2008年5月24日土曜日

欧州委員会 減反廃止案

欧州委員会が減反廃止案を発表した。
欧州委員会は農地の減反を全面的に廃止する農政改革案を発表した。
シェーファーは「(トウモロコシの価格が5割アップしても)国内の食糧高騰に
与える影響は1%未満」と語った。
「世界的な食糧高騰についても、石油高騰や豪州など穀類産地での干ばつ、
途上国の経済成長の影響が大きい」と強調。

自給率が低い日本で、減反を廃止し、減反補償金(?)を止めた場合、二極化する
のかもしれない。
兼業農家でかたてまに米作している人は作地を専業農家に貸し出す。
専業農家は借地をして米作に励む。自民党の想定した米作補助金政策そのものだ。
しかし、これでは新規に専業農家としてやるものにとっては不利となる。
また、米は値段が安定いるため作り手が多いが、他の農作物は不安定さが多い。
そもそも、この問題は経団連が、工場要員を増やすために農家から人を狩った
ことに始まる。「農作物は輸入すればよい」という考え方はその典型的なものだ。
また、企業と専業農家は同一システムとはならない。
生産農家は販売農家にはならない。
このシステムが変わらない限り、自給率は減り続けることになる。


---EU:バイオ燃料策、じわり軌道修正 食糧需給重視、農政改革案に盛る---
毎日新聞 2008年5月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20080522ddm007030029000c.html

 国際的な食糧価格の高騰を受け、地球温暖化防止策としてバイオ燃料の使用拡大を目指す欧州連合(EU)が「2020年までに輸送用燃料の10%をバイオ燃料でまかなう」と定めた目標の見直しを迫られている。EUの行政府にあたる欧州委員会は「目標は達成可能」との立場を崩していないが、20日発表の共通農業政策(CAP)改革案でバイオ燃料用作物への奨励金撤廃を提唱するなど、食糧需給重視へと軌道修正している。【ブリュッセル福島良典】
 バイオ燃料の使用拡大は、20年までに「90年比で温室効果ガスの排出を20%削減し」「再生可能エネルギーの使用を20%まで拡大する」としたEUの地球温暖化防止対策の一環。昨年3月のEU首脳会議で輸送用燃料での「10%目標」が確認された。
 だが、EUの欧州環境庁科学委員会が「バイオ燃料の長所と短所が明らかになるまで実施を見合わせるように」と注文をつけたのに続き、最近の食糧価格高騰を受け、ブラウン英首相が見直しの必要性に言及。国連特別報告官も、食糧危機の中で奨励される穀物のバイオ燃料への転換を「人道に対する罪だ」と断罪した。
 各方面からの集中砲火に、欧州委員会は「バイオ燃料がスケープゴートにされている」(フィッシャーボエル委員=農業・農村開発担当)と反論する一方で、「食糧価格高騰、環境問題などの懸念に配慮する」(ディマス委員=環境担当)姿勢を強調。20日発表された農業政策の改革案では、現在バイオ燃料用作物の生産を奨励するために支払われている「1ヘクタールあたり45ユーロ」の補助金を10年までに撤廃することを提言した。
 EU加盟各国は大使レベルの作業グループを作り、バイオ燃料問題への対応の協議を開始。電子新聞「EUオブザーバー」によると、作業グループはバイオ燃料輸出国が環境保護の点などで満たすべき基準の策定などに乗り出した。
 また、フェアホイゲン欧州委員(企業・産業担当)は18日付ドイツ紙のインタビューで「穀物から自動車燃料を作るのは不合理だ」とトウモロコシなどを原料とする現行のバイオ燃料の問題点を指摘、食糧需給と競合しない廃棄物などを使った第2世代バイオ燃料の研究開発を急ぐ考えを示した。
 シンクタンク「欧州政策研究所」のアルノ・ベーレンス研究員(エネルギー・気候変動担当)は「欧州委員会が10%目標をすぐに取り下げることはない」との見通しを示しつつも、将来的には「第2世代バイオ燃料は『(一般燃料の)2倍の量を使った』とみなして使用比率を高めるなどの妥協案が出る可能性がある」と指摘する。
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■ことば
◇バイオ燃料
 現在は主にトウモロコシやサトウキビなどの食物から生産される。ブラジルなどが主生産国。米国は07年12月の新エネルギー法でバイオ燃料の生産を22年までに現在の5倍に拡大する指針を打ち出した。地球温暖化対策や新たなエネルギー源として脚光を浴びる一方、穀物の燃料への転換は現在の食糧価格高騰を招いた一因との批判がある。


---食糧価格の高騰に対応、EUが減反の全面廃止案---
2008年5月21日13時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080521-OYT1T00376.htm

 【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は20日、世界的な食糧価格高騰への対応策として、農地の減反を全面的に廃止する農政改革案を発表した。
 加盟国政府と欧州議会が了承すれば、年内にも施行される。
 改革案は、耕地面積の10%の減反を義務付けてきた生産規制と、生産者に支払う減反補助金を同時に廃止し、作付けを自由化する内容。仏AFP通信によると、これによりEU全体の作付け可能な耕地面積は最大500万ヘクタール拡大する。


---EU:共通農業政策を見直し 食糧高騰受け減反廃止など---
毎日新聞 2008年5月21日 11時04分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080521k0000e030030000c.html

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU)の行政府にあたる欧州委員会は20日、食糧・農産品価格の高騰を受け、減反政策の廃止などを盛り込んだ共通農業政策(CAP)の改革案を加盟27カ国に提示した。改革案では、食糧価格高騰の一因とされ、国際的に論議を呼ぶバイオ燃料用作物の生産に対する奨励金の撤廃も提言した。EUの対応は域外各国の農業政策にも影響を与えそうだ。
 農業関係費はEU予算(1200億ユーロ=約20兆円)の半分近くを占め、手厚い補助金制度などの改革の必要性が指摘されている。今後、EU加盟各国と欧州議会で欧州委員会の見直し案を検討する。
 EU域内ではこれまで耕作地の10%が減反対象だった。減反廃止は生産能力の向上が狙い。また、バイオ燃料用作物に支払われていた「1ヘクタールあたり45ユーロ」の奨励金は食糧価格の高騰を踏まえ、2010年までに撤廃することが打ち出された。
 補助金の扱いをめぐっては、農家に直接支払われる補助金を減らし、農村開発資金に振り当てる案が提示された。だが、食糧危機を受け、「食糧安全保障の必要性が浮き彫りになった」と補助金の存続を主張するフランスと、自由競争の観点から全廃を求める英国が対立しており、議論の紛糾が予想される。
 EUは6月19、20の両日にブリュッセルで開く首脳会議で食糧危機への対応を討議する予定。

【ことば】共通農業政策(CAP)
 EUの農業政策。第二次大戦後の復興期の欧州における食糧不足に対応するため立案され、1962年から本格的に導入された。農産物の域内市場形成と域内農業の保護のため補助金制度を導入。だが、巨額の補助金に保護主義的措置との批判が出ている。


---EU、減反の完全撤廃を提案---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080521AT2M2100X21052008.html

 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、小麦などの減反政策の完全撤廃を盛り込んだEU農業政策の改革案を加盟国に提案した。世界規模の食糧価格の高騰をにらんだ措置。フィッシャーボエル委員(農業担当)は同日の記者会見で「市場動向や食糧需要の拡大に対応するため農業規制を大幅に撤廃する」と語った。EUは6月中旬に開く首脳会議でも食糧高騰を協議する方針だ。
 EUは耕地面積の10%の作付け制限を設けて小麦などの生産調整を進めてきた。だが新興国の需要増加や洪水、干ばつで食糧価格が高騰。昨年9月に減反政策の一時凍結を決めたのに続き、今回は減反政策の完全な撤廃に踏み切る。EU域内での自給体制を整え、食糧の値上がりを抑える。
 欧州委はバターなどの乳製品の品不足をふまえ、牛乳についても生産調整の緩和を提案。生産枠を段階的に引き上げたうえで2015年には完全撤廃する方針だ。(13:02)


---食糧高騰:米農務長官、「エタノール悪玉論」に反論---
毎日新聞 2008年5月20日 13時29分(最終更新 5月20日 13時55分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080520k0000e020075000c.html

 【ワシントン草野和彦】食糧高騰が米国でも問題となる中、シェーファー米農務長官が19日に会見。バイオ燃料エタノール増産に伴い、トウモロコシの価格が5割アップしても「国内の食糧高騰に与える影響は1%未満」と語り、国内外で高まる「エタノール悪玉論」に反論した。
 米国は世界一のトウモロコシ生産国だが、全体の約4分の1がエタノールの原料。それに伴うトウモロコシの値上がりが、食糧高騰の要因の一つという批判も出ている。
 同長官は会見で「国際的に『食糧対燃料』の議論が起きているが、データで事実を示したい」とし、トウモロコシ以外の「犯人」を列挙。米国では今年1~4月、農家の肥料費が前年同期比67%、燃料費が同43%アップしたことに加え、食糧価格の8割は輸送費を含めた加工・市場コストで決まると述べた。
 世界的な食糧高騰についても、石油高騰や豪州など穀類産地での干ばつ、途上国の経済成長の影響が大きいと強調。米大統領経済諮問委員会の「米国以外も含めたトウモロコシ由来エタノールの生産の影響は、約3%に過ぎない」との推計を披露した。

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