インドネシア人看護師受入

インドネシア人看護師受入が承認された。
インドネシア人の看護師・介護士の受け入れは、日本とインドネシアとの間で
締結されたEPAに基づくものだ。
看護師の場合、来日から3年、介護士は4年以内に日本の国家試験に合格しな
ければ帰国させられる。
日本側の施設は給与とは別に、入国後の日本語研修のための賛助金など1人
あたり約60万円の経費負担が義務づけられた。

南野が法務大臣になって決まった政策。
看護師関係者が大臣になったと喜んでいたら、看護師の首を絞める政策が
承認された。
外国人看護婦受け入れはフィリピン、インドネシア、タイが対象だったはずだ。
経営側による派閥が出来上がり、日本人より安い人材を雇うことになる。
患者からみれば、きめ細やかな日本の看護師に対して、決められた事項を
ロボットのように繰り返す外国人看護士。
外国人看護師が増えた病院に通院する患者が減り、さらに、外国人看護士を
雇用する。悪循環が続き病院は経営困難となる。
日本人看護士も減少。
給料高くても「おたんこナース」では、なり手がいないのではないのか。


---インドネシア人看護師受け入れ　待遇面や条件など、問題点も---
2008.5.23 12:10
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080523/wlf0805231216001-n1.htm

　今夏にも始まるインドネシア人の看護師・介護士の受け入れは、日本とインドネシアとの間で締結された経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくものだ。人手不足が深刻な医療・福祉の現場での活躍が期待されるが、関係者からは待遇面での詰めの甘さや、条件の厳しさなどがから不安や当惑の声も聞かれる。
　協定では、看護師と介護士は、それぞれ７月下旬と８月上旬に来日する予定だ。初年度の受け入れ枠は看護師２００人、介護士３００人（２年で計１０００人）。インドネシア側は海外労働者派遣・保護庁、日本側は国際厚生事業団が仲介機関を担う。それぞれが持つ就労希望者と受け入れ希望病院・施設の情報を交換し、マッチング（組み合わせ作業）を行う。
　雇用契約を結び来日した後は、国内で半年間の日本語研修と看護、介護の基礎学習を受け、来年１月以降にそれぞれの病院や施設で実際に働き始める。
　しかし、看護師の場合、来日から３年、介護士は４年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国させられる。また、協定の交渉の際、給与について、インドネシア側から「月額で看護師２０万円以上、介護士１７万５０００円以上」との希望額の提示があったが、日本側は受け入れ施設に「希望額として伝える」にとどめた。このため待遇面で両者の間で摩擦が生じる可能性もある。
　さらに、日本側の施設は給与とは別に、入国後の日本語研修のための賛助金など１人あたり約６０万円の経費負担が義務づけられた。施設側にメリットが少ないとの声もあり、今後の検討課題となりそうだ。


---看護師：インドネシアからの受け入れで説明会　希望続々---
毎日新聞　2008年5月22日　19時41分
http://mainichi.jp/select/science/news/20080523k0000m040061000c.html

　インドネシアからの看護師・介護福祉士の受け入れを希望する病院・施設を対象とした説明会が２２日、東京都内で開かれた。看護師コースには約２２０人、介護福祉士コースには約２７０人の関係者が参加し、人手不足に悩む業界の関心の高さをうかがわせた。
　説明会では国内で就労あっせんにあたる「国際厚生事業団」が、インドネシア人１人当たりの病院・施設側の負担額（あっせん手数料など）が約６０万円になることや、一つの医療、福祉法人などで受け入れは５人までといった募集内容を説明した。募集期間は６月１日まで。７月１７日までに雇用契約を締結し、同月にも第一陣が来日する。


---ＥＰＡ：インドネシア人看護師ら国会承認---
毎日新聞　2008年5月16日　12時51分
http://mainichi.jp/select/science/news/20080516k0000e040070000c.html

　インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。外交手続きが順調に進めば、７月下旬にも第１陣が来日する予定だが、詰めの作業をなお残しており、規模を含め確定はしていない。
　日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。厚生労働省は週明けに、受け入れ病院・施設の条件を定めた指針を公表。同省外郭団体の「国際厚生事業団」が来週にも、東京、大阪の２カ所で説明会を開催する考え。
　同事業団はその後、応募した病院・施設を審査。受け入れ先リストをインドネシア海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送り、就労あっせんを両機関で一元的に行う。
　インドネシア人が日本側の施設・病院と雇用契約を結ぶと、看護師は３年、介護福祉士は４年を上限にビザが発給される。その間に看護助手などとして働きながら、日本の国家資格取得を目指す。
　協定によると、受け入れるのは看護師４００人、介護福祉士６００人。インドネシア国内で資格を取得し、実務経験や研修を修了していることが入国要件。ただ現在、インドネシアには介護福祉士の研修システムがないため、今年の来日は看護師資格を持った人に限られる見通しだ。
　同様の協定は０６年にフィリピンとも締結されているが、フィリピン上院の審議が遅れている。【有田浩子】


---介護士ら夏に来日で最終調整　インドネシアとの協定承認---
2008年5月16日 10時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051601000209.html

　インドネシアから介護士と看護師を受け入れることなどを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日、参院本会議で承認された。政府は近く具体的な手続きに入り、７月にも受け入れを開始したい考えで、インドネシア政府と最終調整を続けている。
　協定は昨年８月に両国が署名。大筋では合意していたが、最近になって看護師の待遇などをめぐりインドネシア側が不満を示しているという。日本側はジャカルタで折衝を続け、１６日中にも合意にこぎつけたい意向。
　協定による受け入れ枠は２年間で介護士が６００人、看護師が４００人。順調に進めば、来週から両国でそれぞれ来日希望者と受け入れ希望施設を募集。両国の仲介機関を通じて求人施設と求職者の組み合わせを決め、７－８月には介護士・看護師の候補者が来日する運びだ。
　候補者は半年間、日本語などの研修を受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として働くことになる。（共同）