2008年5月30日金曜日

食糧危機サミット

食糧危機サミットが開かれるようだ。
食糧危機となり、食糧サミットが食糧危機サミットとなるようだ。
「温暖化のせいで漁業に打撃」、
「国際市場での供給量を減少させることで、食料価格の不安定さを助長するだけ」
「農業ODA増大促す」とか報道されているが、米国は違う。
シェーファーは「(バイオ燃料について)環境に優しく、原油高にあえぐ各国
経済にも寄与する」として、サミットで生産拡大への支持を表明した。
(1)最低限の栄養基準を確保できない貧しい国への人道支援拡大
(2)穀物を早期に増産できる国への開発援助
(3)バイオテクノロジーなどの活用による生産拡大戦略の検討
遺伝子組み換え作物の導入推奨や穀物生産国による輸出規制解除も訴えるようだ。

米国は人道といいながら、自国の金儲けしか考えていない。


---温暖化、世界の漁業に打撃 食料サミットに報告書---
2008年5月30日 18時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000704.html

 【ローマ30日共同】国連食糧農業機関(FAO)は30日までに、地球温暖化が湖水枯渇や海水面上昇を通して、アジアやアフリカなど世界の漁業に大きな影響を与える可能性があるとの報告書をまとめた。国連機関による温暖化と漁業に関する報告は初めて。
 FAOは6月3日からローマで始まる食料サミットに同報告書を提示、さらなる調査や、国や地域を超えた対策を検討するよう加盟国に求める。
 報告書は温暖化により今後数十年間、東太平洋の赤道付近の海水温が上昇するエルニーニョ現象などの異常現象が頻発するほか、海洋生態系に大規模な変化が起こる可能性を指摘している。
 また、海水位上昇により、特にミャンマーなどアジアのデルタ地帯の沿岸漁業が大きな打撃を受けるほか、アフリカでの降水量減少で湖水が枯渇、淡水魚の漁獲が減少することに懸念を示した。
 さらに、海洋表層で塩分濃度や酸性度が高まることや、魚の体内組織で酸素処理能力が低下することによる漁業への影響も考慮すべきだとした。


---穀物の輸出制限解除要求 サミット前にFAOトップ---
2008年5月30日 16時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000496.html

 【ローマ30日共同】6月3日からローマで始まる食料サミットを主催する国連食糧農業機関(FAO)トップのディウフ事務局長は30日までに、共同通信の書面インタビューに答え、食料価格高騰を受けアジアなどの輸出国が行っている穀物の輸出制限を解除するよう要求。高騰の一因と指摘されているバイオ燃料についてサミットでの議論の必要性を指摘した。
 FAOはサミット参加各国の意向を調整し共同宣言案を作成する方針で、事務局長の発言はサミットでの議論の方向性を示したものと言える。
 輸出制限について、局長は「国際市場での供給量を減少させることで、食料価格の不安定さを助長するだけ」と批判。既に制限を行っている国に対し「できるだけ早急な」制限解除を要求した。
 バイオ燃料は「価格高騰の多くの原因の一つと認識されている」としながら、穀物ではないサトウキビなどからつくられる燃料の生産については、価格高騰の要因とは言えないとした。


---食糧サミット:農業ODA増大促す…宣言案---
毎日新聞 2008年5月30日 15時00分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080530k0000e030079000c.html

 【ロンドン藤好陽太郎】食糧危機の打開を目指す「食糧サミット」で採択される宣言案の内容が明らかになった。短期的には貧困国への緊急食糧援助の推進などを明記するほか、長期的な対策として先進国に途上国援助の拡大の必要性を指摘。一貫して減少してきた農業分野の政府開発援助(ODA)の増大を促す。
 食糧サミットは国連食糧農業機関(FAO)が主催し、ローマで6月3日から5日まで開かれる。宣言案はまず「食糧の生産を増やす必要がある」と指摘し、需要が生産を上回っていることを強調。そのうえで、生産性向上のため、「先進国による支援」や技術移転などを打ち出す。
 世界のODAに占める農業分野の割合は1980年の17%から05年には3%に低下している。支援を強化し、かんがい設備など農業インフラが拡大すれば、世界の食糧増産に結びつくとの判断だ。宣言では、「ODA」という言葉は使わない見通しだが、先進国に政策転換を促す狙いという。同時に途上国にも自国のインフラへの投資を求める。
 食糧輸出国の輸出規制の動きに対しては、抑制すべきだとの考えを示す。また、食糧需給逼迫(ひっぱく)の原因とされるバイオ燃料をめぐっては、食糧の確保に弊害をもたらさないよう考慮する必要性があることを盛り込む。
 途上国の貧困層対策強化も打ち出す。高騰する食糧を買えない国民に食糧クーポンなどを配布する途上国政府を支援することを意図したもの。このほか、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の早期合意も明記する。


---バイオ燃料生産拡大を 米、食料サミットで表明へ---
2008年5月30日 07時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053001000071.html

 【ワシントン29日共同】6月3日からローマで開かれる国連「食料サミット」の米代表団長を務めるシェーファー農務長官は29日、農務省で記者会見し、食料危機の一因と指摘されている穀物などから作るバイオ燃料について、環境に優しく、原油高にあえぐ各国経済にも寄与するとして、サミットで生産拡大への支持を表明する方針を示した。
 サミットの政治宣言案は生産の在り方に関する国際指針づくりの検討を各国に要請。しかし、長官はバイオ燃料の生産拡大が価格に与える影響は極めて限定的と反論しており、サミットの大きな争点となりそうだ。
 長官によると、米政府は(1)最低限の栄養基準を確保できない貧しい国への人道支援拡大(2)穀物を早期に増産できる国への開発援助(3)バイオテクノロジーなどの活用による生産拡大戦略の検討-の3項目をサミットで提案、支持を求める。遺伝子組み換え作物の導入推奨や穀物生産国による輸出規制解除も訴える。

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