2008年5月31日土曜日

中国 シャロン・ストーン「封殺宣言」

中国メディアがシャロン・ストーンに封殺宣言をした。
中国は「子孫末裔まで恨み晴らさずにおきべきか」と言う思想らしいので
シャロン・ストーンは中国メディアに取り上げられることはないだろう。
それならば、日米仏英国連等でアフリカ食糧救済民間大使に推薦して活動して
もらえば一番良いだろう。


Sharon Stone aplogizes for remark on China quake


Sharon Stone (2008-05-29)


Chinese Cinema to Ban Sharon Stone after quake comments


Sharon Stone calls China quakes "karma" for tibetans

---シャロン・ストーンさんの「封殺宣言」 中国メディア約30社---
2008.5.30 23:14
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080530/chn0805302315016-n1.htm

 米国の女優シャロン・ストーンさんが、チベット問題への中国当局の対応と四川大地震の発生を関連付ける発言をしたことを受け、反発した中国メディア約30社が30日、今後、紙面や画面からストーンさんの名前を「永久に封殺し、駆逐する」とする声明を発表した。
 声明は、被災地の四川省の各紙や北京青年報、インターネット検索大手ヤフー中国などの娯楽ニュース部門の連名で、「中国人民の感情を傷付けるいかなる言論も支持しない」と非難。インターネット上では、声明を支持する書き込みが圧倒的多数を占めている。
 ストーンさんは中国人への謝罪文を発表したが、ストーンさんを一部商品のモデルに起用しているフランスのクリスチャン・ディオールに対する不買運動が起きるなど波紋が広がっている。(共同)


---ストーンさん、中国人に謝罪 四川大地震めぐる発言で---
2008.5.29 21:20
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080529/chn0805292121014-n1.htm

 米国の女優、シャロン・ストーンさんは、チベット問題への中国当局の対応と四川大地震の発生を関連付ける発言をしたことについて、中国人への謝罪文を発表した。29日付の上海紙、新聞晨報などが報じた。
 謝罪文は「私の誤った発言により、中国の人たちが悲しみや憤りを感じたことに、深く謝罪する」などと表明。地震の救済活動に積極的に参加したり、被災した中国人を全力で支援する意向も明らかにしている。
 中国では、ストーンさんを一部商品のモデルに起用しているフランスのクリスチャン・ディオール商品の不買運動がインターネット上で起きた。謝罪文は、ディオールの中国総本部を通じてストーンさんのマネジャー名で発表された。(共同)


---シャロン・ストーンさんに批判集中 地震とチベット問題絡め---
2008.5.26 23:32
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080526/chn0805262340012-n1.htm

 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と親交がある米国の女優、シャロン・ストーンさんがこのほど、チベット問題への中国当局の対応が良くないために四川大地震が起きたのではないかという趣旨の発言をし、インターネットなどで批判を浴びている。
 香港紙などによると、ストーンさんは、カンヌ国際映画祭が開かれたフランスのカンヌで香港のテレビの取材に対し「中国のチベット人に対する待遇に不満を持っている。良き友人であるダライ・ラマへの対応も良くない。地震が起きて『これはカルマ(業)かしら』と思った」と述べた。
 これに対し、香港の芸能人が「中国人の共通の敵」と批判したほか、ネット上では「中国人の感情を深く傷つける発言で受け入れられない」と、ストーンさんがモデルを務めるディオールの商品の不買を宣言する書き込みもある。(共同)

丸紅架空投資 偽財務部長

丸紅架空投資の偽財務部長は
「(投資を勧誘した)LTTバイオファーマの元社長から頼まれた」
「LTT社の元社長から『印鑑証明書が出るまでのつなぎ役をやってほしい』
と頼まれて引き受けた。投資話が架空だとは思っていなかった」と言う。
アスクレ社の元社長は偽財務部長に、丸紅財務部長の肩書が入った偽の名刺数枚
のほか、「会議で使ってくれ」と海外ブランド「ダンヒル」の眼鏡を手渡した。
アスクレ社元社長はホテルで別れ、会議には出席しなかったという。
偽財務部長は会議の前日、LTT社の元社長から送られた資料を基に、病院運営
法人と丸紅が結んだとする基本合意書の原案を作成。翌日夕方の会議でLTT社
元社長が米証券大手の担当者にこの書類を示した際には、法人の社長や丸紅の
代表取締役の印鑑が押されており、すでに契約が交わされたことになっていた。
偽財務部長はLTT社の元社長から一連の投資が架空だったと打ち明けられた。
偽財務部長は「LTT社の元社長を信じていた。架空の契約だとは知らなかった
が、今思えば、(会議当日に元社長から手渡された)契約書類のコピーには
パソコンの変換で出ない漢字や印影が黒塗りにされるなど不審な部分があった」
と話した。

リーマン・ブラザーズはこんな手に引っかかったと言うか知っていて乗った
と言うほうが正しいと思う。


---丸紅会議にニセ部長出席 架空投資問題 「LTT社に頼まれた」ニセ名刺にダンヒルの眼鏡---
2008.5.31 02:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080531/crm0805310203002-n1.htm

 総合商社「丸紅」の偽造書類を悪用した架空投資問題で、280億円の投資話をめぐって今年2月、丸紅本社で開かれた米証券大手との会合に、丸紅の部長を装う部外者2人が出席していたことが30日、分かった。このうち偽の「財務部長」役をした男性(41)は産経新聞の取材に対し、「(投資を勧誘した)LTTバイオファーマの元社長から頼まれた」と事実を認めている。関係書類の偽造や2人の「偽部長」起用など、大がかりな “だまし”の手口の一端が明らかになった。
 「LTT社の元社長から『印鑑証明書が出るまでのつなぎ役をやってほしい』と頼まれて引き受けた。投資話が架空だとは思っていなかった」。財務部長役を引き受けた男性は一連の経緯をこう証言した。
 男性が出席したのは、2月下旬に東京都千代田区の丸紅本社会議室で開かれた米証券会社との会合。この証券会社には、病院を運営する法人と丸紅が契約を結んだと称し、病院再生事業への280億円の出資が持ち掛けられていた。
 男性は、投資勧誘を主導したアスクレピオスの元社長(46)やその親会社、LTT社の元社長(34)と業務を通じてかかわりがあったという。
 関係者によると、会議に先立ち、アスクレ社とLTT社の元社長、丸紅の元嘱託社員2人=3月に懲戒解雇=とともに、ライフケアビジネス部長役と財務部長役の男性2人が都内のホテルで打ち合わせをした。

 その際、アスクレ社の元社長は財務部長役の男性に、丸紅財務部長の肩書が入った偽の名刺数枚のほか、「会議で使ってくれ」と海外ブランド「ダンヒル」の眼鏡を手渡した。アスクレ社元社長はホテルで別れ、会議には出席しなかったという。
 また、男性は会議の前日、LTT社の元社長から送られた資料を基に、病院運営法人と丸紅が結んだとする基本合意書の原案を作成。翌日夕方の会議でLTT社元社長が米証券大手の担当者にこの書類を示した際には、法人の社長や丸紅の代表取締役の印鑑が押されており、すでに契約が交わされたことになっていたという。
 この米証券大手は、民事訴訟で丸紅と争っているリーマン・ブラザーズとは別の証券会社。この商談の前に、アスクレ社が主導する病院再生事業に数回にわたり計約200億円を投資し、全額償還されていたという。
 しかし、今回は1回で280億円と巨額の投資案件だったため、丸紅代表取締役の印鑑証明書を要求。LTT元社長側がこの印鑑証明を用意できなかったことなどから、投資を見送っていた。
 会議の数日後、リーマン・ブラザーズ側への資金の償還は焦げ付いた。男性は3月上旬、LTT社の元社長から一連の投資が架空だったと打ち明けられたという。
 男性は、「LTT社の元社長を信じていた。架空の契約だとは知らなかったが、今思えば、(会議当日に元社長から手渡された)契約書類のコピーにはパソコンの変換で出ない漢字や印影が黒塗りにされるなど不審な部分があった」などと話している。

北朝鮮 プルトニウム施設のみ廃棄

北朝鮮はプルトニウム施設のみ廃棄と言う。
金桂冠らが平壌を訪れたプリチャードに対し、非核化プロセスの最終段階で
廃棄対象となるのは「(寧辺の)プルトニウム関連施設に限られる」と明言した。
6カ国協議共同声明で「すべての核兵器と既存の核計画」放棄に合意しているが、
プルトニウム関連施設の廃棄にとどまった場合、北朝鮮が保有していると推定
されている核爆弾に含まれるプルトニウムや、核実験施設などは温存される
ことになる。

プルトニウム施設の塔は爆破で決ったようだったが、次の貢物が欲しい北朝鮮は
不要なものから承諾しあたかも進捗したようにみせる。最近では当たり前と
なった手法だ。関わりの深い韓国大統領も代わり、米国の大統領も変わる。
足元を見られているようだ。


---「核兵器は廃棄せず」と北朝鮮代表、米元特使に見解---
2008年5月30日23時12分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00791.htm

 【ワシントン=貞広貴志】北朝鮮の核問題で、米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は29日、先月訪朝した際に6か国協議の北朝鮮首席代表である金桂寛(キムケグァン)外務次官らが、核廃棄の対象について「プルトニウムの核施設に限られる。核分裂物質や核兵器は含まれない」との見解を示していたことを明らかにした。ワシントンで開かれた討論会で発言した。
 北朝鮮は、2005年9月の6か国協議で合意した共同声明では、「すべての核兵器と既存の核計画」の放棄で合意していた。金次官の発言は、すでに保有していると見られる核兵器やウラン濃縮計画などについては核廃棄の対象外とするもので、北朝鮮が核全面廃棄を拒否したことを意味する。また、元特使によると、北朝鮮側は「核廃棄は、軽水炉の建設と引き換え」との要求も明確にした。
 一方、元特使は30日付米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮高官が「米国は、北朝鮮を核保有国として認めよ」と述べたことを明らかにした。


---プルトニウム施設のみ廃棄 北朝鮮、米元特使に明言---
2008.5.30 12:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080530/amr0805301219008-n1.htm

 6カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官らが4月下旬、平壌を訪れた米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使に対し、非核化プロセスの最終段階で廃棄対象となるのは「(寧辺の)プルトニウム関連施設に限られる」と明言していたことが29日、分かった。元特使がワシントン市内で行われた討論会で明らかにした。
 北朝鮮は2005年9月の6カ国協議共同声明で「すべての核兵器と既存の核計画」放棄に合意しているが、プルトニウム関連施設の廃棄にとどまった場合、北朝鮮が保有していると推定されている核爆弾に含まれるプルトニウムや、核実験施設などは温存されることになる。(共同)


---プルトニウム施設のみ廃棄 北朝鮮、米元特使に明言---
2008年5月30日 12時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000331.html

 【ワシントン29日共同】6カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官らが4月下旬、平壌を訪れた米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使に対し、非核化プロセスの最終段階で廃棄対象となるのは「(寧辺の)プルトニウム関連施設に限られる」と明言していたことが29日、分かった。元特使がワシントン市内で行われた討論会で明らかにした。
 北朝鮮は2005年9月の6カ国協議共同声明で「すべての核兵器と既存の核計画」放棄に合意しているが、プルトニウム関連施設の廃棄にとどまった場合、北朝鮮が保有していると推定されている核爆弾に含まれるプルトニウムや、核実験施設などは温存されることになる。
 プリチャード氏や同氏側近によると、一行は4月22-26日に訪朝し、朴宜春外相や金次官、李根米州局長と会談。北朝鮮側は3段階の非核化プロセスのうち、最終段階の廃棄対象は、無能力化が進んでいる寧辺の核施設に限定する立場を示した。

2008年5月30日金曜日

中国 米商務省ネットワークに侵入

中国当局が米商務省ネットワークに侵入したようだ。
冷戦が終わり、危機管理が曖昧になったせいか、米国の情報保全があまい。

でもよく考えると、米国の方が中国を誘い込んだのかもしれない。
以前に同様な事件が数回あり、状況も把握していて、人物を特定するために
誘い込み、複数の監視カメラで記録。ログインやパスワードも誘い込み用の
を使用し、中国当局が欲しいものを特定し、どこまで進入してくるか技術レベル
を試した可能性が高い。
実際、中国当局は進入しただけで探し物をしなかったようだから、罠とわかって
いたのかも知れない。
冷戦の頃に工作員に使った古い手だが、コンピュータネットワークでも中国に
対して有効(友好?)なようだ。


---中国当局、米商務長官のPCデータ盗み→システム侵入図る---
2008年5月30日11時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00290.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】AP通信は29日、中国当局者が昨年12月に北京を訪問したグティエレス米商務長官のノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステムへの侵入を図っていたことが分かった、と報じた。
 複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、商務省のシステムへの侵入は少なくとも3回試みられていたことが確認された。関係者によれば、具体的な被害は出ていないという。
 商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は2006年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへのアクセスを禁止するなどの対策を講じている。

食糧危機サミット

食糧危機サミットが開かれるようだ。
食糧危機となり、食糧サミットが食糧危機サミットとなるようだ。
「温暖化のせいで漁業に打撃」、
「国際市場での供給量を減少させることで、食料価格の不安定さを助長するだけ」
「農業ODA増大促す」とか報道されているが、米国は違う。
シェーファーは「(バイオ燃料について)環境に優しく、原油高にあえぐ各国
経済にも寄与する」として、サミットで生産拡大への支持を表明した。
(1)最低限の栄養基準を確保できない貧しい国への人道支援拡大
(2)穀物を早期に増産できる国への開発援助
(3)バイオテクノロジーなどの活用による生産拡大戦略の検討
遺伝子組み換え作物の導入推奨や穀物生産国による輸出規制解除も訴えるようだ。

米国は人道といいながら、自国の金儲けしか考えていない。


---温暖化、世界の漁業に打撃 食料サミットに報告書---
2008年5月30日 18時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000704.html

 【ローマ30日共同】国連食糧農業機関(FAO)は30日までに、地球温暖化が湖水枯渇や海水面上昇を通して、アジアやアフリカなど世界の漁業に大きな影響を与える可能性があるとの報告書をまとめた。国連機関による温暖化と漁業に関する報告は初めて。
 FAOは6月3日からローマで始まる食料サミットに同報告書を提示、さらなる調査や、国や地域を超えた対策を検討するよう加盟国に求める。
 報告書は温暖化により今後数十年間、東太平洋の赤道付近の海水温が上昇するエルニーニョ現象などの異常現象が頻発するほか、海洋生態系に大規模な変化が起こる可能性を指摘している。
 また、海水位上昇により、特にミャンマーなどアジアのデルタ地帯の沿岸漁業が大きな打撃を受けるほか、アフリカでの降水量減少で湖水が枯渇、淡水魚の漁獲が減少することに懸念を示した。
 さらに、海洋表層で塩分濃度や酸性度が高まることや、魚の体内組織で酸素処理能力が低下することによる漁業への影響も考慮すべきだとした。


---穀物の輸出制限解除要求 サミット前にFAOトップ---
2008年5月30日 16時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000496.html

 【ローマ30日共同】6月3日からローマで始まる食料サミットを主催する国連食糧農業機関(FAO)トップのディウフ事務局長は30日までに、共同通信の書面インタビューに答え、食料価格高騰を受けアジアなどの輸出国が行っている穀物の輸出制限を解除するよう要求。高騰の一因と指摘されているバイオ燃料についてサミットでの議論の必要性を指摘した。
 FAOはサミット参加各国の意向を調整し共同宣言案を作成する方針で、事務局長の発言はサミットでの議論の方向性を示したものと言える。
 輸出制限について、局長は「国際市場での供給量を減少させることで、食料価格の不安定さを助長するだけ」と批判。既に制限を行っている国に対し「できるだけ早急な」制限解除を要求した。
 バイオ燃料は「価格高騰の多くの原因の一つと認識されている」としながら、穀物ではないサトウキビなどからつくられる燃料の生産については、価格高騰の要因とは言えないとした。


---食糧サミット:農業ODA増大促す…宣言案---
毎日新聞 2008年5月30日 15時00分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080530k0000e030079000c.html

 【ロンドン藤好陽太郎】食糧危機の打開を目指す「食糧サミット」で採択される宣言案の内容が明らかになった。短期的には貧困国への緊急食糧援助の推進などを明記するほか、長期的な対策として先進国に途上国援助の拡大の必要性を指摘。一貫して減少してきた農業分野の政府開発援助(ODA)の増大を促す。
 食糧サミットは国連食糧農業機関(FAO)が主催し、ローマで6月3日から5日まで開かれる。宣言案はまず「食糧の生産を増やす必要がある」と指摘し、需要が生産を上回っていることを強調。そのうえで、生産性向上のため、「先進国による支援」や技術移転などを打ち出す。
 世界のODAに占める農業分野の割合は1980年の17%から05年には3%に低下している。支援を強化し、かんがい設備など農業インフラが拡大すれば、世界の食糧増産に結びつくとの判断だ。宣言では、「ODA」という言葉は使わない見通しだが、先進国に政策転換を促す狙いという。同時に途上国にも自国のインフラへの投資を求める。
 食糧輸出国の輸出規制の動きに対しては、抑制すべきだとの考えを示す。また、食糧需給逼迫(ひっぱく)の原因とされるバイオ燃料をめぐっては、食糧の確保に弊害をもたらさないよう考慮する必要性があることを盛り込む。
 途上国の貧困層対策強化も打ち出す。高騰する食糧を買えない国民に食糧クーポンなどを配布する途上国政府を支援することを意図したもの。このほか、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の早期合意も明記する。


---バイオ燃料生産拡大を 米、食料サミットで表明へ---
2008年5月30日 07時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000071.html

 【ワシントン29日共同】6月3日からローマで開かれる国連「食料サミット」の米代表団長を務めるシェーファー農務長官は29日、農務省で記者会見し、食料危機の一因と指摘されている穀物などから作るバイオ燃料について、環境に優しく、原油高にあえぐ各国経済にも寄与するとして、サミットで生産拡大への支持を表明する方針を示した。
 サミットの政治宣言案は生産の在り方に関する国際指針づくりの検討を各国に要請。しかし、長官はバイオ燃料の生産拡大が価格に与える影響は極めて限定的と反論しており、サミットの大きな争点となりそうだ。
 長官によると、米政府は(1)最低限の栄養基準を確保できない貧しい国への人道支援拡大(2)穀物を早期に増産できる国への開発援助(3)バイオテクノロジーなどの活用による生産拡大戦略の検討-の3項目をサミットで提案、支持を求める。遺伝子組み換え作物の導入推奨や穀物生産国による輸出規制解除も訴える。

F-15K 初期不良1200件

F-15Kの初期不良個所は1200件だった。
防衛事業庁は「2005年10月から07年12月までに、米国から搬入された34機の
F-15Kで起こった故障の件数は、全体で505種1200件」であることを明らかにした。
合計でF-15K1機に匹敵する1000億ウォン(約100億円)以上に達するという。
部品の交換に800億ウォン(約80億円)以上、修理を行うための機械の購入に
250億ウォン(約25億円)以上、さらに修理に必要な工具の購入に1億ウォン
(約1000万円)以上が掛かった。
「飛行の際の安全に影響を及ぼすようなエンジンの故障はなかった。全体で
220万個の部品の中から1200件ほどの故障が発生したというのは、比率から
みればほかの兵器で発生する平均の故障率よりは低い」と述べた。

F-15Kは試験飛行中に墜落するし、1200件の初期不良の洗い出し。
性能試験の後、2年で不良洗い出しは遅すぎる。高い税金を支払って整備中
では元が取れないと思う。

ROK Air Force (South Korea)


F-15K Emergency Landing

---韓国軍:F-15K、2年で故障1200件---
ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080530000018

 空軍の最新鋭戦闘機であるF‐15Kが、導入1年目の2005年10月から昨年末までの期間に、1200件以上の故障が発生していたことが明らかになった。また導入から丸2年が過ぎた現時点でも故障が相次いでおり、F‐15Kの機体の性能そのものに問題があるのではないかとの指摘もなされている。
 防衛事業庁は29日、「2005年10月から07年12月までに、米国から搬入された34機のF‐15Kで起こった故障の件数は、全体で505種1200件」であることを明らかにした。修理に掛かった費用を計算すると、合計でF‐15K1機に匹敵する1000億ウォン(約100億円)以上に達するという。部品の交換に800億ウォン(約80億円)以上、修理を行うための機械の購入に250億ウォン(約25億円)以上、さらに修理に必要な工具の購入に1億ウォン(約1000万円)以上が掛かった。
 この問題について、防衛事業庁とF‐15Kを製造するボーイング社との間で締結された「F‐15K導入から2年間の無償修理または現物での補償」に関する合意により、韓国軍が修理費用を負担することはなかった。
 しかし米国側が補償するのはF‐15Kの導入からわずか2年に限られており、期限が過ぎた戦闘機で故障が発生した場合には、韓国側が費用を負担しなければならない。防衛事業庁側は「飛行の際の安全に影響を及ぼすようなエンジンの故障はなかった。全体で220万個の部品の中から1200件ほどの故障が発生したというのは、比率からみればほかの兵器で発生する平均の故障率よりは低い」と述べた。

2008年5月29日木曜日

米大統領本戦に向けイラク訪問

米大統領選でオバマが本選前にイラクを訪問することを検討。
共和党のマケインは「オバマ氏がここ2年以上イラクを訪れておらず、イラク
駐留米軍司令官のペトレイアス陸軍大将とも公聴会で顔を合わせただけだ」
と批判した。また、オバマがマケインと一緒にイラクを訪問する提案を断った
らしい。

本戦対策にイラクを訪問することを検討したオバマ。
次期政権入りが高いリーバーマンが
「日米関係はすべてのアジア太平洋地区の国家関係の基盤」と述べ、
北朝鮮を「ならず者国家」と呼んで日本に協調したとのこと。
オバマもマケインも北朝鮮のテロ指定国家を取り下げないと言うが、ヒルが
取り下げる可能もあり、あまり期待できないかもしれない。


Gibbs: Obama's Iraq Trip Will Plan Withdrawal


McCain's Challenge


McCain challenge to Obama on Iraq Fox News


McCain Says Obama Will Surrender in Iraq - McCain Won't


---オバマ氏、イラク訪問を計画 マケイン氏の批判受け---
2008.05.29 Web posted at: 21:04 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805290014.html

(CNN) 米大統領選の民主党候補指名争いで優勢なバラク・オバマ上院議員が11月の本選前にイラクを訪問することを検討している。オバマ氏陣営の関係者が28日語った。

共和党の指名獲得が確実なジョン・マケイン上院議員の批判を受けた動き。マケイン氏はこの日、ネバダ州リノで行われた集会で、オバマ氏がここ2年以上イラクを訪れておらず、イラク駐留米軍司令官のペトレイアス陸軍大将とも公聴会で顔を合わせただけだと厳しく批判し、リーダーシップや学習姿勢が問題だとの見解をにじませた。

マケイン氏はまた、一緒にイラクを訪問する提案にオバマ氏が応じなかったことや、オバマ氏がイランのアフマディネジャド大統領との会談に前向きな点にも矛先を向けた。

オバマ氏のスポークスマンのバートン氏は、問題のある根拠に基いてイラク開戦の賛成を急いだマケイン氏が、イラク情勢に対する理解の深さを教える立場になるのは奇妙だと指摘。また、「注目を集めるための政治行為」だとして、オバマ氏がマケイン氏と一緒にイラクを訪問する提案を断ったことを明らかにした。


---日米関係の重要性強調 共和党次期副大統領候補が来日会見---
2008.5.29 18:53
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080529/amr0805291854014-n1.htm

 米共和党の大統領候補に内定したジョン・マケイン上院議員の盟友で、マケイン氏当選の場合、政権入りの可能性が指摘されるジョー・リーバーマン上院議員(無所属)が29日、東京・赤坂の米国大使館で記者会見し「日米関係はすべてのアジア太平洋地区の国家関係の基盤」と述べ、中国をけん制する上でも日米同盟は重要との認識を示した。また、北朝鮮を「ならず者国家」と呼び、6カ国協議では「限定的成功を総合的成功と受け取ってはならない」と警鐘を鳴らした。
 リーバーマン氏は「アジア太平洋地区には変革が起きている」と語り、経済や安全保障、環境問題での日米協調を訴えた。特に北朝鮮問題では、米国は「拉致問題を共有している」とし、「交渉の初段で多くを与えすぎてはならない」と述べた。自身の副大統領候補説については「マケイン氏がより良き副大統領候補を発見できるなら、私は『彼の友人』という称号を大切にする」と述べた。


---米大統領選にも飛び火 元報道官のイラク政策批判---
2008年5月29日 10時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052901000203.html

 【ワシントン28日共同】ブッシュ米政権の大統領報道官だったスコット・マクレラン氏が回想録でイラク戦争を「政治的プロパガンダ(宣伝)」などと批判した問題は28日、大統領選の民主党指名を狙うオバマ上院議員の陣営が、共和党候補になるマケイン上院議員の攻撃材料に用いるなど新たな波紋を広げた。
 オバマ選対のセブガン氏は声明で「ブッシュ政権が国民を欺いていたことには驚かないが、問題はマケイン氏がブッシュ氏のイラク政策の継続を約束していることだ」と指摘。別の担当者は「オバマ氏は一貫してイラク戦争に反対しており、早期撤退を検討する時期に来ている」と述べた。
 一方のマケイン氏は同日、イラク駐留多国籍軍のペトレアス司令官が先にワシントンを訪れた際にオバマ氏が会談の機会を設けなかったことを取り上げ「現場で何が起きているかを知ろうとしない」などとやり返した。
 回想録を出版するマクレラン氏に対しては、ブッシュ政権からも反論が相次いだ。


---米大統領選:「中露と核軍縮交渉」マケイン氏、協力姿勢---
毎日新聞 2008年5月28日 22時08分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080529k0000m030119000c.html

 【ワシントン及川正也】米大統領選で共和党候補指名を確定させているマケイン上院議員は27日、大統領に就任した場合、中露両国と核軍縮交渉を開始する意向を明らかにした。中露などを対象に核攻撃シナリオを策定したブッシュ政権と一線を画した形だ。
 マケイン氏は自国や同盟国の核抑止を維持する一方、「数千の核兵器をできる限り迅速に削減したい」と表明。(1)ロシアと新たな軍縮条約締結に向けた交渉(2)中国と核兵器削減、核分裂性物質生産の一時停止に向けた交渉--を準備または開始する考えを示した。
 ロシアとは欧州配備の戦術核兵器の削減や早期警戒情報の共有を通じ、ミサイル防衛での信頼構築に取り組む意向も明らかにした。マケイン氏は外交的にはロシア批判の急先鋒(せんぽう)だが、軍事面では協力を強化する方針だ。
 また「検証可能な形」での核実験制限の可能性にも言及した。


---共和党候補確定のマケイン氏、アジア戦略を読売新聞に寄稿---
2008年5月27日23時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899563/news/20080527-OYT1T00821.htm

 【ワシントン=五十嵐文】米大統領選の共和党候補に確定しているジョン・マケイン上院議員(71)は26日、当選した場合に実施する対日政策などのアジア戦略をまとめ、ジョゼフ・リーバーマン上院議員(66)との共同論文として読売新聞に寄稿した。
 日本など同盟国との関係を最優先する方針を明確にし、中国重視路線を取る民主党との違いを鮮明にした。
 「同盟国を第一に」と題する論文は、日米同盟を、アジア太平洋地域の平和や繁栄における「かけがえのない支柱」と定義。日本に「政治力、経済力、自衛力に見合った国際的な役割」を果たすよう促し、一層の負担を求めた。その上で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明した。
 マケイン氏が3月に党候補指名を確実にして以来、対アジア政策を発表するのは初めて。
 リーバーマン氏は2000年大統領選の民主党副大統領候補だったが、現在は上院で無会派。マケイン氏が当選すれば、国務長官への起用も取りざたされている。

丸紅架空投資 自転車操業

丸紅元社員による架空投資は自転車操業だったらしい。
丸紅の元担当課長らが架空投資話を持ちかけた問題で、元担当課長らは投資
ファンドなどから集めた出資金を運用せず、そのまま償還に充てる自転車操業
を繰り返していたことが分かった。

新しい情報が報道されなくなった。
資金運用は自転車操業らしいと前からも言われていたし、これからは、話題性
のある記事しか報道されなくなるようだ。


---丸紅元社員の稟議書偽造:出資金の運用実態なし、損失数百億円 自転車操業、償還に充て---
毎日新聞 2008年5月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080529ddm041040016000c.html

 大手総合商社「丸紅」(東京都千代田区)の元担当課長(34)らが社内の稟議(りんぎ)書を偽造し、病院再生事業を巡る架空の投資話を持ちかけていたとされる問題で、元担当課長らは投資ファンドなどから集めた出資金を運用せず、そのまま償還に充てる自転車操業を繰り返していたことが分かった。丸紅ブランドの信用を悪用し、数百億円を焦げ付かせた不正は04年ごろに始まったとみられ、警視庁捜査2課は全容解明を進めている。【鳴海崇、杉本修作】
 中心だったのは、医療コンサルティング会社「アスクレピオス」=破産手続き中=の前社長(46)と、丸紅のライフケアビジネス部の元担当課長で医薬品研究開発メーカー「LTTバイオファーマ」(港区)元社長。元担当課長の同僚だった丸紅の元嘱託社員2人=ともに3月懲戒解雇=も関与が明らかになっている。
 関係者によると、前社長は04年9月にアスク社を設立。経営悪化した病院の再生事業などを対象に投資を募り始めた。その際、元担当課長は「丸紅が医療機器を納入するから」などと説明。20%程度の金利をつけて償還するとしていたが、実現できない場合でも丸紅が元金を保証するとして偽の稟議書や役員の印鑑を見せて信用させていた。商談には丸紅本社の会議室が使われることもあり「ライフケアビジネス部長」を名乗る別人とみられる男も顔を出したという。
 契約によれば、出資金はアスク社が管理する投資事業組合に入った後、アスク社と関係があるとみられる千代田区の建築コンサルティング会社などを通じて病院に貸し付けられる仕組みだった。しかし実際には丸紅の関与はなく再生事業のスキームも架空だった。自転車操業で順調に償還しているように見せかけていたため、米証券大手リーマン・ブラザーズなどから巨額の資金を引き出すことに成功していたとみられる。
 リーマンは5回に分け計約370億円を出資。約3カ月後に約50億円がいったん償還されたが、その後は焦げ付いたとして警視庁に詐欺容疑で刑事告訴している。

◇丸紅側争う姿勢--損害賠償口頭弁論
 リーマンの特別目的会社「エル・ビー・エー」(東京都港区)が丸紅に対し、焦げ付いた約320億円を含む計約350億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁(広谷章雄裁判長)で開かれた。丸紅側は「(元担当課長らが)提示した年利25%は利息制限法の限度(20%)を超えているのに、リーマン側が基本的な確認作業を怠った」などと主張、全面的に争う姿勢を見せた。


---「部長」電話はアスクレ社名義=丸紅への発覚回避目的か-病院再生めぐる架空投資---
2008/05/28-23:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008052801192

 大手商社「丸紅」名義の偽造文書が使われた架空投資問題で、投資側の米証券大手リーマン・ブラザーズ側に対し、丸紅の「担当部長」と名乗った人物の連絡先の電話回線が、架空投資を持ち掛けた医療コンサルタント会社「アスクレピオス」名義で契約されていたことが、28日分かった。
 この人物は実際の担当部長とは別人で、架空投資が丸紅に発覚しないように、アスクレ社元社長(46)らが周到に工作をしていたとみられる。
 架空投資は、アスクレ社が丸紅と共同で取り組む病院再生事業で運用されるとされ、出資金が回収できない場合は丸紅が肩代わりするとの内容だった。
 リーマン社は約321億円を出資。約352億円が配当される予定だったが、期限を過ぎても支払われなかった。

2008年5月28日水曜日

ボンバル社 調査結果受入れ

ボンバル社が調査委員会の調査結果を受入れるようだ。
ボンバル社トッド・ヤングらは記者会見し、「日本の皆さまにご迷惑をおかけ
した。調査結果を真摯に受け止めている」と陳謝。ボンバル社の修理ミスが
事故原因とする国交省航空・鉄道事故調査委員会の報告を受入れる姿勢を示した。
ヤング副社長は「事故以降、さまざまな手段を講じ、予防的処置や作業手順書
の強化などをしてきた。機種の安全性には自信を持っている」と答えた。

予防的処置や作業手順書を強化すると言うが、問題になった部分だけだろう。
地方空港では、ポンバル機以外の運行が難しいため、採用している。
インシデントを含めた事故がなくなることに越したことはない。


---小さなミスも惨事招く ボンバル機胴体着陸事故最終報告書---
2008.5.28 11:48
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080528/dst0805281150011-n1.htm

 全日空のボンバルディアDHC8-Q400胴体着陸事故で、航空・鉄道事故調委が公表した最終報告書は、ボンバルディア社側の初歩的な作業ミスが原因と結論付け、ボルト1本の付け忘れも大惨事を招きかねない重大なミスであることをあらためて示した。
 昨年8月、那覇空港で中華航空機が炎上した事故も、ワッシャー(座金)1枚がなかったことが原因とみられている。空の安全のためには、どんな小さな部品一つもおろそかにできないことを、報告書はメーカーや航空会社に突き付けた形だ。
 Q400は国内で計25機が運航され、主に名古屋、大阪、鹿児島などと地方空港を結ぶ。胴体着陸事故以降もトラブルは相次ぎ、利用者や地方自治体からは「機種を替えてほしい」という強い要望が出ている。


---「調査結果受け入れ再発防止に取り組む」 ボンバル・副社長会見---
2008.5.28 11:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080528/dst0805281141009-n1.htm

 高知空港の胴体着陸事故の調査結果が公表されたことを受け、ボンバルディア社のトッド・ヤング副社長らは28日、国土交通省で記者会見し、「日本の皆さまにご迷惑をおかけした。調査結果を真摯(しんし)に受け止めている」と陳謝。ボンバル社の修理ミスが事故原因とする国交省航空・鉄道事故調査委員会の報告を受け入れる姿勢を示した。
 ヤング副社長は会見の冒頭、「事故により、多くの方にご心配やご迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる。今後とも安心安全を最優先事項とすることを重ねて約束する」とコメントした広報担当者とともに立ち上がって頭を下げ、謝罪の意を表した。
 そのうえで、事故直後より日本・カナダ両国の調査に全面的に協力し、すみやかに対策を講じてきたことなどを強調した。国内には事故を起こしたDHC8-Q400型機に対する不安の声は大きいが、ヤング副社長は「事故以降、さまざまな手段を講じ、予防的処置や作業手順書の強化などをしてきた。機種の安全性には自信を持っている」と答えた。
 全日空に対する損害賠償については、「顧客との交渉については機密事項」と明言を避けた。

特定者粛清医療保険制度

特定者粛清医療保険制度を民間へ移行したらと言う。
一時裏切り者だった榊原英資は官の保険業務を民に移行すべきだと言う。
基礎年金のみ税負担と言うが、法人税を下げ、厚生年金の会社負担額も無くせ
と意味なのだろうか。
米国のいくつかの民間年金基金は運用失敗で破綻したし、国家財政負担のない
皆保険は失敗するとヒラリーの皆保険制度案にオバマは批判している。
米国で失敗してのになぜ日本で成功すると思うのだろうか。
規制改革要望書の遂行の意思表示かもしれない。


---【正論】早稲田大学教授・榊原英資 国は保険業務から撤退せよ---
2008.5.27 02:38
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080527/wlf0805270242000-n1.htm

≪複雑化する一方の制度≫
 後期高齢者医療制度が不評である。不満が爆発した直接のきっかけは、年金の支払い漏れがこれだけ問題になっているとき、この制度にかかわる保険料が年金の支払額から天引きされるという点だ。たしかに、この点も問題なしとはしないが、より大きな問題は75歳以上という特定の年齢層だけを別枠にして制度をつくるという点であろう。この年齢層の医療費が極めて大きく、しかも、それが今後とも増加することが予想されることが、新制度をつくったときの理由だろうが、こうした費用が発生するところから保険料をとるという発想で国が制度を新設し、運用することがはたして適切なのだろうか。
 たしかに、民間の積み立て方式の保険なら、積み立て分と支払い分があるグループの中でバランスがとれなければ、保険業務は成立しない。当然、高齢で新たに保険を購入する人の保険料は若年の人のそれより高くなる。しかし、年金にしても医療保険にしても国の保険業務は民間のような完全積み立て方式ではない。年金の場合、修正積み立て方式などと呼ばれているが、実態は賦課方式である。つまり、現在支払われている保険金は、その人が過去に払った保険料ではなく、現在、他の人たちによって支払われた保険料によってファイナンスされているのである。
 厚生労働省はしばしば今回のように制度設計を変更したり、保険料や保険金を変えることを平気で行ったりする。国民の側は次第に複雑になる制度の詳細を理解できないままに、厚労省が決めた通り払わされ、保険金についてはこれも厚労省の決めた額を受け取っているわけだ。しかも、最近問題になっているように、保険金の受け取りについては、申請主義ということで受け取れなかったり、知らない間に減額されているなどというケースが頻発しているというわけなのだ。

≪国にできることの限界≫
 何か、基本的なところで制度がおかしいのではないかと感じている人たちが増えているのは当然である。今のところは不満は、官僚批判という形を取っている。しかし、問題は役人の一人ひとりが怠慢だとか無能力だということではない。基本的に現在の公的年金や公的医療の制度がおかしいのである。
 結論から述べてみよう。国が民間型の保険をやること自体が誤りなのである。1960年代、国民皆年金、国民皆保険ということで、福祉制度の充実のスローガンのもとに現在の制度がつくられたのだが、福祉制度の充実と保険制度の導入とが同じものと考えてしまったことに問題があったのだ。
 福祉制度の充実は必要だし、国がそのために大きな役割を果たすことは必要である。しかし、国ができることは、税金を取って福祉にあてること、つまり、福祉サービスのメニューを充実して、そのための税金を取ることなのである。これは、広義の所得再分配であると考えられる。また、税金といっても、所得税や消費税のような一般財源ではなく、例えば、社会福祉税という名の特定財源でもいいわけである。
 しかし国には民間のように保険料をとって、これを金融市場で運用する能力はない。つまり、個人から保険料という形で資金を預かって、これを運用して、保険金として返すことはできないのである。

≪基礎年金のみ税負担で≫
 厚労省にとって保険料は運用すべき重要な資産ではなく、特別会計などで自分が自由に使える税金なのである。国民の側は自分が納めた保険料でそれが運用されて将来は返ってくると思っているのに、厚労省の側は、保険料は自分が自由に使える税金だと思っている。だからこそ、グリーンピアや厚労省の厚生施設などに保険料を使ってしまうわけだ。つまり、公的年金・医療について基本的な誤解が存在しているわけだ。
 では、どうすればよいのか。答えは簡単である。厚労省が保険業務から全面的に撤退すればいいのだ。年金は、基礎年金のみとし、全額税金で負担する。基礎年金の額が現在のものでは低すぎるというのなら、例えば、消費税を増税して年金額を上げればいい。また、医療や介護についても、全額、税金(例えば医療サービス税などという特定財源か消費税)でまかなうこととすればよい。現在の保険料が税金に変わるだけなので増税(正確には国民負担の増加)にはならないはずだ。
 このように考えていくと、厚労省・社会保険庁の業務は大幅に合理化できる。税の側は国税庁へ、支払いの側は地方自治体に任せれば、省そのものがいらないということにもなるのだろう。そろそろ厚労省・社会保険庁解体を真剣に考えるべき時だろう。(さかきばら えいすけ)

2008年5月27日火曜日

加州バレーホ市破綻

加州バレーホ市が破綻した。
カリフォルニア州バレーホ市は破産を連邦裁判所に申請した。業務は継続する。
サブプライムローン問題による景気悪化の影響が自治体を直撃した。
バレーホ市は人口約12万人。税収減に加え、一般会計の約75%を占める人件費
が市財政を圧迫。コスト減に向けた職員組合との交渉も不調に終わり、市は
今月上旬に破産申請の方針を固めていた。会計年度は約1600万ドル
(約16億5千万円)の赤字となる見通し。

「サブプライム問題による米金融危機は終わり近い」と言うが、公共団体が
破綻した。
格付会社がサブプライム問題を分析しているが、モノラインの評価が正確で
なかったのに、今回の分析があっているとはとても思えない。

バレーホと大阪府は財政状況が似ているが、橋の下通るも
「財政再建団体目指しますか」と労組に判断させれば良いと思う。


----【プロの眼】スタンダード・アンド・プアーズ主席アナリスト 吉澤亮二氏---
FujiSankei Business i. 2008/5/27
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805270005a.nwc

□大手銀のサブプラ影響
■与信関係費用増加が懸念材料
 大手銀行6グループの2008年3月期連結決算は、米サブプライム(高金利型)住宅ローン問題の直撃を受けた。関連損失に加え、同問題などによる国内景気の減速も追い打ちをかけ、堅調だった業績に急ブレーキがかかった。スタンダード・アンド・プアーズの吉澤亮二主席アナリストは同問題の今後の影響について、「市場の混乱がどこまで拡大するか次第だ」とする一方で、企業の業績悪化で貸倒引当金の積み増しなど与信関係費用がどれだけ増加するかが懸念材料との見方を示した。(本田誠)

--6グループの08年3月期連結決算の最終利益は前期比で約34%減と2年連続の減益となったが
 「6グループで約9800億円に上るサブプライム関連の実減損を出したことが響いた。さらに、(本業のもうけを示す)実質業務純益も今までは景気回復基調で伸びていたが、減少傾向を示した」

--サブプライム関連損失は各行の想定を超えて膨らんだ
 「サブプライム関連損失が08年3月期決算で大きなインパクトを与えたのは事実だ。ただ、今後、証券化商品市場が大きく値崩れしないとの前提のもとで、各行は、処理すべき減損・引き当てを相応に実施したと考える。現時点で減損率の高い証券化商品関連の投資残高は(今後、損失が出ても)各行の体力で吸収できる範囲内にとどまっているとみている」

--サブプライム問題が各行の経営に及ぼす懸念は払拭(ふっしょく)されたか
 「欧米の銀行に比べれば少ないが、証券化商品全体への投資は相応にある。軟調な証券化商品の市況が、現状では問題のない商品のどこまで広がるかということによっては、邦銀も相応に影響が出てくる。今のところはこれ以上悪くなる影響はみられていないが、積極的に(問題のない)商品を買い支える状況かというとそうでもない。決して安泰の状況とは考えていない」

--本業にもブレーキがかかっている
 「投資信託の販売が伸びず、手数料収入が落ち込んだ。各行とも成長戦略をとっており、経費が増加したことも減益要因として効いた。(預金などで集めた資金を貸し出しや運用に回して得る)資金利益も横ばいだった。預貸金の利ざやは(昨年2月の)日銀の利上げで改善したが、(市場の混乱などの影響で)有価証券の運用の利回りが縮小し、利ざや改善の効果を打ち消した」

--今後の懸念材料は
 「08年3月期の特徴の1つは、中堅企業の倒産が増えた影響で、(貸倒引当金の積み増しなど)与信関係費用が増加に転じたことだ。足元の統計をみても、倒産件数や倒産時の負債総額など、あまりいい指標は出ていない。今後、どこまで倒産が広がり、与信関係費用が増加するか心配している」


---米で自治体が破産 カリフォルニア、サブプライム響く---
2008年05月26日19時08分
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200805260289.html

 米カリフォルニア州北部のバレーホ市はこのほど、連邦破産法に基づく破産を同州の連邦地裁に申請した。複数の米メディアが報じた。同市は人口12万人。AP通信によると、同市はもともと警察や消防職員の賃金が高く、人件費が財政を圧迫していた。そこに低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きで固定資産税などの税収が減ったのが原因という。(ロサンゼルス)


---「米金融危機、終わり近い」・米財務次官補が明言---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080526AT2M2601126052008.html

 米財務省のロワリー次官補は26日、都内の日本外国特派員協会で講演し、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とした米金融危機の「終わりは近い」と明言した。官民の迅速な危機対応が金融市場の安定化や実体経済への影響緩和に寄与していると強調した。
 次官補は世界の金融機関のサブプライム関連損失額が3000億ドル(約31兆円)を超えたと指摘。その一方で「金融機関は既に2000億ドル超の資本を調達し、米政府や中央銀行も景気刺激策や流動性供給で支えた」と説明した。(26日 21:58)


---米国:バレーホ市、税収減で破産 サブプライム余波---
毎日新聞 2008年5月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080525ddm008020163000c.html

 【ロサンゼルス共同】住宅市場の低迷などで税収減に陥った米カリフォルニア州北部のバレーホ市は23日、連邦破産法9条に基づく破産を連邦裁判所に申請した。業務は継続する。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題による景気悪化の影響が自治体を直撃した形だ。
 バレーホ市は人口約12万人。AP通信によると、税収減に加え、一般会計の約75%を占める人件費が市財政を圧迫。コスト減に向けた職員組合との交渉も不調に終わり、市は今月上旬に破産申請の方針を固めていた。
 今年7月からの会計年度は約1600万ドル(約16億5000万円)の赤字となる見通し。市の関係者は「新たな公共投資はなくなるが、市民に劇的な不便が生じることは現時点ではない」としている。


---米加州の市が破産申請、サブプライム響き税収減---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080524AT2M2401424052008.html

 米カリフォルニア州北部のバレーホ市(人口約12万人)は23日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響による税収減などを理由に、連邦破産法9条に基づく更生手続きの適用を申請した。米メディアによると、これまで破産申請した同州の市の中では最大。(ロサンゼルス支局)(24 日 13:53)

イスラエル核弾頭150個保有

イスラエルが核弾頭を150個保有していると言う。
カーターはイスラエルが150個の核兵器を保有していると言明した。
イスラエルの核開発は「公然の秘密」とされ、100個以上の核兵器を保有して
いるともいわれた。

真相は不明だが、イスラエル政府から聞いたり、実際に見たのかも知れないが、
カーターが誇張して信用を落とすとも思えない。
正しい数値と見るべきかもしれない。



Jimmy Carter : Israel Has 150 Nukes Or More

---「イスラエル核弾頭150個保有」カーター元米大統領---
2008.5.26 23:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080526/amr0805262339009-n1.htm

 26日付の英紙タイムズは、イスラエルが150個の核弾頭を保有しているとカーター元米大統領が語ったと報じた。訪問先の英ウェールズで25日、出版関係のイベントに参加して発言したが、核保有の根拠など詳細には触れなかった。
 イスラエルは核拡散防止条約(NPT)に未署名。核兵器保有については否定も肯定もしない政策だが、事実上の核保有国とされる。欧米の研究機関は、イスラエルが100~200個の核弾頭を保有しているとみている。(共同)


---イスラエル:150の核兵器保有…カーター元米大統領言明---
毎日新聞 2008年5月26日 22時59分(最終更新 5月26日 23時18分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080527k0000m030147000c.html

 【エルサレム前田英司】英紙タイムズ(電子版)によると、カーター元米大統領は25日、訪問先の英ウェールズ地方で、イスラエルが150個の核兵器を保有していると言明した。イスラエルの核開発は「公然の秘密」とされ、100個以上の核兵器を保有しているともいわれるが、イスラエル自身は肯定も否定もしておらず、真相は不明だ。
 イスラエルと同盟関係にある米国の有力者がイスラエルの「あいまい政策」を破り、同国の核保有の実態に言及するのは異例。タイムズ紙も「驚くべきこと」と論評した。
 一方、カーター氏はイランの核開発問題について、「開発計画を中止させるため今こそイランとの対話を始めるべきだ」と米政府に忠告した。
 出版関係のイベントで語った。

2008年5月26日月曜日

オバマ JFKの遺志継承か

オバマがJFKの遺志を継承したいようだ。
オバマはJFKが就任演説で唱えた「公共奉仕の精神」をなぞり、
「より大きな目標のために奉仕しよう。それが私が大統領になる目的だ」
と述べた。
演説はRFKが予定していたが、オバマが代役を申し出た。

米国で崇拝されるJFKは、旧ソ連と冷戦時代に会談したが、キューバ危機の
際は、運に恵まれたと見るべきだろう。それに、現在の大統領報道官の
ペリノはキューバ危機の詳細を知らなかった。
米国の20~30代はJFKと言う単語と顔は知っていても、崇拝される理由は
知らないと思う。そんな時代にJFKの遺志を引き継ぐと言われても、有権者は
ピントこないのではないのだろうか。


CNN - Obama: 'You have an obligation'


Obama responds to Hillary's RFK comments


Fox News Jokes About Killing Obama - Full Segment

---オバマ氏、ケネディ大統領の遺志継承示す---
2008.5.26 13:16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080526/amr0805261320004-n1.htm

 米民主党大統領予備選で指名獲得に近づくオバマ上院議員は25日、米コネティカット州のウェスレアン大学の卒業式で演説し、卒業生に公共奉仕の精神を忘れないよう促した。
 公共奉仕の精神は暗殺されたケネディ大統領が就任演説で唱えたもので、オバマ議員は「より大きな目標のために奉仕しよう。それが私が大統領になる目的だ」と述べ、同大統領の遺産を引き継ぐ意思を示した。
 演説はケネディ大統領の実弟のケネディ上院議員が予定していたが、脳腫瘍(しゅよう)で急きょ取りやめたため、オバマ議員が代役を申し出た。ケネディ上院議員はオバマ議員支持をいち早く表明し、何度も応援演説を行っている(共同)

---Obama speaks at Wesleyan commencement---
By Erika Hayasaki, Los Angeles Times Staff Writer
May 26, 2008
http://www.latimes.com/news/nationworld/politics/la-na-obama26-2008may26,0,4736070,full.story

MIDDLETOWN, CONN. -- Snipers crouched on roofs and Secret Service agents patrolled the field as Wesleyan University's class of 2008 participated Sunday in a commencement ceremony few attendees are likely to forget.

Under a clear blue sky, Sen. Barack Obama stood before the 737 graduating seniors and 120 doctoral graduates. Thousands of visitors blanketing a hill overlooking the ceremony rose to their feet in applause. Many had no connection to the school, and no tickets, but they cheered along with Wesleyan families and friends.

"At a time of war, we need you to work for peace," Obama (D-Ill.) told the graduates. "At a time of inequality, we need you to work for opportunity. At a time of so much cynicism and so much doubt, we need you to make us believe again. That's your task, class of 2008."

Last week, no one here could have expected the graduation would turn into such a spectacle. Sen. Edward M. Kennedy (D-Mass.) had been the scheduled speaker. But when he was hospitalized last week -- and was diagnosed with a malignant brain tumor -- Obama, the Democratic presidential front-runner, was tapped to take his place.

As the news spread across campus Thursday via instant messaging, blog posts, texting, cellphone and Facebook, people began selling their commencement tickets on Craigslist for hundreds of dollars.

Visitors from across the country arrived, carting blankets, umbrellas, folding chairs and picnic lunches. A young man showed up in a Dukakis T-shirt, and others wore "Yes We Can" buttons. People lined up to snap photos next to a life-size cardboard cutout of Obama. Wesleyan officials estimated that there were 25,000 people in the crowd.

Graduates in red caps and gowns recorded the event on camera phones, amazed at the commotion surrounding a school that rarely receives national recognition.

"No other class is going to be able to live up" to this, said Tania Serrano, 22, who graduated in English and Latin American studies.

'Center of the world'

During the commencement ceremony, Obama passed along a message from Kennedy: " 'To all those praying for my return to good health, I offer my heartfelt thanks. And to any who'd rather have a different result, I say, don't get your hopes up just yet.' "

Kennedy's stepdaughter, Caroline Raclin, is in the 2008 graduating class, and his wife, Vicki, was in the audience. His son Edward Kennedy Jr. is among Wesleyan's alumni.

On Sunday, the university president, Michael Roth, presented Obama with an honorary degree. (Sen. Kennedy has one as well.)

Standing beneath a rainbow of fishtail flags, Obama told the graduates not to forget the world around them as they build careers and families.

"There's no community service requirement in the outside world, no one forcing you to care," Obama said. "You can take your diploma, walk off this stage and chase only after the big house and the nice suits and all the other things that our money culture says you should."

He continued, "But I hope you don't.

"Because thinking only about yourself, fulfilling your immediate wants and needs, betrays a poverty of ambition. Because it's only when you hitch your wagon to something larger than yourself that you realize your true potential and discover the role you'll play in writing the next great chapter in America's story."

David Maryasin, 22, showed up at the ceremony with Obama's face and "HOPE" stenciled in gold spray paint on top of his cap and on the back of his gown. Throughout the day he flashed an O sign with his hands.

"He's our hero," Maryasin said. "For him to be here is an honor. It makes me feel like I'm at the center of the world."

Maryasin said that last week he had been hung over from a night of pre- graduation partying when his friends started calling him. One left a message, "Pick up the phone. . . . Jesus is speaking -- Jesus!"

Maryasin said he walked out his front door and saw the class president running down the street, shouting that Obama was coming.

Rashida Richardson, 21, the class president, said she found out via a text message and took off running as echoes of other students' screams floated across campus.

Richardson was the only student speaker Sunday. Before the ceremony, the social studies graduate paced, worrying about how her speech could possibly compare to Obama's. "I'll be on YouTube," she said, glancing at the thousands of people who showed up.

Minutes later, Richardson took the stage, a few feet from Obama. She laughed nervously and raced through her speech. At the end, she shouted a play on Obama's campaign slogan: "Wes, we can!"

Core of support

Methodist leaders and Middletown citizens founded Wesleyan in 1831, and its student body reflects many of Obama's core supporters: young, diverse and predominantly liberal. Since 2001, 164 of its graduates have joined the Peace Corps. The school offers a rich menu of clubs for students interested in race relations, politics, gender issues and environmentalism.

"I don't know of anybody who is an out-of-the-closet Hillary supporter," said William Franklin, a 21-year-old music and government student, referring to Obama's rival for the presidential nomination, New York Sen. Hillary Rodham Clinton.

Franklin said students who backed the presumed Republican nominee, Arizona Sen. John McCain, "can get jumped for that."

Students say the school has a small but active Republican club.

Michael Sargen, 23, a graduate in biology, is a Clinton supporter who said he spent the year avoiding the Obama- mania that swept over his school. On Sunday, though, he couldn't help but get caught up in it.

"It's like a big rock star is coming to campus," Sargen said. "Ted Kennedy is great, but this makes it an even bigger event. I feel like I'm part of something historic."

中露反米で結束 実際は競合

中露は反米で結束したようだが、実際は競合のようだ。
露は上海協力機構を足場に、インドやイランなども引きつけながら、米国中心
の世界秩序に対して、独自の勢力を固めていく戦略。
しかし、
・露から中国への武器輸出は62%減少。
・中国製工業製品が露へ急増し、政策と不一致。
・ガスプロムから中国へのの天然ガス供給価格交渉は中断。

温暖化で北極海が航行可能となると安全保障の範囲が変わるようだ。
・プーチン元大統領は「北極はわれわれのものだ」と宣言。
・欧米は「北極海の安全保障を確立するには、沿岸5カ国のうちカナダと米国
 が協力し主導することが重要だ」と言う。
・中国も北極海周辺国に投資し、間接的に北極海の航行権と資源を狙っている。

日本財団が一時投資したらしいけど、以後どうなったのだろう。

---中露首脳会談 「反米」で結束も軍事や経済不信---
2008/5/26
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200805260008a.nwc

 ロシアのメドベージェフ大統領は23日から2日間にわたる就任後初の中国訪問で、米ミサイル防衛(MD)計画を批判する共同声明を出すなど、米国への対抗軸として中露の結束を強調した。外交的な利害が一致する中露は、政治主導で今後も結び付きを強めそうだが、両国には経済や軍事面で不信感も根強く、中国への燃料供給など懸案は残ったままだ。

▽反撃
 メドベージェフ氏の訪問で目立ったのは、共同声明での対米批判だ。名指しこそしなかったものの、「人権問題を利用した内政干渉」に反対、「テロとの戦い」は国連憲章に基づくべきだと訴えるなど、従来にも増して強い調子。米欧は、ロシアの民主化後退を指摘し、チベット暴動の鎮圧などで中国を批判してきた。これに中露が反撃した形だ。
 胡錦濤国家主席は記者会見で、メドベージェフ氏が最初の外遊先に中国を選んだことは「両国関係重視の表れだ」と満足感を示し、「主権や領土、国家安全にかかわる重大問題で支持し合う」必要性を強調した。
 「実利主義者」といわれるメドベージェフ氏も、第1副首相を務めた時期に中露交流の責任者となり、経済成長を続ける中国との経済協力は極東に発展をもたらすと主張。両国は中央アジア4カ国も含む上海協力機構(SCO)を足場に、インドやイランなども引きつけながら、米国中心の世界秩序に対して、独自の勢力を固めていく戦略だ。

▽競合
 四川大地震をめぐっても、胡主席がロシアの救助隊派遣に謝意を表明し、メドベージェフ氏がリハビリのために被災地の児童を受け入れる用意を表明するなど友好ムードを演出した。
だが、中露関係は蜜月とは言い切れない状況にある。
 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、昨年のロシアから中国への武器輸出は前年比で62%も減少。中国は最大の輸出先だっただけに、ロシア側の動揺は大きい。中国は最近、自国でのライセンス生産を求めているが、ロシア側は国防技術の流用を警戒しており、信頼関係構築には程遠いのが現状だ。
 また貿易の拡大で安価な中国の工業製品の流入が急増し、資源依存経済からの脱却を目指すロシア側に反発も出ている。
 トルクメニスタンなど中央アジアの天然ガスの支配をめぐって中露は競合関係にあり、メドベージェフ氏が会長を務めてきたロシア政府系企業ガスプロムが狙う中国へのガス供給も価格交渉で行き詰まったままだ。
 今回の訪問でも、石油・天然ガス供給で合意文書の署名には至らず、経済面では大きな成果を挙げることはできなかった。(北京 共同)


------【地球をどうしますか 環境2008】北極海で進む“新冷戦”---
2008.5.26 08:08
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080526/erp0805260814000-n1.htm

■海氷の厚さ測る原潜
 東西冷戦時代、米ソ両国にとり核戦略の“要衝”のひとつであった北極海。厚い海氷の下では今も、長距離弾道ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦が、深く静かに潜航する。急速に進む地球温暖化による解氷が原潜に新たな“任務”を与えている。解氷は安全保障にも影響を及ぼしつつあり、海底資源や航路をめぐる権益争いとも相まって「新たな冷戦」が進行している。(ロンドン 木村正人)
 冷戦下で北極海はなぜ、それほど重要だったのか。それは地理的な要因にほかならない。米ソがモスクワやワシントンなどを弾道ミサイルで攻撃するうえで、北極海は“至近距離”にある。それだけミサイルの到達時間は短くなり命中度も高まる。厚い海氷のおかげで、原潜は対潜哨戒機や、艦船のソナーに探知されにくい。ソ連の原潜にとり、米国へ接近するには、極東から太平洋を抜けるよりも、北極海を通った方が“近道”でもある。
 ソ連と、米英は海氷の下で原潜による演習と調査を繰り返した。原潜の運航には、海底の地形や海氷、海流の状況などを把握することが不可欠だ。それらのデータや情報は「生命線」ともいえる。
 1971年から6回にわたり英潜水艦による調査に参加した人物がいる。北極研究の権威、英ケンブリッジ大学のピーター・ワダムス教授(59)だ。「調査は極秘に行われた。閉所恐怖症に悩まされ、ソ連の原潜に接近し、緊張を強いられたこともある」と振り返る。
 それも、冷戦がすでに終わった96年の調査の後、中断され、2004年に米英合同の形で再開される。実は、このときから調査の主目的が大きく変わった。それは、地球温暖化による海氷融解の進行を観測することである。かつて海底を探っていたソナーは、氷の厚さを測定するため海氷の底に向けられた。衛星の観測では海氷がどれだけ薄くなっているのかまでは分からず、原潜による調査が最も正確だという。

 この年の9月に観測された海氷面積は約413万平方キロ。2年前に比べ約117平方キロの海氷が消失していた。ワダムス氏は「北極海の氷は当初、2080年に消えると予測されていた。それが60年になり、40年になり、最新データでは13年の夏になくなると予測されている」という。
 軍事戦略上の視点でみると、北極海の重要性は今も変わらない。そして、海氷が消失していけば空からも海からも、原潜の動きは探知されてしまうのだ。“隠れみの”となる海氷の変化と分布の把握が重要なゆえんである。
 海氷が解けていけば砕氷船ではない船舶でも航行できるようになり、北極海航路が確保できれば沿岸諸国などに大きな利益をもたらす。この点からも原潜が収集したデータは重要だ。
 そして、冷戦時代から続く海底の地形データもモノをいう。北極海の海底にはロシアからカナダ領のエルズミーア島にかけてロモノソフ海嶺が延びている。この海嶺が北極圏における権利を主張する際のカギを握る。「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約では、陸地から続く大陸棚であれば、その沿岸国に海底資源の開発独占権が与えられると規定されているからだ。
 ロシアは01年に、国連大陸棚限界委員会に権利を申請している。申請が13年になる予定のカナダは、原潜による海底の地形データをもつ英国に協力を求めている。

■主権争いで紛争懸念の声も
北極海の主権争いが過熱している。
 昨年8月、潜水艇で北極点の海底に国旗を立てたロシア。プーチン大統領(現首相)は「北極はわれわれのものだ」と宣言した。北極圏の島に軍事施設を建設すると発表したカナダのハーパー首相も「北極の主権を守る大原則は『利用するか失うか』だ」としている。
 北極海で攻勢を強めるロシアに対し、米国の動きは鈍い。米フォーリン・アフェアーズ誌に「北極融解」と題した論文を発表した米沿岸警備隊の元副司令官、スコット・ボーガソン氏は「ブッシュ政権は地球温暖化の現実に目覚めるのがあまりにも遅かった。北極海における権利の主張なども遅れ、北極海に力の空白を生んでしまった」としている。米沿岸警備隊はようやく今年半ば以降に、北極圏での艦艇の訓練や長距離偵察機の運用を開始するという。
 将来の紛争を懸念する声も出始めており、ボーガソン氏は紛争を予防するため、米国主導で関係国による「北極条約」をとりまとめ締結するよう提案している。
 また、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で温暖化が安全保障などに与える影響を研究しているクレオ・パスカル氏は「北極海の安全保障を確立するには、沿岸5カ国のうちカナダと米国が協力し主導することが重要だ」としている。

2008年5月25日日曜日

米議会調査局 核武装なら常任理事国入りは無理

米議会調査局(CRS)は日本が核武装なら常任理事国入りは無理と言う。
マケインが日本を核武装させると言ったら、CRS Reportはだめと言う。
オバマは、ブッシュに「話合いでは殺戮は無くならない」と批判されたためか
「北朝鮮のテロ支援国家指定解除に賛成することはない」と表明した。
慰安婦問題で中立的立場で報告書を提出したCRSの評価を核武装論を展開する
人たちはどう見るのだろうか。

米国からすれば核の傘による優位性を理由に植民地支配を行っていたが、
その傘から外れれば、安保の形が変わることになる。
また、技術的開発が進み、アタッシュケース型核爆弾が弾丸型核爆弾となる
可能性もある。次期戦闘機開発においても横槍を入れてくる米政府が核武装を
容認することはないと思う。
マケインによる日本の核武装は、日本政府所有による核武装ではなく、
在日米軍による核武装が現実的だと思う。横須賀に原子力空母が寄航できた
こと、ブラックストーンCEOによる長崎原爆の例えに無反応なことで、
日本の核アレルギーは峠を越えたと見ていることだろう。


---米国:「核武装なら常任理事国入りダメ」日本をけん制---
毎日新聞 2008年5月24日 12時55分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080524k0000e030055000c.html

 【ワシントン及川正也】日本が核武装すればアジアの軍拡競争を招き、米国の核不拡散政策に打撃を与える--。米議会調査局はこのほど日本が核兵器開発を決めた場合の影響を分析した報告書をまとめ、議会に提出した。日本の核武装が「アジア軍拡」を触発するとの見方は従前からあるが、対中脅威論の高まりを受け、米国内でも「日本の核武装容認論」が浮上している現状を踏まえ、改めて検討が加えられた。
 報告書は9日付。「短中期的には日本が核オプションを追求することはない」とする一方、日本が核武装する場合の背景として▽米中が冷戦時の米ソのように冷却化するか、急接近して戦略的関係や核管理で合意する▽北朝鮮が核保有したまま南北朝鮮が統一し日本を敵視する、などの安全保障環境の変化を例示した。
 日本が核兵器開発を決断すれば、連鎖的に「韓国や台湾などが核開発計画に着手し、多くの核保有国が生まれる」と指摘。その結果、核拡散防止条約(NPT)など不拡散体制は「修復不可能な打撃」を受け、日本は「核不拡散の先駆者として国際的名声」を失い、「国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなる」と警告した。
 一方、日本の核武装は「米国の不拡散政策にも打撃を与える」と強調。米国が主導して北朝鮮を核放棄に追い込むという作業も「困難をきたす」と分析した。日本の核武装を避けるためには「米国は日本の防衛を再確認するだけでなく、同盟維持のため日本の指導者たちと常に協議する必要がある」と提唱している。


------日本が核武装なら軍拡競争に=米議会報告書が警告---
2008/05/23-08:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052300124

 【ワシントン22日時事】米議会調査局(CRS)は22日までに、日本の核武装の可能性やその影響について分析した報告書を作成、日本が万一、核兵器の開発を決めた場合、アジアでの核軍拡競争を招く恐れがあると警告した。
 また、世界的な核不拡散体制に打撃を与えることになり、日本に対する国際的評価は損なわれ、国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなるとの見方が多いと指摘した。


---オバマ氏、北のテロ支援国解除問題で方針転換---
2008/05/22 10:01:58
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080522000031

 米国民主党の有力な大統領候補であるバラク・オバマ上院議員が、2000年に北朝鮮に拉致されて死亡したとされるキム・ドンシク牧師の問題について北朝鮮政府が説明を行うまでは、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に賛成することはないとの立場を表明していたことが、21日までに確認された。
 オバマ上院議員は05年1月28日、当時のデニス・ハスタート下院議長、ヘンリー・ハイド下院国際関係委員長らと共に、イリノイ州の連邦上下院議員ら20人が、北朝鮮の朴吉淵(パク・キルヨン)国連大使に発送したキム牧師問題について問いただす書簡に署名していた。
 上下院議員らはこの書簡で、キム牧師の夫人が住むイリノイ州シカゴの韓国人教会を中心に、キム牧師拉致の事実が問題になっているとして、「根本的な人権問題であるだけでなく、選挙区民の重要な関心事項でもあるという点で重要だ」と訴えていた。
 しかしオバマ議員は現時点では、ブッシュ政権が近く議会に伝えることになっている、北朝鮮に対するテロ支援国家解除問題について反対の立場をとっていない。オバマ議員はむしろ自らが政権をとれば、金正日(キム・ジョンイル)総書記ら敵対国の指導者たちとも会い、対話を行いたいとの考えを何度も表明している。


---Japan’s Nuclear Future:Policy Debate, Prospects, and U.S. Interests---
Order Code RL34487
May 9, 2008
Emma Chanlett-Avery
Analyst in Asian Affairs
Foreign Affairs, Defense, and Trade Division
Mary Beth Nikitin
Analyst in Nonproliferation
Foreign Affairs, Defense, and Trade Division
http://assets.opencrs.com/rpts/RL34487_20080509.pdf

Japan’s Nuclear Future:
Policy Debate, Prospects, and U.S. Interests

Summary
Japan, traditionally one of the most prominent advocates of the international non-proliferation regime, has consistently pledged to forswear nuclear weapons. Nevertheless, evolving circumstances in Northeast Asia, particularly North Korea’s nuclear test in October 2006 and China’s ongoing military modernization drive, have raised new questions about Japan’s vulnerability to potential adversaries and, therefore, the appeal of developing an independent nuclear deterrent. The previous taboo within the Japanese political community of discussing a nuclear weapons capability appears to have been broken, as several officials and opinion leaders have urged an open debate on the topic. Despite these factors, a strong consensus — both in Japan and among Japan watchers — remains that Japan will not pursue the nuclear option in the short-to-medium term.

This paper examines the prospects for Japan pursuing a nuclear weapons capability by assessing the existing technical infrastructure of its extensive civilian nuclear energy program. It explores the range of challenges that Japan would have to overcome to transform its current program into a military program. Presently, Japan appears to lack several of the prerequisites for a full-scale nuclear weapons deterrent: expertise on bomb design, reliable delivery vehicles, an intelligence program to protect and conceal assets, and sites for nuclear testing. In addition, a range of legal and political restraints on Japan’s development of nuclear weapons, including averse public and elite opinion, restrictive domestic laws and practices, and the negative diplomatic consequences of abandoning its traditional approach is analyzed.

Any reconsideration and/or shift of Japan’s policy of nuclear abstention would have significant implications for U.S. policy in East Asia. In this report, an examination of the factors driving Japan’s decision-making — most prominently, the strength of the U.S. security guarantee — analyzes how the nuclear debate in Japan affects U.S. security interests in the region. Globally, Japan’s withdrawal from the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) would damage the world’s most durable international non-proliferation regime. Regionally, Japan “going nuclear” could set off an arms race with China, South Korea, and Taiwan. India and/or Pakistan may then feel compelled to further expand or modernize their own nuclear weapons capabilities. Bilaterally, assuming that Japan made the decision without U.S. support, the move could indicate a lack of trust in the U.S. commitment to defend Japan. An erosion in the U.S.-Japan alliance could upset the geopolitical balance in East Asia, a shift that could strengthen China’s position as an emerging hegemonic power. All of these ramifications would likely be deeply destabilizing for the security of the Asia Pacific region and beyond.

This report will be updated as circumstances warrant.

Japan’s Nuclear Future: Policy Debate,
Prospects, and U.S. Interests

Introduction

The notion of Japan developing nuclear weapons has long been considered farfetched and even taboo, particularly within Japan. Hailed as an example of the success of the international non-proliferation regime, Japan has consistently taken principled stands on non-proliferation and disarmament issues. Domestically, the largely pacifist Japanese public, with lingering memories of the destruction of Hiroshima and Nagasaki by atomic bombs in the closing days of World War II, has widely rejected any nuclear capacity as morally unacceptable. The inclusion of Japan under the U.S. nuclear “umbrella,” with regular reiterations from U.S. officials, provides a guarantor to Japanese security. Successive Japanese administrations and commissions have concluded that Japan has little to gain and much to lose in terms of its own security if it pursues a nuclear weapons capability.

Today, Japanese officials and experts remain remarkably uniform in their consensus that Japan is unlikely to move toward nuclear status in the short-tomedium term. However, as the security environment has shifted significantly, the topic is no longer toxic and has been broached by several leading politicians. North Korea’s test of a nuclear device in 2006 and China’s military modernization have altered the strategic dynamics in the region, and any signs of stress in the U.S.-Japan alliance raises questions among some about the robustness of the U.S. security guarantee. An ascendant hawkish, conservative movement — some of whom openly advocate for Japan to develop an independent nuclear arsenal — has gained more traction in Japanese politics, moving from the margins to a more influential position. In addition, previous security-related taboos have been overcome in the past few years: the dispatch of Japanese military equipment and personnel to Iraq and Afghanistan, the elevation of the Japanese Defense Agency to a full-scale ministry, and Japanese co-development of a missile defense system with the United States. All of these factors together increase the still unlikely possibility that Japan will reconsider its position on nuclear weapons.

Any reconsideration of Japan’s policy of nuclear weapons abstention would have significant implications for U.S. policy in East Asia. Globally, Japan’s withdrawal from the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) could damage the most durable international non-proliferation regime. Regionally, Japan “going nuclear” could set off a nuclear arms race with China, South Korea, and Taiwan and, in turn, India, and Pakistan may feel compelled to further strengthen their own nuclear weapons capability. Bilaterally, assuming that Japan made the decision without U.S. support, the move could indicate Tokyo’s lack of trust in the American commitment to defend Japan. An erosion in the U.S.-Japan alliance could upset the geopolitical balance in East Asia, a shift that could indicate a further strengthening of China’s position as an emerging hegemonic power. These ramifications would likely be deeply destabilizing for the security of the Asia Pacific region and beyond.

Background
Japan’s post-war policy on nuclear weapons and non-proliferation has been to reject officially a military nuclear program. The Japanese Army and Navy each onducted nuclear weapons research during World War II, but neither was successful in gaining enough resources for the endeavor.1 Despite the fact that by the early 1970s Japan had already acquired the technical, industrial and scientific resources needed to develop its own nuclear weapons, Japanese policy has repeatedly stated its opposition to the development of nuclear weapons.

Complicating Japan’s anti-nuclear weapons policy has been a post-World War II dependence on the U.S. “nuclear umbrella” and security guarantee. Under the terms of the Mutual Security Assistance Pact signed in 1952 and the 1960 Treaty of Mutual Cooperation and Security, Japan grants the U.S. military basing rights on its territory in return for a U.S. pledge to protect Japan’s security. The rejection of nuclear weapons by the Japanese public appears to be overwhelmingly driven by moral, rather than pragmatic, considerations, but Japan’s leaders have based their policy of forswearing nuclear weapons on protection by the U.S. nuclear arsenal.

The bedrock of domestic law on the subject, the “Atomic Energy Basic Law” of 1955, requires Japan’s nuclear activities to be conducted only for peaceful purposes. In 1967, the “Three Non-Nuclear Principles” (hikaku sangensoku) were announced by Prime Minister Eisaku Sato, enshrining the policy of not possessing, not producing, and not permitting the introduction of nuclear weapons into Japan. When Japan ratified the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) in 1976, it reiterated its three non-nuclear principles, placed itself under the treaty obligation as a non-nuclear weapons state, and pledged not to produce or acquire nuclear weapons. Japan has been a staunch NPT supporter in good standing ever since.

Despite multiple reiterations of Japan’s non-nuclear status, this orthodoxy has been challenged on several occasions, usually when Japan has felt strategic vulnerability. Probably the most prominent episode occurred in the mid-1960s:China tested a nuclear device for the first time in 1964, and the United States was engaged in the Vietnam War. Prime Minister Eisaku Sato secretly commissioned several academics to produce a study exploring the costs and benefits of Japan’s possible nuclearization, the so-called “1968/70 Internal Report.”2 Another secret investigation into Japan’s nuclear option was done by the Japan Defense Agency (JDA) in 1995 as Japan assessed its standing in the new post-Cold War environment after the 1994 North Korean nuclear crisis in 1994 and as the international community was considering the indefinite extension of the NPT.3 Both reports concluded that Japan should continue to rely on the U.S. security guarantee and that development of nuclear weapons would threaten that relationship.

1 Priority was placed on biological and chemical weapons programs. Kurt M. Campbell and Tsuyoshi Sunohara, “Japan,” in Campbell, Einhorn, Reiss, eds., The Nuclear Tipping Point,Brookings Institution Press, 2004; and Federation of American Scientists website.[http://www.fas.org/nuke/guide/japan/nuke/]
2 Yuri Kase, “The Costs and Benefits of Japan’s Nuclearization: An Insight into the 1968/70 Internal Report,” The Nonproliferation Review, Summer 2001.


An Evolving Security Environment in Asia
Since the end of the Cold War, and particularly in the past decade, developments in the region have increased Japan’s sense of vulnerability and caused some in the policy community to rethink Japan’s policy of forswearing nuclear weapons development. During the Cold War, the U.S. military presence in Japan represented the Pacific front of containing the Soviets, a reassuring statement of commitment to Japan’s security to many Japanese. North Korea’s test of a ballistic missile over Japan in August 1998 dispelled the sense of a more secure post-Cold War environment for the archipelago. Moreover, India and Pakistan both conducted underground nuclear weapons tests earlier that year, which to many undermined the success of the international non-proliferation regime and set off fears of a new nuclear arms race. Japan was particularly alarmed at the tests, and instituted a freeze on new loans and grants to the two states.

Since then, more provocative behavior from Pyongyang, particularly its 2006 tests of medium-range missiles and a nuclear device, have heightened Japan’s fear of potential attacks. The nuclear test prompted prominent officials in the ruling party to call for an open debate on whether to pursue nuclear arms: both Foreign Minister Taro Aso and chairman of the party’s policy council called for such a debate before later backing off their comments. In addition to North Korea’s activities, a proposed U.S.-India civilian nuclear deal has led to concern among some Japanese nonproliferation experts that the NPT has weakened further. To these experts, the legitimacy and deterrent effect of the global non-proliferation regime underpins Japan’s commitment to its own non-nuclear status.

While North Korea represents a more immediate danger, many defense experts see China as the more serious and long-term threat to Japan’s security.4 China’s rapid military modernization and advancements in weapons systems have compounded Tokyo’s concern. Japanese defense papers have pointed to Beijing’s apparent progress in short and medium range missiles, its submarine force (some of which have on occasion intruded into Japan’s territorial waters), and nuclear force modernization as specific areas of concern. As Chinese military spending continues to accelerate, Japanese defense budgets have stagnated. Although Sino-Japanese relations appear to have stabilized since a period of tension under former Prime Minister Junichiro Koizumi’s administration, fundamental distrust and the potential for conflict remains between the Pacific powers.

3 “‘95 Study: Japan and Nukes Don’t Mix,” The Asahi Shimbun, February 20, 2003.
4 Hajime Izumi and Katsuhisa Furukawa. “Not Going Nuclear: Japan’s Response to North Korea’s Nuclear Test,” Nautilus Institute Policy Forum Online. July 19, 2007.

Japan’s Nuclear Capacity
Japan’s Nuclear Energy Program
Japan is a country poor in natural resources but with a high level of energy consumption. Since the 1960s, Japan has relied on nuclear power for a significant portion of its energy; nuclear energy currently provides 35% of its electricity. The Japan Atomic Energy Commission’s 2005 Framework for Nuclear Energy Policy emphasizes the importance of nuclear power for energy independence and carbon emission reduction. Japan is currently the third-largest user of nuclear energy in the world, with 55 light-water nuclear power reactors (49.58 million kW) operated by 10 electric power companies. The first commercial power reactor began operation in 1966. Two nuclear power plants are under construction, four are in the final stages of regulatory review, and an additional seven may be built over the next decade.

Japan’s policy is to achieve a fully independent, or “closed,” fuel cycle.5 The closed fuel cycle promotes the use of mixed-oxide (MOX) fuel in light-water reactors. The set goal is to have 16-18 such reactors by fiscal year 2010, and utilities in Japan are now in the process of being licensed for MOX loading and obtaining consent from the local governments. The Japan Atomic Energy Agency (JAEA) was established on October 1, 2005, to integrate Japan’s R&D institutes, the Japan Atomic Energy Research Institute and the Japan Nuclear Cycle Development Institute. JAEA carries out R&D work on the full range of fuel cycle activities.

Two of the more controversial aspects of Japan’s civilian power program are its large stocks of separated plutonium and advanced fuel cycle facilities. Plutonium is a by-product of the uranium fuel used in all nuclear reactors. Plutonium in spent fuel is not weapons-usable. Once the plutonium is separated out of spent fuel through reprocessing, it is directly usable in nuclear weapons. This separated plutonium can also be “recycled” into MOX fuel for light-water power reactors. France, India, Japan, Russia and the U.K. currently all produce reactor fuel through reprocessing.

The global stockpile of separated plutonium is estimated to be about 500 tons, including military and civilian stocks.6 Stocks of civilian separated plutonium are growing around the world. According to the 2005 declared annual inventory under IAEA INFCIRC/549, Japan possesses 5.9 MT of civilian stocks of separated plutonium stored in Japan, and 37.9 MT of separated plutonium stored outside the country.7 This material has the potential to make over 1,000 nuclear weapons.Japan’s civilian separated plutonium stockpile is expected to grow to 70 tons by2020.8

To date, Japan has sent its spent fuel to the United Kingdom (Sellafield) and France (La Hague) for reprocessing and MOX fuel fabrication. But Japan is completing facilities which will eliminate the need for such outsourcing. The private company Japan Nuclear Fuel Limited (JNFL) has built and is currently running active testing on a large-scale commercial reprocessing plant at Rokkasho-mura, which is expected to begin operating sometime in 2008. Its expected capacity is 800tons/year.9 A MOX fuel fabrication plant currently being built by JNFL at Rokkasho-mura is expected to be completed in October 2012.

Around 2050, Japan plans to shift from MOX fuel in light water reactors to using MOX fuel in fast breeder reactors.10 R&D work continues using the prototype MONJU and JOYO fast breeder reactors, despite earlier criticality accidents. A final disposal site for high level radioactive waste has not yet been selected. Japan plans to store and dispose of its nuclear waste domestically.11 Japan also has a uranium enrichment R&D facility at Tokai-mura and is developing an advanced centrifuge uranium enrichment plant at Rokkasho-mura.

The Rokkasho-mura reprocessing facility, the first in a non-nuclear weapon state, has raised some proliferation concerns.12 Concerns have been raised in particular over the construction of an industrial-scale reprocessing facility in Japan,.Additionally, fast breeder reactors also produce more plutonium than they consume, potentially posing a proliferation risk. Some cautionary voices point out that advanced countries have been shifting away from the pursuit of reprocessing technologies as the international community strives to find appropriate multilateral approaches to containing the spread of enrichment and reprocessing technologies to new countries.13

To counteract public concern, Japan emphasizes transparency in all aspects of its nuclear activities to assure the public and international community that atomic energy is used solely for peaceful purposes. The JAEA is required by Japanese law to make public the quantity of plutonium in possession and a plutonium use plan each fiscal year. All of Japan’s nuclear facilities are subject to IAEA full-scope safeguards, and an Additional Protocol to its IAEA safeguards agreement came into force in December 1999. The protocol augments the agency’s authority to verify that nuclear activities are not diverted to military purposes. Japan has also been a leader in developing advanced safeguards technologies with the IAEA, and participates in multilateral advanced research efforts for future fuel cycle technologies, such as Generation IV International Forum (Gen-IV), International Project on Innovative Nuclear Reactors and Fuel Cycles (INPRO) and the U.S.-led Global Nuclear Energy Partnership (GNEP).14

5 Natural uranium ore first passes through the refining, conversion, enrichment, reconversion and fabrication processes before it is fed into the nuclear reactor as a metal-sheathed fuel. Following irradiation, the spent fuel from the reactor is sent to a reprocessing plant where the residual uranium and newly produced plutonium are recovered for re-use as fuel. Then, the plutonium oxide is mixed with uranium oxide at a MOX fuel conversion plant to produce a mixed oxide nuclear fuel. MOX fuel can then be irradiated just like fresh fuel in a nuclear power plant. This entire process is called the “closed” nuclear fuel cycle. See http://www.japannuclear.com/nuclearpower/fuelcycle/what.html.
6 Global Fissile Material Report 2007, IPFM. [http://www.fissilematerials.org]
7 One metric ton is approximately 1.1 US tons.
8 Global Fissile Material Report 2007, IPFM. [http://www.fissilematerials.org]
9 A pilot reprocessing plant began full-scale operation in 1981 at the Tokai Nuclear Fuel
Cycle Engineering Laboratories.
10 A fast breeder reactor is a fast neutron reactor that produces more plutonium than it
consumes, which can then be reused as fuel in the reactor, thereby creating a closed fuel
cycle.
11 For more on waste storage in Japan, see http://www.japannuclear.com/nuclearpower/
program/waste.html.
12 A nuclear weapon state as defined by the NPT is limited to states that have detonated a
nuclear weapon or nuclear explosive device before January 1, 1967. The United States,
United Kingdom, Russia, France and China are the five nuclear-weapon states under the
NPT. All other NPT parties are non-nuclear weapon states.
13 Since Japan has been in possession of this technology for decades, it does not fall into the
category of countries whose access to the technology might be limited in the future. See
CRS Report RL34234, Mary Beth Nikitin, Jill Marie Padillo, Sharon Squassoni, Anthony Andrews and Mark Holt, “Managing the Nuclear Fuel Cycle: Policy Implications of Expanding Global Access to Nuclear Power.”
14 [http://www.gen-4.org/index.html], [http://www.iaea.org/OurWork/ST/NE/NENP/ NPTDS/Projects/INPRO/index.html], [http://www.gnep.energy.gov/]
15 Tetsuya Endo, “How Realistic Is a Nuclear-Armed Japan?” AJISS-Commentary No. 8, July 20, 2007.

Technological Potential
Japan’s technological advancement in the nuclear field, combined with its stocks of separated plutonium, have contributed to the conventional wisdom that Japan could produce nuclear weapons in a short period of time. In 1974, Prime Minister Tsutomu Hata famously told reporters that “it’s certainly the case that Japan has the capability to possess nuclear weapons but has not made them.” Indeed, few dispute that Japan could make nuclear weapons if Tokyo were to invest the necessary financial and other resources.

However, the ability to develop a few nuclear weapons versus the technological, financial and manpower requirements of a full nuclear deterrent should be considered. Producing nuclear weapons would require expertise on bomb design including metallurgists and chemists; while a reliable deterrent capability may also require reliable delivery vehicles, an intelligence program to protect and conceal assets from a first-strike, and a system for the protection of classified information. The 1995 JDA report stated that Japan’s geography and concentrated populations made the political and economic costs of building the infrastructure for a nuclear weapons program “exorbitant.” If one assumes that Japan would want weapons with high reliability and accuracy, then more time would need to be devoted to their development unless a weapon or information was supplied by an outside source.

As some analysts have pointed out, if Japan manufactured nuclear warheads, then it would need to at the minimum perform one nuclear test — but where this could be carried out on the island nation is far from clear.15 Furthermore, Japan’s nuclear materials and facilities are under IAEA safeguards, making a clandestine nuclear weapons program difficult to conceal. The Rokkasho-mura reprocessing plant was built in close consultation with the IAEA, with safeguards systems installed in process lines during construction. Japan seems to have intentionally built its nuclear program so it would not be ideal for military use, in compliance with Japanese law.

Japanese Legal and Political Restraints
Domestic Factors
Public Opinion. In general, public opinion on defense issues in Japan appears to be shifting somewhat, but pacifist sentiment remains significant. In the past, Japanese public opinion strongly supported the limitations placed on the Japanese ilitary, but this opposition has softened considerably since the late 1990s. Despite this overall shifting tide, the “nuclear allergy” among the general public remains strong. The devastation of the atomic bombings led Japanese society to recoil from any military use of nuclear energy. Observers say that the Japanese public remains overwhelmingly opposed to nuclearization, pointing to factors like an educational system that promotes pacifism and the few surviving victims of Hiroshima and Nagasaki who serve as powerful reminders of the bombs’ effects.

While Japanese public opinion remains, by most accounts, firmly anti-nuclear, some social currents could eventually change the conception of nuclear development. Many observers have recognized a trend of growing nationalism in Japan, particularly among the younger generation. Some Japanese commentators have suggested that this increasing patriotism could jeopardize closer cooperation with the United States: if Japan feels too reliant on U.S. forces and driven by U.S. priorities, some may assert the need for Japan to develop its own independent capability. Another wild card is the likelihood that Japan will face a major demographic challenge because of its rapidly ageing population: such a shock could either drive Japan closer to the United States because of heightened insecurity, or could spur nationalism that may lean toward developing more autonomy.
Elite Opinions. A review of recent articles and interviews with prominent Japanese opinion-makers and experts revealed a near-consensus of opposition to the development of nuclear weapons.16 Realist-minded security observers cite the danger of threatening China and causing unnecessary instability in the region, while foreign policy managers point to the risk of weakening the U.S. alliance. Some observers claim, however, that a younger generation of upcoming elites may be more nationalistic and therefore potentially more supportive of the option in the future.

There is some degree of disagreement in Japan on if a debate itself about whether Japan should consider the nuclear option would be a valuable exercise.
Some nuclear critics argue that such a debate would solidify Japan’s non-nuclear stance by articulating for the public why not possessing nuclear weapons serves the national interest. The debate could also reassure those who oppose Japan’s nuclear development. Others, however, argue that simply raising the issue would alarm Japan’s neighbors, arouse distrust, and negatively affect regional security. Domestically, some analysts think that a public debate on nuclear weapons would outrage the Japanese public, making most politicians averse to the proposal.

Constitutional Restraints. There are several legal factors that could restrict Japan’s ability to develop nuclear weapons. The most prominent is Article 9 of the Japanese constitution, drafted by American officials during the post-war occupation, that outlaws war as a “sovereign right” of Japan and prohibits “the right of belligerency.” However, Japan maintains a well-funded and well-equipped military for self-defense purposes, and the current interpretation of the constitution would allow, in theory, the development of nuclear weapons for defensive purposes. Beginning with Prime Minister Nobusuke Kishi in 1957, and continuing through Shinzo Abe in 2006, Japanese administrations have repeatedly asserted that Article 9 is not the limiting factor to developing nuclear weapons.17 As Chief Cabinet Secretary in 2002, current Prime Minister Yasuo Fukuda said that the constitution did not prohibit nuclear weapons, adding that “depending upon the world situation, circumstances and public opinion could require Japan to possess nuclear weapons.”18

1955 Atomic Energy Basic Law. Although the Constitution may be interpreted to allow for possession of nuclear weapons, since 1955 Japanese domestic law prohibited any military purpose for nuclear activities.19 Its basic policy statement (Article 2) says: “the research, development, and utilization of atomic energy shall
be limited to peaceful purposes, aimed at ensuring safety and performed independently under democratic management, the results therefrom shall be made public to contribute to international cooperation.” This law, which also established regulatory bodies for safety and control issues, is at the core of Japanese policy in
maintaining a peaceful, transparent nuclear program.

Three Non-Nuclear Principles. Japanese leaders have often cited the “Three Non-Nuclear Principles” as another obstacle to Japanese development of nuclear weapons. The trio consists of Japanese pledges not to allow the manufacture, possession, or importation of nuclear weapons. Many security experts, however, point out that the principles, passed as a Diet resolution in 1971 as part of domestic negotiations over the return of Okinawa from U.S. control, were never formally adopted into law, and therefore are not legally binding.20 Although not technically a legal constraint, Japanese leaders have consistently stated their commitment to the principles, including a reiteration by Prime Minister Shinzo Abe in the aftermath of North Korea’s nuclear test in 2006.

16 According to a series of interviews carried out in Tokyo in February 2007 as well as articles such as Hajime Izumi and Katsuhisa Furukawa. “Not Going Nuclear: Japan’s Response to North Korea’s Nuclear Test,” Arms Control Today, Volume 37; Issue 6. July 1, 2007.
17 Llewelyn Hughes, “Why Japan Will Not Go Nuclear (Yet),” International Security, Vol. 31, No. 4. Spring 2007.
18 “So Much for Japan’s Nuclear Taboo,” International Herald Tribune. June 13, 2002.
19 [http://www.jaea.go.jp/jnc/kaihatu/hukaku/english/atomiclaw.htm]
20 Llewelyn Hughes, “Why Japan Will Not Go Nuclear (Yet),” International Security, Vol.31, No. 4. Spring 2007.

External Factors
International Law. Japan is obligated under Article 2 of the NPT not to “receive the transfer from any transferor whatsoever of nuclear weapons or other nuclear explosive devices or of control over such weapons or explosive devices directly, or indirectly; not to manufacture or otherwise acquire nuclear weapons or other nuclear explosive devices; and not to seek or receive any assistance in the manufacture of nuclear weapons or other nuclear explosive devices.” Under Article 3 of the NPT, Japan is required to accept IAEA full-scope safeguards on its civilian nuclear program. Japan signed an Additional Protocol in 1998 under which the IAEA can use an expanded range of measures to verify that civilian facilities and materials have not been diverted to a military program.

Consequences for Civilian Nuclear Program. Lacking adequate indigenous uranium supplies, Japan has bilateral civilian nuclear cooperation agreements with the United States, France, United Kingdom, China, Canada, and Australia. If a Japanese nuclear program for military purposes were declared or discovered, Japan would need to return the supplied material to its country of origin. Japan’s civilian nuclear energy program — which supplies over a third of Japan’s energy — would then be cut off from world supplies of natural uranium, enriched uranium and related equipment.

The United States most recent nuclear energy cooperation agreement with Japan took effect on July 17, 1988. Article 12 of this agreement states that, if either party does not comply with the agreement’s nonproliferation provisions or violates their IAEA safeguards agreement, the other party has the right to cease further cooperation, terminate the agreement, and require the return of any material, nuclear material, equipment or components transferred or “any special fissionable material produced through the use of such items.”

If Japan withdrew from the NPT, it would likely be subject to UN Security Council-imposed sanctions and economic and diplomatic isolation. Penalties under a U.N. Security Council resolution could include economic sanctions beyond the Nuclear Suppliers Group cut-off of nuclear-related supply.

International Diplomatic Consequences. Diplomatically, the policy turnabout would have profound implications. Japan has built a reputation as a leader in non-proliferation and as a promoter of nuclear disarmament. It has consistently called for a “safe world free of nuclear weapons on the earliest possible date.” Japan submits a resolution to the General Assembly’s First Committee each year on a nuclear-free world and submits working papers to the NPT review conferences and preparatory committees on disarmament. It has been a vocal advocate for IAEA verification and compliance and was the first to respond with sanctions to nuclear tests in South Asia and North Korea. It has been a constant voice in support of nuclear disarmament in international fora. An about-face on its non-nuclear weapon state status would dramatically change the global view of Japan, or might dramatically change the perception of nuclear weapons possession in the world. This move could have profound implications for nuclear proliferation elsewhere, perhaps leading to additional NPT withdrawals. Acquiring nuclear weapons could also hurt Japan’s long-term goal of permanent membership on the UN Security Council.

Issues for U.S. Policy
U.S. Security Commitment. Perhaps the single most important factor to date in dissuading Tokyo from developing a nuclear arsenal is the U.S. guarantee to rotect Japan’s security. Since the threat of nuclear attack developed during the Cold War, Japan has been included under the U.S. “nuclear umbrella,” although some ambiguity exists about whether the United States is committed to respond with nuclear weapons in the event of a nuclear attack on Japan.21 U.S. officials have hinted that it would: following North Korea’s 2006 nuclear test, Secretary of State Condoleezza Rice, in Tokyo, said, “...the United States has the will and the capability to meet the full range, and I underscore full range, of its deterrent and security commitments to Japan.”22

During the Cold War, the threat of mutually assured destruction to the United States and the Soviet Union created a sort of perverse stability in international politics; Japan, as the major Pacific front of the U.S. containment strategy, felt confident in U.S. extended deterrence. Although the United States has reiterated its commitment to defend Japan, the strategic stakes have changed, leading some in Japan to question the American pledge. Some in Japan are nervous that if the United States develops a closer relationship with China, the gap between Tokyo’s and Washington’s security perspectives will grow and further weaken the U.S. commitment.23 These critics also point to what they perceive as the soft negotiating position on North Korea’s denuclearization in the Six-Party Talks as further evidence that the United States does not share Japan’s strategic perspective.24 A weakening of the bilateral alliance may strengthen the hand of those that want to explore the possibility of Japan developing its own deterrence.

Despite these concerns, many long-time observers assert that the alliance is fundamentally sound from years of cooperation and strong defense ties throughout even the rocky trade wars of the 1980s. Perhaps more importantly, China’s rising stature likely means that the United States will want to keep its military presence in the region in place, and Japan is the major readiness platform for the U.S. military in East Asia. If the United States continues to see the alliance with Japan as a fundamental component of its presence in the Pacific, U.S. leaders may need to continue to not only restate the U.S. commitment to defend Japan, but to engage in high-level consultation with Japanese leaders in order to allay concerns of alliance drift. Congressional leaders could face pressure to re-consider allowing the sale of the F-22 Raptor aircraft in order to bolster trust in the alliance.25

U.S. behavior plays an outsized role in determining Japan’s strategic calculations, particularly in any debate on developing nuclear weapons. Security experts concerned about Japan’s nuclear option have stressed that U.S. officials or influential commentators should not signal to the Japanese any tacit approval of nuclearization.26 Threatening other countries with the possibility of Japan going
nuclear, for example, could be construed as approval by some quarters in Tokyo.

U.S.-Japanese joint development of a theater missile defense system reinforces the U.S. security commitment to Japan, both psychologically and practically. The test-launch of several missiles by North Korea in July 2006 accelerated existing plans to jointly deploy Patriot Advanced Capability 3 (PAC-3) surface-to-air interceptors as well as a sea-based system on Aegis destroyers. If successfully operationalized, confidence in the ability to intercept incoming missiles may help assuage Japan’s fear of foreign attacks. This reassurance may discourage any potential consideration of developing a deterrent nuclear force. In addition, the joint effort would more closely intertwine U.S. and Japan security, although obstacles still remain for a seamless integration.27

Potential for Asian Arms Race. To many security experts, the most alarming possible consequence of a Japanese decision to develop nuclear weapons would be the development of a regional arms race.28 The fear is based on the belief that a nuclear-armed Japan could compel South Korea to develop its own program; encourage China to increase and/or improve its relatively small arsenal; and possibly inspire Taiwan to pursue nuclear weapons. This in turn might have spill-over effects on the already nuclear-armed India and Pakistan. The prospect — or even reality — of several nuclear states rising in a region that is already rife with historical grievances and contemporary tension could be deeply destabilizing. The counterargument, made by some security experts, is that nuclear deterrence was stabilizing during the Cold War, and a similar nuclear balance could be achieved in Asia. However, most observers maintain that the risks outweigh potential stabilizing factors.

U.S.-China Relations. The course of the relationship between Beijing and Washington over the next several years is likely to have a significant impact on the nuclearization debate in Japan. If the relationship chills substantially and a Cold War-type standoff develops, there may be calls from some in the United States to reinforce the U.S. deterrent forces. Some hawkish U.S. commentators have called for Japan to be “unleashed” in order to counter China’s strength.29 Depending on the severity of the perceived threat from China, Japanese and U.S. officials could reconsider their views on Japan’s non-nuclear status. Geopolitical calculations likely would have to shift considerably for this scenario to gain currency. On the other hand, if U.S.-Sino relations become much closer, Japan may feel that it needs to develop a more independent defense posture. This is particularly true if the United States and China engaged in any bilateral strategic or nuclear consultations.30 Despite improved relations today, distrust between Beijing and Tokyo remains strong, and many in Japan’s defense community view China’s rapidly modernizing military as their primary threat.

Future of the Korean Peninsula. Any eventual reunification of the Korean peninsula could further induce Japan to reconsider its nuclear stance. If the two Koreas unify while North Korea still holds nuclear weapons and the new state opts to keep a nuclear arsenal, Japan may face a different calculation. Indeed, some Japanese analysts have claimed that a nuclear-armed reunified Korea would be more of a threat than a nuclear-armed North Korea.

Such a nuclear decision would depend on a variety of factors: the political orientation of the new country, its relationship with the United States, and how a reunified government approached its historically difficult ties with Japan. Although South Korea and Japan normalized relations in 1965, many Koreans harbor resentment of Japan’s harsh colonial rule of the peninsula from 1910-1945. If the closely neighboring Koreans exhibited hostility toward Japan, it may feel more compelled to develop a nuclear weapons capability. The United States is likely to be involved in any possible Korean unification because of its military alliance with South Korea and its leading role in the Six-Party Talks. U.S. contingency planning for future scenarios on the Korean peninsula should take into account Japan’s calculus with regard to nuclear weapon development.

Japan’s International Reputation. If Japan decided to go nuclear, its international reputation as a principled advocate for non-proliferation would erode. Many observers say this would rule out Japan’s ambition of eventually holding a seat on the United Nations Security Council. Japan, of course, would bear the brunt of these consequences, but it could be harmful to U.S. interests as well. Japan is generally viewed overwhelmingly positively by the international community, and its support for U.S.-led international issues can lend credibility and legitimacy to efforts such as democracy promotion, peacekeeping missions, environmental cooperation, and multilateral defense exercises, to name a few.

Damage to Global Non-Proliferation Regime. Japan’s development of its own nuclear arsenal could also have damaging impact on U.S. nonproliferation policy. It would be more difficult for the United States to convince non-nuclear weapon states to keep their non-nuclear status or to persuade countries such as North Korea to give up their weapons programs. The damage to the NPT as a guarantor of nuclear power for peaceful use and the IAEA as an inspection regime could be irreparable if Japan were to leave or violate the treaty. If a close ally under its nuclear umbrella chose to acquire the bomb, perhaps other countries enjoying a strong bilateral relationship with the United States would be less inhibited in pursuing their own option. It could also undermine confidence in U.S. security guarantees more
generally.

21 Hajime Izumi and Katsuhisa Furukawa. “Not Going Nuclear: Japan’s Response to North Korea’s Nuclear Test,” Nautilus Institute Policy Forum Online. July 19, 2007.
22 “U.S. Is Japan’s Nuclear Shield, Rice Says,” Los Angeles Times. October 19, 2006.
23 Brad Glosserman, “Japan Peers Into the Abyss,” PacNet Newsletter #20. March 20, 2008.
24 Brad Glosserman, “Nuclear Basics for the Alliance,” PacNet Newsletter #21. April 19, 2007.
25 For more information, see CRS Report RS22684, Potential F-22 Raptor Export to Japan, by Christopher Bolkcom and Emma Chanlett-Avery.
26 Kurt Campbell and Tsuyoshi Sunohara. “Japan: Thinking the Unthinkable,” The Nuclear Tipping Point, 2004.
27 The principle of “collective self-defense” raises questions about how closely the United States and Japan can integrate missile defense cooperation. The term comes from Article 51 of the U.N. Charter, which provides that member nations may exercise the rights of both individual and collective self-defense if an armed attack occurs. The Japanese government maintains that Japan has the sovereign right to engage in collective self-defense, but a 1960 decision by the Cabinet Legislation Bureau interpreted the constitution to forbid collective actions because it would require considering the defense of other countries, not just the safety of Japan itself. The ban on collective self-defense raises questions about how Japanese commanders will gauge whether American forces or Japan itself is being targeted. Under the current interpretation, Japanese forces could not legally respond if the United States were attacked.
28 Masahiro Matsumura. “Prudence and Realism in Japan’s Nuclear Options,” Brookings Institution website, January 16, 2008.
29 See Richard Lowry, “Time for the Sun to Rise,” National Review. July 4, 2005.
30 Katsuhisa Furukawa. “Japanese Perspectives on Nuclear Weapons, Disarmament, and Nonproliferation,” Research Institute of Science and Technology for Society powerpoint presentation. November 29, 2007. For more on existing U.S.-PRC nuclear cooperation, see CRS Report RL33192, U.S.-China Nuclear Cooperation Agreement, by Shirley Kan.

七鞭粒服用で意識不明の重体

七鞭粒を服用し男性が意識不明の重体となったらしい。
七鞭粒を服用した男性が一時意識不明の重体になった。
1錠を服用し、4日後に自宅で意識不明で倒れているのを訪ねて来た知人が
見つけ、病院に搬送された。低血糖で現在も入院中だが、命に別条はない。
七鞭粒は未承認薬だが、精力増強剤としてネット上で販売されており、厚労省
は服用しないよう呼びかける。

横浜の70代の男性が中国土産にもらった一錠を服用し、低血糖のため4日間意識
不明で発見されたとのこと。
災害は3日間で危ないと言われているが、低血糖状態だと4日間意識不明でも
生存する可能性があるようだ。
中国製品の安全性を問われる中、それでも中国製品を服用するのか。


---中国製健康食品:横浜の男性、服用し一時意識不明---
毎日新聞 2008年5月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080524ddm041040071000c.html

 横浜市は23日、中国製の健康食品「七鞭粒(しちべんりゅう)」を服用した市内の70代男性が一時意識不明の重体になったと発表した。錠剤からは糖尿病治療薬の成分「グリベンクラミド」が1日使用上限の6・7倍検出された。
 市によると、男性は中国に行った友人から七鞭粒(1箱4錠入り)をもらった。4月中旬に1錠を服用し、4日後に自宅で意識不明で倒れているのを訪ねて来た知人が見つけ、病院に搬送された。低血糖で現在も入院中だが、命に別条はないという。
 5月20日に医療機関から市に届け出があった。検査の結果、1錠からグリベンクラミド67ミリグラムと性的不能治療薬「バイアグラ」の成分「シルデナフィル」48ミリグラムを検出した。七鞭粒は未承認薬だが、精力増強剤としてネット上で販売されており、厚生労働省は服用しないよう呼びかける方針。【野口由紀】


---横浜市政記者、横浜ラジオ・テレビ記者 各位---
記者発表資料
平成20年5月23日
横浜市保健所医療安全課長
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200805/images/php4dQu3P.pdf

医薬品成分が検出された「七しち鞭粒べんりゅう」による健康被害(疑い)の発生について

医薬品成分を含む「七しち鞭粒べんりゅう」という製品の服用による健康被害が疑われる事例が発生しましたのでお知らせいたします。

1 概 要
市内在住の70歳代男性が中国製の当該製品の服用により、健康被害(疑い)が発生したという届出が市内医療機関からありました。当該製品について、横浜市衛生研究所で成分検査を行ったところ、グリベンクラミドとシルデナフィルという2種類の医薬品成分を検出しました。グリベンクラミドは血糖を下げる作用があり、シルデナフィルは、クエン酸と結合(クエン酸シルデナフィル)させて、医薬品(販売名:バイアグラ錠(適応:勃起不全))として国内では承認されています。

【経過】
入手時期 不明 友人に頼んで中国で買ってきてもらった(病院からの聞き取り)
4月中旬 1錠服用、その後ふらつきがみられ、自宅で倒れていたため救急車にて病院へ搬送された。
5月20日 医療機関から届出あり。当該製品の検査を開始する。
5月23日 医薬品成分を検出する。
男性は現在入院中であり、経過観察中。

2 製品の名称等
名 称:「七鞭粒」
形 状:菱形の錠剤(青色)
内容量:4錠/箱
インターネットのホームページ等では精力増強剤として、個人輸入により入手されています。

3 検出された医薬品成分(1錠中)について(裏面に医薬品の説明があります)
医薬品成分    検出された量
グリベンクラミド 67 mg
シルデナフィル  48 mg

【グリベンクラミド】
国内では医薬品(販売名:オイグルコン錠)として承認されており、インスリン非依存型糖尿病治療
薬として医師の診断のもと使用(通常使用量1日1.25~2.5mg、最大10mg)されています。副作用とし
ては、低血糖、発疹 等

【シルデナフィル】
国内では、シルデナフィルのクエン酸塩(クエン酸シルデナフィル)が医薬品(販売名:バイアグラ錠)として承認されており、勃起不全治療薬として医師の処方のもと使用(通常使用量1日25~50mg)されている。副作用としては、頭痛、ほてり、視覚障害 等

4 市民の方へ
(1) これらの製品の服用により、健康被害が発生する恐れがあります。製品が原因と疑われる症状があらわれた場合には、直ちに服用を中止して、医療機関を受診してください。
(2) インターネット等で販売されている医薬品、いわゆる健康食品の中には、健康を害する成分が含まれていることもあります。個人輸入したダイエット用食品を服用することにより、健康被害を生じているケースはこれまでにも多数ありますので、購入時にはご注意ください。
(3) 上記製品の服用が原因と疑われる健康被害については、健康福祉局医療安全課又は各区福祉保健センター福祉保健課までご相談ください。
(4) 個人輸入した医薬品を業として販売、譲渡した場合は、薬事法違反になります。

5 参考資料
厚生労働省ホームページ
○医薬品成分(シルデナフィル及び類似成分)が検出されたいわゆる健康食品について
(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/other/050623-1.html)
○医薬品等を海外から購入しようとされる方へ
(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kojinyunyu/index.html)

国連サミット政治宣言案

国連サミット政治宣言案の提案があった。
ローマで開かれる国連の「食糧サミット」で採択される政治宣言案の全容が
明らかになった。政治宣言案は、食糧の国際価格高騰に伴い各地で暴動が相次ぐ
現状に「深い懸念」を表明。国際社会が危機克服に向け「協調した行動を取ら
なければならない」と明記した。

提案内容
・緊急・短期的措置として途上国への資金援助を呼び掛ける。
・穀物等を原料とするため価格高騰の一因と指摘されるバイオ燃料の生産に
 関する国際指針づくりを中・長期的に検討。

CO2基底によるIPCCの温暖化の矛盾が研究者から指摘されたがバイオ燃料開発を
続けるらしい。
EUが減反廃止を検討し、食糧を作ると思ったが、バイオ燃料を作る可能性も
ある。市場原理を優先するのか。


---バイオ燃料の国際指針を 国連サミット政治宣言案---
2008年5月24日 18時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052401000566.html

 【ワシントン24日共同】世界的な食糧危機に対処するため、6月3-5日にローマで開かれる国連の「食糧サミット」で採択される政治宣言案の全容が24日、明らかになった。食糧価格高騰による飢餓に苦しむ発展途上国を救済するため、2段階の行動計画を提示、緊急・短期的措置として途上国への資金援助を呼び掛ける一方、穀物などを原料とするため価格高騰の一因と指摘されるバイオ燃料の生産に関する国際指針づくりを中・長期的に検討していくよう求めた。
 世界規模でバイオ燃料づくりに関する指針が決まれば初めてとなる。
サミットには福田康夫首相も出席する予定だが、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の議論の土台ともなる重要文書だけに、今後の議論が注目される。
 共同通信が入手した政治宣言案は、食糧の国際価格高騰に伴い各地で暴動が相次ぐ現状に「深い懸念」を表明。国際社会が危機克服に向け「協調した行動を取らなければならない」と明記した。

チェコ 米MD受入れ

チェコが米MD施設を受入れるようだ。
チェコ政府はレーダー基地を受け入れる基本協定を閣議承認した。
米国の東欧MD計画は、「イランから欧州を守る」として、弾道ミサイルによる
欧州攻撃を想定。チェコに追跡レーダー施設を建設し、ポーランドに地上配備型
の迎撃ミサイル10基を配備する構想で、12年完成を目指している。

敵対国からみれば最初の攻撃目標になるため安全保障の最前線を引き受ける
ことに東欧各国。反露、NATO一員の義務を背負う形にしたい政府だと思うが、
運用事故、テロ被害や戦闘最前線等になる可能性があり、逃げ場がない国民
は反対するのは当たり前だ。
イランをネタにMD売上げを狙うロッキードの仕掛けが背景にあるのだろう。


---チェコ:米のMD施設受け入れ---
毎日新聞 2008年5月22日 11時41分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080522k0000e030049000c.html

 【ウィーン中尾卓司】米国のミサイル防衛(MD)システム受け入れ問題で、チェコ政府は21日、システムのレーダー基地を受け入れる基本協定を閣議承認した。国会の同意を経て、今後数カ月以内に米国との間で協定締結をめざす。しかし、最大野党の社民党が国民投票を求めるなど、国内にはMD施設受け入れに反対が根強く、協定締結まで順調に進むかはまだ微妙な段階だ。
 米国の東欧MD計画は、「イランから欧州を守る」として、弾道ミサイルによる欧州攻撃を想定。チェコに追跡レーダー施設を建設し、ポーランドに地上配備型の迎撃ミサイル10基を配備する構想で、12年完成を目指している。
 しかし、チェコ国内の世論調査では、国民の3分の2が施設受け入れに反対。さらに、ロシアは「わが国の領土への脅威になる」と米国主導のMD計画に反発し、見直しを求めている。
 迎撃ミサイル配備が計画されるポーランドのトゥスク首相も、ロシアやNATOと協議が必要とし、「まだ時間がかかる」と慎重な姿勢を崩していない。

2008年5月24日土曜日

豪 動物の権利革命への反論

動物の権利が次の大きな社会的な司法運動になるらしい。
「ネズミ、ブタ、犬や男の子はすべての哺乳類」と言うのが主張らしい。

PETAが共同創始者となって勧める動物の権利革命に反論する人がいる。
・羊のミュールジングへの抗議でウール産業が破壊された。
・サメネットにかかって死んだ3mのテンジクザメの発見で環境保護主義者が
 抗議したがサメの被害にあった家族はどう思うのか。
・サメの攻撃は世界中で10年で10件以上に増加。
 フロリダで、サメ漁禁止になってから、攻撃は急上昇。
・キャンプ場を襲っている野犬は無視するが、ディンゴが9才の男子を殺すと
 ディンゴを選別すべきだと言う。
・カンガルー安楽死で不必要な動物の苦しみを防ぐ。

「殺したカンガルーの肉をビルマや四川の被災地に輸出したどうか」と言うが
受け取る側は「人の足元を見て処分品を送りつけてきた」と反感を持つことが
わからないらしい。横柄な贈り物をするのは人種差別主義国ならではの思想
だろう。

反論者の思想は日本人の近い感性だ。
「いくらかの生物の死は決してめでたい事でありません。
しかし、人の生命を保護することは時々必要です」

こういう考え方をする人がいるのに、鯨については一切触れない。
豪ではタブーなんだろう。

Kangaroo slaughter in Canberra Australia, 19 May 2008


---Let's rue the culling of common sense---
Miranda Devine
May 24, 2008
http://www.smh.com.au/news/miranda-devine/lets-rue-the-culling-of-common-sense/2008/05/23/1211183096236.html?page=fullpage#contentSwap1

Photos of tiny, colourful school bags of missing Chinese children neatly lined up on the ground in earthquake-wracked Sichuan province this week prompted the students at my son's primary school to launch a donation drive.

Across the country, kind-hearted Australians have been quietly translating their compassion into aid dollars for the tens of thousands dead and millions injured and bereaved in China and cyclone-devastated Burma.

But while searing reports of global human tragedy fill our newspapers and screens, the loudest calls on our compassion, the greatest cries of outrage, have been from animal activists working themselves into a lather over the orderly culling of a few excess kangaroos in Canberra. They should be ashamed of themselves.

Whether it's destroying our wool industry to protest against the mulesing of sheep, or protecting killer sharks that prowl our waters for human limbs to chomp on, or demanding we all go vegan, animal activists have just grown too big for their rubber boots.

As mothers wept for their lost babies in China, animal activists agonised for kangaroos, which are in such plague proportions around Canberra they are starving to death - a far less humane end than the tranquiliser and barbiturate overdose the military has been administering at the Belconnen Naval Station, under the watch of the RSPCA.

"This is nothing short of mass murder," railed protester Coralie Letica, who told The Canberra Times the roo cull was one of the most disgusting things she had seen. "We will be back here for the next year, the next two years, the next four years, putting up signs to remind people of the kangaroos that have been murdered," Wildcare's Pat O'Brien told AAP.

Murdered? As yet there is no such crime as kangaroo murder, although that could change, given the explosion of animal law courses at Australian universities, and the publication next month of the first animal law journal.

In March, David Weisbrot, the head of the Law Reform Commission, said animal rights could become "the next great social justice movement". If that is the case, no better demonstration could there be of the moral elevation of animals to at least the equal of humans, if not better, since humans have supposedly wrought such damage on the planet.

The Australian philosopher Peter Singer, Professor of Bioethics at Princeton University, has built an international reputation on his view that upholding human exceptionalism is "speciesism, and wrong for the same reasons that racism and sexism are wrong. Pain is equally bad, if it is felt by a human being or a mouse." He has suggested the animal kingdom be divided into "non-human persons", such as apes and dogs, and "human non-persons", such as old or defective people.

The animal rights revolution, for which Singer has been the intellectual spear-carrier, is summed up in the quote of Ingrid Newkirk, co-founder the animal rights group PETA: "A rat is a pig is a dog is a boy. They are all mammals."

It is nothing less than a revival of the ancient quasi-religion of animism, which bestows souls on animals and has marked some of the most primitive, brutal hunter-gatherer societies on Earth. It obscenely channels away from humanity the limited resources of public compassion and social justice.

One sign of how back-to-front priorities have become was the outcry from environmentalists in December, after a three-metre grey nurse shark was found dead in the shark nets off Bondi. Three people reportedly had been attacked by sharks in NSW in the previous two months, but the NSW Greens blasted the "obscenity of old-fashioned shark nets". Much lamenting ensued over the poor dead shark, but not a thought of the threat to innocent beachgoers.

The documentary Sharkwater by Canadian filmmaker Rob Stewart, showing in Sydney cinemas, claims we unfairly demonise the marauders of the seas. But tell that to the family of 16-year-old bodyboarder Peter Edmonds, killed by a shark in Ballina last month.

This week WWF is demanding the entire Coral Sea be declared a protected marine park, to save sharks it says are endangered. Many of the ocean predators are already protected in Australian waters and shark advocates are working hard to increase their numbers, saying the tragedy is not when "shark bites man" but when "man bites shark". Que?

The impact of the federal protection order placed on great white sharks a decade ago is not yet clear, since sharks, unlike kangaroos, don't breed like rabbits. But the shark hunter Vic Hislop has slammed it as "lunacy" and fisherman say new marine parks created along coastal NSW, where all fishing is banned, have brought more sharks closer to humans.

New Scientist magazine says shark attacks worldwide have increased decade on decade, and in Florida attacks have soared since a shark fishing ban was instituted, a 2002 report by the Heartland Institute says. And with conservationists pushing to remove shark nets from popular NSW beaches to prevent needless shark deaths (never mind the humans), the only advice they're offering is to stay out of the water and stop invading the shark's space. Great.

Similar inhuman reaction greeted the killing by dingoes of a nine-year-old boy on Fraser Island in 2001, where reports of the wild dogs invading campsites had been ignored. At suggestions that dingoes should be culled to protect future small tourists, environmentalists went feral. The killing of any creature is never a happy event, but it is necessary sometimes to protect human life. Often it is done to prevent needless animal suffering, as is the case of the euthanasia of Belconnen's surplus kangaroos.

Amid the marsupial mania this week, John Bell from Lineham at least had his priorities straight in a letter to a newspaper: "Why not put down the roos in question and process the meat for immediate export to those devastated parts of Burma and China where people are dying from lack of food." Sichuan kangaroo has a certain ring.

副大統領人選開始

副大統領の人選が始まったようだ。
マケインもオバマも主催のパーティに呼んで副大統領候補の人選をしている
ようだ。

話題づくりかヒラリーは「ボビー・ケネディが暗殺されたのも6月だった」
と言った。
「ケネディ家に対して配慮が足りない」とか、オバマ陣営から「オバマが暗殺
されるかもしれないから撤退しない」と受取れると反発されている。

「オバマは暗殺される」と報道された時期があったが、巷の噂を扇動したのは
ヒラリー陣営だったと言う事なのだろうか。
釈明に追われるのなら、今回の花道を飾ったほうが次回への足掛けとなるの
だろう。

Obama v McCain: War of Words over a Bill


Hillary Clinton: I'm staying in case Obama gets assassinated


Clinton's appalling assassination comment about Obama


---招待客に3人の副大統領候補 マケイン氏のパーティーに注目---
2008.5.23 20:39
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080523/amr0805232039014-n1.htm

 米共和党の大統領候補に内定したジョン・マケイン上院議員(71)が今週末、アリゾナ州の自宅で開くパーティーの招待客名簿に、副大統領候補として下馬評にあがっている3人が含まれているため、「面接を兼ねているのでは」との憶測が広がっている。特に、インド系米国人としては初の知事で、現役では最年少のルイジアナ州のボビー・ジンダル知事(36)が含まれていることに注目が集まっている。
 ジンダル氏のほか、マケイン氏と大統領候補指名を争ったミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(61)、マケイン氏のフロリダ州での勝利に貢献したチャーリー・クリスト同州知事(51)が招待された。
 米紙ニューヨーク・タイムズが電子版で最初に報じた。マケイン陣営では選挙戦でマケイン氏を支持したジョー・リーバーマン上院議員ら約20人を招いていることから「副大統領候補選考とは関係ない」と打ち消しているが米メディアの間では関心が高まっている。
 ジンダル知事は2007年の知事選で当選し、大型ハリケーン・カトリーナの被害を受けたルイジアナ州の復興に努めている。民主党の大統領候補として最有力のバラク・オバマ上院議員(46)よりも若く、オバマ氏の新鮮なイメージに十分対抗できる存在と、共和党内ではみられている。
 下院議員時代(05年)には、全米保守連合(ACU)から保守度100%と認定された保守派として知られている。
 5月はじめ、マケイン氏は副大統領候補として、約20人の名簿を集めたと語ったが、どの程度まで絞り込んでいるかは明らかにされていない。9月の党大会までに選考する。3人のほかに、ミネソタ州のティム・ポーレンティー知事(47)、サウスカロライナ州のマーク・サンフォード知事(47)、ロブ・ポートマン前行政管理予算局長(52)らの名前が挙がっている。(ワシントン 有元隆志)


---マケイン氏が共和党有力者を自宅に招待、副大統領人選の憶測---
2008.05.23 Web posted at: 20:43 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805230032.html

ワシントン――米大統領選の共和党候補指名が確定したマケイン上院議員が週末に同党の有力者をアリゾナ州の自宅に招くことが22日に分かり、同議員が今年11月の本選をにらみ副大統領候補の人選を開始したとの見方が強まっている。

マケイン氏陣営は同氏への支持表明に感謝する場として設定したと説明、政治的な意図は否定している。招待者の中には、副大統領候補と目されるフロリダ州のクリスト知事、大統領選に出馬したものの選挙戦から撤退したロムニー前マサチューセッツ州知事、ルイジアナ州のジンダル知事も含まれる。

これら3人にとっては自らを売り込む機会、マケイン氏にとっては各自の人物評価を深める好機との受け止め方もある。マケイン議員は今年3月、候補指名を確実にした後、ロムニー、クリスト両氏らと共に遊説、副大統領候補の憶測をかきたててきた。

共和党候補指名を争い、断念したハッカビー前アーカンソー州知事も自宅に招かれたが、出席しないという。この他、上院議員、大企業首脳ら計18人─20人が同席する見通しだ。

副大統領候補についてマケイン議員は先月、約20人を対象にする初期段階にあると述べていた。


---オバマ氏陣営、副大統領候補の人選作業を開始と 民主党筋---
2008.05.23 Web posted at: 21:08 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805230023.html

ワシントン(CNN) 米大統領選の民主党候補指名争いで優勢な戦いを続けるバラク・オバマ上院議員が今年11月の本選を視野に副大統領候補の人選作業に着手したことが22日分かった。民主党筋が明らかにした。

オバマ氏は人選の責任者に米連邦住宅抵当金庫の前CEO(最高経営責任者)を起用。この人物は1984年、2004年の両大統領選で民主党の副大統領候補の選出でも似た職務を果たしたという。

また、クリントン政権時代、司法省の要職を務めた人物もこの人選作業に加わっているという。

オバマ氏陣営は、副大統領候補の人選について論評を避けている。オバマ氏自身は22日、指名争いの勝利が先決として、副大統領候補を選ぶ基準などはまだ考えていないと述べていた。


---米大統領選:オバマ氏、副大統領候補の人選着手---
毎日新聞 2008年5月23日 10時43分(最終更新 5月23日 13時54分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080523k0000e030030000c.html

 【ワシントン及川正也】米大統領選民主党指名争いで、事実上の「勝利宣言」をしたオバマ上院議員が、副大統領候補の人選作業に着手した。米メディアが22日、一斉に伝えた。11月の本選挙へ向けた準備の一環。一方、共和党の指名が確実なマケイン上院議員は今週末、ロムニー前マサチューセッツ州知事らを自宅に招待。「副大統領候補としての瀬踏みでは」と、憶測を呼んでいる。
 オバマ氏は指名獲得に必要な全代議員の過半数をまだ得ていないが、選挙戦で決まる一般代議員の過半数を確保。ヒラリー・クリントン上院議員に対する優位は崩れないとみて、20日に事実上の「勝利宣言」をした。
 米メディアによると、オバマ氏は22日までに副大統領候補の人選を、米政府系住宅金融機関「連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)」元最高経営責任者(CEO)のジム・ジョンソン氏に依頼した。ジョンソン氏は84年や04年の大統領選でも、民主党副大統領候補のリストアップや身辺調査を行ったという。
 オバマ氏は22日、米メディアに「予備選が継続しており、副大統領候補問題についてはコメントしない」と語ったが、「ジョンソン氏は友人だ」とも答え、含みを残した。
 民主党内ではオバマ氏が指名を獲得した場合、クリントン氏を副大統領候補にするよう求める声がある。米メディアの間では、副大統領候補として女性のセベリウス・カンザス州知事から、無所属のブルームバーグ・ニューヨーク市長まで幅広く名前が挙がっている。


---「6月に暗殺」と失言 クリントン氏すぐ謝罪---
2008年05月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/2008052401000139.htm

 【ニューヨーク23日共同】米大統領選の民主党指名争いで最後の抵抗を続けているヒラリー・クリントン上院議員は23日、選挙キャンペーンを続けている理由について「ボビー・ケネディ(ロバート・ケネディ元司法長官)が暗殺されたのも6月だったわ」と発言した。
 指名が確実視されているオバマ上院議員の不測の事態を期待していると受け取られかねない失言で、すぐに「歴史的事実に言及しただけでケネディ家を傷つける意図は一切なかった」と謝罪した。
 オバマ陣営は「不幸な発言」とだけコメントし無視する構えだが、米メディアは一斉に「不穏当な発言」と大きく報道しており、失言はクリントン氏のイメージを低下させそうだ。
 クリントン議員はサウスダコタ州の地元メディアとのインタビューの中で語った。


---Clinton sparks uproar with Kennedy assassination parallell---
May 23 2008
http://afp.google.com/article/ALeqM5gSk_ttpnl6LHHvFmmE9eXntkCv8w

WASHINGTON (AFP) - Hillary Clinton triggered a firestorm after bringing up the 1968 assassination of Senator Robert Kennedy to justify her decision to prolong her long-shot White House campaign.

A day after a top supporter suggested Clinton was getting desperate and she compared a row over voided primaries in Michigan and Florida to the crisis in Zimbabwe, the former first lady sent new shock waves through the race.

Clinton told a newspaper board in South Dakota she could not understand calls for her to quit, arguing that history showed that some past nominating contests had gone on into June.

"My husband (Bill Clinton) did not wrap up the nomination in 1992 until he won the California primary, somewhere in the middle of June, right?" Clinton said in an interview with the Argus Leader newspaper editorial board.

"We all remember, Bobby Kennedy was assassinated in June in California, I don't understand it," Clinton said.

Obama spokesman Bill Burton condemned the remarks.

"Senator Clinton's statement before the Argus Leader editorial board was unfortunate and has no place in this campaign," he said.

Clinton appeared to reference the Kennedy killing, at the end of the 1968 Democratic presidential race, to show that previous Democratic nominating contests have stretched well into June.

But referring to political assassinations is fraught with sensitivity, especially for supporters of Obama, who accepted Secret Service protection last year, long before the time it is offered to most presidential candidates, because of unspecified threats.

Clinton quickly launched a damage control effort, saying that the Kennedys had been in her thoughts, after Senator Edward Kennedy was diagnosed with brain cancer this week.

"I regret that if my referencing that moment of trauma for our entire nation, and particularly for the Kennedy family was in any way offensive. I certainly had no intention of that, whatsoever," Clinton said.

"My view is that we have to look to the past and to our leaders who have inspired us and give us a lot to live up to, and I'm honored to hold Senator Kennedy's seat in the United States Senate from the state of New York."

On Thursday, Clinton brought up what for Democrats is the nightmare of the 2000 presidential recount debacle to demand the reinstatement of Florida and Michigan delegates.

She also referred to political turmoil in Zimbabwe.

"People go through the motions of an election only to have it discarded and disregarded," she said.

"We're seeing that right now in Zimbabwe -- tragically an election was held, the president lost, they refused to abide by the will of the people. So we can never take for granted our precious right to vote."

On Thursday, a top Clinton supporter, New York Governor David Paterson, told WAMC Northeast Public Radio that he thought that Clinton was showing "a little desperation" in the last throes of the nominating process which ends June 3.

The dust-up overshadowed the release of medical records by Republican White House pick John McCain, 71, as doctors said he had no health condition that would bar him from the presidency.

The Arizona senator, who turns 72 in August, would be the oldest president ever inaugurated for a first term and age issues will likely surface, especially if he faces a much younger Democratic opponent Obama, 46.

The McCain campaign also used the looming Memorial Day weekend, a traditional news black spot, to release his wife's 2006 tax return, which showed she made six million dollars.

Cindy McCain, a multi-millionaire who inherited a lucrative beer distributing firm, had previously refused to release what she said was "private" information, sparking calls from Democrats for transparency.

Obama meanwhile picked up endorsements of three more top party officials or superdelegates on Friday.

California Congressman Dennis Cardoza switched his allegiance from Obama to Clinton. The Illinois senator also won the endorsement of another California lawmaker, Jim Costa, and Oregon superdelegate Jenny Greenleaf.

According to the independent RealClearPolitics website, Obama now leads Clinton by 1,965 delegates to 1,779, and is just 61 total delegates short of the winning post of 2,026 delegates.


---クリントン氏「名誉ある撤退」に向け両陣営協議か…米報道---
2008年5月24日00時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080524-OYT1T00065.htm

 【ワシントン=貞広貴志】米CNNテレビは23日、米大統領選の民主党候補選びで、ヒラリー・クリントン上院議員(60)の「名誉ある撤退」に向け、バラク・オバマ上院議員(46)とクリントン氏の陣営幹部が非公式協議に入ったと報じた。
 近く本人同士が会談し、オバマ氏がクリントン氏に副大統領候補となるよう要請する案が浮上しているという。
 オバマ陣営は、公式には「指名レースはまだ真剣勝負で、取引はない」としている。クリントン氏自身も、あくまで大統領を目指す意図を明確にしている。CNNは、「副大統領候補案」の真意は実際にコンビを組むことでなく、クリントン氏に敬意を表し、支持者を取り込む狙いとしている。


---8月党大会まで抗戦? 代議員復活へクリントン氏---
2008.5.23 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080523/amr0805231009002-n1.htm

 米大統領選の民主党候補指名を争うヒラリー・クリントン上院議員は21日に行ったAP通信とのインタビューで、資格がはく奪されたミシガン、フロリダ両州の代議員復活を訴え、八月の党大会まで戦う用意があると言明した。復活の是非を判断する今月31日の党規委員会を前に、党に圧力をかける狙いとみられ、逆転に望みをかけるクリントン陣営の動きが活発化してきた。
 両州は予備選の日程を前倒しして党全国委員会の制裁を受け、代議員資格を喪失。純粋な人気投票となった1月の両州予備選ではクリントン氏が「勝利」した。
 クリントン陣営は代議員を復活させ、予備選の結果に基づいて配分すべきだと要求している。認められればオバマ氏との獲得代議員数の差が縮まる上、総得票数でオバマ氏を上回ることになる。(共同)