujiSankei Business i. 2008/3/26
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200803260008a.nwc

 インターネット専業銀行のイーバンク銀行が、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題に関連する運用で損失が膨らんだことを受けて資本増強を検討していることが25日、分かった。筆頭株主である日本政策投資銀行が、100億円規模の劣後債を年度内に引き受ける方向で最終調整している。サブプライム関連損失により資本増強を行う国内金融機関は3社目となる。
 イーバンクは、サブプライム関連証券などの評価損が膨らみ、関連損失は2007年4~9月期の約18億円から07年4~12月期に約47億円に拡大。116億円の最終損失を計上している。
 07年度通年では損失がさらに拡大する見通しで、金融機関の財務健全性を示す自己資本比率が07年12月末の9・1%から低下する恐れがある。
 国内金融機関では、サブプライム関連損失により、みずほ証券と滝野川信用金庫が資本増強に踏み切っている。


---中国銀:引当金1300億円 サブプライム損失に対応---
毎日新聞 2008年3月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080326ddm008020128000c.html

 【北京・大塚卓也】中国の国有商業銀行大手、中国銀行は25日、07年12月末時点で、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連証券の保有高が簿価で49億9000万ドル(約5000億円)だったと発表した。これに対する損失準備引当金として12億9500万ドル(約1300億円)を計上した。
 同行は損失処理の詳細な内訳を公表していないが、06年末のサブプライム関連債券の評価額は106億3300万ドルだったため、1年間で56億4300万ドルが損失処理などで減価した計算だ。
 同行は「関連証券の保有比率が証券投資総額の2・13%と小さく、格付けも最上位のものが大半を占めるため、業績への影響は軽微だ」と説明している。
 同行の07年12月期決算は、貸し出しが伸び、営業収入が前年比23・1%増の1827億1200万元(約2兆7400億円)、純利益は同31・3%増の562億4800万元(約8437億円)で、いずれも過去最高となった。

地獄で商売

地獄で商売をした法人が業務停止となった。
経産省は「高島易断総本部」の名称を使い「家族全員が地獄に落ちる」と
不安をあおり、高額な仏具を購入させたなどとして、宗教法人「幸運乃光」
(小沢茂男代表、千葉県袖ケ浦市)に対し、特定商取引法違反で3カ月の業務停止
命令を出した。訪問販売による勧誘や契約など一部の業務が28日からできなく
なる。宗教法人への同法による処分は初めて。


地獄で商売している人はもう一人いる。
「地獄に行くわよ」でお馴染みの細木和子だ。
これがあったから、細木和子はテレビに出演しなくなったのではないのか。
でも、同様な行為を頻繁にテレビを使って公然と行い、被害者まで出ているのに
業務停止にならないのはえこひいきにならないだろうか。



---業務停止命令:「高島易断総本部」の名称を使い、不安あおり仏具販売 宗教法人に---
毎日新聞 2008年3月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080327ddm041040163000c.html

 経済産業省は26日、「高島易断総本部」の名称を使い「家族全員が地獄に落ちる」と不安をあおり、高額な仏具を購入させたなどとして、宗教法人「幸運乃光」(小沢茂男代表、千葉県袖ケ浦市)に対し、特定商取引法違反で3カ月の業務停止命令を出した。訪問販売による勧誘や契約など一部の業務が28日からできなくなる。宗教法人への同法による処分は初めて。
 経産省によると、幸運乃光は易鑑定会で、鑑定士に「2年間祈願しなければ息子さんに大変な災いが起こる」「息子さんの運気が下がり大変なことになる」などと言わせて、訪れた高齢者らを祈願に勧誘。祈願料や数珠などの費用146万~934万円を払わせていた。幸運乃光の広報担当者は「代表が命令内容を把握していないのでコメントできない」と話している。
 高島易断は、明治時代の占師だった高島呑象(どんしょう)が始めた易学で、運勢暦や開運暦が有名。「高島易断」は商標登録が認められておらず、同じ名前の団体が複数ある。幸運乃光は74年に設立され、06年度の売り上げは8億6100万円。「高島易断所」や規模が大きいとされる「高島易断総本部神聖館」とは無関係だ。【奥山智己】


---「家族全員地獄に」とウソ、宗教法人「幸運乃光」に業務停止命令---
2008年3月26日20時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080326-OYT1T00561.htm?from=navr

 「神様に拝まなければ家族全員が地獄に落ちる」などというウソで客を不安に陥れ、高額な祈願料や供養塔の代金を支払わせていたとして、経済産業省は26日、宗教法人「幸運乃光」(千葉県袖ヶ浦市)に対し、特定商取引法に基づき、28日から3か月間の業務停止命令を出した。
 幸運乃光は「高島易断総本部」「高島易断崇鬼占相談本部」を名乗って人生相談や運命鑑定を行っている。宗教法人が、同法の業務停止命令の対象になるのは初めて。
 経産省によると、幸運乃光は、占いがどのような結果になっても、客を不安がらせて数百万円もの祈願や供養塔の購入を申し込ませるよう仕向けるマニュアルを作成していた。
 客から受け取った金額から会場代などを差し引き、残りを鑑定士と折半する仕組みで、25人いる鑑定士は「息子さんの運気がどんどん下がっている」「鑑定すると霊が見える」といったウソをついて祈願料などを払わせていたという。
 経産省では2003年以降、高齢者を中心に年間約500人が幸運乃光の「開運商法」の被害に遭ったとしており、一人あたりの被害額は934万~146万円に上るとみている。
 「高島易断」は、ガスや下水道などの事業を興した明治期の実業家・高島嘉右衛門が創始。高島と無関係なのに高島易断を名乗る占いの流派は多く、経産省によると「高島易断総本部」もその一つという。
 幸運乃光は「業務停止命令の内容を代表が把握していないのでコメントできない」としている。


---「2年で死ぬ」と高額商法 通称「高島易断総本部」---
2008年03月26日15時00分
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200803260216.html

 「高島易断(たかしまえきだん)総本部」を通称とする宗教法人が、易の鑑定を受けた相談者に「2年後に死ぬ」「子供が幸せになれない」などと説いて困惑させ高額な祈祷(きとう)や仏具購入を勧誘し、トラブルが起きていることがわかった。有名な高島易断の名前を使った悪質な開運商法ともいえ、経済産業省は、根拠のないことを吹き込んで商品を買わせたり、相手を困惑させた状態で契約したりしていることなどが特定商取引法違反にあたるとみて、26日にも一部業務停止命令を出す。宗教団体への同法適用は初となる。
 この宗教法人は「幸運乃光」。東京都港区に本部があり、首都圏数カ所に鑑定所を、千葉県内に祈祷ができる寺院を持っている。
 関係者によると、総本部の鑑定士たちは、鑑定所や臨時相談所を訪れた人たちに、最初は2000円で鑑定する。数十分かけて家族関係や自身の過去の病歴などを詳しく聞き出し、おもに不安要素を話題にして「このままでは2年後に病気になり、お墓に入る」「因縁を取り払わなければならない」などと、1時間半から2時間かけて説明し、相手を不安にさせるという。
 さらに「取り払う方法はあるが、これは別の鑑定が必要だ」として「特別鑑定料」を要求。寺での祈祷や石塔・仏具の購入を勧め、「供養塔を建てて祈願すれば因縁を取り払うことができる」「今やらなければ1、2カ月後にあなたの命が消える」などと説き、高額な費用を払わせるという。一人あたりの被害額は最大で約900万円になるとみられる。
 鑑定士には、相談者を悲観させる鑑定結果を出す内容の詳細なマニュアルがあるとみられ、数カ月の研修で鑑定をしているという。
 各地の消費生活センターには、「多額の金を払ったのに病気が治らない」「事態が改善しない」などの苦情が寄せられているという。
 高島易断総本部の広報担当は「活動は宗教活動の実践の一環であると考えており、問題視されることには疑念がある。個々の問題には対応しているつもりだが、襟をたださなければならない点があれば、経産省の指導を受けていきたいと考えている。調査には協力している」と話している。
 〈高島易断〉 明治時代の占師・高島呑象(どんしょう)が始めた易学で、運勢暦「高島易断」が有名。特許庁が「易学の一般名詞である」として商標登録を認めていないため、同じ名前の団体が多数存在する。高島易断総本部は、別の団体から分かれて設立されたとされる。運勢暦の発行部数が多い「高島易断所」や、団体の規模が大きいとされる「高島易断総本部神聖館」などの団体とは関係がない。

2008年3月26日水曜日

大日如来像落札は新宗教教団

大日如来像落札は真如苑らしい。
オークションで、大日如来像を落札、入手したのは、宗教法人・真如苑らしい。
同教団が会見し、5年間は公立の博物館などに預けて調査・公開してもらい、
約10年後に立川市と武蔵村山市にまたがって所有する土地に施設を建設、そこで
公開してゆく方針という。

真如苑は新宗教教団らしい。被害者の会もあり、集めた金で旧日産自動車工場
跡地を買収し、施設を建設。大日如来像落札で、拝観料と信者の獲得を増やす
のかもしれない。
噂話だと信者は沢口靖子、鈴木蘭々、松本伊代、大場久美子等のようだ。

ワイドショーは海外に流出しなくてよかったと言うキャスターが多い。
番組の主役系の信者がいたり、広告主だったりと言う理由からだろうか。


---運慶工房作「大日如来像」、クリスティーズ落札は真如苑---
2008年03月25日22時42分
http://www.asahi.com/culture/update/0325/TKY200803250392.html

 鎌倉時代の仏師・運慶の作とみられる「大日如来像」を、ニューヨークのオークションで、三越に依頼して1437万7000ドル(約14億円、手数料込み)で落札、入手したのは、東京都立川市に総本部を置く宗教法人・真如苑(しんにょえん)だったことが分かった。同教団が25日、会見した。5年間は、公立の博物館などに預けて調査・公開してもらい、約10年後に立川市と武蔵村山市にまたがって所有する土地に施設を建設、そこで公開してゆく方針という。国外流出が懸念されたが、日本にとどまり、公開されることになった。
 同教団の西川勢二・総合企画部長は、購入の動機について、真言密教を母体とした教団にとって大日如来は縁が深く、開祖・伊藤真乗(しんじょう)(1906~89年)が教団内で運慶作と伝えられる不動明王像に強い思いを抱いて修行をしたことから、「仏縁を感じて、決意した」という。
 落札価格が高額になった点については、「息切れする直前だった。安いとはいえないが、仏様なので」と話した。
 博物館に預ける方針については「東京国立博物館と相談を始めた」。02年に旧日産自動車工場跡地の約7割、106万平方メートルを739億円で買収しており、ここでいずれ「一般の方にも参観、参拝してもらう」予定だ。
 文化庁から重要文化財などの指定に向けた、調査・研究の依頼があった場合も、協力する意向を示した。同庁の山崎秀保・美術学芸課長は「国内にとどまり、公開や文化財指定に向けての調査にも協力していただけるということで、良かったのではないか」と話した。


---[噂]真如苑 Wikipedia---
最終更新 2008年3月20日 (木) 11:12
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E5%A6%82%E8%8B%91

真如苑(しんにょえん)は、東京都立川市に総本部を置く、真言宗系の新宗教教団である。在家仏教教団の一つ。

概要
* 名称:宗教法人 真如苑
* 総本山:燈檠山真澄寺(とうけいざん・しんちょうじ)
* 立教:1936年2月8日
※1951年宗教法人法施行後、1953年文部省が宗教法人として認証した
* 本尊:久遠常住釈迦牟尼如来(くおんしょうちゅう・しゃかむににょらい、開祖自刻の釈迦涅槃像)
* 経典:大乗大般涅槃経(正依経、傍依として般若経典と法華経等他、なお般若・法華・涅槃は真如三部経と呼称する)
* 開祖:伊藤真乗(いとう・しんじょう 1906~1989)
 伊藤友司(いとう・ともじ 1912~1967)
* 現代表:伊藤真聰(いとう・しんそう 1942~)
* 信徒数:現在、公開はしていない。
* 所在地:東京都立川市柴崎町1-2-13 電話-042(527)0111

略史
草創期
 真如苑の前身は、1936年に開かれた講(成田山立川立照講)であり、真言宗醍醐派・立川不動尊教会、まこと教団と称す。1951年、真如苑と改称し現在に至る。
開祖の伊藤真乗(俗名:文明)と妻・伊藤友司(のち摂受院、また摂受心院)は共に山梨県出身で「またいとこ」にあたる間柄である。文明は技術者として立川飛行機に勤める傍ら、武田信玄の甲陽軍鑑に裏打ちされた伊藤家家伝の易学「甲陽流病筮鈔」を通して、会社や同僚、また多くの人々の相談に応じているうちにお互いの家系の宗教的背景から、宗教家としての道を感得していく。1935年暮れ、運慶一刀三礼の作と口伝される平常眼の大日大聖不動明王を譲り受け自宅に迎えた。翌36年、1月4日から30日間にかけて水垢離をとるなど、初の宗教的な行を修めるなかに、妻・友司が祖母から伯母に伝わる法華経の流れを汲む「霊能」を相承し開発した。
当初、当時の時代背景もあり、宗教の道に進むのを共に躊躇逡巡していたが、これによって文明は会社を退き宗教専従の道に立った。その後、易学の縁から真言宗成田山新勝寺の講中として「成田山立川立照講」を設立。1938年、初の会堂である真澄寺建立を機に、「真言宗醍醐派・立川不動尊教会」と改名する。
文明は1936年、真言宗醍醐派総本山醍醐寺において出家得度。その年、長男・智文(法号「教導院」)を失うが、醍醐寺に於いて修行を続け、1939年に修験の灌頂である在家の大法、恵印灌頂を修め、さらに1943年、出家の大法である、金胎両部伝法灌頂を畢(お)えて醍醐寺三宝院流の伝法阿闍梨(大阿闍梨)位を得て、真乗と改める。
終戦後、宗教団体法の廃止による本山末寺の包括関係の見直しに機を得て、真言宗から立川不動尊教会を独立させて、まこと教団と改称。教団内に「智泉寮」(現在の智流学院、略して智流院と呼称)を開設して教師の養成の傍ら、瞑想行「まこと基礎行」を行う。

まこと教団事件と真如苑としての出発
 1950年、以前の内弟子が宗教家に相応しくない所行を諫められたことを逆恨みし、開祖から暴力を受けたとして提訴する事件が起きる。開祖は逮捕され、教団は壊滅の危機に瀕する。のちに、その元弟子の提出した傷害の診断書に日付等の不整合が発生するなど、論拠となる証拠には疑うべき点が多く列挙されたにも関わらず、当時の社会風潮と団体法等規制令が制定されたわずか数年の期間の中で行われた裁判であることから、1954年1月に有罪判決が出ている。これは、当時の樋貝詮三国務大臣(開祖と同じ山梨出身で法学者)の伝で紹介され結成された弁護団が「もう少しで無実が証明でき裁判に勝てる」と強く勧めたが、開祖は「宗教活動に専念したい」との理由から上告しなかった結果、この有罪判決が確定している。
 (裁判と並行して)1951年「真如苑」と改称し、妻・友司が代表役員(苑主)として再出発する。そして裁判中であるにも関わらず(1951年施行された宗教法人法において)1953年、文部省が「真如苑」を宗教法人として認証する。  
 真如苑を研究する宗教評論家たちは、「昭和25年の法難」に関してはおおむね開祖側に同情的であり、開祖への有罪判決は、新宗教を十把一絡げに邪教淫祀扱いする戦前以来の日本官憲の偏見によるものだ、との見方が有力である。

大般涅槃経を礎とした教学体系の確立
 1936年から整備がつづけられていた、「大乗の菩薩行による実践」を中核として大乗涅槃経を中心に、教学の体系化がなされ、その教学を裏づける修行形体も、接心(後述)を中心に整備される。
出家だけでなく、在家者をも同じような境涯に導く修行を模索していた真乗は、大般涅槃経と邂逅、その象徴とも言える大涅槃像謹刻を自ら発願し、1958年の接心道場建立に際して、丈六尺の自刻の大涅槃像を2ヶ月半で完成させている。真乗は大般涅槃経について「出家僧も在家教徒も平等に救われる仏教の理想的完成系」と説き、通常は出家して本山に登り研修しなければ伝授できなかった密教上の教義、哲学、手印などを精進のレベルに応じて信徒に教授し、精進が一定まで進展した者には僧階を授与している。 先の「まこと基礎行」を「接心」(霊能者と対座し、その霊言を以って精進の指針とする)と『相承会座』(霊能者を目指して自らの霊性を磨いていく修行)へと発展させている。また、この時期に経・部会・連合部という教団の信徒組織や青年会を発足、教師養成機関の「智泉寮」を「智流学院」へと発展させ、現在に至っている。

教主再婚とお家騒動
※注意:この節には事実と違う内容が含まれている可能性があるため、ノート:真如苑も参照のこと。
 昭和42年の摂受心院遷化(せんげ、俗にいう死去)から約二年間、大きなお家騒動の発端は、教主・伊藤真乗の再婚問題であった。摂受院の一周忌も済まぬうちに伊藤は後妻を家に連れ込もうとする。その相手の松島某子という女性は東京都千代田区平河町の料亭の仲居であった(なお、宗教評論家の清水雅人によれば、南方園という中華料理屋とし、かつて創価学会の池田大作も足繁く通っていたが、事の経緯を知るやばったりと来なくなったという)。
信者の親族であったというこの女性が教団に入り込んできて、教主夫人として権力を振るうのは好ましくないということで、有力幹部や四人の娘たちが猛反対したのは想像に難くないが、次女・孜子、三女・真砂子、四女・志づ子の三人は、教主の私的行為を許せず教団から飛び出してしまった。二年後になってこの三人は父の懇請を容れて教団に戻ったが、入れ替わりに、長女・映子とその夫・幹司(伊藤家の婿養子であり、教主の後継者の筆頭候補であった)が教団から追放された。この間、教主は娘たちから「宗教家にあるまじき私行」として抗議書を突き付けられたという話もあり、最終的に、教団の有力な幹部の中からもかなりの数の脱退者を出した。その後、伊藤の再婚は、「周囲の反対を押し切る形で実現」する。この騒動の最中の1969年3月には、三女が東京駅八重洲口付近でダンプカーに飛び込んで自殺を図る(未遂に終わっている)という事件も起こっている。これは当時独身であった彼女が、長女の夫から手を出され、不倫の間柄になったのを苦にしてのものと言われている。元々、長女の夫には「覗き」の性癖があったと言われ、それを次女が罵り、1968年11月会議において「幹司の修行のやり直し」が決定。何故、そのような異常者と結婚したのか、教主がその結婚を許したのか、あるいは「覗き」は単なる濡れ衣なのか、など疑問もあるが、この決定を次女は不服として「教主が再婚したいが為に長女夫婦と取引した」と主張。この混乱の中、1968年12月学生部部長で事務局財務部にいた三女は 四女と共に「闡堤」(後述)とされ苑外追放。1969年9月17日教苑会議で幹司は「苑での後継者としての資格を失い府中で再修業」という事に決定。この決定に対し長女は「普通の幸せな家庭を築くので引き止めないで」と苑を出て行く。この言葉から組織内部は「普通ではなかった」ことが想像される。次女はこれを受けて教団後継者の地位を迫るが、教主はこれに答えなかった。その後、 1974年・1975年、霊能者として力を伸ばしていた次女に対して、智流院の講義で子供の自慢話をするという「苦情の投書」が殺到する。1977年、教徒の信頼を失った次女は苑を去る。彼女が「里帰り」と称して真如苑総本部に突入をはかって、警備の連中と小ぜりあいを演じ、さらに、伊藤真乗の昔の行状を暴露する情報をマスコミに流すこともあった。長女と次女は脱退後、創価学会に入信、この頃から創価学会は真如苑に対する攻撃を激化したと言われる。

近年・開祖の死去以降
 1980年前後から、三女・真聰、四女・真玲を両法嗣(りょうほっし)として公式に真乗の後継者としていたが、1989年に真乗が死去すると、当初は「定記」と呼ぶ真乗の遺言に沿って、真聰を「継主」(けいしゅ、表苑主)、真玲を補佐として「雍主」(ようしゅ、裏苑主)、この2人を「両常慧(りょうじょうえ)」と定め「表裏一体」の体制を整えた。しかし近年はさらに整理され、真聰が苑主、真玲は一財団の理事長を務め、現在に至る。
 1980年代中頃に、爆発的な信徒の増加に伴い公称200万人として文部省に届け出た。これにより「創価学会も驚く新宗教」などとマスコミなどから取り上げられる事にもなった。しかし急激な信徒の増加の裏には、経親や導き親の逸脱行為など様々な問題もあり、教団は公称ではなく実際に活動している信徒数を把握するため、磁気システムによる信徒カードを導入するなどして、活動していない会員などを除いて、実数を届け出るように方針を変更、それにより公称 80万人となった。新宗教の多くは公称信者数を水増しして信者数が増している事を誇張する中、真如苑のこの判断は特異的なものといわれる。
 近年においては、2001年、東京都武蔵村山市の日産自動車村山工場の跡地を購入し話題となった。また、真乗が立教前に勤務していた立川飛行機製作所跡(現・多摩モノレール立飛駅前)に信徒修練場「総合道場」(応現院)を建設し、2006年3月25日に落慶法要が行なわれた。

教義と修行体系
本尊
 現在の(根本的な)本尊は、久遠常住釈迦牟尼如来(開祖謹刻の六尺の大涅槃像)である。
立教時に勧請した大日大聖不動明王が、大日如来を中心とする密教の体系のひとつであることから、この久遠常住釈迦牟尼如来の造形が、顕教の釈迦如来と密教の大日如来を一体とさせたものであることは興味深い。密教では曼荼羅として、仏の内証を示す多くの形式が描かれ、それが礼拝・修行の中心となるが、真如苑においても久遠常住釈迦牟尼如来(自性輪身 じしょうりんじん)、十一面観世音菩薩(正法輪身 しょうぼうりんじん)、涅槃法身大聖不動明王(教令輪身 きょうりょうりんじん)の三輪身(さんりんじん)を中心とした、部類眷属が礼拝の対象として徐々に整えられており、真如苑が真言密教を出発点とした名残りと言えるだろう。
 なお、涅槃経を所依として教義を体系化する以前に勧請した不動明王像は、運慶一刀三礼の作で北条時政公の持仏と口伝されていたことから、もともと仏像彫刻の大家である仲丸奥堂仏師が大事に所有していた。当初はこの仏師が模刻した不動尊像を購入する予定であった。しかし、「どうしてもこの不動明王が先生(文明)の元へ行きたいといって彫らせてくれない」という仏師の不思議体験を通し、無償でこれを譲り受けて自宅に迎えたという。この不動尊像は一般的な不動尊像と違い、眼が平常眼(へいじょうがん)といわれる。開祖が修行時代に先輩にその話をすると「冗談じゃない。巷にそんな不動尊像はない。それを持っているものは一宗を創(ひら)くといわれている。覚鑁上人も平常眼の不動明王を本尊として新義真言宗を創いたのだよ」といって笑われた、というエピソードが残っている。
 また、教主が大般涅槃経を正式に所依とした後は、涅槃像を謹刻し根本の本尊に据えることとなったので、勧請した大日大聖不動明王像を秘仏とし、その代わりとして涅槃法身大聖不動明王を真乗が模刻し礼拝の対象とした。また涅槃像の光背曼荼羅(化仏)には阿弥陀如来や大日如来を配置し、釈迦が涅槃経を説くまでの四十余年における説法を表現している。なお当初の不動尊像を勧請した際に台密の密教咒経典が伝えられた事や、台密の歴史に基づく十一面観世音菩薩の縁などから、これら「三輪身」は東密、台密、涅槃密の三密帰一の妙を具現化したものであると説明している。
 なお、「三輪身」については「涅槃経の中には釈迦如来が久遠常住であるとか、不動明王や十一面観音を本尊とせよとは全く説かれておらず、真如苑は本尊が頻繁に変わり増えている。これらを本尊とするのは涅槃経の経旨に背くもので我見である」などと日蓮を本仏とする一部の法華系教団が厳しく批判している。しかし、立教当初から涅槃経を正式に所依とし現在に至るまでの経緯から見ても、そのように批判される性格のものではなく、「如来常住」もはっきりと涅槃経中で繰り返し何度も説かれている。また、密教の伝法灌頂を法畢した大阿闍梨は、経文上に捉われず(経文を否定するのではなく、表面的な文面だけという意)、仏意を感得した上で自由に仏像を開顕することができると教団では説明している。教主謹刻の涅槃像が釈迦入滅時の80歳のお姿ではなく、悟りをお開きになった35歳の青年の面影で表現されているのも、御仏は人生の苦悩を超越し不生不滅の境地を得て今日もなお生きていらっしゃるからと真乗は述べている。
 また、宗教界においては、いわゆる偶像崇拝として仏像を礼拝することが批判される場合がある。しかし真如苑では「仏像をつくるというのは形の仏をつくるのではなく、『一切悉有仏性』というように、一人一人の心底に秘められている仏性を開発して生きた仏たらしめ、この世に『常楽我浄』の仏土を顕現していく願いのため」、また「大涅槃像は単なる偶像ではなく衆生の仏性を具現化したものである」として「偶像崇拝」を強く否定している。

双親さま・両童子さま
 双親さま(そうおやさま)とは、真乗・友司夫妻のこと。ただし、総親さま(そうおやさま)と言った場合、真乗のみを指す。真乗は1951年真如苑と改称時から「真如教主」「教主」と称した。
真乗と友司は、またいとこの間柄であり、それぞれ幼少時から宗教的背景があったという。ちなみに、伊藤家の名は「甲斐国志」にも見え、伊藤家家伝の甲陽流病筮鈔も、永田徳本という漢方医がこの易学をもって武田信虎や信玄を診察したといわれる。
 また両童子さま(りょうどうじさま)とは、真乗の長男・智文(立教直後の1936年没。享年1歳10ヶ月。院号:教導院)、次男・友一(「まこと教団事件」の渦中、1952年没。享年15歳。院号:真導院)のこと。教団では教導院さま・真導院さまと呼称する。教団では、この両童子は幼少時から霊的なものがあったと説明している。たとえば智文は、教主夫妻が霊能で信徒に対応していた際にむずがったりすると、信徒の心が違っていたことを示したなどとし、死去した際に不動明王の真言に不思議なメロディー(これを教団ではご霊咒という)を摂受心院に遺したという。また百か日を機に摂受心院に智文の霊が感応道交した。
 友一の場合は、生まれる前に三鷹に住む一婦人教徒が訪ね、「釈尊と同じ4月8日に男の子が生まれるので、世間的な人の子として育てるのではなく仏様の子としてお育てになるよう」と紅白の二重の寝具を寄進したことにはじまるという(ただし教主は当初これを信じなかった)。友一は生まれつき体が弱くいろいろな病気をして最終的に股関節カリエスを患い順天堂病院に入院、そして死去したが、成長するにつれ、仏の教えを身や口をもって体現していたといい、信徒が「私は友一さんの病気が治り、教団も大きくなればいい」と言ったことに対し、友一は「僕の病気は治らなくてもいい、また教団の大きくなる事より一人でも多くの人たちがが救われることが僕は一番うれしい」と語っていたといわれる。また看護士など非信徒にも親しまれ、「他の病人やお子さんと違って素直に従い、また言動や態度も立派」だとも評された。この友一の死去により信徒への物理的な救いや信徒の精神的境涯が深まったことなどから、霊的な不可思議な力が顕著に顕れたとし、「真如霊界」における「抜苦代受」の道は、智文が亡くなったことに創始され、友一が亡くなったことで救いの力が整ったと教団では説明している(なお智文及び友一という男子の後継ぎが亡くなっていることから、日蓮を本仏とする原理急進的な法華系新教団では、日蓮が唱えた四箇格言(しかのかくげん)の一つ、真言亡国の現証だとして真如苑を厳しく批判している)。これらから双親及び両童子はそれぞれ、没後に壇上に胸像として荘厳され、感謝・信仰の対象とされている。
 なお教団では、「双親さま」などと敬称をつけて呼称するが、文字にする場合は「様」という漢字はほとんど使わない。これは平仮名の「さま」とすることで、やわらかくあたたかい印象を与え、また遠くの存在ではなく身近な感謝の対象として留めるなどという意味あいを持っている。このような理念は教団の随所に見られ、その表現も一言一句丁寧に思惟して文字化するのが特徴である。

摂受
 「摂受」は正しくは摂引容受といい、「折伏」と対をなす仏教用語である。法華系新宗教諸教団が他宗派の教えを厳しく論破・排斥することが「折伏」と一般的に認知されていることに対し、真如苑は「摂受」(全てを受け容れる)というスタンスをとっている。これは他宗教に対し、あからさまに厳しく批判や排斥することなく、比較的融和にその教えをいったん受け入れ(その立場を認め)るというもので、基本的に他宗派・他教団との摩擦を回避する傾向が強い。
 これは釈迦最後の説法とも言われる、涅槃経を所依とし、涅槃経の「全ての川が最終的に大海に流れ着くように、妙法、秘密甚奥蔵門、悉くこの大涅槃に帰す」という一節から、自教団の教えを「大海の教え」「究極の教え」と位置づけ、法華系教団も含め他宗派の諸要素や元信徒をも抵抗なく受け容れる=「摂受」というスタンスによる(但し、80年代に真如苑が爆発的な信徒増加があった頃に日蓮を本仏とする宗派や教団がスパイとして潜り込んだり、法具や教書を金品で買い取ろうとしたという話が、信徒の間でまことしやかに噂されたため、創価学会や日蓮正宗をはじめとする富士門流系列に対しては、一定の警戒は持っている)。
 教団では、摂受という理念は早くからあった。1941年に東京都武蔵村山市にあった醍醐派一住坊常宝院が廃寺となっていたため、特命住職を拝命し、これを復興し祖山に返納した。これは現在、青梅市の塩船観音寺に吸収されている。また同じく、1948年に茨城県かすみがうら市にある宝性院歩崎山長禅寺(通称:歩崎観音)が長い間、荒廃していたのを見かねた地元民の要請から村長が真如苑に相談、これを教団で管理し修復して再興させた。なお現在は、地元の要請及び教主が仏意を感得したことにより、1981年に再び返納されている。
 しかし、摂受が顕著になったのは1966年以降である。まず同年に、タイ国・パクナム寺院から仏舎利を奉載されるが、当時の曹洞宗管長・元全日本仏教会会長、高階瓏仙(たかしなろうせん)禅師が式師として登壇したことに始まる。その後、伊藤教主及び友司苑主が海外宣教として東南アジア、北欧宣教の旅に出たが、キリスト教の信仰的霊力によって、友司の体調が悪化していたが、当時のローマ法王・パウロ六世に謁見した瞬間、元気になり、その時にキリスト教との霊和解があった、と教団では説明している(なおこの北欧宣教から帰国後間もなくして友司が遷化した)。
 この摂受というスタンスから、浄土宗や曹洞宗の教化団などの既存仏教や南方仏教の宗派などの見学や訪来を積極的に受け入れているほか、重要な法要などでは醍醐寺の座主をはじめ、奈良仏教の流れを汲む法相宗大本山薬師寺の安田暎胤管主など、既存仏教の各宗派の管長や代表役員を多く招いている。また大阪・高槻にある悠音精舎の落慶法要には天台宗の山田恵諦前座主が来賓として出席、その後も単身で再度訪問した。応現院の落慶法要には現在の渡辺恵進座主が招かれた。
 また、応現院の文化講演会には、これまで薬師寺の安田暎胤管主、多くの仏教関連の著書があるひろさちや、駐日エジプト大使のヒシャム・バドル、瀬戸内寂聴などが招かれ、信徒に限らず広く一般にも公開されている。
 他の新宗教団体には見られない特徴として、既存仏教の宗派に属する僧侶や南方仏教の出家者がその僧衣のまま真如苑の信徒として教団施設に出入りする姿も時たま見られるほか、松久朋琳の弟子など幾人かの仏師も真如苑の信徒として存在する。またマスコミでも何度も取り上げられ本も出版した占星術師など、数名の著名な占い師も信徒として確認されている。また北海道のアイヌ民族の協会で知られる北海道ウタリ協会はこれまで公式に仏教を認めたことが無かったが、その幹部関係者が幾人か信徒となったことからその民族衣装で法要に参列したこともある。これらはすべて「摂受」によるものと推察されている。
 この「摂受」のもと、例えば、南伝仏教のパーリ語による総礼文・三帰依文・五戒文の読経への採用、あるいは、斉燈護摩(屋外で護摩を焚く修験系の法儀)における(修験装束を身につけた)外国人職衆の登用と多言語による作法の読み上げなど、珍しい試みも散見される。また信徒による浄財の寄付を呼びかけ薬師寺の伽藍再興にも協力したこともある。
また、苑の用語や教団運営のシステムも、様々な要素から成り立っている。
例えば「上求菩提」(苑においては、教えの上の疑問点を自分より上位の導き親、経親(後述)や事務局等に訊ねること)「下化衆生」(指導し相談に答えること)などは、元来、前者は菩薩が悟りを開かんと行う自行のこと、後者は菩薩が衆生を教導することを指す汎仏教的な術語であるが、苑はこれら術語に独自のニュアンスを与えて用いている。「接心」も本来は禅の用語である(後述)。これらの苑用語は、伊藤が涅槃経の現代的解釈作業を行った昭和30年代以降に用いられている。
「おたすけ」他、教化やシステムに関するしくみ・語彙は、天理教、立正佼成会等の新宗教諸教団と類似するものも多い。その他、教理の面以外で他宗派・他教団との軋轢を回避する姿勢の具体的な事例としては、例えば、苑による葬儀の執行に際し

* 故人が信者であること
* 家庭内に異議のないこと
* 家として檀家等になっている寺院や帰依している宗派がないこと

というガイドラインが設けられ、他宗派・他教団との紛争を未然に防ぐことを強調している。
 なお、よく誤解されるが仏教における折伏は入信や改宗させる時の手段とは限らない。真如苑では折伏という用語ではなく「駆遣訶責」を使うが、涅槃経長寿品第4の「戒を破し正法を壊(え)す者あるを見ば、即ち駆遣、訶責、挙処(くけん・かしゃく・こしょ)すべし。もし善比丘、壊法の者見て置きて、駆遣、訶責、挙処せずば当に知るべし。是の人、仏法中の怨(かたき)なり」とあるように、ある程度信心が進んで教えを受け入れられる器(これを仏教では機根という)が整ったと経親や導き親が判断した場合は、駆遣訶責されることもある。
 したがって、他宗教や未入信者、また初信者には「摂受」(=相手が理解できるまで説明する)で接するが、入信し信心が深まった人が、もし人道的・倫理的、また教えに背く言動や行いがあった場合には、このように駆遣訶責される。つまり教団における「摂受」と「折伏」の概念は、法華系宗派団体などとは異なり、折伏(駆遣訶責)はあくまでも入信した人にのみ適用される。

三つのあゆみ
 仏教の修行・六波羅蜜(布施・持戒・忍辱・精進・禅定・智慧)を集約したとする「三つのあゆみ」が信徒の日常の徳目として挙げられ、その実践がもとめられる。(信徒は諸々の実践・活動のことを精進といい、精進することをしばしば「あゆむ」と表現する)
「三つのあゆみ」とは、
1. おたすけ(=身近な人などに入信して頂くこと)
2. 歓喜(=財施。世間一般でいうお布施、献金。「かんき」ではなく「かんぎ」と読む)
3. ご奉仕(=教団や他の為に自分の体を使って働くこと)

の三項目を基本とする。

「歓喜」=布施波羅蜜などではなく「おたすけ・歓喜・ご奉仕」それぞれが六波羅蜜を集約した修行であるとしている。

究極の利他行としての“おたすけ”
 仏教では、布施行のなかでも、法施(仏の教えを説くこと)、無畏施(恐れや不安を除くこと)は尊いとされるが、真如苑ではそれを「お救け(おたすけ)」と呼び、究極の利他行と位置づけている。
 「おたすけ」は、一般的に「信者獲得の勧誘」と認識される向きが多い。そのため、宗教に対する偏見や警戒感から、いきなり「おたすけ」しても誰も入信しない。教団や篤信の信徒もこの点をよく認識している。また、他人を入信させることで自分の霊位を向上させるという役割もあるため、信徒は頑張って周囲の人を入信させようとする。これは他の教団でも同じような手法が取られているため、一般的に外部からは信者獲得のノルマと見られやすい。また実際に信心の浅い信徒などはノルマと思いがちであることも事実である。
 しかし、教団では信者を獲得するノルマという認識では「おたすけ」は成立し得ず、あくまでも個人対個人の信頼関係の上に「おたすけ」が成り立つものであるという認識を持っている。したがって霊位向上、霊能者を目指すために「おたすけ」しても、それは目的違いの本末転倒であるということに、信徒自身がいずれ気づくだろうと考えている。したがって教団では、この「おたすけ」によって、信徒一人一人が家族や周囲から自分の悪い性格や言動を指摘されるなどにより、生活や周囲に対する態度を見つめ、自分自身を変えていくきっかけになると位置づけけている。
 これらのことから、教団や信徒は、「おたすけ」は短期間でできるものとは考えておらず、基本的に個人が信頼関係を構築した上でなされるという、長いスパンで「おたすけ」を行う傾向が強い。(稀に初対面の人をおたすけする場合もある)

年間費用と歓喜
 必須の費用は、入信費200円、年会費(=苑費という)月200円×12ヵ月=2400円である。 その他、接心、護摩、廻向(供養)などの冥加料・献金がオプションとなる。
年間合計「数十万円」奉納する者が多いといわれ、限度額は設定されていない。
 なお、1959年から「歓喜委員制度」という布施行為の制度があったが、2007年1月をもって廃止した。これは、かつて教団を去った一事務局員が懺悔し復帰したのち、その進言により1959年に設けた布施の制度である。入信後一年以上の条件付きで、1000円から受付し、毎月一定額を納め、委員の誓約をするというものであった。ちなみに、歓喜委員5000円、大歓喜委員10000円、特別大歓喜委員20000円、我浄委員30000円であった。しかし応現院が無事落慶したことから、対外的に誤解や批判を与えることになりやすいという理由などから廃止した。
 歓喜については、あくまでも個人の自発的な意思によるもので強要されることはない。ただし経親や導き親と(篤信ではない)信徒との間などでは、うまく意思の疎通ができないこともあり、それによって「強要された」と受け取る教徒もいる。

ご奉仕
 「ご奉仕」はいろいろあるが、早朝奉仕がよく知られる。これは1970年に一部の青年教徒の有志が早朝に集まって立川駅を清掃したものが、今日教団全体で実施され全国に広まったものである。早朝奉仕とは早朝5時から、30分~1 時間程度、駅周辺など公共施設を清掃することである。現在では早朝から出勤する人も増えているが、当時はまだその時間帯は人も少なく、なるべく人目に付かないように行なうことが(陰徳を積めるので)尊いとして行われていた。またこの行為は地元への感謝や愛着に加え、釈迦の弟子で物覚えの悪かったチューラパンタカ(周利槃特)が釈迦の指導により清掃することで悟りを得たという故事に因んで行われている。
 また、その他のご奉仕としては、法要の際に信徒を誘導したり整理する、トイレや精舎建物を清掃する、夜警など、教団の事務局員だけでは手が廻らない細々としたことを手伝うことなどが挙げられる。

接心(せっしん)と霊能
 接心はもともと禅宗の用語で、瞑想をもって思惟することを指す。しかし真如苑ではこれに独特のニュアンスを持ち、霊能によって日常生活の態度や信心のあり方を瞑想思惟することを接心という。
 具体的には、教団施設において霊能者(修行によって「真如霊界の境涯」に進展した指導者。またかつてはミーディアムと呼んだ)と対座し、瞑想、問答、思惟しながら己の精神境涯の向上を目指す。信徒は霊能者を通じてご霊言という各種指導を受け、修行や生活の指針とする。なお接心は霊能者から霊言を受けるものだけではない。霊能者を通して得る接心を有相(うそう)接心、日常生活や社会の場で実践する際に思惟することを無相(むそう)接心という。真如苑においては有相だけではなく、無相の行を社会即道場として重要視する。
 他の新宗教でも霊能をもって信徒を教化する教団は多い。しかしその多くは突然、神がかり状態(いわゆるトランス状態)になり、指導する言葉も「お前は間違っている、生前の間違いによって安霊できないのだから、自身がその業を浄化しなければ救われない」などといった命令的や断定的な口調が多い。しかし真如苑における霊能は、突然の天啓によるものではなく、祖先の家系の伝承を経て教主夫妻によって結実したものであり、その霊言もあくまでもソフトであり、霊能者も完全なトランス状態ではなくあくまで意識をはっきり持っており、また信徒へ指導するにも断定的な口調はほとんどなく、「自分は間違っていない、正しい、相手が間違っているんだ、という心がありませんか?」などと、やさしく諭すような語り方が特徴である。またかつて 1970年代にマスコミで話題となった占い師・田中佐和のように「青空が見えます」、「大きな橋を1人で渡っている姿が表れてきます」といった、やや抽象的なイメージをもって、信徒に思惟を促して導くのも特徴的である。
 霊能といえば、普通は巫女の口寄せや、イタコ、シャーマンといった死者と交信する霊媒師と思われがちである。しかし教団では霊能といっても、巷間の死者と交信する類とは異なると説明する。教団では、草創期の頃からお互いの家系の宗教的背景から霊能は既にあったが、今のような理路整然とした霊能ではなく、たしかにその頃には巷のシャーマン的な霊能に近いもので時にはポルターガイスト現象的な事もあったという。しかし、教主夫妻が修行を畢(お)えて、大般涅槃経に邂逅し所依とし、また教導院や真導院の死去により真如霊界が完成されると、そのような世間一般的な「霊的な現象」は一切無くなり、信徒が日常生活の上で仏の教えを体現する指針を示す「霊能」にシフトしていったという。(平成2年刊「新宗教事典」弘文堂など)
 なお霊能は、教団施設でしか発揮できないシステムになっているとされる。そのため主だった分派活動がほとんどないのも特徴である(ただし、大分県別府市に本部があった神光明苑の教祖である石田光蓮は、真如苑で修行したことがあるが、この教祖も既に亡くなり教団も実質的に活動していない)。
 また涅槃経・四相品「善男子、我れ久しくこの大涅槃に住して種々の神通変化を示現す」等といった経文により、教法・存在・霊能という教化三原則(きょうげさんげんそく)を三位一体として、その中の霊能だけでは人を済度していけるものではく、単なる売卜(ばいぼく・うらない)になると位置づける。
 接心を受けるには法要への参座など幾つかの要件が課される。なお鑑定接心などは、家の購入や仕事上の取引など、人間本位の個人的な事象について仰ぐことが往々にして多いので、無益な乱用を避けるよう指導し、あくまでも信心の基本として「歩む」向上接心を受ける事が基本的に重要とされる。

接心には、以下の種類がある
* 向上接心
* 向上相談接心
* 教化接心
* 相談接心
* 特別相談接心
* 鑑定接心

護摩と施餓鬼
 護摩(ホーマ)は密教系の修法で、不動明王の法力によって、あらゆる邪気を退ける為のものであり、信徒がスムースな修行を行なうには欠かせないと、真如苑では言われている。接心において、しばしば、信仰障碍(先祖の稲荷や龍神、神道、行者、佐野厄除け大師等への、誤ったご利益的な信仰が子孫に及ぼした影響)が指摘され、その信仰障碍を緩和するために必要とされる。また屋外で行われる護摩を柴燈護摩(真言系)、あるいは採燈護摩(天台系)というが、真如苑では、ひとしく、ととのう、まとめおさめる等という字義を持つ、斉の字をあてて「斉燈護摩」(さいとうごま)と呼んでいる。¥500より。
 施餓鬼とは、本来は、餓鬼界に堕ちた霊人を救済する為の法として、盂蘭盆経(ウランバナ・スートラ)という経典に説かれる法で、日本仏教においては先祖供養、水子供養等供養の1つの手段として行う。こちらも接心において、しばしば先祖等の浮かばれない状況(寒冷所、拘束、病気、けが、障害、等)が指摘され、その影響を緩和するために必要とされる。
 なお、一般的に祖先の信仰の障碍(基本的には「障害」とは記さず「障碍」とする)や、祖先の浮かばれない霊などの影響を「悪影響」と言い、またそのように解釈するのが普通ではある。しかし教団ではその捉え方は一般世間と同じであっても、「悪」といった言葉などは使わない。

教師(位階)と霊位
 教師(布教師)の資格である位階と、霊能者になるまでの霊位の2つがある。この2つはそれぞれ独立した基準がある修行の一過程であり、教師が霊能者であるとは限らない。また教団組織の経親ともまた異なるシステムである。
 教師となるには、一定の基準を満たす信徒が育成機関「智流学院」に申請し入行する。基本的に修養科・本科・研究科の各1年ずつ、計3年間の修養を行う。履修科目は、宗教概論、仏教概論、宗教心理、教相判釈、真如教学、真如事相、特別接心、甲陽流病筮鈔、実践伝道、教制などである。これら教学の学習とともに、「三つの歩み」も基本科目として実践に励む。そして卒行(そつぎょう)を許可された院生は、審査を得て位階を与えられる。僧階は大きく、律師・僧都・僧正(りっし・そうづ・そうじょう)に分けられるが、卒行した院生は、まず「権律師」という位階(僧階、教師資格)を授与される。
 得度を受けた教師は、社会即道場として一般社会・世間における修行をさらに積み、教団内で指導する立場になることから、外見上は在家ではあるが実質的には出家したに等しい仏弟子と見なされる。
 また、それとは別に信者にはそれぞれの霊性の深浅によって霊位が定められ、小乗→大乗→歓喜→大歓喜→霊能と向上していくことが重要とする。霊能を磨き仏性を開発するため、信者の霊位を向上させるには、大乗会・歓喜会・大歓喜会・霊能会という4段階の相承会座(そうしょうえざ、相承とは師より法や学問を継承し、高い境涯に達すること)に参加しなければならず、これら会座に列するためには、前述の三つのあゆみの実績を満たすことが求められる。
 教師はさらに実践に励み、霊位を向上させて霊能者になることを目指す。また経親となることも目標として精進する。

“お力”と“因縁”
 お力とは、双親さま・両童子さまを祈り、修行の体系の実践によって得られた、結果的な霊験・救済のことで「抜苦代受(ばっくだいじゅ)」という。これらは、たとえば体験談などで「大難を小難に、小難を無難にと、お力をいただいた」と語られる。
また、努力や修行もせずに「ご利益」だけを求めて神仏に祈ることは、人間(自分)本位のご利益信仰であり、本来の信心ではなく、み仏を使いものにするものであると考える。しかし反対に、日々の日常生活の中での実践により徳積みした結果、お力をいただくこともあるとする。しかし、それはあくまでも実践の結果で福利的に与えられるもので、その(良い)結果を先に求めるのではなく、どのような結果・状況になろうとも教えを求め・貫くことが、本来の信心のあり方であると考えている。
 教えを誹謗し他を惑わせる者については、涅槃経で説かれる一闡提(いっせんだい 略して闡提、悪に染まった心を立て替えず、仏法を信じないばかりか誹謗中傷する謗法者のこと)とされる。真如苑における代表的な闡提としては以前の青年教務総長、開祖の長女、次女などがいる。
ただし、これは教団単位ではなく個人やグループ単位におけるあやふやな観念定義で、公式にはこの2人が闡提であるという直接的な明言は極力避けている。とはいえ、釈迦の実子として一に善星、二に優波摩那、三にラゴーラの例を挙げて、善星は涅槃経に説くように仏に違背し外道の信徒に近親し悪邪の心を起して阿鼻地獄に堕し、優波摩那は善星と仏のどっちつかず、そして羅ご羅だけが仏の道を全うしたという、「三子のたとえ」をもって教化したこともある。ただし真如苑では、他の法華系教団と違い、問題を起して(あるいは対立して)去った人物に対して公に激しく批判・糾弾することはない。また、教えに違背し実際的には破門扱いとなった事務局員が復帰した例などもある。それどころか、法難の首謀者については、教団でも闡提とは定義づけず、開祖は智流学院の扁額に小さく「…(法難首謀者)の懺悔を祈る」とも刻んでいる(これは信徒でも知らない人が多い)。これらのことから、釈迦に反逆した提婆達多のように、真如苑でもそういう反逆した人物については非常に微妙な存在、立場であると考えられる。
また、夭折した2人の子供(両童子)は、衆生の苦を抜くため抜苦代受したとして祀られているが、本来の仏教は個々の行為に因果の理を説くものであって、善悪の因の果報は、他人が身代わりとなって受けることは出来ない。したがって抜苦代受などは、因果を無視した「外道」(仏道以外の教え)と解釈する向きもある。このことから教義構造はむしろキリスト教に近いとする外部の見解もある。
そもそも「因縁」とは、本来は「物事の関係性-全ては相互依存する」を示す語であり、「因果の理法(縁起)」を知ることが「悟り」に繋がるわけで、つまり本来の仏教においては、因縁を切る・離れる、という概念そのものが成立しない。また「霊的な」という、原因と結果の筋道がはっきりしない関係性もまた、本来の仏教の範疇には含まれない、という指摘もある。
だが、多くの教団や霊能者は、「因縁」と言う言葉を「(切るべき)悪因縁」という意味で使い、それを「切る」には、その組織、又は霊能者に依存する他は無い、と言う。
 このような見解や批判に対して、教団では以下のような説明がなされる。
両童子は生れた時から仏意を自然と体現し、またその仏意や信心の在りかたを信徒に覚らせるという、不可思議な霊的な力を具有していた(したがって教団における両童子は、単なる教主夫妻の子供ではなく、菩薩あるいは如来・仏と位置付けていると考えられる)。
また両童子が病に冒された時にもポゼスト(信仰障害霊)が現れた。その頃は信心を求めるのにも手探りの状態で、教主が(信徒のために)夏の暑い時には腕に蝋燭を立て、冬の寒い時には氷の張った水を被るなどして仏意を量っていたが、教導院が亡くなると摂受心院に教導院の霊が感応道交し霊言が発せられるようになり、信心の道すじを信徒に容易に示されるようになった。すなわちこれにより真如霊界の基礎が築かれた。
そして真導院もポゼストを背負い病に冒されるも「僕の病気は治らなくともよい、1人でも多くの人が救われることが僕は一番うれしい」、「教団の大きくなることよりも、多くの人たちが救われてほしい」と、つねに菩薩の心で信徒や周囲の人々に接しまた導いていた。また小学4年生の頃にも「さくら」という詩を発表し、散りゆく桜を仏の内証に擬えるなど、非凡な才を発揮し、その頃から抜苦代受を体現していた。しかるに真導院が死去したことで真如霊界の道すじが完成されたとする。
 この抜苦代受は、教団内のみの用語であるが、これは何も突飛な考え方ではなく、仏教における慈悲を表す抜苦与楽(ばっくよらく)、獄苦代受(ごっくだいじゅ)といった、元々仏教用語として存在する言葉を変化転用させたものである。その抜苦代受の精神は仏や菩薩の究極の慈悲心の現れで、これは「維摩経」などに示される「衆生病むが故に、我(もしくは仏)また病む」という経文などから、真如霊界に在して信徒ができるだけ楽に信心が求められるように抜苦代受してくださると説明する。また「因縁」も、他の多くの教団と同じく「悪因縁」の意を含んで使うこともあるが、「善因は善果を生み、悪因は悪果を生む」如く、教団や霊能者に依存して「切る」ものではなく、あくまでも信徒自身が信心を求める上において「三つの歩み」という六波羅蜜や、もしくは各々ができる範囲での信心によって、「(よくない)因縁」を「切る」べきものであるとする。したがって霊言はその道すじを示す指針に他ならない。
またそうした「因果律」も、祖先の信仰霊(ご利益的なもの人間的な邪心なども含む)や背後霊、また自身が知らず知らず積み重ねてきた過去の事象(ポゼスト)は、意識の奥底にある七識・末那識に潜在しているもので、普段は一般の人々には分からないものであり、「因縁を切る」というのは、それをはっきりと示して信心を求めていく道すじをいうものである、と説明する。

経(すじ)制度
 導き親(紹介者である「おたすけ」をした側)と導き子(あるいは所属とも、入信した者)の連続系を経(すじ)といい、その責任者を経親(すじおや)と称する。これは、開祖夫妻である「双親さま」を教化のはじまりとするため、「双親さま」を頂点に、教化側を「親」、被教化側を「子」とする親子の擬制がとられている。また、経制度は、信徒の管理単位となっている他、教化活動ほかの情報の伝達、各種の奠供帳(供養などの申込書)の管理なども全て親→子/子→親の流れを基本としている。
ただ、そのシステム故に導き親が遠方に転居した場合、せっかく導いた導き子が取り残され教団から離れる場合が多い問題もある。そこで、それを補うシステムとして考え出されたのが「育て親」である。育て親の役目は、大乗以上の霊位を持ち、かつ、地域にしっかり根付いた信徒が、導き親の転居で退転の可能性がある導き子を導き親に代って歩ませてあげることである。ただ、育て親の決定には導き親や経親の裁量も大きいが、育て親について無理解や不熱心だったり、或は退転させるべきケースだったりする場合は育て親を決めず、結果として導き子は退転に追い込まれることになる[要出典]。
 他の新宗教教団も、当初は同様の親子関係をモデルとする組織構成だったが、大教団化しその拡大に伴い、地域組織化に移行し転換させた。その理由は教団として布教活動・教化育成が困難になるからである。しかし真如苑では、現在の教線発展において地域制度は導入しても、上記の理由から親子関係に擬えるので、この経制度はあえて維持していくという。
 また、真如苑の教えは変わらないが、教化(きょうげ、つまり教えを指導すること)は「経親」によって異なる、と教団では説明する。つまり音楽関連の人が多い経、技術者が多い経など、そこへ集う人も似た人が集まりやすいのが特徴で、そういった特徴に合わせて教えを説くので、教化方法は経によりやや異なるものとされる。
 真如苑において「権威教化・(主に男女間の)情問題・金銭問題」は三大タブーとされるが、1980年代後半に爆発的に信徒が増加した頃、これが一部の経で横行したといわれる。たとえば経親や導き親が仕事上の立場を利用して入信させたり、権威を利用して教えを説いたり、また信徒間の金銭の貸し借りなどがあった。また、教えとは直接関係のない世間的なもの(たとえばノストラダムスの大予言の一部などを引用し、真如苑の教えとこじつけて教化するなど)を経親や導き親が(方便として)教化するなど、教団内外で問題となった。今では少なくはなったようだが、一部においてこのような誤った、行き過ぎた教化がいまだに報告されることもあり、教団でも頭を痛めているといわれる。
 ただし、釈迦の時代でも六群比丘のように素直に釈迦に従わなかった困った弟子もいたこと、また、他教団でも同じケースがあることから、それが教団主導であるか、もしくは教えを正しく理解しない一部の信者やグループの逸脱した違背行為であるかなどは、冷静に注視し判断することが肝要である。ただしこのような逸脱行為がたとえ一部の信者でも行われることについては、教団は甘んじて批判を受けてしかるべきと考えている。

家庭集会・地域の集い
 家庭集会とは、ある程度の所属を持つ信徒が定期的に所属を集めて自らの家庭で開催する説法会のことで、同じ経の所属、あるいは同じ部会でそれに近い経の信徒も参加することもあり、読経・体験談発表・質疑応答等が行われる。地域の集いとは、家庭集会で足りない点を解消し、その地域に在住の信徒なら経に拘束されず、誰でも気軽に参加できる集会である。

対外的活動
海外交流・社会貢献
 海外交流は比較的早い時期から積極的に進めている。1966年には、真乗・友司らがタイで開かれた第八回世界仏教徒会議に出席、またそれに先だって同年、タイ・パクナム寺より仏舎利が贈与されている。なお、海外寺院から仏舎利を奉戴した例は他にもあるが、パクナム寺の仏舎利はその縁起が明らかで真性仏舎利である可能性が高く、現在まで日本国内に奉戴された仏舎利の中では覚王山日泰寺の仏舎利と並んで特に貴重なものとされる。
 その後も、1967年には、真乗・友司らが宗教交流親善使節団団長として欧州を歴訪、ローマ教皇に謁見するなどしている。1970年にはハワイ巡教、1971年にはハワイに支部設立、1985年には、台湾・フランスに支部、さらに1989年にはロサンゼルスに支部を置くなど、海外に教線を延ばしている。
 また教団は後年、インド・スリランカの最大仏教である大菩提会のパンニャチッサ大僧正以下、弟子方との交流により仏舎利を公式に管理するスリランカ政府を通じて三つしかなかった仏舎利のうちの一つを贈与されたほか、最大宗派にして釈尊の仏舎利「仏歯」を管理する事に務め、他宗派とは一切交流を持つことがなかったシャム・アスギリア派より、外国人としては初めて開祖に「大乗仏教栄誉哲学博士~あまねく世を照らす人~」の称号が与えられ、今後、同派は真如苑と共に仏教の啓蒙、教化活動を進めていくとの声明が発表されている。
 また、他の新宗教同様に、WFP(世界食糧計画)やUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)への寄付や、ボランティア団体による活動、真如苑が母体となって設立した諸財団による社会貢献にも努めている。
 当初、法難という苦い過去から、社会に対してはあまり情報を発信するなど積極的な活動を行なわなかったことや、真言密教に端を発する教団であるという一般認識などから、社会からは閉鎖的と誤解される向きもあった。しかし1980年代以降の教線の飛躍的な進展により、それを社会を還元していこうという理念が深まった。ただし、教団では社会に責任のある、人格的かつ円満な指導者を輩出していくことが第一義であり、あくまでも社会活動や貢献は第二義的である。したがって社会の安定や豊かさを目標前提としつつも、直接的に社会変革を意図することは現時点では無い。しかし教団は、今の社会から受けたものがあるので今度はそれを社会に還元していこうという理念から、ユニベール財団や伊藤国際教育交流財団などを設立するに至った。
 また1995年1月17日に起った阪神・淡路大震災において地域の人々と共に多くの信徒も被災した。助かった信徒の中には建物に埋まった人を助け出した人もいる。震災当日に有志のボランティアが現地入りし、状況を把握すると共にボランティアメンバーを募集。22日より救援物資の積み下ろし、仕分け、医療班の補助についた。その後、特に避難所となっている小学校のグランドやお手洗いの清掃活動を中心に約7ヶ月間にわたるボランティア活動を行なった。また兵庫県芦屋市には(摂受心院が遷化した)関西本部があることから、重要な位置づけがなされていることもあり、この経験を通して真如苑救援ボランティアであるSeRV (サーブ)が同年2月1日付で大阪府高槻市の悠音精舎内に組織されるに至った。4月時点ボランティアの登録者は1万人を超え、自治体や被災者の要請に応え現地に派遣された。トイレ清掃は神戸市中央区の要請により開始された。また大阪市の東住吉区や西成区に住む看護士の信徒も自主的に行動し、また同じ信徒で看護士の仲間にも呼びかけボランティア活動を行なった。震災から2ヵ月間でSeRV登録者の約半数が被災地に駆けつけボランティア活動を行なった(1995年4月10日付の産経新聞夕刊「宗教・こころ」欄など)。

マスコミ対応
 先述の通り、法難の苦い経験からマスコミへの対応は極力控えていた。しかし1980年代に信徒が爆発的に増加したことで週刊誌などで報じられ、またオウム関連、またその他の宗教団体の問題がクローズアップされると、それまで予想しなかった問題や様々な影響が及んだ。これにより過去の法難や所謂「お家騒動」などが誤った形で伝えられるのを避けるため、またそれだけ大きな教団となりつつある事も自覚し、開かれた教団として今後は対応していくように転じた。ただし取材に関しては短い期間ではきちんと理解してもらえず、また誤解を生む可能性もあるので一定の期間にわたって取材するジャーナリストや報道関係者に限っている。
 また、その頃には多くの芸能人や有名人が真如教徒であると報じられた。ただし教団の機関紙では、それらタレントなどが体験談などを述べることなどはあっても、それはあくまでも個人的な行動で、信仰は個人の自由であるという理念を持っている。したがって誰が入信しているかなどは個人のプライバシーもあり公表はしていない。ただし本人が公式に認める場合は別とする。とはいえ相当数の有名人が入信していることは確かで、信徒間でも噂になることもある。一説には、多くの著名な学者や芸術家・人間国宝・芸能人も多いといわれる。また長らく俳優として有名だった人などが事務局員になった例もある。しかし個人のWebサイトやブログなどで流れている有名人の名前が挙げられているが、出任せや既に退会している人物も多く、必ずしも信用できる内容ではない。
 こうした有名人を広告塔として勧誘・布教に使うのは新宗教にありがちであるが、真如苑においても一部の信徒によってはこうした手法を使う人がいることは否めない。ただしこれは経親や導き親の指導教化、またモラルやマナーに任せているので、浅学の信徒などが目に見えないところでよく使う手法であるとされる。ただしそれは相手の機根(性格や教えを聞ける器など)にあわせて「布教」するので、その相手や場合によっては間違いではない。とはいえ、基本的に真如苑の教えを正しく説明する事を以って布教し導くことが肝要とされるのは言うまでもない。

政治関連
 基本的には政治思想や信条はあまり強くない。またかつては福田赳夫元首相(一部に信者説もある)などが教団の法要に参座したり、他教団と同じく祝辞を述べられる事もあったが、その頃は政治的な活動はあまり多くなかった。しかしマスコミによる報道が過熱した頃から、関係各方面から注目されるに至り、布教活動や教団施設の建設などに影響が及び始めたことから、そうした対応を迫られるようになった。
 現在では、特定の政党は支援しないものの、真如苑の教えや立場を理解してその活動をサポートする個々人の政治家に対しては応援している。なお、これは世間的に政治家を応援する義理心情的なものと同じで、お世話になった議員に対するお返しであると位置付けられている。また数人の信徒が、立川市などで立候補して当選し議員として活動しているともいわれる。教団としては表立って応援はしないが信徒単位で応援組織を形成しているともいわれる。ただし今のところは、公明党のような政治組織を形成する意思は見られない。
 ただし、真如苑が政治と関わるのは、前述の通り現実面から仕方のない部分もあるとはいえ、あまり好ましいとはいえないという意見を持つ信徒も存在する。

真如苑の位置づけ - 新宗教か否か
 真如苑が新宗教や新興宗教であるか?という見方や議論がある。しかしその前に、新宗教や新興宗教という用語にどのような観念があるかは人によって、あるいは使い方によってまちまちであり、その用語の概念や観念が一定ではないことを注意しなくてはいけない。
 教団成立は早く見ても、真言宗醍醐派・立照閣の1936年、遅く見れば宗教法人認証の1953年であり、おおむね江戸時代以降に興きた宗教とするならば、間違いなく新宗教である。この点は真如苑でも公式に認めている。しかし伝統仏教の正統な法流を汲んでいることや、開祖夫妻に宗教的背景が元々あり、突然の天啓や神がかりによる典型的な開教ではないことなどから、淫祀邪教といわれる侮蔑的な意味での「新興宗教」と類されることは、真如苑は否定している。
 新宗教の中には伝統仏教の諸宗派に属していた者が開いた教団も少なくない。しかし真如苑の開祖・伊藤真乗の場合に特徴的なのは、一僧侶や修行者ではなく、真言宗醍醐派総本山醍醐寺において得度・修行し、同派において大阿闍梨(マハー・アーチャーリャ:大会(だいえ)の導師や灌室を開くことのできる阿闍梨。師・先生の意。弟子の行為を正し、その師範をなる徳の高い僧のこと。特殊の場合としては授戒の師を指すが、のち日本では僧職の一に用いる)の位を得ていたことである。真如苑では恵印灌頂と伝法灌頂の二つの灌頂を得たことで、醍醐寺・座主になることもできたが、敢えてその道を選ばず、真如苑という宗派を開くことが公的に認められた(免許皆伝)と説明している。
 また、開祖・伊藤真乗から実の娘の真聰へと受け継がれていることに世襲制ではないかという批判があるが、開祖である教主夫妻及びそれぞれの家系に宗教的な背景があり、それをまた同じく厳しい修行をした真聰が受け継ぐのは当然であると考える、と公的に世襲制を認めている。
 なお、立正佼成会の庭野日敬氏の強い勧めから、一時期、新宗連(新日本宗教団体連合会)に加盟していた時期もあるが、諸般の理由により離脱し、現在は加盟していない。

血脈相承と新しい法流
 前出の通り、真如苑は真言宗の法脈を受け継いでいるとする。これに対し日蓮を本仏とする宗派などから「大日如来を根本仏とする真言宗の血脈(けちみゃく)を相承したと主張するのに、釈尊を根本仏として涅槃経を所依とし涅槃像を祀るのは矛盾する」等という批判もある。
 これに対し教団では、大阿闍梨となって真言密教の法脈を相承するも、出家・在家、また順縁・逆縁も問わず、すべての人が救われる教えを、なおまだ模索してついに涅槃経に邂逅し所依とするに至った、と極めて端的に説明する。
 教団ではこれ以上の説明をあまりしないため、そのような批判もされるが、真如苑の場合は真言密教の法脈を窮(きわ)め大阿闍梨となった。したがって修行途中の僧侶が宗派を開くのとは異なり、これは宗教界における暗黙のルールとして免許皆伝を与えられたもので、大阿闍梨は仏意を感得して既存の教義などに頼らずとも新しく教義・本尊などを定めて教えを創始することができる、と捉えている。
 たしかに真言宗は釈尊ではなく大日如来を根本仏とするが、その大本を辿れば畢竟して仏教を開いた釈尊に行きつく。また真如苑に批判的な立場の宗派でも五時教判の方等時に、大日如来が説いた大日経や金剛頂経を配している。密教では経典の表面に表れた文字だけに頼らず口伝を尊ぶという側面も持ち合わせる。したがって、そこに開祖が仏意を感得したものと見ることもできる。
 これらの諸般を鑑みると、真如苑では真言宗の血脈を相承しつつも、それとはまた異なる教えを創始したと捉えることができる。開祖は、祖山醍醐寺で修行してすべてを畢(お)えたとはいえ、開祖のもとに多くの在家信徒が集い醍醐派の活動とは別に既に独自の活動を行っていたため、より実践的な救いを優先したものと考えられている。また既存の教えに加え、現代の世情に即応した在家を中心とする教えを新しく開いたものであり、顕教・密教問わず、すべての法流を最終的に帰一させるという涅槃経を以って釈尊に立ち帰り根本の仏とした、という見解もある。
 なお、開祖が新しい法脈を創始したことに関し、醍醐寺・岡田宥秀門跡は「従来の東密、台密に加え、新しく真如密が加わった」と評した。また1984年に、醍醐寺からの要請により金堂において開祖の導師による弘法大師御入定一千百五十年御遠忌法要が執行され、さらに1997年には、開祖の浄行を荘厳するため、醍醐寺境内に真如三昧耶堂を建立している。これらのことにより、新しく真如三昧耶流が創始されたことを表しているという。


---[噂]宗教法人 真如苑(しんにょえん)---
http://park8.wakwak.com/~kasa/Religion/shinnyoen.html

教団の特色
 開祖は伊藤真乗(いとう・しんじょう、1906~1989)、友司(ともじ、1912~1967)夫妻。設立時は立照閣といいましたが、名称を何度か変更し現在の名前になっています。戦時中の立教ですが、大きく成長したのは戦後になってからのことです。

 開祖・真乗氏は真言宗醍醐寺で僧籍を得ており、系列としては真言宗なのですが、出家仏教である真言宗の教え(真言密教)をベースにした独自の密教(真如密)を確立、独自の教えを説いています。真如苑は在家仏教であり、霊能力の開発にその重きがおかれます。
信者には修行のレベルによって階級があり、それぞれ「小乗」→「大乗」→「歓喜」→「大歓喜」→「霊能」となっています。霊能まで到達するのは数万人に1人の割合といわれています。レベルを上げるには修行を積むのですが、真如苑には「接心修行」と呼ばれる独自の修行方法があり、これによって最終到達地点である「霊能」を目指します。
 真如苑は現在は独立した宗教法人ですが、未だ醍醐寺(真言宗醍醐派)とは深いつながりがあり、また真言宗だけではなく他の宗派(天台宗、曹洞宗など)やラマ教、キリスト教等々、各種の宗教との交流に積極的です。
また、真如苑は外部のものから見て資金的にはかなり潤っており、よく知られた話としては2001年に武蔵村山市にあった日産村山工場の跡地のほとんどを真如苑が買い取りました(一部は銀行からの借入金で購入したという)。このとき、TV番組の取材対象になったらしく、私のところにも某テレビ局のディレクターさんから真如苑に関する情報源について問い合わせがありました。私もたいした情報はもってないので何も提供できなかったのですが、先方も真如苑に関しては内部情報が少ないのであちこち探しているということでした。真如苑は秘密主義で教団の情報をなかなか外部に出さないのでマスコミも情報源に困っているようです。
また、大手コンピュータ関連企業N社に勤める私の知人の話によると、この会社では真如苑にコンピュータシステムを納入しており、その関係で彼は定期的に保守作業で立川の真如苑本部に出入りしているそうですが、彼により伝え聞くところによるとすごい立派な施設だそうです。

 その他、世間一般の情報から知られる真如苑としては、芸能人の信者が多いこと(高橋伴明・恵子夫妻、沢口靖子等)、教祖一家に関わるスキャンダル等があります。特に真乗氏の次女・鈴木孔子氏が暴露した手記は週刊誌で大々的に取り上げられました。週刊誌の記事を要約すると、伊藤真乗氏は精力絶倫で女癖が悪かったとか、妻・友司がなくなった直後にすぐ再婚するといいだし、娘たち4人と真乗氏+後妻の間で権力争いがあったとかいうことがスキャンダラスに書き上げられました。この内紛で、真乗氏の再婚に最後まで反対した長女・映子と次女・孔子の2人は追放され、三女、四女の2人は紆余曲折を経て教団に戻る形で終結し、最終的に三女、四女が教団の後継者となりました。このとき長女、次女はかなりのお金をもらって教団と絶縁されたといわれていますが、しかし鈴木孔子氏はその後もしばらくの間、教団内部に対する暴露発言を繰り返しました。
もちろん、教団としてはこれらの手記をはじめとする数々の暴露記事については「まったくの事実無根である」との見解を示しています。また個人的に得た情報では、この週刊誌に掲載された次女の手記とはまったく違う「事実」があり、とても興味深い話ではあるのですが、情報を提供された方より公開することが止められておりますので、ここに書けないのが残念です。(後記:誰が書いたか知りませんが、このあたりの話は Wikipedia にかなりの部分が記載されておりますので、興味あるかたはそちらをご覧ください)

 なお、伊藤真乗氏は1989年に他界し、現在は真乗氏の三女・伊藤真聰(本名:伊藤真砂子)氏が苑主。ちなみに真如苑は創価学会と仲が悪く、真如苑信者の話によると、創価学会による妨害工作が多々あるということです。これは教団を追放された長女と次女がのちに創価学会に入信したことと関連しているといわれています。

教団の発祥
 開祖・伊藤真乗(本名:伊藤文明)氏は、明治39(1906)年、山梨県北巨摩郡長坂町で生まれた。航空技師として海軍に従事し、その後昭和3(1928)年に除隊、石川島飛行機(石川島播磨重工業の前身)に入社した。昭和7(1932)年、従兄弟の友司と結婚する。友司も真乗と同じ郷里出身である。
伊藤家には先祖代々伝わる易学があり、真乗氏もこの易学を父親から口伝され、航空技師の仕事を続ける傍ら、易学による人生相談なども行っていた。そのうち宗教に傾倒するようになり、ついには会社を退職し宗教に身を投じることとなる。また妻の友司の家系は代々霊能者であり、友司自身も霊能を持っているとされる。
 夫妻は昭和10(1935)年に運慶作といわれる大日大聖不動明王を入手し、自宅のある立川市南幸町にて「立照閣」を設立した。同年、長男が急死しいきなり教団の先行きに暗雲が立ち込めるが、夫妻は高尾山にて荒行を行い、長男の死は「抜苦代受」(信者の苦悩を代わりに受けたため早世した)と結論付けた。
のち真乗氏は真言宗醍醐派の総本山・醍醐寺において修行を積み、翌年には僧籍を得た。昭和13(1938)年には、現在の総本部がある場所に真澄寺を設立、このとき団体名称を「立川不動尊教会」とした。まだ一派独立を認められるほど大きな団体ではなかったため、立川不動尊教会は真言宗の傘下に属することとなる。真乗氏はその後も醍醐寺で修行を重ね、昭和16(1941)年には醍醐寺より大阿闍梨の地位を与えられ、一宗一派を創始する資格を得た。が、当時の政治状況により一派独立どころか宗教活動自体も厳しく制限されたようである。
 戦後になり、昭和23(1948)年には「まこと教団」として再出発、真言宗から独立するが、昭和25(1950)年に「まこと教団事件」がおきる。修行と称してリンチを受けたとして、真乗氏が側近から告訴されたものである。この裁判の過程で信者数は激減し、教団は壊滅状態になったという。そこで、組織の再興を図るため昭和26(1951)年に名称を現在の「真如苑」に変更、昭和28(1953)年には事件の裁判が進行中であったが法人認可を得ての再々出発となった。同時期、教祖夫妻の次男が急死するなど教団にとっては逆風の中を突き進みつつ、結局裁判で真乗氏は執行猶予付きの有罪判決を受けるにいたった(提出された証拠にいくつかの疑念があるとされ、事実上無罪とする見方もある)。が、真乗氏は教団再興に力を注ぐためとして控訴を断念している。
その後、教団は教勢拡大に邁進し組織は拡大したがそれでも順調とはいえず、摂受院・友司氏が亡くなった頃から前述したような教祖一族の内紛が発生、有力幹部の脱退や、三女・真砂子(現苑主・伊藤真聰氏)の自殺未遂事件、あるいは前述した次女・孔子による暴露攻撃等数々の「法難」が続く。一時期は信者数が減ったとされているが、芸能人を広告塔に使うなどして再び順調に信者数が増加し、今や日本でも有数の資金力を持つ大教団に発展した。
 新興宗教では、往々にして教祖自身や教祖一家についてのスキャンダルについて後が絶えないが、真如苑も例外ではない。しかし、創価学会同様、教団は着々と信者を増やし豊富な資金を有している。ただ、真如苑では他の大きな新興教団とは違い学校や病院等の施設は持っていないようである。

真如苑を信仰している芸能人
 以下の情報はマルコポーロ最終号(1996年刊)より。
高橋恵子(女優)、高橋伴明(映画監督)、島田陽子(女優)、沢口靖子(女優)、鈴木蘭々(タレント)、松本伊代(タレント)、SAM・CHIHARU・ ETSU(TRF)、大場久美子(タレント)、石原真理絵(女優)、渚ゆう子(歌手)、小森和子(映画評論家)、海老一染之助染太郎(演芸)
※現信者の方からの話では、このうち島田陽子、石原真理絵などはすでに信者ではないという。


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