2008年5月27日火曜日

加州バレーホ市破綻

加州バレーホ市が破綻した。
カリフォルニア州バレーホ市は破産を連邦裁判所に申請した。業務は継続する。
サブプライムローン問題による景気悪化の影響が自治体を直撃した。
バレーホ市は人口約12万人。税収減に加え、一般会計の約75%を占める人件費
が市財政を圧迫。コスト減に向けた職員組合との交渉も不調に終わり、市は
今月上旬に破産申請の方針を固めていた。会計年度は約1600万ドル
(約16億5千万円)の赤字となる見通し。

「サブプライム問題による米金融危機は終わり近い」と言うが、公共団体が
破綻した。
格付会社がサブプライム問題を分析しているが、モノラインの評価が正確で
なかったのに、今回の分析があっているとはとても思えない。

バレーホと大阪府は財政状況が似ているが、橋の下通るも
「財政再建団体目指しますか」と労組に判断させれば良いと思う。


----【プロの眼】スタンダード・アンド・プアーズ主席アナリスト 吉澤亮二氏---
FujiSankei Business i. 2008/5/27
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805270005a.nwc

□大手銀のサブプラ影響
■与信関係費用増加が懸念材料
 大手銀行6グループの2008年3月期連結決算は、米サブプライム(高金利型)住宅ローン問題の直撃を受けた。関連損失に加え、同問題などによる国内景気の減速も追い打ちをかけ、堅調だった業績に急ブレーキがかかった。スタンダード・アンド・プアーズの吉澤亮二主席アナリストは同問題の今後の影響について、「市場の混乱がどこまで拡大するか次第だ」とする一方で、企業の業績悪化で貸倒引当金の積み増しなど与信関係費用がどれだけ増加するかが懸念材料との見方を示した。(本田誠)

--6グループの08年3月期連結決算の最終利益は前期比で約34%減と2年連続の減益となったが
 「6グループで約9800億円に上るサブプライム関連の実減損を出したことが響いた。さらに、(本業のもうけを示す)実質業務純益も今までは景気回復基調で伸びていたが、減少傾向を示した」

--サブプライム関連損失は各行の想定を超えて膨らんだ
 「サブプライム関連損失が08年3月期決算で大きなインパクトを与えたのは事実だ。ただ、今後、証券化商品市場が大きく値崩れしないとの前提のもとで、各行は、処理すべき減損・引き当てを相応に実施したと考える。現時点で減損率の高い証券化商品関連の投資残高は(今後、損失が出ても)各行の体力で吸収できる範囲内にとどまっているとみている」

--サブプライム問題が各行の経営に及ぼす懸念は払拭(ふっしょく)されたか
 「欧米の銀行に比べれば少ないが、証券化商品全体への投資は相応にある。軟調な証券化商品の市況が、現状では問題のない商品のどこまで広がるかということによっては、邦銀も相応に影響が出てくる。今のところはこれ以上悪くなる影響はみられていないが、積極的に(問題のない)商品を買い支える状況かというとそうでもない。決して安泰の状況とは考えていない」

--本業にもブレーキがかかっている
 「投資信託の販売が伸びず、手数料収入が落ち込んだ。各行とも成長戦略をとっており、経費が増加したことも減益要因として効いた。(預金などで集めた資金を貸し出しや運用に回して得る)資金利益も横ばいだった。預貸金の利ざやは(昨年2月の)日銀の利上げで改善したが、(市場の混乱などの影響で)有価証券の運用の利回りが縮小し、利ざや改善の効果を打ち消した」

--今後の懸念材料は
 「08年3月期の特徴の1つは、中堅企業の倒産が増えた影響で、(貸倒引当金の積み増しなど)与信関係費用が増加に転じたことだ。足元の統計をみても、倒産件数や倒産時の負債総額など、あまりいい指標は出ていない。今後、どこまで倒産が広がり、与信関係費用が増加するか心配している」


---米で自治体が破産 カリフォルニア、サブプライム響く---
2008年05月26日19時08分
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200805260289.html

 米カリフォルニア州北部のバレーホ市はこのほど、連邦破産法に基づく破産を同州の連邦地裁に申請した。複数の米メディアが報じた。同市は人口12万人。AP通信によると、同市はもともと警察や消防職員の賃金が高く、人件費が財政を圧迫していた。そこに低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きで固定資産税などの税収が減ったのが原因という。(ロサンゼルス)


---「米金融危機、終わり近い」・米財務次官補が明言---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080526AT2M2601126052008.html

 米財務省のロワリー次官補は26日、都内の日本外国特派員協会で講演し、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とした米金融危機の「終わりは近い」と明言した。官民の迅速な危機対応が金融市場の安定化や実体経済への影響緩和に寄与していると強調した。
 次官補は世界の金融機関のサブプライム関連損失額が3000億ドル(約31兆円)を超えたと指摘。その一方で「金融機関は既に2000億ドル超の資本を調達し、米政府や中央銀行も景気刺激策や流動性供給で支えた」と説明した。(26日 21:58)


---米国:バレーホ市、税収減で破産 サブプライム余波---
毎日新聞 2008年5月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080525ddm008020163000c.html

 【ロサンゼルス共同】住宅市場の低迷などで税収減に陥った米カリフォルニア州北部のバレーホ市は23日、連邦破産法9条に基づく破産を連邦裁判所に申請した。業務は継続する。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題による景気悪化の影響が自治体を直撃した形だ。
 バレーホ市は人口約12万人。AP通信によると、税収減に加え、一般会計の約75%を占める人件費が市財政を圧迫。コスト減に向けた職員組合との交渉も不調に終わり、市は今月上旬に破産申請の方針を固めていた。
 今年7月からの会計年度は約1600万ドル(約16億5000万円)の赤字となる見通し。市の関係者は「新たな公共投資はなくなるが、市民に劇的な不便が生じることは現時点ではない」としている。


---米加州の市が破産申請、サブプライム響き税収減---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080524AT2M2401424052008.html

 米カリフォルニア州北部のバレーホ市(人口約12万人)は23日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響による税収減などを理由に、連邦破産法9条に基づく更生手続きの適用を申請した。米メディアによると、これまで破産申請した同州の市の中では最大。(ロサンゼルス支局)(24 日 13:53)

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