2008年5月28日水曜日

特定者粛清医療保険制度

特定者粛清医療保険制度を民間へ移行したらと言う。
一時裏切り者だった榊原英資は官の保険業務を民に移行すべきだと言う。
基礎年金のみ税負担と言うが、法人税を下げ、厚生年金の会社負担額も無くせ
と意味なのだろうか。
米国のいくつかの民間年金基金は運用失敗で破綻したし、国家財政負担のない
皆保険は失敗するとヒラリーの皆保険制度案にオバマは批判している。
米国で失敗してのになぜ日本で成功すると思うのだろうか。
規制改革要望書の遂行の意思表示かもしれない。


---【正論】早稲田大学教授・榊原英資 国は保険業務から撤退せよ---
2008.5.27 02:38
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080527/wlf0805270242000-n1.htm

≪複雑化する一方の制度≫
 後期高齢者医療制度が不評である。不満が爆発した直接のきっかけは、年金の支払い漏れがこれだけ問題になっているとき、この制度にかかわる保険料が年金の支払額から天引きされるという点だ。たしかに、この点も問題なしとはしないが、より大きな問題は75歳以上という特定の年齢層だけを別枠にして制度をつくるという点であろう。この年齢層の医療費が極めて大きく、しかも、それが今後とも増加することが予想されることが、新制度をつくったときの理由だろうが、こうした費用が発生するところから保険料をとるという発想で国が制度を新設し、運用することがはたして適切なのだろうか。
 たしかに、民間の積み立て方式の保険なら、積み立て分と支払い分があるグループの中でバランスがとれなければ、保険業務は成立しない。当然、高齢で新たに保険を購入する人の保険料は若年の人のそれより高くなる。しかし、年金にしても医療保険にしても国の保険業務は民間のような完全積み立て方式ではない。年金の場合、修正積み立て方式などと呼ばれているが、実態は賦課方式である。つまり、現在支払われている保険金は、その人が過去に払った保険料ではなく、現在、他の人たちによって支払われた保険料によってファイナンスされているのである。
 厚生労働省はしばしば今回のように制度設計を変更したり、保険料や保険金を変えることを平気で行ったりする。国民の側は次第に複雑になる制度の詳細を理解できないままに、厚労省が決めた通り払わされ、保険金についてはこれも厚労省の決めた額を受け取っているわけだ。しかも、最近問題になっているように、保険金の受け取りについては、申請主義ということで受け取れなかったり、知らない間に減額されているなどというケースが頻発しているというわけなのだ。

≪国にできることの限界≫
 何か、基本的なところで制度がおかしいのではないかと感じている人たちが増えているのは当然である。今のところは不満は、官僚批判という形を取っている。しかし、問題は役人の一人ひとりが怠慢だとか無能力だということではない。基本的に現在の公的年金や公的医療の制度がおかしいのである。
 結論から述べてみよう。国が民間型の保険をやること自体が誤りなのである。1960年代、国民皆年金、国民皆保険ということで、福祉制度の充実のスローガンのもとに現在の制度がつくられたのだが、福祉制度の充実と保険制度の導入とが同じものと考えてしまったことに問題があったのだ。
 福祉制度の充実は必要だし、国がそのために大きな役割を果たすことは必要である。しかし、国ができることは、税金を取って福祉にあてること、つまり、福祉サービスのメニューを充実して、そのための税金を取ることなのである。これは、広義の所得再分配であると考えられる。また、税金といっても、所得税や消費税のような一般財源ではなく、例えば、社会福祉税という名の特定財源でもいいわけである。
 しかし国には民間のように保険料をとって、これを金融市場で運用する能力はない。つまり、個人から保険料という形で資金を預かって、これを運用して、保険金として返すことはできないのである。

≪基礎年金のみ税負担で≫
 厚労省にとって保険料は運用すべき重要な資産ではなく、特別会計などで自分が自由に使える税金なのである。国民の側は自分が納めた保険料でそれが運用されて将来は返ってくると思っているのに、厚労省の側は、保険料は自分が自由に使える税金だと思っている。だからこそ、グリーンピアや厚労省の厚生施設などに保険料を使ってしまうわけだ。つまり、公的年金・医療について基本的な誤解が存在しているわけだ。
 では、どうすればよいのか。答えは簡単である。厚労省が保険業務から全面的に撤退すればいいのだ。年金は、基礎年金のみとし、全額税金で負担する。基礎年金の額が現在のものでは低すぎるというのなら、例えば、消費税を増税して年金額を上げればいい。また、医療や介護についても、全額、税金(例えば医療サービス税などという特定財源か消費税)でまかなうこととすればよい。現在の保険料が税金に変わるだけなので増税(正確には国民負担の増加)にはならないはずだ。
 このように考えていくと、厚労省・社会保険庁の業務は大幅に合理化できる。税の側は国税庁へ、支払いの側は地方自治体に任せれば、省そのものがいらないということにもなるのだろう。そろそろ厚労省・社会保険庁解体を真剣に考えるべき時だろう。(さかきばら えいすけ)

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