電波課長 情報漏えいで書類送検

電波課長が情報漏えいで書類送検された。
南シナ海の中国潜水艦の事故情報に関する「防衛秘密」を読売新聞記者に
漏らしたとして、陸上自衛隊警務隊は自衛隊法違反（防衛秘密漏えい）の疑い
で、防衛省情報本部電波部電波第5課長だった1等空佐(50)を東京地検に
書類送検した。
報道機関への情報提供についての刑事責任追及は極めて異例で「知る権利」
「報道の自由」の制約につながる懸念があり、地検の捜査や刑事処分が注目。
自衛隊法は、情報提供をそそのかす漏えい教唆の罪も規定。
しかし防衛省は最高裁判例に沿って「通常の取材であれば記者に問題はない」
としており、警務隊は教唆罪は成立しないとみて記者の事情聴取はせず、
立件を見送った。
この１等空佐については防衛秘密にかかわる問題を公判で立証するのは難しい
などの理由から、東京地検は不起訴（起訴猶予）にする公算が大きいとみられる。

「南シナ海の中国潜水艦が火災が発生し曳航された」と言う記事だったと思う。
当時、自衛隊の電波謀聴内容が読売新聞に筒抜けと批判されていた。
警務隊は関係部署を調査し、状況証拠を元に個別面接し、課長が自供し書類送検
となったのだろう。

読売新聞の関係者は、情報をもらって社内で賞をもらったかもしれないが、
情報源とするだけでなく、最後まで面倒を見るつもりがあって情報提供を受けた
のだろうか。


---読売の中国潜水艦記事で漏えいの疑い、１等空佐を書類送検---
2008年3月26日23時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080326-OYT1T00787.htm

　中国の潜水艦の動向を報じた読売新聞の記事を巡って、防衛省情報本部電波部の内部情報を漏らした疑いがあるとして、防衛省は２６日、自衛隊の警務隊が、同部の電波課長だった１等空佐（５０）（現・同本部総務部付）を自衛隊法違反（防衛秘密漏えい）容疑で東京地検に書類送検したと発表した。送検は２５日付。
　新聞報道に絡み、自衛官が情報を漏らした疑いで送検されるのは初めて。ただ、この１等空佐については防衛秘密にかかわる問題を公判で立証するのは難しいなどの理由から、東京地検は不起訴（起訴猶予）にする公算が大きいとみられる。
　同省によると、１等空佐は、日米の防衛当局が偵察衛星などで収集した中国の潜水艦の動向に関する情報を漏えいした疑い。
　読売新聞は２００５年５月３１日付朝刊で、中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故を起こしたと報じた。この記事について、防衛庁（当時）は、限られた人物しか知り得ない情報が流出したとして同年１０月、容疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊は、１等空佐が漏えい源になったとみて自宅などを捜索したほか、任意で事情聴取していた。
　送検した容疑の詳細について同省は「公表できない」としている。同省は、１等空佐の処分を検討する。
　読売新聞東京本社広報部の話「本紙の取材は適正で、捜査の行方にかかわらずいかなる場合も、本社が取材源を秘匿し続けることに変わりはありません」


---防衛秘密漏えいで書類送検　新聞社に情報、１等空佐---
2008年3月26日 18時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032601000721.html

　南シナ海で起きた中国潜水艦の事故情報に関する「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとして、自衛隊内部捜査機関の陸上自衛隊警務隊は２６日までに、自衛隊法違反（防衛秘密漏えい）の疑いで、防衛省情報本部の課長だった１等空佐（５０）を東京地検に書類送検した。
　２００１年の同法改正で新設された防衛秘密漏えい罪での自衛官立件は初めて。報道機関への情報提供についての刑事責任追及は極めて異例で「知る権利」「報道の自由」の制約につながる懸念があり、地検の捜査や刑事処分が注目される。
　自衛隊法は、情報提供をそそのかす漏えい教唆の罪も規定。しかし防衛省は最高裁判例に沿って「通常の取材であれば記者に問題はない」としており、警務隊は教唆罪は成立しないとみて記者の事情聴取はせず、立件を見送った。（共同）


---読売記者に防衛秘密情報漏洩　１佐を書類送検---
2008.3.26 17:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080326/crm0803261758022-n1.htm

　自衛隊の警務隊は２６日までに、中国潜水艦の動向に関する防衛秘密を読売新聞記者に漏らしたとして、防衛省情報本部電波部電波第５課長だった１等空佐（５０）＝情報本部総務部付＝を自衛隊法違反（防衛秘密の漏洩（ろうえい））の疑いで、東京地検に書類送検した。
　調べによると、１佐は知人を介して読売記者と知り合い、防衛秘密を漏らした疑い。１佐は事実関係を認めているという。
　漏洩内容が掲載されたのは読売新聞の平成１７年５月３１日付朝刊の「中国潜水艦火災か」との見出しの記事。その中で「中国海軍の潜水艦が南シナ海で火災事故のため航行不能になっている」との部分は、米軍から情報本部に提供された衛星情報や電波情報などに基づく防衛秘密にかかわる情報だったという。
　このため、防衛省は被疑者不詳のまま自衛隊法違反罪で犯罪捜査を行う警務隊に告発、警務隊が捜査を進めていた。


---[噂]防衛省情報本部---
Wikipedia 最終更新 2008年3月24日 (月) 04:17
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%9C%AC%E9%83%A8

防衛省情報本部（ぼうえいしょうじょうほうほんぶ、Defense Intelligence Headquarters:DIH）は、防衛省（旧称：防衛庁）に置かれている特別の機関のひとつ。約2,300名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う日本最大の情報機関である。
前身の一つに、小説・コミックなどで日本の情報機関として知られた「統幕2室(部)」と通称される統合幕僚会議事務局第2幕僚室を持つ。

概要
　防衛庁（現：防衛省）では、従来、外国の軍事情報を防衛局調査第1課・同第2課、陸上・海上・航空各幕僚監部調査部及び各自衛隊の情報専門部隊等で情報の収集・分析を行っていたが、別個に情報業務を行っていたため、防衛庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。
　この問題を解決すべく、1995年に策定された防衛計画大綱に基づいて、防衛庁内の複数の情報機関を統合する形で、1997年1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての情報組織が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。
　尚、本部長は制服組が、副本部長は背広組が就任している

任務
情報本部では主に以下の情報の分析を行う。
* 独自に収集する情報（電波情報及び画像情報等）
* 防衛省の情報本部以外の部署（陸上自衛隊中央情報隊等、自衛隊の情報部隊）からもたらされた情報
* 外務省、警察庁、公安調査庁を始めとする他の省庁からもたらされる情報
* 友好国からもたらされる情報
* 一般の公刊物等からの情報

近年防衛省では情報収集分野の強化に努めており、各自衛隊の自衛官の定数が削減される中で情報本部要員はほぼ毎年増員されている。平成19年度予算でも95人の定数増が行われる見込み。

年表
* 1997年（平成9年）1月20日 - 統合幕僚会議に情報本部が設置される。同日、統合幕僚会議事務局第2幕僚室が廃止される。
* 2001年（平成13年）3月27日 -技術官が廃止され、新たに緊急・動態部が設置される。
* 2004年（平成16年）3月29日 - 画像部が画像・地理部に改称される。
* 2006年（平成18年）3月27日 - 陸海空の自衛隊統合運用により、統合幕僚会議下の組織から長官直轄組織へ改編、緊急・動態部を廃止、統合情報部を新設。同日、各幕僚監部の調査部調査課は廃止され、新たに陸上幕僚監部と航空幕僚監部には情報・運用支援部情報課が、海上幕僚監部には指揮通信情報部情報課が新設された。

組織
情報本部長には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。 また、副本部長には、防衛省大臣官房審議官（官職・防衛書記官）を本務とする者が副本部長（官職・防衛事務官）の職を兼補する形で任命される。さらに、その下に情報専門スタッフとして4名の情報官が置かれる。情報官の内訳としては、事務官が1名と自衛官が3名であり、事務官は、各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は、各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報評価官が1名置かれ、情報本部が実施する情報の収集整理について、その効果的な実施を図る観点から行う評価に関する事務をつかさどる。 そして、本部長－副本部長の下部に6つの部が組織されている。

* 情報本部長（陸将、海将又は空将）
o 副本部長（事務官）
o 情報官（4名、うち事務官1名、自衛官3名）
o 情報評価官
o 総務部（総務部長：1佐）
+ 総務課
# 総務班
# 管理班
# 文書班
# 監察班
+ 会計課
# 会計班
# 予算班
# 会計監査官
+ 人事教育課
# 人事班
# 職員人事管理室
# 教育訓練室
+ 情報保全課
# 第1班
# 第2班
o 計画部（計画部長：1佐）
+ 技術調整官
+ 情報調整課
+ 事業計画課
# 長中期班
# 年度班
+ 情報管理課
# 情報管理班
# システム管理班
# コンピュータ保全技術研究班
o 分析部（分析部長：事務官）
+ 副部長×2（1佐・事務官）
+ 主任分析官（1佐）
+ 分析第1課 － 分析第8課（各課長：1佐、第1課情報調整官：1佐、他課情報調整官：2佐）
o 統合情報部
+ 統合情報第1課 － 統合情報第2課（各課長：1佐、各課情報調整官：2佐）
o 画像・地理部（画像地理部長：1佐）
+ 画像地理第1課 － 画像地理第5課（各課長：1佐）　
o 電波部（電波部長：事務官（警察庁からの出向者））
+ 副部長×2（1佐・研究職）
+ 電波第1課 － 電波第10課（各課長：1佐、各課情報調整官：2佐）
o 通信所（6個、通信所長：東千歳・大井・美保・喜界島＝1佐、小舟渡・大刀洗＝2佐）

総務部
情報本部職員の人事及び給与、教育訓練、福利厚生などの業務や経費及び収入の会計、物品の取得、行政財産及び物品の管理業務並びに秘密の保全に関する業務を行う。

計画部
情報の収集整理に関する計画、情報についての関係部局との連絡調整、組織及び定員、経費及び収入の予算及び決算、行政財産の取得、業務計画、情報の管理に関する企画や渉外に関する業務を行う。

分析部
情報の総合的な分析、情報の収集整理及び調査や研究改善、統合防衛計画及び統合警備計画の作成に必要な情報に関する業務、統合運用に必要な情報に関する業務及び自衛隊法により編成された特別の部隊の運用に係る情報に関する業務を行う。

統合情報部
緊急に処理を要する情報及び外国軍隊の動向に関する情報の収集・整理並びに統合幕僚長、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。 情報本部の組織でありながら、統合幕僚監部の情報部(J-2)としての運用が予定されている。 緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部及び各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。

画像・地理部
画像情報及び地理情報の収集・分析を行う。 主な情報源は、商業用の地球観測衛星による画像資料であり、分解能1m級の高分解衛星画像も処理できる画像情報支援システムも2001年3月から運用している。 前身は、1984年から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸・海・空各自衛隊情報専門部隊の衛星画像担当部署である。

電波部
電波情報の収集・分析（シギント）を行っている。 前身は、陸上幕僚監部調査部調査第2課調査別室であり、さらに遡ると1952年4月に発足した内閣調査室(現内閣情報調査室)にそのルーツがあると言われる。そのため、現在も内閣情報調査室との関係が強いとされ、かつては内閣調査室(当時)の関係者が、電波部の施設を間借りして任務を行っていたという。なお、電波部トップは、代々警察庁からの出向者が就任(離任後は中小県の県警本部長又は同等職位に就任するのが一般)している。

通信所
東千歳、美保、喜界島では高性能無線電波傍受用の(東千歳、美保では、現在ではやや旧式化した「象のオリ」と通称される大型円形アンテナ）施設を、また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかのレーダードーム施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は、陸上幕僚監部調査部調査第2課調査別室の各通信所である。

* 東千歳通信所（北海道千歳市、東千歳駐屯地内）
o 稚内分遣班 （稚内市）
o 根室分遣班（根室市）
o 奥尻分遣班（奥尻町）
* 小舟渡通信所（新潟県新発田市）
* 大井通信所（埼玉県ふじみ野市）
* 美保通信所（鳥取県境港市）
* 大刀洗通信所（福岡県筑前町（大刀洗町ではない））
* 喜界島通信所（鹿児島県喜界町）