2008年6月30日月曜日

中国 女子中学生暴行騒動

中国で女子中学生暴行騒動があった
貴州省甕安県で発生した数万人規模の暴動のきっかけは、女子中学生の死亡。
家族や同級生は、政府または公安幹部の親族とみられる男ら2人組による暴行
殺害と疑い、2人がすぐに釈放されたことに対し、数百人の生徒らが集団で
公安当局前で抗議行動を繰り広げたが、逆に武装警官らに殴打され、これに
群衆が反応したとの見方が多い。
柳州市では「低所得者は飛行機に乗れない」と不満住民が空港を一時占拠した。

金持ち、権力者は何でもできる腐敗社会と言うことらしい。
家族が殺されて犯人が釈放と言う事件が繰り返せば、うっせきがたまるのは
当たり前だ。
北京五輪競技で、中国が敗北したらデモが起こりそうだ。



貴州六二八騷亂


2008.6.29 貴州因一宗命案遭投訴處不當發生過萬人騷亂


贵州瓮安县公安局和政府大楼正在被烧(1)


贵州瓮安县公安局和政府大楼正在被烧(2)


贵州瓮安县公安局和政府大楼正在被烧(3)


贵州瓮安县公安局和政府大楼正在被烧(4)


贵州瓮安县公安局和政府大楼正在被烧(5)


---女子中学生暴行疑惑で起きた暴動 中国、五輪前に抑え込む構え---
2008.6.30 19:07
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080630/chn0806301913004-n1.htm

 【北京=野口東秀】貴州省甕安(おうあん)県で28日に発生した数万人規模の暴動をめぐり、中国当局は30日、参加者に自首を呼びかける一方、暴動のきっかけとなった女子中学生(15)に対する強姦殺人疑惑の調査を必ず実施すると宣伝し、事態の沈静化を図ろうとしている。当局は北京五輪を前に他の地域への波及を防止するため力で押さえ込む構えで、人権団体は約300人が拘束されたと伝えた。「暴動は庶民の絶望感の表れ」(北京の知識人)と指摘され、官僚腐敗に対する鬱積(うつせき)した怒りが噴き出したともいえそうだ。
 「金のある者、権力者は何でもできる腐敗社会。中国はまさに“黒”だ」。
 暴動に関するインターネットの書き込みは、大部分が地元当局の司法腐敗を非難、「民衆の怒りを知ったか!」と暴動に賛同する内容が多い。
 当局は暴動を撮影したビデオなどをもとに参加者を拘束しているようだ。関係サイトによると、拘束された中には30人の生徒も含まれているという。当局は武装警察ら2000人を投入し、催涙弾と高圧電流警棒などで鎮圧。米政府系の自由アジア放送は「発砲で4人が死亡」との説が現地で流れていると伝えた。
 消息筋によると、30日、多くの商店が店を閉め、街頭を武装警察が隊列を組んで行進し威圧。群衆に襲撃され炎上した公安庁舎や政府庁舎の周囲は同日午後から二重に封鎖され、一般の人々は近寄れない。
 暴動について同日付の地元紙「貴州日報」は「少数の者が真相を知らない群衆を扇動し政府部門を襲撃した重大事件」と位置づけ、公安局はテレビで暴動参加者に対して自首を繰り返し求めている。一方で現場周辺では当局の広報車が走り、「事件の公正な調査をする」と宣伝している。

 暴動のきっかけは、女子中学生の死亡。家族や同級生は、政府または公安幹部の親族とみられる男ら2人組による暴行殺害と疑い、2人がすぐに釈放されたことに対し、数百人の生徒らが集団で公安当局前で抗議行動を繰り広げたが、逆に武装警官らに殴打され、これに群衆が反応したとの見方が多い。「連続女子暴行事件、鉱山をめぐる汚職などへの不満も背景」との説も流れている。
 胡錦濤指導部は「調和社会」構築を掲げ社会の安定を図ろうとしているが、チベット族の騒乱に続く今回の暴動で、中国社会の不安定さが改めて露呈した形だ。「農地収用問題や官僚腐敗、当局者の横暴、退役軍人の福利問題など社会の底辺にたまった不満のマグマはいつでも噴出する」(北京の法律家)といわれ、今後も大規模な抗議行動や暴動が発生する可能性は否定できない。


---中国貴州で数万人が暴動 事件処理めぐり公安局庁舎炎上---
2008.6.29 19:40
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080629/chn0806291940001-n1.htm

 【北京=野口東秀】中国・西南地方の貴州省甕安県で28日、15歳の女子中学生が乱暴のうえ殺害されたとみられる事件で、当局のあいまいな事件処理に怒った住民約1万人が、県政府庁舎や公安局を襲撃、数十台の警察車両が燃やされるなどした。集まった住民は数万人との情報もある。鎮圧に当たった当局側の発砲で1人が死亡したといい、中国国営新華社通信も29日、暴動の事実を伝えた。鎮圧で約150人が負傷、200人以上が拘束されたという。現地では、汚職や水質汚染に対する住民の不満も高まっており、こうした不満が暴動につながった可能性もある。
 29日付香港紙などによると、今月21日夜、同級生に呼び出され家を出た女子中学生が戻らず、近くの川岸で死亡しているのが見つかった。家族は現場にいた男2人と同級生を公安局に連れて行ったが約8時間後に釈放された。公安局は「女子中学生は、川に飛び込んで自殺」と説明、家族の調査要求にも応じなかった。
 23日には被害者の親戚の教師が何者かに殴打され、死亡したほか、調査を要求した複数の中学生も当局者に殴打され、大けがをしたという。釈放された男が県政府幹部の親族で、当局が事件を隠ぺいしようとしたとのうわさも流れ、暴動につながったようだ。
 ネットでは、公安庁舎を取り巻く群衆がなだれ込み放火、庁舎が黒煙と炎をあげる様子や消防車が群衆に囲まれる光景の動画が流れている。甕安県は人口約44万人、ミャオ族など少数民族の自治州内にある。


---「低所得者は飛行機に乗れない」 中国・柳州市、不満住民が空港を一時占拠---
2008.6.27 21:49
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080627/chn0806272152004-n1.htm

 中国広西チワン族自治区柳州市の空港で27日、多数の住民が滑走路に入り込み占拠、航空機の離着陸に影響が出ていたことが分かった。複数の目撃者が明らかにした。
 航空機内から現場を目撃した旅行客の一人は「滑走路上にさまざまな障害物が置かれていた。住民が何らかの抗議意思を表すために置いたのではないか」と指摘した。
 目撃証言によると、当局は滑走路に入り込んだ住民を排除するため、公安部隊を投入。空港関係者は「同日早朝に占拠され、午前中は飛行機がまったく離着陸できなかった。正午までに事態は収まった」と説明した。
 国内ウェブサイト上では「飛行場を利用しているのは大企業の幹部ら。(低所得の)住民は飛行機に乗れない」など、同空港の維持管理に税金を支出することへの不満を表す書き込みもある。(共同)

日本政投銀行 損失330億円

日本政投銀行の損失は330億円。
日本政策投資銀行が連結決算で、サブプライムの関連損失として約330億円を
計上したことが分かった。この結果、3月期決算(単独)で民間企業の税引き後
利益に当たる当期純利益は約530億円と、前期より約3割減益となる見通し。

サブプライム関連損失が330億円だったらしい。
純利益があるので、税金が損失したわけではないが、減益はやっぱり釈然と
しない。政府系投資機関を作ろうとしているが、リスクコントロールが明確
ではないと思う。


---サブプライムで政投銀損失330億---
2008年6月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080630mh01.htm

 日本政策投資銀行が2008年3月期連結決算で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の関連損失として約330億円を計上したことが28日、分かった。この結果、08年3月期決算(単独)で民間企業の税引き後利益に当たる当期純利益は約530億円と、前期より約3割減益となる見通しだ。

2008年6月29日日曜日

世界的人権利権

人権には大きな利権があるようだ。
米、仏、伊、蘭は自国民の拉致被害者を無視。
米政府はテロ支援国家指定解除し、名声(汚名?)と経済的利益を求める。
仏外相は国民の人権を無視しているのにも関わらず、国交樹立と言う。
国営の国境無き記者団は、仏拉致被害者の記事さえ載せないようだ。
仏も経済的利益を狙う。
各国は日本からきた拉致被害者情報は胡散臭いと思っているのかもしれない。

経済的利益とは、北朝鮮国内の道路、港、空港、ガス、水道、電気等インフラ
設備、低賃金による工業製品の製造、食糧、エネルギー需要と地下鉱物資源等、
それに関する輸出入の販売流通の利益だ。
中国を例にすれば、株式、為替、車、医薬品等とありとあらゆるものが経済的
魅力があると写るのだろう。
市場が狭い分、経済的植民地とするには早い者勝ちとなる。

テロ国家指定解除を支持するオバマを支援する小浜市と小浜温泉。
小浜市は拉致被害者を出した市なのに、観光利益のためテロ国家制裁解除を支援
する。
マケイン派の報道局が小浜市長にこの件を取材すれば有益な選挙対策となるかも
しれない。日本を頼るほどマケインが劣性とは聞いていない。

拉致被害だけでこれだけの利権があるのだから、世界の人権にはもっと多くの
利権が付随するのだろう。利権争いは世界規模で行われる。

人権無視は、国家が関与している場合が多い。
日本の場合、多くの人は「道徳的正当性」が優先されると思う。
勧善懲悪による行政の抑圧は良いことで、一揆、上訴、最近ではデモは悪い
こととすり込まれているように思う。
悪人である小役人が、もっと権力がある正しい役人に、退治されることに楽しさ
をすり込まれた結果かもしれない。
水戸黄門を始め、大岡越前等時代劇の高視聴率番組が該当、踊る大走査線、SP、
クロサギ、ごくせんも同様だろう。
忠臣蔵、用心棒、必殺シリーズ等は正反対の位置づけとなる。

長野市のオリンピックトーチランも官製デモだったように思う。
チベットやウィグルの人権はデモをして行動しても、デモでの傷害や言論統制に
ついては、行動を起こさないし、追走する記事がない。
身近な物価高騰に無策無関心の政策に批判はしてもデモは行わない。
なぜだろう。
反中派、人権派、外務省、日本政府、その他の勢力に、ガス抜きとして、
利用されたのか、うまくだまされたのかもしれない。
疑問はいずれわかる日が来ることを望む。


---安倍のせいで日本だけ取り残される“北朝鮮利権”---
6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ
最終更新:6月29日10時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000012-gen-ent

 政権放り出しの安倍前首相が、山崎拓元副総裁を批判した「百害あって利権あり」のセリフが独り歩きしている。だが、安倍は北朝鮮の利権や国際政治をどこまで理解しているのか。
「中国やロシアの周辺国ばかりか、いま世界の各国が北朝鮮のウランとレアメタル(希少金属)を狙って、しのぎを削っているのは有名な話。アメリカがテロ支援国家の指定を解除して、北朝鮮と友好関係をつくろうとしているのも、各国との競争に乗り遅れまいという計算です。そんな中で、日本だけが拉致問題でケンカして、北朝鮮利権からハジキ出されている。各国はニンマリですよ」(外務省事情通)
 今回の原油や穀物暴騰による日本経済への悪影響で分かるように、資源がないことは致命的。英米や中国はその点、抜け目がない。
 評論家の河信基氏が言う。
「昨年10月の南北首脳会談のとき、韓国のシンクタンクがはじき出した北朝鮮のレアメタルの価値は、230兆円でした。ウランだけでも、推定埋蔵量は世界の埋蔵量を上回るとされています。北朝鮮は鉱山、鉱脈の宝庫。そのことは、植民地にしていた日本が一番よく知っている。しかし、安倍前首相のような勢力がいるから、日本企業は参戦できない。それをいいことに、欧米やエジプトの企業まで、次々と北朝鮮で大型プロジェクトをまとめ、あとは世銀などの融資解禁を待っている状況です。8月に、米国のテロ支援国家指定と敵国通商法適用が解除され、カネが回り始めたら、すごい争奪戦になりますよ」
 すぐ近くに「宝の山」があるのに、指をくわえて見ているしかない日本。「拉致の安倍」としては自分の存在がなくなる日朝の接近は何としてもジャマしたいんだろうが、これでは「百害がある」のはどっちなのか分かったものじゃない。


---仏外相が会見「北と国交樹立の可能性も」---
2008.6.26 19:00
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080626/erp0806261900007-n1.htm

 京都市で開かれる主要8カ国(G8)外相会合のために来日したフランスのクシュネル外相が26日、都内の在日仏大使館で記者会見し、北朝鮮の核計画申告に関連して「申告の内容次第だが、北との関係改善もありうる」とし、将来的な北との国交樹立の可能性を示した。ただ、同外相は「国際原子力機関(IAEA)の評価を待たなければならない」とも言明した。日本の拉致問題については「日本国民の不安や怒りに共感する」と述べた。


---★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.03.12)---
救う会:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
http://www.sukuukai.jp/mailnews.php?itemid=364

 3月10日の本ニュースで、レバノン人拉致被害者がフランス人、イタリア人、オ
ランダ人拉致被害者を目撃していたという証言情報を、現地の新聞記事から紹介した。
 実はフランス女性が拉致されているという情報は、崔銀姫と金賢姫の証言にもある。
 本日はその証言を紹介したい。
 家族会・救う会はこれらの情報を、英訳や可能なら仏訳し、国際社会に広く訴える
計画だ。

■崔銀姫のフランス人拉致被害者に関する証言

 81年にわたしが元興里にいたとき、フランス人の女性を拉致してきた話を聞いて、
大きな衝撃を受けたことがある。北朝鮮が外国人を、特に外国の女性たちを拉致して
くるのは、外国語教師を確保するためのようだ。あまりにも呆れた目的ではないか。
まさに、目的のために手段を選ばず、だ。世界が眼中にないのだろうか。
 北朝鮮は、外国人を必要とするたびに、体格のよい美男子の工作員を該当国に潜入
させる。時には整形手術までさせて派遣するという。一つの例として、当時フランス
に派遣されていた工作員は、東洋の富豪の子息のふりをして、これはと思った女性に
接近、物量攻勢で誘惑した。そのフランス女性は虚栄心が強かったのか、誘惑に負け
工作員と婚約するに至った。
 工作員は婚約者に婚約記念旅行をしようといって中国に連れて行き観光旅行をさせ
たのち北朝鮮まで連れて来た。両親に挨拶をしてからパリに戻ろうと話して、平壌に
おびき寄せたのである。
 平壌空港に到着すると、その工作員はどこかに消えて、代わりに別の工作員が現れ、
その女性を引き受けた。フランス女性が婚約者を探してほしいと頼むと、新しく担当
した工作員が「そんな人はここにはいない」といって、彼女を招待所に軟禁し、洗脳
工作を始めた。
 騙されて拉致されたことを知ったフランス女性は、泣き叫んで抗議をし、自分は法
律を専攻しているからどんな経路を通じてでも国際機関に訴えると身悶えしたが、つ
いに彼女はどこかに再び引っぱっていかれ、消息が絶えた。おそらく、彼女もどこか
の村で、北の工作員たちにフランス語を教えているのかもしれない。これが、わたし
に彼女の話を伝えてくれた人の推測だった。
(崔銀姫・申相玉『闇からの谺・下?春文庫31~32頁)

負け犬と変態

美しい国に住む負け犬と変態は利権を奪い合う。
変態は、北朝鮮関係のインフラ、人材、輸出入等の利権を狙い、
負け犬は、脅威が減らないように恐怖を煽る。集団的自衛権行使による米国
軍需関係の利権を狙うからだ。

ブッシュの欲望(横暴)のために、関係国が迷惑を被る。
関係国の利権争奪戦のおかげで、拉致被害者の再調査手順は決まらず、
米共和党内でも亀裂が発生し、南北対話が進まないようだ。
北朝鮮のおかげで6カ国は仲間割れか。

北朝鮮は国民が少ない分、早期に中国のような経済大国になり、独裁、軍事
強国になるだろう。

安倍の家庭教師だった平沢勝栄は、今では山崎派に属し、発言もこうもり状態。

安倍前総理「北朝鮮の制裁解除は百害あって利権あり」


テロ支援国家指定解除による影響を青山氏がズバリ1of3


テロ支援国家指定解除による影響を青山氏がズバリ2of3


テロ支援国家指定解除による影響を青山氏がズバリ3of3


記者をぶん殴る山崎拓氏。


---北朝鮮・拉致問題:置き去り、政府焦り 日朝間、再調査手順決まらず---
毎日新聞 2008年6月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080629ddm002040126000c.html

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除など北朝鮮核問題が展開する中、拉致問題を巡る日朝協議の具体的な見通しが立っていない。指定解除によって拉致問題が置き去りになるとの懸念が政界全体に強まっており、政府は早急に何らかの成果を示さなければいけない状況に追い込まれつつある。
 「(拉致問題は)日本人にとって極めて重要な人道、人権の問題。国際社会が共有していくべきものだ」。27日、京都市で開かれた主要国(G8)外相会合の席上、高村正彦外相は強調してみせた。
 高村氏の発言は、拉致問題だけ置き去りにされかねないとの日本政府の強い焦燥感に他ならない。6月11、12日にあった日朝協議では、拉致問題の再調査などで合意しているが、合意実行の具体的な手順、次回日朝協議の日程など何も決まっていないからだ。6カ国協議は今週早々にも開催されるが、北朝鮮の核計画申告の検証が主要議題。日本外務省の協議筋は「北朝鮮から出席するのは(核問題担当の)金桂冠(キムゲグァン)外務次官で、宋日昊(ソンイルホ)国交正常化交渉担当大使ではない」と語り、6カ国協議中には拉致についての実質的な日朝協議は行われないという見通しを示した。北海道洞爺湖サミット終了後までは拉致で目立った前進はないとの見方が強まっている。
 日本国内には再調査などの合意内容について、時期や調査主体が明確ではなく、実効性がないとの懸念が強い。テロ支援国家指定解除が発効するまでの45日間に拉致問題の進展、解決の糸口を見いだすことができなければ、福田康夫首相への批判はさらに強まりそうだ。【須藤孝】


---米朝改善、韓国に焦り…南北対話再開を模索---
2008年6月29日02時17分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080629-OYT1T00144.htm

 【ソウル=浅野好春】北朝鮮の核計画申告の見返りに米国がテロ支援国指定解除に踏み切り、日朝関係も進展の兆しをうかがわせていることに、韓国が焦りの色を見せ始めている。
 李明博(イミョンバク)政権は過去10年続いた左派政権下の対北融和政策の全面見直しを表明したが、北朝鮮の猛反発にあい、南北対話が実質的にストップしたためだ。韓国政府は事態打開に向け、対話再開の道を模索している。
 李明博政権発足から4か月が過ぎたが、北朝鮮は3~4月に南北経済協力事業の象徴である開城(ケソン)工業団地や、観光地の金剛山(クムガンサン)地区の離散家族面会所予定地に常駐していた韓国政府職員を追放した。北朝鮮メディアは連日、李大統領を「逆徒」と呼び、政策全般を非難。北朝鮮は6月22日には、第2回南北首脳会談(2007年10月)で合意された軍事境界線の「通行、通関、通信(3通)」が履行されていないと非難し、開城工業団地と金剛山観光の両事業を中断する可能性も示唆した。
 李政権下での南北対話は、5月30日に行われた6か国協議首席代表同士の会談があるだけだ。その際も北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)外務次官が「私は(対南)担当ではない」と述べ、南北関係の重要性を訴える韓国側の話に耳を傾けるだけだった。
 南北関係と対照的に、北朝鮮は米国との2国間交渉で6か国協議を動かし、26日の米国によるテロ支援国指定解除手続き開始、敵国通商法適用除外につなげた。日本に対しても6月11、12日の日朝実務者協議で日本人拉致問題の再調査に応じ、融和ジェスチャーを示した。韓国政府筋によれば、「韓国だけ取り残される」ことへの懸念が政府内に強まっているという。
 ソウルで28日、ライス米国務長官と柳明桓(ユミョンファン)外交通商相が会談したが、両氏とも共同会見で南北関係に言及せず、会談で米朝、南北関係の方向性などに関する議論はなかったとみられる。
 李明博政権はこうした中、対北基本政策「非核・開放・3000」構想について、6か国協議を通じ核問題に一定の成果が出始めているとして、「段階的な経済協力拡大」に踏み出す方策を検討し始めた。
 同構想は本来、北朝鮮が核を放棄して開放政策に転換すれば、向こう10年以内に1人当たりの国民所得を3000ドルに引き上げるというものだ。核廃棄を前提にしていたが、今後はハードルを下げ、「核問題で進展があった場合、そのレベルに応じて経済支援を推進することも可能」(韓国政府筋)との立場から、対話実現を目指す方針への転換を模索していくという。


---北朝鮮の冷却塔爆破費用、米が半額負担 米紙報道---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080628AT2M2802C28062008.html

 【ワシントン=共同】27日付の米紙ニューヨーク・タイムズは同日行われた北朝鮮・寧辺の実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)に付属する冷却塔の爆破に500万ドルの費用がかかり、米政府が北朝鮮に半額の250万ドル(約2億6000万円)の負担を申し出たと報じた。北朝鮮当局者の話として伝えた。米国務省高官はこれについて、周辺環境保全などを目的とする財政支援は「通常は悪いことではない」としたが、今回の爆破費用を負担したかどうかについては「分からない」と述べた。(23:52)


---山崎前副総裁:拉致問題で対話路線への転換訴え---
毎日新聞 2008年6月28日 20時18分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080629k0000m010080000c.html

 自民党の山崎拓前副総裁は28日、福岡市内で地元民放テレビに出演。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決めたことについて「米国の最大の国益は、北朝鮮に核開発をやめさせることであり、核問題での妥協はあり得る。日本人拉致問題は日朝間の問題で、(解決策を)他国に依存すること自体、正しい態度ではない」と理解を示した。
 山崎氏は、拉致問題の遅れについて「日朝交渉を積極的にやらないところに問題がある」と指摘。そのうえで、政府の制裁措置にふれ「結果が出ていないことは事実で、犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで、北朝鮮と交渉しないとだめだ」と、対話路線への転換を訴えた。【中村篤志】


---ブッシュ政権と身内の共和党に「亀裂」北核申告で---
2008.6.28 19:50
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080628/kor0806281951007-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ったことをめぐり、「身内」である共和党から反対意見が相次ぎ亀裂が深まっている。多数派の民主党から支持を受けるという変則的な形となっているが、民主党側も検証体制の確立を条件としてつけており、今後の北朝鮮の対応によっては議会からの政権批判が強まる可能性もある。
 下院情報委員会の共和党筆頭理事ホクストラ議員は、26日に秘密公聴会で政権側から北朝鮮の核計画の申告について説明を受けた後、記者団に対し「ひどい決定だ」と政権を激しく批判。日本の反対を振り切って解除したことについても「日本との関係は、北朝鮮と欠陥のある合意に沿って関係を構築しようとするよりはるかに重要だ」と政権の対応に疑問を呈した。
 同議員は、解除が発効する8月11日までの間に申告内容を詳しく分析し、反対していく方針を示した。
 共和党からはこのほか「まったく賛成できない」(ブラウンバック上院議員)「深く失望した」(ロスレイティネン下院外交委員会共和党筆頭理事)との声明も相次いだ。党内から反発が強まる背景には、11月の選挙を控え、支持率が低迷しているブッシュ政権と距離を置きたいとのねらいもあるとみられる。

 共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員も反対はしなかったが、「申告内容を検証できなかったり、申告の仕組みに満足できなかったりしたときは、北朝鮮への制裁緩和を支持しない」と明言した。
 マケイン氏は「韓国や日本の懸念を考慮に入れていくことを確認したい」とも述べた。マケイン氏を支持する民主党系のリーバーマン上院議員もウラン濃縮や核拡散問題とともに「韓国や日本の拉致被害者の解決のために努力しなければならない」と指摘した。
 民主党側は申告について、「核放棄に向けた1歩」(バイデン上院外交委員長)と一定の評価をしている。民主党は北朝鮮との直接対話に転換したブッシュ政権の対北朝鮮政策を基本的に支持している。
 ただ、「申告内容が正確か検証が必要」(バイデン氏)「北朝鮮の行動を注意深く監視する」(バーマン下院外交委員長)と、条件もついている。民主党大統領候補に内定したオバマ上院議員も「北朝鮮が義務を果たさなければ、われわれは早急に免除した制裁を再び科し、新しい規制を検討すべきだ」と主張した。


---日朝協議:北朝鮮核問題が展開…拉致問題は見通し立たず---
毎日新聞 2008年6月28日 19時27分(最終更新 6月29日 0時44分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080629k0000m010061000c.html

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除など北朝鮮核問題が展開する中、拉致問題を巡る日朝協議の具体的な見通しが立っていない。指定解除によって拉致問題が置き去りになるとの懸念が政界全体に強まっており、政府は早急に何らかの成果を示さなければいけない状況に追い込まれつつある。
 「(拉致問題は)日本人にとって極めて重要な人道、人権の問題。国際社会が共有していくべきものだ」。27日、京都市で開かれた主要国(G8)外相会合の席上、高村正彦外相は強調してみせた。
 高村氏の発言は、拉致問題だけ置き去りにされかねないとの日本政府の強い焦燥感に他ならない。6月11、12日にあった日朝協議では、拉致問題の再調査などで合意しているが、合意実行の具体的な手順、次回日朝協議の日程など何も決まっていないからだ。6カ国協議は今週早々にも開催されるが、北朝鮮の核計画申告の検証が主要議題。日本外務省の協議筋は「北朝鮮から出席するのは(核問題担当の)金桂冠(キムゲグァン)外務次官で、宋日昊(ソンイルホ)国交正常化交渉担当大使ではない」と語り、6カ国協議中には拉致についての実質的な日朝協議は行われないという見通しを示した。そのうえ、7月7~9日には北海道洞爺湖サミットがあるため、少なくともサミット終了後までは拉致で目立った前進はないとの見方が強まっている。
 日本国内にはもともと拉致問題の再調査などの合意内容について、時期や調査主体が明確ではなく、実効性がないとの懸念が強い。テロ支援国家指定解除が発効するまでの45日間に拉致問題の進展、解決の糸口を見いだすことができなければ、福田康夫首相への批判はさらに強まりそうだ。【須藤孝】


---安倍外交は「犬の遠ぼえ」山崎氏、対北朝鮮で---
2008.6.28 15:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080628/stt0806281503001-n1.htm

 自民党の山崎拓元副総裁は28日、テレビ西日本(福岡市)の番組で、北朝鮮への「圧力」を重視した安倍晋三前首相の在任中の外交姿勢について「結果が出ていないことは事実。犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで交渉しなければ駄目だ」と批判、対話の必要性を強調した。
 同時に「安倍氏には核問題の視点が欠けている。北朝鮮の核兵器が日本に向けて発射されると壊滅状態になる。日本国民は核問題の重要性をもっと強く意識しないといけない」と指摘。北朝鮮の核計画申告に関しては「核兵器や濃縮ウランの記述がない。次の段階に移る中で2つの問題が解決されなければ完全放棄とは言えない」と述べた。


---米の北朝鮮テロ指定解除 自民大揺れ、強硬派と融和派の溝深まるばかり---
2008.6.27 22:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080627/stt0806272237003-n1.htm

 米政府が北朝鮮のテロ支援国家の解除に踏み切ったことにより、自民党が大きく揺れ始めた。拉致問題の解決に今後も「圧力」が必要だと考える中川昭一元政調会長ら対北強硬派が深い憂慮を表明する一方、対北融和派からは「日朝関係改善の弾みになる」(中堅)と歓迎の声が上がる。このまま6カ国の枠組みの中で日朝国交正常化へのレールが敷かれていけば、両派の対立はますます深まり、福田政権を根幹から揺るがす事態になりかねない。
 「拉致問題の解決には、このままでは国際社会は決して北朝鮮を許すことはないという意志を示していく必要があった。拉致問題がまったく前進しない中、テロ支援国家指定が解除されたのは大変残念だ…」
 安倍晋三前首相は27日夕、国会内で記者団にこう述べた上、「ブッシュ米大統領は日米同盟の重要性を考慮した上で『拉致問題は決して忘れない』と言明したと思う。米国はその言葉をしっかり実行してもらいたい…」と強調した。
 安倍氏が米政府にこれほど苦言を呈したのは、指定解除により融和ムードが高まれば、日本の圧力策の効力が薄れるばかりか、逆に日本が孤立し、拉致問題が置き去りにされる懸念があるからだ。

中川氏も「拉致問題の再調査のメドも立たない状況で指定解除を決定するなんて極めて不満足で納得がいかない。ここで圧力を弱めては北朝鮮の思うツボではないか」と強い不快感を表明。拉致議連会長の平沼赳夫元経産相は「米の決定は日本の制裁一部解除と連動していたのではないか。北朝鮮の申告は不完全であり、爆破する冷却棟も廃屋同然じゃないか。そんなもの壊してもデモンストレーションに過ぎない」と吐き捨てた。

 一方、自民党内には米の動きを歓迎する声もある。超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の山崎拓元副総裁は27日夕、都内で講演し、「日朝国交正常化と米朝国交正常化、朝鮮半島の非核化を同時にゴールインして冷戦構造を解消する作業のホームストレッチに入る非常に大事な時期だ」と高く評価。「一番利益を受けるのは日本であり、足を引っ張ることは許されない。冷静沈着に判断し、国際協調を乱さない方がいい」と述べ、安倍氏らを牽制(けんせい)した。
 政府・与党内では「日朝協議も予想以上に早く進展するのではないか」(中堅)との見方が強い。日本政府は平成14年9月の「日朝平壌宣言」で国交正常化に伴う経済協力を約束しており、その規模は1兆円を超えるとされる。これこそが核問題を進展させるための「最大のアメ」といえ、今後の6カ国協議で一気に日本政府の外堀が埋められる可能性もある。
 しかし、日本国内の対北朝鮮感情は悪化しており、国交正常化交渉が本格化すれば激しい反発が予想される。与野党には「北朝鮮が日本国内に大使館や領事館を置くような事態は絶対に認められない」(自民中堅)との声もあり、対北外交が福田政権の命運を握る可能性は否定できない。


---「政治家はたしなみを」=山崎氏を重ねて批判-安倍前首相---
2008/06/23-20:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008062300849

 自民党の安倍晋三前首相は23日、札幌市内で講演し、対北朝鮮政策をめぐり自民党の山崎拓前副総裁らが超党派による訪朝を検討するなど「対話」重視を掲げていることについて「厳しい交渉をしているときに(政治家らが)政府より甘いことを言うと、非常に交渉がしにくい。政治家はたしなみを持たなければいけない」と重ねて批判した。
 山崎氏は難航している日朝協議の打開のために超党派議員団の訪朝を検討。これに対し安倍氏が「利権」絡みと批判すると、山崎氏も「(核問題は)どうでもいいという感覚があり過ぎる」と反発するなど、両氏は「中傷合戦」を展開。伊吹文明幹事長が自制を求める事態となっているが、この日も安倍氏は山崎氏攻撃を続けた。


---安倍、山崎両氏の応酬 伊吹氏が苦言「自己抑制を」---
2008.6.20 11:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201135005-n1.htm

 安倍晋三前首相と山崎拓元副総裁が対北朝鮮政策をめぐり応酬を続けていることを受けて、自民党の伊吹文明幹事長は20日午前の記者会見で「議員としての品性、節度、矜恃、使っている言葉によってその人が評価される。お互い言いたいことを我慢する修練を積んでいるのだから自己抑制をしてほしい」と苦言を呈した。


---安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除めぐり---
2008.6.18 19:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080618/plc0806181958012-n1.htm

 自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。
 また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。
 日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせい)した。
 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。

炭疽菌事件は国策捜査か

米司法省は炭疽菌事件容疑者と和解が成立したようだ。
FBIが炭疽菌事件の容疑者として逮捕したスティーブン・ハットフィルが司法
長官と同省を訴えていたもので、和解内容は一時金約283万ドル(約3億円)、
一定期間での年間15万ドルの支払いとなっている。

逃走を防ぐために逮捕するFBIだが、報道競争で容疑者を犯人扱いしたメディア
を訴訟せず、司法省を提訴した元研究者。
米政府のテロ対策のいけにえとして逮捕されたということなのかもしれない。
CNNの記事ではそう言う受取れる。
しかし、APの記事では、USA Todayの記者に対して有罪の判決が出ており、
司法省から意図的に情報漏えいされたことが明らかになっている。
日本で言うところの国策捜査ということだろうか。
研究者は冤罪ではないがいけにえとなってしまったようだ。
米国の人権なんてしょせんこんなものだろう。日本と大差がないと思う。


---容疑者扱いの生物学者と和解成立と、01年の炭疽菌事件---
2008.06.28 Web posted at: 15:16 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806280009.html

ワシントン(CNN) 米国で2001年、炭疽(たんそ)菌が入った郵便物が連邦議員事務所や報道機関などに送り付けられ5人が死亡、17人が重症となった事件で、米司法省は27日、重要参考人などと容疑者扱いされ提訴していた元陸軍の生物兵器研究者と和解が成立したと述べた。

生物学者スティーブン・ハットフィル博士が2003年、当時のアシュクロフト司法長官と同省を訴えていたもので、和解内容は一時金約283万ドル(約3億円)、一定期間での年間15万ドルの支払いとなっている。

事件は米同時多発テロ後の01年10月に発生、新たなテロとして米国民を震かんさせていた。博士は容疑者の1人などとしてメディアに漏らされ、プライバシーが侵害され、大学の勤め口も失ったとして提訴していた。

博士は事件への関与を全面否定している。

米連邦捜査局(FBI)が今も事件解明に努めているが、犯人はまだ逮捕されていない。

---Ex-Army scientist to get $5.8M in anthrax lawsuit---
By MATT APUZZO
http://ap.google.com/article/ALeqM5ggnSVGuQvX23iSN9fCYgtmUMsaBAD91IOTV00

WASHINGTON (AP) - A former Army scientist who was named as a person of interest in the 2001 anthrax attacks will receive $5.8 million to settle his lawsuit against the Justice Department. Steven Hatfill claimed the Justice Department violated his privacy rights by speaking with reporters about the case.

Settlement documents were filed in federal court Friday. Both sides have agreed to the deal, according to the documents, and as soon as they are signed, the case will be dismissed.

The deal requires the Justice Department to pay $2.825 million up front and buy Hatfill a $3 million annuity that will pay him $150,000 each year for 20 years.

"Our government failed us, not only by failing to catch the anthrax mailers but by seeking to conceal that failure," Hatfill's lawyers said in a statement. "Our government did this by leaking gossip, speculation, and misinformation to a handful of credulous reporters."

The statement also blamed journalists for not questioning the motives of the government's statements or its tactics.

"As an innocent man, and as our fellow citizen, Steven Hatfill deserved far better," they said.

The Justice Department said the settlement was in the best interest of the nation.

"The United States does not admit to any violation of the Privacy Act and continues to deny all liability in connection with Dr. Hatfill's claims," Justice Department spokesman Brian Roehrkasse said in response to the settlement.

Five people were killed and 17 sickened by anthrax that was mailed to lawmakers on Capitol Hill and members of the news media in New York and Florida just weeks after the Sept. 11, 2001, terrorist attacks.

After the attacks, Attorney General John Ashcroft called Hatfill "a person of interest" in the investigation and stories by various reporters followed. Hatfill had worked at the Army's infectious diseases laboratory from 1997 to 1999. The anthrax attacks remain unsolved.

The settlement likely also means that former USA Today reporter Toni Locy will no longer face up to $5,000-a-day in fines in the case. A federal judge ordered her to identify the officials who discussed Hatfill. When she said she couldn't remember, the judge ordered her to identify all her sources on the anthrax case.

She challenged that order, but a federal appeals court has yet to rule in the case. Because Hatfill's lawsuit is being settled, Locy's case will probably be dismissed as moot, though that will be up to the appeals court. Hatfill's lawyers told the court Friday that they no longer need her testimony.

"I hope this means that this ordeal is over and that I can get on with my life," Locy said. "I am pleased that Dr. Hatfill's lawyers are now saying they no longer need my testimony, but I don't know if my appeal is moot or if the contempt order against me will be lifted because I don't have anything at this point from the Court of Appeals or Judge Walton that says I'm in the clear."

Attorneys for Locy said she had no money to pay the fines imposed by U.S. District Judge Reggie Walton. Locy, a former reporter with The Associated Press and other news organizations, now teaches journalism at West Virginia University.

2008年6月28日土曜日

世界金融市場 負の連鎖

世界金融市場で負の連鎖が戻ってきたようだ。
原油高騰、日米の株価急落でドル安が進行。原油高騰と株安で「負の連鎖」
とのこと。
ベアー・スターンズは「翌営業日の決済義務が困難になるとみられた」との
議事録が公表された。

ベアー・スターンズは翌営業日の決済が困難にまでなっていたらしい。
欲に目がくらんで、保険詐欺で一儲け、実は破産寸前。
これではどうしようもない。米企業これだからコンプライアンスを叫ぶのか。

日本はデフレ出口と以前から言われていたが、インフレ傾向が強くなった。
欧州や米国では必ず複数年契約にはエスカレーションフォーミュラをつけて
くる。契約上はいつもインフレ状態。現実とは違うのに。


---ベアー、まさに破たん寸前 FRB、議事録を公表---
2008年6月28日 05時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062890052741.html

 【ワシントン27日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は27日、サブプライム住宅ローン問題に伴い資金繰りが悪化した米証券大手ベアー・スターンズ救済策を討議した3月半ばの理事会の議事録を公表、経営状況について「翌営業日の決済義務が困難になるとみられた」と指摘し、まさに破たん寸前だったとの見方を示した。
 理事会1日目の14日の議事録は「市場でベアーが占める傑出した位置や破たんで予想される悪影響」を考慮したと指摘。世界的な金融危機を回避するため、破たんを防ぐ以外に選択肢がなかったとの考えをにじませた。議事録は「経済と金融に深刻な弊害が広がる事態を阻止する」必要から「取りうる最善の選択肢は一時的な緊急融資」と判断、救済を決めたとした。
 ベアーはFRBの支援を受けた米銀行大手JPモルガン・チェースに救済合併された。


---NY連銀が特別融資、ベア・スターンズの受け皿会社に---
2008年6月27日22時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080627-OYT1T00660.htm

 【ニューヨーク=山本正実】ニューヨーク連邦準備銀行は26日、米銀行JPモルガン・チェースに救済買収された米証券ベア・スターンズの資産を管理する受け皿会社に、288億2000万ドル(約3兆円)を特別融資したと発表した。
 特別融資は、連銀が救済合併の条件としてJPモルガンに約束していた。
 ベア社は、サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で資金繰りに窮し、3月中旬に事実上、経営破たんした。


---世界金融市場:再び混乱拡大の様相 「負の連鎖」に---
毎日新聞 2008年6月27日 20時21分(最終更新 6月27日 20時36分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080628k0000m020075000c.html

 原油先物相場が初めて1バレル=140ドルを突破し、日米の株価も急落、世界金融市場が再び混乱の様相を呈してきた。米金融不安の再燃でインフレ予防のための米国の利上げが困難視される一方、欧州の利上げ観測が広がってドル安が進行。それが原油高騰と株安に拍車をかける「負の連鎖」になっている。負の連鎖を断ち切れる見込みはなく、混乱は一段と拡大しそうだ。【斉藤望、野原大輔、ワシントン斉藤信宏】
 27日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比277円96銭安の1万3544円36銭と約2カ月ぶりの安値で取引を終えた。26日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が350ドル超も急落したことが市場心理を冷やし、中国・上海総合株価指数も約1年5カ月ぶりの安値となった。
 一方、外国為替市場ではドルも売り込まれ、対ユーロで最安値を更新。株価とドルの下落で行き場を失った資金が原油市場に流れ込み、26日に1バレル=140ドルを突破したニューヨーク原油先物相場は27日の時間外取引でさらに141.71ドルまで上昇し、連日の最高値更新となった。
 市場混乱の引き金となったのは、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う米金融機関の経営不安の高まり。「シティグループとメリルリンチが7月に発表する4~6月期決算でも多額の追加損失を計上する」とのアナリスト予測で、市場の悲観論が強まった。
 これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策について「当面利上げは困難」との見方が広がった。欧州中央銀行(ECB)はインフレ抑止のため7月利上げを示唆しており、米国と欧州の金利差に着目したドル売り・ユーロ買いが進行。大和証券SMBCの高橋和宏氏は「ドル安が原油高を招き、原油高が米国経済を冷え込ませるとの懸念から、さらなるドル安と株安を引き起こす悪循環」と指摘する。
 サブプライム問題による市場混乱は、米大手証券ベア・スターンズが事実上破綻(はたん)した3月をピークに「最悪期は脱した」との見方が広がっていた。しかし、「米国景気が持ち直すという楽観論は消えた」(モルガン・スタンレー証券の大橋英敏氏)と、市場では再び緊張が高まっている。
 こうした中、FRBは25日、昨年9月から連続実施していた利下げを休止したが、歯止めがかからない原油高でインフレ懸念が強まっている。市場では「利上げにも利下げにも動けない」と手詰まり感を指摘する声が多い。

中国輸入化粧品 ステロイド剤検出

中国輸入化粧品からステロイド剤を検出した。
インターネットで中国から直接輸入した化粧品から、ステロイド剤を検出した。
アトピー性皮膚炎に効くとネット上で広告されていた「ハーブローション」と
「ニュー・ハーブ・クリーム」計6本を1万2000円で購入した。
検査の結果、劇薬に指定されているステロイド剤「フルオシノニド」を1グラム
当たり0.15~0.44ミリグラム検出した。ステロイド剤は続けて使用すると逆に
症状を長引かせるなど副作用があるとのこと。

中国商品の警告はしばらくの間聞かなかったが、やっと解禁になったらしい。
ワラをつかむ思いで個人輸入して購入するのかもしれないが、自己責任と言う
リスクを侵すものなのだろうか。まだ、国内の方が安全では。


---中国輸入化粧品からステロイド剤 長崎県が使用中止呼びかけ---
2008.6.27 21:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080627/crm0806272115038-n1.htm

 長崎県は27日、同県大村市の女性がインターネットで中国から直接輸入した化粧品から、医薬品のステロイド剤を検出したと発表した。健康被害は出ていないが、同県は購入や使用の中止を呼び掛けている。
 同県によると女性は、アトピー性皮膚炎に効くとネット上で広告されていた「ハーブローション」と「ニュー・ハーブ・クリーム」計6本を1万2000円で購入した。
 急激に効果が表れたため、不審に思って県に相談。検査の結果、劇薬に指定されているステロイド剤「フルオシノニド」を1グラム当たり0・15~0・44ミリグラム検出した。
 ステロイド剤は続けて使用すると逆に症状を長引かせるなど副作用があるという。


---[参考]フルオシノニド(トプシム軟膏、トプシムクリーム、トプシムEクリーム、トプシムローション、トプシムスプレーL 等)---
http://www.okusuri110.com/dwm/sen/sen26/sen2646708.html

成分(一般名):フルオシノニド
製品例:トプシム軟膏、トプシムクリーム、トプシムEクリーム、トプシムローション、トプシムスプレーL ・・その他製品 & 薬価比較
区分 :鎮痛,鎮痒,収れん,消炎剤/副腎皮質ホルモン/外用合成副腎皮質ホルモン剤

概説 皮膚の赤みやかゆみをとるお薬です。湿疹や皮膚炎の治療に用います。
作用

【働き】
 ステロイドの外用薬です。ステロイドには炎症をとる強い作用があります。炎症による腫れや赤みをおさえ、かゆみや痛みをやわらげます。湿疹やアトピー性皮膚炎をはじめ、さまざまな皮膚症状に使用されています。ただし、症状をとる対症療法薬ですので、病気の原因そのものを治すことはできません。

【薬理】
副腎から分泌される代表的なホルモンにコルチゾルがあります。コルチゾルは、糖や脂肪の代謝系に働いたり、体液の維持、免疫系の調整など大事な役目をしています。病院では、このコルチゾルの仲間を習慣的に「ステロイド」とか「副腎皮質ホルモン」と呼んでいます。
実際の治療には、抗炎症作用を強めた合成のステロイド外用薬が使われています。患部に直接作用するので、飲み薬のような全身性の副作用がほとんどないのが利点です。

特徴
* 軟膏やクリームをはじめ、ローションやスプレーなどいろいろな製剤があります。
* ステロイド外用薬の強さは、もっとも強力な1群から、弱めの5群の5段階に分類されます(備考も参照)。このお薬は2群[非常に強力]に入ります。かなり強力なので、症状の重いときに用いるほか、苔癬(たいせん)化した湿疹など皮膚が厚くなっている部分に適します。一般的に、顔など皮膚の薄いデリケートな患部には使用されません。

注意
【診察で】
* 持病やアレルギーのある人は医師に伝えておきましょう。
* 安易に漫然と使用することなく、そのときどきの症状に応じたきめ細かな指導を受けてください。

【注意する人】
* 細菌やウイルス、真菌(カビ)などによる皮膚感染症には原則用いません。また、重いやけどや皮膚潰瘍には不向きです。これらに用いると、かえって症状が悪化したり、治りが遅くなるおそれがあります。
* 顔や首、陰部などデリケートな患部では、必要最少量にするなど注意深く用います。
* 赤ちゃんは皮膚がデリケートなので慎重に用います。
* 高齢の人は副作用がでやすいので慎重に用います。
* 妊娠中は長期にわたる大量使用を控えます。少量でしたら問題ないでしょう。

【使用にあたり】
* 症状により使用方法が違います。指示された範囲内で正しく使用してください。
* 強くこすらないで、軽く塗り付けます。健全な部位にむやみに塗り広げないようにしましょう。スプレー剤も患部にだけ慎重に噴霧してください。
* 一般的には、症状の改善とともに徐々に減量・中止するようにします(医師の指示どおりに)。
* 長期大量使用中に、自分だけの判断で中止してはいけません。急にやめると重い反発症状を起こすおそれがあります。中止するときは、医師の指導のもと段階的に減らしていくようにします。
* 目のまわりはできるだけ避けますが、用いる場合は目に入らないように注意してください。
* よく効くからと、ひげそり後や化粧下に代用してはいけません。

【備考】
* ステロイド外用薬の強さは、強い順に1群から5群の5段階に分類されます。「最強(strongest)、非常に強力(very strong)、強力(strong)、中程度(medium)、弱い(weak)」といった具合に表現されます。これらを、症状や体の部位により適切に使い分けるようにします。尿素軟膏など他の軟膏と混ぜて調合することもよくあります。この場合、濃度が薄まりますので、そのぶん効力がマイルドになります。基本的に、効力の強いものほど副作用がでやすく、より慎重に用いる必要があります。
* ステロイド外用薬の分類例..[最強]デルモベート、ジフラール、ダイアコート。[非常に強力]トプシム、フルメタ、リンデロンDP、アンテベート、マイザー、ネリゾナ、テクスメテン、メサデルム、パンデル。[強力]ボアラ、ザルックス、リンデロンV(VG)、リドメックス、フルコート、プロパデルム。[中程度]アルメタ、ロコイド、キンダベート。[弱い]コルテス、プレドニゾロン、メドロール、デキサメタゾン。
* 症状がひどいときは、まず強力なステロイドを炎症の“火消し役”として用いることがあります。その後、順次弱いものに切り替えていきます。
* 顔はステロイドに敏感なので、特殊な例を除きなるべく使わないほうが望ましいとされます。用いる場合は、よりマイルドなものが適当です。一般的には[強力]~[弱い]の範囲で短期間にとどめます。子供や赤ちゃんも、強力なステロイド薬は控えるようにします。

効能 湿疹・皮膚炎群(進行性指掌角皮症、女子顔面黒皮症、ビダール苔癬、放射線皮膚炎、日光皮膚炎を含む)、痒疹群(蕁麻疹様苔癬、ストロフルス、固定蕁麻疹を含む)、乾癬、掌蹠膿疱症、円形脱毛症(悪性を含む)、尋常性白斑。
用法

【軟膏・クリーム・ローション】
 1日1~3回、適量を患部に塗布する。

【スプレー】
1日1~3回、適量を患部に噴霧する。

※用法用量は症状により異なります。医師の指示を必ずお守りください。
副作用 外用薬ですので、数日使う程度でしたら、副作用の心配はまずありません。もしも、症状がよくならないときや、かえって悪化するときは早めに受診してください。
 長く続けていると、ステロイド特有の皮膚症状がでてくるおそれがあります。にきび、肌荒れ、皮膚の赤みや萎縮、シワ、多毛などです。また、細菌や真菌(カビ)などによる新たな感染症にも注意が必要です。さらに、大量連用中に急に中止すると、ひどい反発症状を起こす危険性があります。
 飲み薬のような全身性の副作用はまずありませんが、長期にわたり大量に用いている場合など、まったくないとはいえません。まれなケースですが、ステロイド外用薬の長期使用による緑内障や白内障の発症例も報告されています。

【重い副作用】 ..めったにないですが、初期症状等に念のため注意ください
* 目の重い症状(緑内障、白内障など)..見えにくい、かすんで見える、ゆがんで見える、見え方が変、目の痛み、頭痛、吐き気。

【その他】
* 過敏症..発疹、発赤、かゆみ、刺激感。
* ステロイド皮膚症..長期連用により、ニキビ、肌荒れ、皮膚が赤くなる、茶色くなる、皮膚が萎縮し薄くなる、毛細血管が浮き出る、さざ波状のシワ、かえって過敏になる。
* 使用部位の新たな感染症(細菌、真菌、ウイルス感染等)..発赤、かゆみ、痛み、腫れ物、できもの、水ぶくれ。
* 長期大量使用で副腎の働きが弱くなる。

2008年6月27日金曜日

テロ指定解除で同盟国を失う

米国の北朝鮮テロ支援国家指定が解除された。
シリア核施設はイラン核開発が目的か、北朝鮮も関与しているらしい。
脱北核技術者は核爆弾を見ている。
米金融機関に対する北朝鮮関連の資金取引停止措置を当面継続するらしいが、
他国が協調するか、いつまで続くかわからない。
在日米軍の不平等条約も含めて、植民地支配している米国へ反感だけは増強する。


North Korea destroys reactor tower


North Korea destroys nuclear reactor tower


DPRK submits nuclear declaration to chair of six-party talks


---「核廃棄へ一歩」 「同盟国を失う」---
2008年6月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062702000273.html

 【ワシントン=立尾良二】ブッシュ米大統領が二十六日、北朝鮮の核計画申告の見返りに同国のテロ支援国家指定を解除したことについて、米議会や次期大統領候補から抗議や評価などさまざまな反響があった。
 バイデン上院外交委員長(民主)は「北朝鮮の核申告は核兵器や関連施設の廃棄に向けた一歩だが、多くの困難な作業が待っている」と一定の評価。ロスレーティネン下院議員(共和)は「大きな失望だ。日本のような真の忠実な同盟国を見捨てる危険を冒す」と批判した。
 次期米大統領の席を争う二人は、ともに慎重。マケイン上院議員(共和)は「非常に注意深く対処すべきだ。前進状況について政府から詳細を聞きたい」と述べた。オバマ上院議員(民主)は、レーガン元大統領が旧ソ連との軍縮交渉で使った「信頼するが検証せよ」という言葉を引用し、「核不拡散問題は重要。他国と協力して取り組むべき時だ」と語った。


---北の資産凍結は継続 米財務省---
2008.6.27 12:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806271259012-n1.htm

 米財務省報道官は26日、ブッシュ米大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告したことに関連し、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)や核拡散を防止するため、資産凍結などの金融制裁は当面継続する考えを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
 報道官は、北朝鮮の核計画申告書提出により一部経済制裁が撤廃されるが、米国内に約3200万ドル(約34億2500万円)ある北朝鮮資産の凍結は解除されていないと説明。米銀行との取引再開なども「北朝鮮が国内の資金洗浄やテロ資金対策を国際基準に合致させるかどうか次第だ」と指摘した。
 米財務省は2005年にマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが米ドル札偽造など犯罪に関与した疑いで金融制裁を発動。口座凍結は解除したが制裁は続いている。(共同)


---北朝鮮の申告、オバマ氏とマケイン氏は見極め方針---
2008年6月27日12時18分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080627-OYT1T00368.htm

 【ワシントン=貞広貴志】米大統領選を争っている民主党のバラク・オバマ(46)、共和党ジョン・マケイン(71)両上院議員は26日、北朝鮮による核計画申告を受け、慎重に申告内容や北朝鮮の対応を見極める方針をそれぞれ表明した。
 オバマ氏は声明で、「1歩前進だが、重要な疑問に答えが出ていない」と指摘した上で、テロ支援国指定の解除発効までの今後45日間に、「議会が申告内容の正否を調査しなければならない」との立場を示した。
 一方、マケイン氏は記者団に、「すべての詳細が示されるまで、注意深く見守る必要がある」と北朝鮮の真意に疑念を表明。さらに、「拉致問題についての韓国や日本の懸念に対処する必要がある」と強調した。


---テロ指定解除:マケイン氏批判的 オバマ氏は慎重姿勢---
毎日新聞 2008年6月27日 11時56分(最終更新 6月27日 12時11分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080627k0000e030047000c.html

 【ワシントン及川正也】北朝鮮の核計画申告を受けてテロ支援国家指定解除の手続きに踏み切ったブッシュ米政権の決定は、11月の大統領選にも波紋を広げた。共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ上院議員ともブッシュ政権とは一定の距離を置いたが、身内のマケイン氏がより批判的。「対話の民主・圧力の共和」の構図の中で「ねじれ現象」も生じている。
 オバマ氏は声明を通じ、北朝鮮の核計画申告を「前進」としながらも、制裁解除については「北朝鮮の行動に応じて実施すべきだ」との立場を強調した。テロ支援国家指定解除についても発効までの45日間で「核申告や検証の妥当性を吟味すべきだ」と議会の関与を求めた。
 これに対しマケイン氏は米記者団に「(北朝鮮核問題をめぐる)6カ国協議はこれまでも譲歩を重ねている」と不満を表明し、「(6カ国協議の)全体的な合意を再検討し、制裁解除を続行するかどうか、日本や韓国の懸念に取り組んでいるかどうか検討すべきだ」と北朝鮮政策全般の見直しに言及した。
 ブッシュ大統領の指定解除の通告に反対の場合、議会は上下両院の合同決議などで阻止できる。ただ、議会内には米政府や北朝鮮、6カ国協議の動向を見守る空気が強く、両氏とも議会としての具体的な対応策には触れていない。


---米、対北朝鮮の資金取引停止を継続 テロ国家指定解除---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080627AT2M2700R27062008.html

 【ワシントン=米山雄介】米財務省は26日、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除に関連し、米金融機関に対する北朝鮮関連の資金取引停止措置を当面継続する方針を明らかにした。北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑などを直接の制裁理由としているためだ。
 米財務省は2005年にマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」内の北朝鮮関連口座の資金を凍結。07年3月に凍結解除を容認する代わりに、米金融機関とBDAの資金取引を全面停止した。(10:57)


---北朝鮮核申告、オバマ・マケイン両氏が見解---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080627AT2M2701E27062008.html

 【ワシントン=丸谷浩史】米大統領選で候補指名が確定している民主党のオバマ、共和党のマケイン両氏は26日、北朝鮮の核計画申告を受けたブッシュ政権のテロ支援国指定解除に関する見解を発表した。オバマ氏は声明で「制裁は北朝鮮に行動を促す重要な要素だ」と強調。マケイン氏は「注意深く対処しなければならない。核拡散の問題もある」と、今後の北朝鮮の対応を見極めるべきだと表明した。
 オバマ氏は指定解除が発効するまでの45日間で「北朝鮮の申告と検証手続きを見極める期間にしなければならない」と指摘。北朝鮮が義務を果たさなければ「制裁の再発動、新たな規制を検討すべきだ」と強硬姿勢をみせた。
 マケイン氏は記者団に「シリアとの核協力の問題もある。全体の合意内容を見極めなければならない」と述べた。(15:04)


---「米国は幻想を抱いていない」ブッシュ大統領会見要旨---
2008.6.27 00:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806270032001-n1.htm

 ブッシュ米大統領の北朝鮮の核計画の申告に関する会見要旨は次の通り。(ワシントン 有元隆志)
 米国の政策目標は、すべての核兵器を朝鮮半島から廃絶することである。今日、北朝鮮が核計画の申告を6カ国協議の議長国・中国に行ったことで、その目標に1歩近づいた。
 米国は平壌の政権に対する幻想は抱いていない。北朝鮮の人権侵害、ウラン濃縮活動、核実験、拡散、弾道ミサイル計画、そして韓国や近隣諸国に対する脅威を深く懸念している。
 われわれは多国間協議の一環としての、この日の進展を歓迎する。昨年、北朝鮮は核施設の無能力化を約束した。北朝鮮は、核兵器の原料となるプルトニウムを長年にわたって製造してきた寧辺の核施設の無能力化を開始した。この作業は米国と国際原子力機関(IAEA)の当局者によって監視されている。北朝鮮は義務を果たしていることを示すため、明日、寧辺にある冷却塔を各国のテレビカメラの前で破壊すると言っている。
 昨年、北朝鮮は核開発の申告を行うことも約束した。今日の申告で、北朝鮮はプルトニウム関連活動について説明している。1986年にさかのぼる別の核計画に関する文書も提出した。北朝鮮は寧辺にある原子炉などに立ち入りを許すことも約束した。これらの情報は、北朝鮮が核開発および計画を中止しようとしているか検証するために不可欠だ。

 6カ国協議は「行動対行動」の原則に基づいている。6カ国協議の合意を守るために、米国は北朝鮮の行動に応じて2つの行動を起こす。第一に、対敵通商法の適用を終了する。第二に、テロ支援国家指定解除を議会に通告する。(発効するまでの)45日間は北朝鮮が真摯な協力姿勢を示す大切な期間といえよう。
 6カ国協議を通じて、われわれは包括的で強力な検証の枠組みをつくりあげる。この期間、米国は北朝鮮を注意深く監視し、必要に応じた行動をとる。
 この2つの措置は、北朝鮮の金融および外交的孤立にほとんど影響を及ぼさない。北朝鮮は世界で最も重い制裁を受けている国の1つであることに変わりはない。北朝鮮が人権侵害、2006年の核実験、兵器拡散によって受けている制裁は変わらずに有効である。国連安保理決議による制裁も同様だ。
 一連の6カ国協議は、米国や国際社会にとって、重大な懸念を抱かせるさまざまな事柄を浮かび上がらせた。孤立を終わらせるため北朝鮮は懸念に対処しなければならない。北朝鮮はすべての核施設を解体し、抽出したプルトニウムを放棄し、高濃縮ウランと拡散活動に対する疑問に答え、検証可能な形でこれらの活動を終わらせなければならない。
 北朝鮮は6カ国協議で合意された他の義務も果たす責務がある。
 米国は北朝鮮に拉致された日本人を決して忘れない。われわれは日本と引き続き緊密に協力、協調し、北朝鮮に拉致問題を速やかに解決するよう圧力をかけていく。
 北朝鮮にとってはこれは好機となるかもしれない。北朝鮮が正しい選択をすれば、リビアがこの数年間行ったように、国際社会との関係を改善することができよう。誤った選択をすれば、米国や6カ国協議の参加国はそれに応じた対応をする。プルトニウム、ウラン濃縮、拡散活動を十分に公表し、終わらせなければ、それなりの結果を招くことになる。
 多国間外交は北朝鮮の核問題を平和的に解決する最良の手段だ。今日の進展は、ねばり強い多国間外交が成果をもたらすことを示している。ただ、外交プロセスはそれ自体が目的ではない。
 われわれの究極の目標は明確だ。抑圧や飢え、病気、核兵器などから人々が解放された安定かつ平和な朝鮮半島の実現である。その目標に向かう道のりは長いが、今日われわれは正しい方向に一歩踏み出した。


---テロ指定解除:日米同盟に影響も…議論、政界に飛び火---
毎日新聞 2008年6月26日 21時46分(最終更新 6月27日 1時19分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080627k0000m010101000c.html

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除手続き開始について、政界では与党も含め日本政府の対応に厳しい見方が広がっている。
 町村信孝官房長官は26日の記者会見で「予定された行動。米国は拉致問題の解決に独自の立場で努力すると言っている」と述べ、米国との連携を通じて拉致問題の解決を図る考えを強調した。超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の山崎拓自民党前副総裁も「朝鮮半島非核化を実現するための一つのプロセス」と評価した。
 公明党の太田昭宏代表は記者団に「(北朝鮮が)核計画を申告したことは一定の評価ができるが、申告の中身がより大事だ。拉致問題への対応で揺らいではならない」と語り、政府に注文を付けた。
 これに対し、自民党首脳は「米国は同じことを繰り返している」と異例の批判。クリントン政権の末期にオルブライト国務長官(当時)が訪朝するなど北朝鮮との「融和」を進めながら結局、北朝鮮の核開発を止めることができなかった前例を指摘したもので、「ブッシュ政権の任期が終わりに近づき、北朝鮮に対するハードルを下げ過ぎだ」と米国への不満をあらわにした。
 福田政権が、拉致問題で具体的進展がないのに、核問題を前進させたい米国に歩調を合わせるのは、日米同盟を最重視するからだ。
 しかし、与野党には、米国の解除決定が拉致問題だけでなく、日米同盟に与える影響を懸念する声もある。
 超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長(無所属)は「根本的な問題は日米同盟にひびが入りかねないということだ」と指摘。民主党の小沢一郎代表は記者会見で「日本の淡い希望的観測が(米国が)結論を出す時には考慮されないことを(国民は)改めて認識したのではないか」と同盟の不均衡を突いた。
 北朝鮮問題に詳しい自民党中堅議員は「北朝鮮外交の勝利だ。情けない話だが、拉致問題の進展は米国に頼るしかない。進展がないままテロ支援国家指定が解除されれば、福田政権は内閣改造どころか、支持率が下がって政局になりかねない」との危惧(きぐ)を示した。
 日本が解除発効の8月11日までに拉致問題で具体的進展を得られなければ、米国に届かない不満の矛先は福田政権に向かう可能性もある。【白戸圭一】


---米国:「北朝鮮テロ指定」解除…6カ国協議再開へ---
毎日新聞 2008年6月26日 21時24分(最終更新 6月27日 2時30分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080627k0000m030090000c.html

 ブッシュ米大統領は26日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定したと表明し、議会に通告した。対敵国通商法の適用除外手続きも行った。北朝鮮が26日、6カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国・中国へ提出したことを受け、見返り措置として決めた。北朝鮮が「敵視政策の象徴」と見なしたテロ支援国家指定の解除に米国が動いたことで、北朝鮮の核問題と米朝関係は新たな局面に入った。指定解除に慎重に対処するよう主張してきた日本は拉致問題解決に向け、厳しい対応を迫られそうだ。
 中国は6カ国協議の首席代表会合を7月1日ごろから5日間程度、北京で開く方向で調整に入った。申告内容の検討とともに、非核化への第3段階措置として検証方法も話し合う。日朝協議は別途再開を模索しそうだ。
 指定解除は通告翌日から「45日後」に発効する。実現すれば、20年ぶりの解除となる。
 大統領は会見で、北朝鮮の核申告は「正しい方向への第一歩」と述べる一方、「北朝鮮が国際社会の懸念に適切に対処しなければ、相応の結末が待っている」と北朝鮮をけん制した。さらに日本人拉致事件について「絶対に忘れない。日本と協力し、北朝鮮に圧力をかける」と語り、日本への配慮を示した。
 申告書の提出は北朝鮮の崔鎮洙(チェジンス)駐中国大使が中国外務省を訪れ、行った。外交関係者によると申告書は約60ページ。過去に抽出したプルトニウムは37キロ前後とされる。(1)プルトニウムの使用目的(2)核関連施設のリスト(3)天然ウランの在庫量--も記載されている。核兵器数は含まれていない。
 北朝鮮が否定する高濃縮ウランによる核開発、シリアの核開発への協力などは非公開の別の文書に盛り込まれる。
 昨年2月の6カ国協議で第2段階措置に位置付けた「完全かつ正確な核申告」は同年末までに完了する約束からすでに半年遅れたうえ、合意からほど遠い内容となった。
 一方、今後も米国の対北朝鮮制裁措置の多くが残る。ミサイルや核技術の拡散、人権侵害、06年の核実験などに伴うもので、武器の禁輸、米金融機関の信用供与禁止、資産凍結など数十項目に上る。
 核の申告と並び第2段階措置の柱である「核施設の無能力化」は全11工程のうち、8工程が終了。大統領は解除発効までの45日間で、6カ国協議の枠組みで申告内容を「厳格に検証できる」システムを構築する姿勢も示した。【小松健一、ワシントン及川正也、ソウル堀山明子】

 ◇ことば…テロ支援国家
 米国務長官が国際テロ年次報告書で指定した国々を一般的にそう呼ぶ。最新の07年版ではキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの5カ国を指定。北朝鮮は88年から継続指定されている。
 北朝鮮は、87年11月に北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件が起きたことを受けて指定された。07年年次報告書は、北朝鮮について「大韓機事件以後は、テロ支援は見られない」としながらも(1)日航機「よど号」ハイジャック事件(70年)の実行犯をかくまっている(2)日本人拉致事件について日本政府が明確な説明を求めている--の2点を指摘している。
 指定条件は、(1)テロリストを国内にかくまったり、本拠地設置を認めるなど、国際的テロ組織を支援している(2)テロ組織に資金や武器の援助を続けている(3)テロ組織要員に訓練を実施している--ことなど。
 米政府は指定国に対し、武器関連の輸出・売却禁止▽軍民両用品目の輸出管理強化▽経済援助の禁止(人道支援は除く)▽金融規制--の4種の制裁措置を取っている。

 ◇ことば…対敵国通商法
 米国が北朝鮮に科している経済制裁の根拠法の一つで1917年制定。戦時における敵対国との外国為替取引や輸出入などを規制する権限を大統領に与えている。米国は50年6月の朝鮮戦争ぼっ発直後、北朝鮮を国家安全保障上の脅威と認定して同法に基づく禁輸措置を導入、現在も継続している。適用解除は大統領権限で議会の承認は不要。


---「核爆弾を見た」と脱北核技術者 組立施設の衛星写真を公開---
2008.6.26 18:46
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806261845006-n1.htm














 シンクタンク「日本政策研究センター」(東京)の朝鮮半島問題専門家チームが26日、東京都港区芝の友愛会館で記者会見し、北朝鮮から脱出した核技術者へのインタビューで「2001年1月に核爆弾を見た」との証言が得られたことを明らかにし、寧辺にある核爆弾組立施設とみられる衛星写真を公表した。発表したジャーナリストの恵谷治氏によると、核爆弾組立施設の写真公開は世界で初めてという。
 寧辺の核施設をめぐり、核無能力化の象徴として北朝鮮が27日に爆破を予定している冷却塔は、今回明らかになった核爆弾組立施設から約1キロの距離にあるという。
 恵谷氏らによると、核技術者(専門は火薬)の朴元哲氏(仮名)は2005年に韓国に亡命。先月、専門家チームのインタビューに応じ、「(核爆弾を)見たのは寧辺の党委員会近くの建物。核爆弾は1個だけ部屋に置かれていた」などと、聞き取りに対して証言した。
 円筒形で、直径、高さともに1メートルほど。上部と下部に電気コードが巻いてあったという。現場で「点火装置は60個以下。起爆薬やプルトニウムも入っており、ベリリウムなどの中性子発射装置も真ん中に入っている。それらを合理的に配置すれば核爆弾になる」と聞いたという。
 朴氏は「車で1回行っただけなので、はっきり区別できない」としながらも、核爆弾組立施設が写っているとされる衛星写真を見て2つの建物を示し、「いずれかだったことは間違いない」と断言した。恵谷氏によると、施設は1980年代までに造られたとみられるという。
 また、「北朝鮮はすでにプルトニウム開発をすでに放棄し、研究の方向を転換している」とも話したという。
 恵谷氏は「この大きさではノドンなどには搭載できないが、北朝鮮は、核爆弾の小型化のカギになる火薬の技術を持っており、小型化をさらに進めているだろう」と話している。


---シリアの核施設は北朝鮮とシリアのイラン支援か、独誌---
2008.6.23 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806231010002-n1.htm

 【ベルリン=黒沢潤】23日発売の独誌シュピーゲルは独情報機関の話として、イスラエル軍が昨年9月に空爆したシリアの核関連とみられる施設は、シリアと北朝鮮がイランの核開発を支援するために作られたと報じた。
 同誌によれば、この施設は、イランが国内でプルトニウム型の核爆弾を製造できるようになるまでの暫定的な開発拠点となる予定だったという。
 国際原子力機関(IAEA)は22日、この施設の調査を行うため、シリアに訪問団を派遣した。24日までの滞在中、核開発疑惑の全容解明に努める。
 シリア、イラン、北朝鮮の3カ国は一方、化学兵器開発でも協力しており、2007年7月にシリア北部で起きた爆発では、シリア軍兵士15人、イラン人技術者12人、北朝鮮人3人の計30人が爆死したという。


---核調査団シリア入り IAEA 北朝鮮支援も焦点に---
2008年6月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062302000138.html

 【ベルリン=三浦耕喜】シリアの核開発疑惑を調査するため、国際原子力機関(IAEA)の調査団が二十二日、ウィーンからシリアの首都ダマスカスに到着した。北朝鮮がシリアの核開発を支援していた疑いが浮上しており、調査で関与が明らかになれば、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議にも影響を与える可能性がある。
 調査団は査察担当のハイノネン事務次長ら三人。二十四日まで滞在し、政府関係者から聴取するほか、昨年九月にイスラエルが空爆で破壊したシリア東部アルキバルの施設の跡地を視察する。イスラエルは同施設を軍事目的の核施設と主張、米国もシリアが北朝鮮の支援を受け、核兵器開発を目指したと指摘しているが、シリアは疑惑を否定している。
 一方、ドイツ誌シュピーゲルは二十一日、同国情報機関の報告書の内容として、アルキバルの施設はシリア、北朝鮮、イランの共同軍事プロジェクトだったと報じた。
 北朝鮮がプルトニウム抽出技術を提供し、イランは自国施設の代替として核兵器開発に利用する予定だったという。
 また同誌は化学兵器開発でも三国が協力していたと指摘。二〇〇七年七月にシリア北西部の化学施設で爆発事故が起きた際には、シリアとイランの技術者のほか、三人の北朝鮮人技術者も犠牲になったとしている。


---シリア核施設はイラン核開発が目的か、北朝鮮も関与…ドイツ誌---
2008年6月22日19時29分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080622-OYT1T00427.htm

 【ベルリン=中谷和義】23日発売のドイツ誌シュピーゲルは同国情報当局の報告書に基づき、イスラエル軍の空爆で昨年9月に破壊されたシリア東部アル・キバル近郊の核施設は、イランの核兵器開発に向けたイラン、シリア、北朝鮮3国による共同プロジェクトの産物だったと報じた。
 それによると、3国は核爆弾の原料となるプルトニウムの生産が可能な原子炉を建設することで合意。その際、ウラン濃縮を中心に核開発を続けてきたイランはプルトニウム生産の経験に乏しく、北朝鮮の指導を受けることになった。同誌は、イランのアフマディネジャド大統領が2006年にシリアを訪れた際、同プロジェクトについて協議したとしている。
 3国は化学兵器開発でも協力関係にあり、2007年7月にシリア北西部アレッポ近郊の化学兵器工場で起きた爆発事故では3国の科学者や軍関係者約30人が死亡したとされる。

米国防総省 中国は核やサイバー攻撃を強化

米国防総省は中国が核やサイバー攻撃を強化していると言う。
(1)実際の軍事費の半分以下の額しか公表せず、不透明な軍事態勢を変えて
 いない。2008年の公表額は580億ドルだが、外国からの新鋭兵器調達、
 核戦力の研究開発、軍事汎用技術の開発などの費用を含めておらず、実際の
 軍事費は年間1390億ドルも達する。
(2)核・非核両面での各種兵器を大幅に増強している
 米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのDF31の性能をあげ、基数を増す一方、
 潜水艦の増強は空母の開発をも進めている。
(3)軍のソフト、ハード両面での能力増強を進め、とくに人事の改善や訓練の
 強化を図っている。軍の指揮系統、兵站、通信などのシステムと要員の強化
 により事実上の臨戦態勢を固めている。
(4)宇宙軍事化、サイバー攻撃の能力増強などにより通常の規範を逸脱する
 非対称作戦を構想している。米国の国防総省を含む政府機関や防衛関連の
 研究所のコンピューター・システムに中国内部からのサイバー攻撃がかけら
 れ、すでに侵入されている。

チベットの軍需工場地帯での地震は少し、開発を遅らせたのだろうが、
違う場所でまた、開発を始めるだろう。
今まで最前線だった台湾から台湾と協調することで、日本が最前線となった。
領土問題と民族対立がさらに悪化するのかもしれない。


---中国、核戦力増強やサイバー攻撃強化---
2008.6.26 19:23
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080626/chn0806261923002-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国防総省のジェームズ・シン次官補(アジア太平洋安全保障問題担当)は25日の下院軍事委員会公聴会で中国の安全保障状況について証言し、中国が軍事態勢を不透明にしたまま、米国本土を攻撃できる核戦力の増強やサイバー攻撃の強化などを続けているとして懸念を表明した。
 シン次官補は米国政府が中国との安保関係でも建設的な関与を保ちながらも、中国の実際の軍事動向に懸念を抱いているとして、中国側は、(1)実際の軍事費の半分以下の額しか公表せず、不透明な軍事態勢を変えていない(2008年の公表額は580億ドルだが、外国からの新鋭兵器調達、核戦力の研究開発、軍事汎用技術の開発などの費用を含めておらず、実際の軍事費は年間1390億ドルも達する)(2)核・非核両面での各種兵器を大幅に増強している(米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのDF31の性能をあげ、基数を増す一方、潜水艦の増強は空母の開発をも進めている)(3)軍のソフト、ハード両面での能力増強を進め、とくに人事の改善や訓練の強化を図っている(軍の指揮系統、兵站、通信などのシステムと要員の強化により事実上の臨戦態勢を固めている)(4)宇宙軍事化、サイバー攻撃の能力増強などにより通常の規範を逸脱する非対称作戦を構想している(米国の国防総省を含む政府機関や防衛関連の研究所のコンピューター・システムに中国内部からのサイバー攻撃がかけられ、すでに侵入されている)-ことなどを証言した。

 シン次官補は中国側のこうした活発で野心的な軍事強化策の結果、(1)台湾と中国の軍事力比較が中国側に有利に大きく傾き始めた(2)アジア地域の駐留米軍と米国の同盟諸国の軍隊が脅威と危険にさらされる(3)中国にとって軍事力強化により対外戦略のオプションが増した-ことなどを指摘し、米側も対抗策が必要だと強調した。
 シン次官補は対抗策として、米国が(1)情報収集能力を高め、中国側の軍事面での能力や意図をより正確に知る(2)米軍も装備の改善などにより能力を高める(3)アジアの同盟諸国との補完や協力を強める(4)中国軍との関与の幅を広げる-などという方針を明らかにした。

2008年6月26日木曜日

オバマ テロ国家指定解除反対を撤回

オバマはテロ国家指定解除を支持するようだ。
オバマは2005年1月、「金牧師問題が解決するまでは北朝鮮のテロ支援国解除を
支持しない」と述べたが、大統領選候補に当選後、こうした考えを撤回した
とのこと。

テロ国家の制裁を止めたブッシュにバカにされたオパマは結局、バカに過ぎ
なかったということ。
核兵器の発射ボタンを握り締めている者に話し合おうということらしい。
それに、米国人の拉致事件は個人的な問題と言うことらしい。

ヒラリーの債務肩代わりを大口献金者に要請した。
極秘の打合せは結局、債務の肩代わりだったと言う事だろう。


Kim Jong Il supports Obama


Obama's Plan To Disarm The U.S.


Yes, I Can - Kim Jong Il and Friends


---米大統領選:北に拉致され死亡、金牧師が争点に---
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員
2008/06/26 14:58:34
http://www.chosunonline.com/article/20080626000056

 北朝鮮をテロ支援国指定から解除する米国の動きは秒読み段階に入った。そうした中、2000年に中国で脱北者を救おうとして北朝鮮に拉致され、軍事基地で餓死したとされる米国永住権保有者の金東植(キム・ドンシク)牧師事件が米大統領選の争点に浮上する様相を呈している。米共和党内の保守陣営は、ベトナム戦争の捕虜だった経験があり、北朝鮮による拉致被害者問題に強硬な姿勢を見せている同党大統領選候補のジョン・マケイン上院議員を動員、民主党大統領選候補のバラク・オバマ上院議員が金牧師に関する姿勢を最近翻したことについて、政治問題化も辞さない構えだ。
 金牧師の妻であるキム・ヨンファ夫人も24日に声明を出し、「オバマ氏は05年、脱北者を救おうとした夫を、南北戦争直前に黒人奴隷の逃亡を助けた女性黒人指導者ハリエット・タブマンや、第2次世界大戦時にハンガリーでユダヤ人をかくまったラウル・バレンバーグに例えた。それをもう一度思い起こしてほしい」と、オバマ氏の翻意を批判した。
 オバマ氏は2005年1月、上院・下院の議員約20人と共に、「金牧師問題が解決するまでは北朝鮮のテロ支援国解除を支持しない」と述べたが、大統領選候補に当選後、こうした考えを撤回した。ワシントン・ポスト紙は19日、オバマ氏の側近の言葉として「オバマ氏は今、一個人(金東植牧師)の問題に焦点を合わせることで、(北朝鮮の核問題)合意に支障が出ることを望んでいない。その代わり、金牧師問題を別の対北朝鮮制裁解除と結び付けるだろう」という話を報じた。
 金牧師の遺族は全員、オバマ氏の選挙区であるイリノイ州に住む有権者だ。キム夫人は「いい大統領になるには、まずいい上院議員になるべき。いい上院議員になるには、地方区の有権者の嘆願を聞き入れること」と強調した。
 米下院外交委員会の関係者も「オバマ氏が見解を変えたのは間違い。共和党はオバマ氏の言動を見守った後、近いうちに攻勢に出る構えだ」と語っている。


---クリントン氏の債務肩代わり、オバマ氏が献金者に要請---
2008.06.26 Web posted at: 16:03 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806260020.html

(CNN) 米大統領選で民主党の候補指名が確定したバラク・オバマ上院議員が、指名争いで敗れたヒラリー・クリントン上院議員が選挙戦で抱えた債務の一部肩代わりを、大口献金者に要請したことが、25日分かった。

クリントン氏の負債は2200万ドル余り。うち約1200万ドルは自己資金からの繰り入れで、1030万ドルは外部に対する債務とされる。

関係筋によると、オバマ氏は強制ではないとしたうえで、クリントン氏の外部に対する債務の返済を支援するよう献金者らに呼びかけた。1030万ドルの債務を返済するためには、4500人が個人の献金限度額2300ドルを負担する必要がある。

オバマ氏は24日夜、今後の選挙戦で、クリントン氏とその夫ビル・クリントン前大統領の協力を求める意向を表明。前大統領の事務所も同日、前大統領がオバマ氏のために尽力するとの声明を発表した。

クリントン前大統領は指名争いの最中、オバマ氏を厳しく批判した経緯がある。妻のクリントン氏がオバマ氏支持に回る姿勢にある一方、前大統領は現在もオバマ氏支持を公の場で表明していない。

オバマ氏は数週間内にクリントン夫妻と緊密に連携し、今後の計画を練る考えだ。オバマ氏はクリントン氏に対し、前大統領と近く協議することへの期待感を示したという。


---クリントン氏の借金に助け舟 オバマ氏---
2008.6.26 08:50
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080626/amr0806260852007-n1.htm

 米大統領選で民主党指名候補となるオバマ上院議員は25日の記者会見で、自らの大口献金者に対し、指名争いを最後まで競ったヒラリー・クリントン上院議員が選挙戦で抱え込んだ借金の肩代わりを依頼したことを明らかにした。
 クリントン氏は見返りとして自らの大口献金者を11月の本選に向けオバマ氏に紹介する方針で、激しい予備選で生じた両陣営間の亀裂はひとまず金銭面では“手打ち”の方向に進みそうだ。
 米メディアによると、クリントン陣営の負債は総額約2200万ドル(約23億7000万円)に上り、自己資金からの繰り入れが約1200万ドル。残る約1000万ドルがコンサルタント会社や資材・施設業者などへの借金。オバマ氏は「純粋な借金」に当たる約1000万ドルについて、全米の支持者に「強制はしないが、できればお願いする」などと支援を要請した。(共同)

ローンスター 高裁で逆転無罪

ローンスターがソウル高裁で逆転無罪となった。
ローンスターが外換カードに関する虚偽の減資説を流布し、株価を操作したと
される事件の控訴審で、ソウル高裁刑事9部は日、一審で懲役5年の有罪判決を
受けたローンスター・コリア代表に対し無罪、減資説が虚偽とは断定できない
と判断したとのこと。

背任罪の一部は有罪だが、株価を操作に関しては無罪となったようだ。
HSBCに外換銀を売却は契約を当面維持らしい。
会社の問題なのか、個人の問題なのか良くわからない。


---外換カード株価操作:ローンスター代表に逆転無罪---
金洪秀(キム・ホンス)記者、孫振碩(ソン・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080625000033

 米投資ファンドのローンスターが外換カードに関する虚偽の減資説を流布し、株価を操作したとされる事件の控訴審で、ソウル高裁刑事9部は24日、一審で懲役5年の有罪判決を受けた柳会源(ユ・フェウォン)ローンスター・コリア代表に対し無罪を言い渡した。一審でそれぞれ250億ウォン(約26億円)の罰金支払いを命じられた外換銀行とローンスターも無罪とした。
 検察側は事実関係に大きな変化がないにもかかわらず一審判決が覆されたことを不服として、上告する意向を示しており、裁判は大法院(最高裁に相当)の判断に委ねられることになった。
 大検察庁(日本の最高検察庁に相当)中央捜査部は、外換銀行を買収したローンスターが外換カードを合併した際、虚偽の減資計画を発表し、外換カードの株価を故意に下落させたとして、柳被告を起訴していた。
 検察は株価下落でローンスターが「節約」できた合併費用123億7000万ウォン(約12億9300万円)を不当利得と見なし、外換カードの株式31.4%を保有する少数株主に被害を与えた罪も起訴事実に含めた。一審は検察の主張を認め、すべて有罪とした。
 しかし、控訴審は「2003年11月21日に減資説が発表される前に取締役会で減資が検討対象となっている上、ローンスターが減資見送りを決めた明確な証拠はない」として、減資説が虚偽とは断定できないと判断した。
 ソウル高裁は「一審はローンスター側が無実を立証できなかったため、減資説が虚偽だったと判断したが、控訴審ではローンスターにもともと減資意思がなかったという証拠を検察が示すべきという趣旨で、無罪推定の原則を厳格に適用した」と判決理由を説明した。
 しかし、検察側は「一審の証言は覆っておらず、新たな証拠も見つかっていないのに正反対の結論を下すことは証拠採択の原則にも反する」と反発した。
 ただ、柳被告はローンスターの資産流動化会社に対する背任罪の一部と国政監査の証人として出頭を拒んだ罪に関しては一審と同様に有罪とされ、懲役2年6月(執行猶予3年)が言い渡された。
 今回の判決でローンスターによる外換銀売却の先行きは再び不透明な状況に陥った。無罪判決が下されたため、ローンスターは昨年9月に英系の HSBCに外換銀を売却するとした契約を当面維持することになる。金融委員会は大法院の最終判決が出るまで売却契約の承認を保留する方針だ。
 金融委の兪在勲(ユ・ジェフン)報道官は「判決が確定する前に外換銀の売却手続きを進めるのは適切ではない」と述べた。今回の裁判とは別に、外換銀の売却価格が不当に安く設定された疑惑に関する一審判決が下されていないことも売却計画の不確定要素となっている。

2008年6月25日水曜日

中川秀直政権公約 中国のチベット政策と差異無しか

中川秀直の総理マニフェストは移民受入れのようだ。
自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」は、日本の
総人口の約1割に当たる一千万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。
「中川総裁誕生に向けたマニフェストだ」との見方もある。一方、移民の大量
受入れに保守派は難色を示している。
「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に
向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」とのこと。

中川秀直は外国生活は皆無か。
母国文化を外国移民人文化にあわせるとはどういうことだろう。
女好きの中川秀直は移民も女性優先で、混血の日本人を増やす政策とするの
だろうか。
中国のチベット政策とどこが違うのか。



移民1000万人受け入れ提言 中川秀直氏の政権公約?


【移民問題】滋賀県で増加する日系ブラジル人 20080619(前半)


【移民問題】滋賀県で増加する日系ブラジル人 20080619(後半)


---移民1000万人受け入れ 国家戦略本部が提言---
2008.6.20 06:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806200013000-n1.htm

 自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)は19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。20日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト(政権公約)だ」(自民中堅)との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢(あつれき)がますます広がる可能性もある。(加納宏幸)
 「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」
 中川氏は19日のPTで提言の実現に向け、強い意欲を示した。
 提言では、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。
 「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。

 国家戦略本部は平成13年、小泉純一郎首相(当時)が国家の中長期ビジョン策定を目指して総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事務総長を務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。
 一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年8月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、現在は下部機関に24のPTを抱える大組織となった。霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制(けんせい)。「衆院200、参院50への議員定数削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。
 背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。これに危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、「第2政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。
 これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政策は国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべきでない」(閣僚経験者)との声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。

放射能調査船 きぬがさ

海保が放射能調査船きぬがさを公開した。
原子力空母ジョージ・ワシントンの配備を前に、第3管海保は、横須賀港内で
放射能漏れを監視する放射能調査船「きぬがさ」を報道陣に公開した。
同港での放射能調査は日米両政府の取り決めで、原子力艦船の寄港中は毎日、
港内で海水を採取するなどして放射能漏れがないか確認するとのこと。

横須賀港では市民団体が海水の放射能量を測定した結果を発表していたが、
海保からの情報は見たことが無かった。
放射能を測定しても致命的でない場合を除き(除かないかも?)公表をしないの
かも知れない。だったら、こんな調査船は必要ないと思う。


---放射能調査船を公開 原子力空母配備を前に海保---
2008年6月17日 19時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008061701000564.html

 8月に予定されている米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母ジョージ・ワシントンの配備を前に、第3管区海上保安本部(横浜)は17日、横須賀港内で放射能漏れを監視する放射能調査船「きぬがさ」を報道陣に公開した。
 同港での放射能調査は日米両政府の取り決めで、1966年の米原潜の横須賀への初寄港時から海保と科学技術庁(当時)が実施。原子力艦船の寄港中は毎日、港内で海水を採取するなどして放射能漏れがないか確認する。この日は船内に搭載された測定機器で大気中の放射線量を調べた。
 文部科学省の木野正登防災環境対策室長は「常に監視することが、市民の安全を守ることにつながる」と話した。
 調査船は92年に就役した2代目で全長18メートル、総トン数39トン。同種の船は、原子力艦船が寄港する佐世保(長崎)やホワイトビーチ(沖縄)にも配備されている。(共同)

2008年6月24日火曜日

大統領本選 原油高対策

大統領本選で原油高対策が上がった。
オバマは、法令の一部の原油先物取引は連邦当局の監視を受けないとの条項が
含まれていたと強調、マケイン陣営の経済顧問を務めるフィル・グラムが
エンロンの圧力と主張した。
これに対し、マケイン陣営の報道担当者は、法令が成立したのはクリントン
政権下のこと。グラムも回答状で、条項が盛り込まれた経緯への関与を否定した。

自民党、民主党のブーメラン現象(?)とそっくりだ。
マケインは海底油田開発で供給を増やし、オバマは法令で投機的取引を監視する
ようだ。本当の意図は油田開発関係者の富裕層をもっと潤すマケイン政策と
金を回す為に油に投機している富裕層を監視し、他に金を回させようとする
オバマ政策の違いだと思う。
結局富裕層しか相手にしてない。


Barack Obama - John McCain - Oil Crisis - Gas Prices


---オバマ氏が原油高対策、投機的取引への監視強化---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080623AT2M2300F23062008.html

 【ワシントン=弟子丸幸子】米大統領選で民主党の候補指名が確定したオバマ上院議員は22日、最近の原油高騰を踏まえ、エネルギー市場での投機的な取引への監視強化を柱とする原油高対策を発表した。米国の規制を受けない国外取引所での先物取引の監視を強めるとともに、関係国や国際機関とも協議して統一した行動をとる方針も盛り込んだ。
 オバマ氏は同日発表の声明で「米国がとってきたエネルギー政策は、石油会社と投機家に(規制の)抜け穴を与えている」と強調。先物市場での投機的な取引が原油高の一因になっているとの認識を示した。(12:14)


---オバマ氏、原油高対策で投機筋の監視強化を主張---
2008.06.23 Web posted at: 18:38 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806230016.html

ワシントン(AP) 米大統領選で民主党候補指名を確定させたオバマ上院議員は22日、原油高対策として、投機筋による取引への監視強化を打ち出した。

オバマ氏は、原油市場では巨額の投機資金が価格高騰の主要な原因になっていると指摘。特に、2000年に成立した法令に、一部の原油先物取引は連邦当局の監視を受けないとの条項が含まれていたことが、投機筋に「抜け穴」を与えていると強調、「この抜け穴を完全にふさぐのが私の計画だ」としている。

オバマ陣営はさらに、同条項の起源について、共和党マケイン陣営の経済顧問を務めるフィル・グラム元上院議員が、当時のエネルギー大手エンロンの圧力で盛り込んだと主張した。

これに対し、マケイン陣営の報道担当者は、「抜け穴をふさぐための対策はマケイン氏も支持しているし、問題の法令が成立したのは民主党のクリントン政権下だった」と反論。グラム氏も民主党議員からの質問に対する回答状で、条項が盛り込まれた経緯への関与を否定している。

戦争好きブッシュ 歴史に名を残す

米政府が北朝鮮の核計画の申告を受け、テロ支援国家指定解除を米議会に通告
する方針を固めた。議会筋は「解除に反対はしないとの見方が強い」と言う。
ライスは
「日本はアジアで最も強力な同盟国の一つであり、日本人拉致問題が
センシティブな問題であることを理解している」
「この問題を置き去りにしたり、忘れることはない。我々は今後も北朝鮮に
対応を強く求め続けていく」
「米国が圧力をかけなければ、袋小路に入ったままだったことを日本国民に
理解してほしい」
と語った。

日本が無いもしなかったから袋小路に入ったのではなく、米国が何かしようと
したから、袋小路に入ったのではないのか。
死に体のブッシュは死んでいた方が良いだろう。
ビル・クリントンで失敗した過ちを再び繰り返すようだ。
これで、戦争好きの米国大統領ジョージ・ブッシュは、日本、韓国、蘭等の
人権を無視し、核拡散国の制裁を解除したと歴史に名を残すだろう。

ブッシュ政権は実質残り5ヶ月。
「北朝鮮はどこ」と言う恥知らずな記事を読まなくてもよくなる。


Stupid bush and Condi


Is Bush an Idiot?


Fuck You George W. Bush, You Fucking Fucked Fucktard Fucker!


FUCK YOU SYMPHONY [explicit] BY MILLIE JACKSON **RATE IT!**


---北朝鮮:核申告期限を通知 米「テロ」解除は26日---
毎日新聞 2008年6月24日 12時32分(最終更新 6月24日 13時30分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080624k0000e030062000c.html

 【ワシントン小松健一】北朝鮮の核計画申告が26日に行われる公算が大きくなったことについて、ペリーノ米大統領報道官は23日の記者会見で、「(北朝鮮から)26日までに申告するよう努めるとの通知があった。北朝鮮が自ら設定した期限だ」と述べ、北朝鮮が申告の時期を米側に伝えていたことを明らかにした。
 報道官はそのうえで、「我々には行動には行動で応じるとの合意がある」と指摘し、26日に申告が行われれば、同日中にテロ支援国家指定解除に着手し、対敵国通商法の適用除外を実施するとの米政府の方針を改めて示した。
 一方、ライス米国務長官は23日、ドイツに向かう機中で記者団に、「日本はアジアで最も強力な同盟国の一つであり、日本人拉致問題がセンシティブな問題であることを理解している」と指摘。テロ支援国家指定を解除しても「この問題を置き去りにしたり、忘れることはない。我々は今後も北朝鮮に対応を強く求め続けていく」と語った。
 6カ国協議筋によると、北朝鮮側は26日に6カ国協議議長国・中国に申告書を提出し、米国のテロ支援国家指定解除の議会通告を見届けて、27日に寧辺(ニョンビョン)の黒鉛減速炉に付属する冷却塔の爆破解体を行うとのスケジュールを米側などに伝え、米国もこれに同意しているという。


---米国務長官、テロ支援国家解除後も「拉致問題棚上げせず」---
2008年6月24日10時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00266.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】ライス米国務長官は23日、ドイツに向かう機中で記者団に対し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「深刻な人権問題だ」と述べ、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除しても、「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりしない」と強調した。
 ライス長官は、「米国にとり、日本は世界でも最も強固な同盟国の一つだ」と指摘し、拉致問題をめぐる日朝交渉の進展に向け、「北朝鮮に圧力をかけ続ける」と明言。長官はまた、日朝交渉が再開にこぎ着けたのは、「米国が北朝鮮に働きかけたことが大きな要因となった」と述べた。


---「拉致事件を忘れない、北に圧力かけ続ける」ライス米国務長官---
2008.6.24 08:16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080624/amr0806240817005-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は23日、北朝鮮の核計画の申告に伴い、同国へのテロ支援国家指定解除を近く米議会に通告することについて、「米国は日本人拉致事件を無視したり、忘れはしないことを非常に明確にしてきた」と述べ、引き続き北朝鮮に拉致事件の解決を迫っていく考えを示した。ベルリンに向かう機中で記者団に語った内容を国務省が公表した。
 ライス長官は拉致事件について、「米国が圧力をかけなければ、袋小路に入ったままだったことを日本国民に理解してほしい」と述べ、米国の働きかけにより北朝鮮が日本と協議に応じ、これまで「解決済み」としていた事件の再調査に応じたとの認識を示した。
 米国務省は拉致事件を北朝鮮をテロ支援国家に指定する理由の1つとして挙げてきた。ライス長官はこの点には触れず、「北朝鮮の対応は日本にとって小さな一歩だったといわれているが、われわれは北朝鮮に対し、この問題に対応していくよう圧力をかけ続ける」と述べた。
 議会に通告した後、解除が発効するまでには45日間を要する。同長官はこの期間に「北朝鮮が義務を果たすか監視し、評価を下すことになる」と述べ、検証作業の重要性を指摘した。
 ライス長官はベルリン訪問後、主要国(G8)外相会合に出席するため京都を訪問し、高村正彦外相との会談で、指定解除への理解を求める。


---米、テロ解除後も北朝鮮に圧力 「拉致問題重要」とライス長官---
2008年6月24日 06時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062401000026.html

 【ベルリン23日共同】ライス米国務長官は23日、ドイツに向かう専用機中で共同通信などと会見し、北朝鮮による日本人拉致問題について「極めて重要な問題だ」と強調。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しても「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりすることは決してない」と日本国民に理解を求め、日朝交渉での具体的進展に向け「今後も北朝鮮に圧力をかけ続ける」と言明した。
 長官は、北朝鮮のテロ支援国家指定を最終的に解除することについて、北朝鮮が26日に提出する見通しの核計画申告の内容も吟味する必要があると指摘。
 その上で、拉致問題をめぐる日朝対話が再開されたことに触れ「米国が北朝鮮に圧力をかけなければ、なかなか動かなかった問題であることを日本の人たちも分かってほしい」と述べ、北朝鮮が拉致被害者再調査に応じる考えを表明したのも、米国の強い働き掛けが実ったためだとの見方を示した。


---テロ指定解除急ぐ米国 議会も「解除に反対せず」---
2008.6.23 23:20
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080623/amr0806232320010-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】米政府が北朝鮮の核計画の申告を受け、直ちに同国に対するテロ支援国家指定解除を米議会に通告する方針を固めたのは、核施設の無能力化などプルトニウムによる核計画の推進を阻止するためにも、北朝鮮側の要求を受け入れる必要があると判断したものだ。ただ、来年1月のブッシュ大統領の任期切れを控え、交渉を急ぐあまり、「解除することが自己目的化している」(6カ国協議筋)との批判も出ている。
 米朝は4月上旬のシンガポールでの会談で、申告内容について事実上合意に達していた。申告と同時に指定解除することも、北朝鮮との話し合いのなかで決まっていたとみられている。
 ライス国務長官や交渉責任者のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)としては、寧辺にある核施設の冷却塔爆破中継など、「目に見える形での進展」をアピールし、対北朝鮮強硬派の批判を抑えたいとのねらいがあるようだ。
 今後は議会側の対応に焦点が移るが、下院は安全保障支援・武器輸出管理法に、完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り、指定解除すべきでないとする条項を追加することを全会一致で可決した。同条項が効力を発揮するには、上院の賛成も必要となる。
 上院で多数を占める民主党は、北朝鮮との対話路線に転じたブッシュ政権の北朝鮮政策を基本的に支持している。議会筋は「解除に反対はしないとの見方が強い」と指摘する。
 上院には民主、共和両党の大統領候補に内定したオバマ上院議員とマケイン上院議員がおり、2人がどのような判断を示すかも注目される。

◇    ◇
 テロ支援国家 国際テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国が国内法に基づき指定する国家。武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの厳しい制裁が科される。現在指定されているのは北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの5カ国。北朝鮮の解除に当たっては、北朝鮮が(1)過去半年間にテロを支援していないこと(2)今後テロを支援しないと保証したこと-を証明する報告書を、解除の少なくとも45日前までに大統領が議会に提出する必要がある。     (共同)

2008年6月23日月曜日

西成暴動収束

西成暴動が収束したようだ。
釜合労委員長の稲垣浩容疑者が道交法違反容疑で逮捕され収束したとのこと。
府警幹部は語る。
「労働者の側に立つ自分をアピールして、活動へのカンパを集めやすくしているのではないか。稲垣容疑者自身、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っていることをどれだけの労働者が知っているのだろうか」

行動を見ると偽環境団体と同類。
欧米豪だけかと思ったら、日本でもやっていた。
同類はこのビジネスモデルが基礎らしい。


【国内】西成で労働者が3夜連続で暴動 20080616


【暴動】西成あいりん労働者暴動 報道規制


---【衝撃事件の核心】西成騒動、「扇動者」の正体 「朝日新聞読ませろ」と提訴の過去も---
2008.6.22 12:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080622/crm0806221249008-n1.htm

 日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で13日夕に始まった労働者らによる騒動は、西成署への抗議活動の中心だった釜ケ崎地域合同労働組合(釜合労)委員長の稲垣浩容疑者(64)が18日に道交法違反容疑で逮捕され、一気に収束した。5夜にわたって西成署の前で街宣車を使って抗議し、労働者をあおり続けた稲垣容疑者とはどんな人物なのか-。
 稲垣容疑者は昭和56年の釜合労結成当初から委員長を務めている。日雇い労働者への炊き出し、労働や医療相談などを行い、「先生」と呼ぶ労働者もいるという。警察や大阪市に過激な抗議活動を行うことでも知られている。
 平成16年と18年には活動をめぐって逮捕された。16年12月、今回と同様に「労働者が暴行された」と西成署に抗議し、労働者が署を取り囲む騒ぎが起きた。この際、騒ぎを止めようとした建設作業員に対し、「警察の回し者か」などと周囲の労働者に暴行を加えるよう扇動したとして傷害容疑で逮捕された。その後有罪が確定している。
 18年は西成公園でホームレスのテント状況などを調査していた大阪市職員に暴行を加えて業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑などで逮捕され、有罪判決を受けた。

 また17年には、大阪拘置所で朝日新聞を購読できず精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料を求める訴訟も提起。同拘置所では年に1回アンケートをとり、希望の多い読売、産経の2新聞に購読を限定しているためで、「2紙限定を定めた法律などは違憲だ」と主張していた。
 今回の騒動では、稲垣容疑者が夕方に西成署の前に街宣車を横付けし、拡声器を使って抗議を開始。「集まれ、集まれ」と労働者を集結させ、「署長が出てきて謝れ」「警察も土方してみろ」「シェルターに泊まってみい」「労働者を差別するな」と連呼した。
 ただ、警察への抗議はあおっても、投石などの不法行為を扇動するような文言はまったく発しない巧妙さ。組合メンバーとみられる男性らがカップ酒を配るときもあり、しばらくすると、署への投石が始まり、エスカレートするころには稲垣容疑者の姿は見えなくなるというパターンが5日間続いた。
 連日200~400人の労働者が集まってきたが、全員がこの騒動を支持していたわけではない。稲垣容疑者に批判的な労働者も少なからずおり、「稲垣があおってるだけや。やめろー」などと大声をあげる人もいた。
 4日目の16日には近くの飲み屋の店員とみられる複数の男性が「ええ加減にしろ。警察に文句あるなら自分だけが署に行ったらええやないか」と稲垣容疑者に猛抗議。「おまえら警察のか。悪いんは警察や」と繰り返し叫び、男性らを追い払う場面もあった。

 あいりん地区で労働者の支援活動を行う他の団体のメンバーもほとんどが抗議への参加を見送ったようだ。その理由は、騒動の発端になった警察官の暴行の真偽が定かでなかったことだ。稲垣容疑者らが訴える暴行の内容はこうだ。
 「男性は同署3階の個室に連行され、4人の刑事に顔を殴られ、ひもで首を絞められ足げにされ、気が遠くなるとスプレーをかがされ、気がつくとまた暴行。あげくの果ては両足を持たれて逆さづりにされた」
 他団体のメンバーですら「まゆつば」と話す内容に、府警も「事実無根」と真っ向から否定。「暴行する理由もなければ、まして逆さづりとは…」と困惑するしかなかった。
 にもかかわらず、稲垣容疑者が抗議を続けた理由について、府警幹部はこう語っている。
 「労働者の側に立つ自分をアピールして、活動へのカンパを集めやすくしているのではないか。稲垣容疑者自身、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っていることをどれだけの労働者が知っているのだろうか」。

飼料肥料値上げ

飼料肥料が値上げした。
飼料、肥料が上昇した。一方で農産物価格は低迷し、農家は資材高騰との挟み
撃ち。
穀物や原油、肥料の原料となる鉱物などの世界的高騰が共通の背景になっている。

リンは再利用できるようだが、飼料肥料はそれだけではない。
自給率をあげたり地産地消を実施しても農作物の高騰の上がり方が違うだけで
高騰するのは変わらない。
農作物を作れない都会はどうすれば良いのか。


---農業物価:畜産飼料、肥料軒並み上昇 農産物価格は低迷---
毎日新聞 2008年6月19日 20時53分
http://mainichi.jp/life/money/news/20080620k0000m020096000c.html

 農林水産省が19日に発表した07年の農業物価統計は、畜産の飼料が前年比15%、肥料が4.1%など軒並み上昇した。一方で農産物価格は低迷し、農家は資材高騰との挟み撃ちに苦しんでいる。全国農業協同組合連合会(全農)が肥料価格を引き上げる方針を明らかにするなど、農業資材の値上がり傾向はさらに強まっている。
 同統計によると、05年を100とした指数は▽飼料118.5▽肥料106.6▽光熱動力(燃料・電力・水道)116.5。いずれも比較可能な01年以降で最高となった。穀物や原油、肥料の原料となる鉱物などの世界的高騰が共通の背景になっている。農薬や農機具は横ばいだったが、生産資材の総合指数は前年比3.3%高の105.6となり、全体でも最高だった。
 農産物価格の総合指数は、03年以降最低の97.6で前年比5.2%の下落。暖冬などで出荷量が増えた野菜が7%、果樹が8.7%下がったほか、消費低迷で生産過剰に陥っているコメも前年を2.9%下回った。【行友弥】


---肥料1.5~2倍に値上げへ 全農が最終調整---
2008年6月19日3時4分
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY200806180354.html

 化学肥料の約6割のシェアを持つ全国農業協同組合連合会(JA全農)が、主要な肥料の販売価格を7月から現行の1.5~2倍程度に値上げする方向で最終調整していることがわかった。原料のリンや窒素などの価格高騰が理由。今後、農産物の価格にも影響する可能性がある。
 全農は原則的に毎年7月に肥料の価格を改定している。値上げは今回で5年連続。73年の第1次石油危機時に品目によって30~40%値上げしたが、今回はそれを上回る過去最大の上げ幅になる。農林水産省によると、生産費に占める肥料の割合は約1割で、値上げは農家にとって大きな負担となる。
 全農は近く値上げ幅を発表する。ただ毎回、肥料の価格そのものは公表していない。農水省の資料などによると、様々な肥料を混ぜ合わせた「高度化成」という主要な複合肥料の場合、価格は20キロあたり2100円程度(06年)。倍になると4千円を超える。
 中国やインドなど新興国の食糧需要の急増に合わせて、世界の肥料の需要も増加。肥料の3大要素であるリン、カリウム、窒素の国際価格も急騰している。日本は原料のほぼ全量を輸入に頼っているが、リン鉱石の有力な生産国である中国は、国内分を確保するため輸出税を課すなどして輸出を規制している。
 肥料価格の高騰は、ローマで今月開かれた「食糧サミット」でも、食糧問題に深刻な影響を与えていると指摘された。(吉村治彦、小山田研慈)


---養豚で発生するリンの再利用技術を開発---
~簡便な方法で価格高騰が問題となっているリンを回収し再利用も可能に~
平成20年6月18日
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
畜産草地研究所
佐賀県畜産試験場
佐賀県窯業技術センター
神奈川県畜産技術センター
神奈川県農業技術センター
沖縄県畜産研究センター
沖縄県農業研究センター
http://nilgs.naro.affrc.go.jp/press/2008/0618/release.html

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構(略称:農研機構)畜産草地研究所を中核とする研究グループは、豚舎汚水中のリンを簡便な装置で結晶にして回収し、排水の水質を改善する技術を開発しました。

この技術は、リンを結晶化するMAP(リン酸マグネシウムアンモニウム)反応を利用したもので、汚水中にMAPの結晶が付着する網を入れて通気することで、水質汚濁物質であるリンを効率的に回収することができるようにしました。現在国内の3軒の養豚農家において実証試験を実施中で、それぞれ良好な結果が得られています。また、回収したMAPは肥料や陶磁器原料として利用できることが明らかにされつつあり、価格が高騰しているリンを再利用する技術としても注目されます。

本技術は、汚水中の水質汚濁物質の濃度低減と有限な資源の回収が同時に実施できる養豚農家で実施可能な技術であり、実用化に向けた今後の取り組みが期待されています。

なお、本研究は農林水産省の委託プロジェクト研究「農林水産バイオリサイクル研究」により構築された技術を基本とし、農林水産省の競争的研究資金である「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業(現:新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業)」により当該技術の簡易化・低コスト化や回収物の利用試験を実施しているものです。

2008年6月22日日曜日

アルカイダ 友達の友達は死神

アルカイダは友達の友達は死神だと言うかもしれない。
鳩山邦夫の死刑執行命令は、死刑囚が「犯罪を自白、状況証拠」等が揃って
いる。いわゆる疑わしい死刑囚ではないようだ。
死刑反対団体の理由は、疑わしい死刑囚の死刑だったと思う。
その点からすれば、今回の死刑執行命令は正当。
また、死刑執行により、凶悪犯罪の抑止効果はないと言う。
報道をみる限り、最近の凶悪犯罪者は道連れ殺人により死刑志願している
傾向がある。死刑を止め、終身刑が制定されても変わらないだろう。
光市母子殺人事件で被害者が会見した内容そのものが現在の死刑論だろう。

蝶々採集が趣味で生き物の生命を軽んじる死刑執行命令者。
蝶々採集仲間の友達の友達のアルカイダは「十字軍の神をやっつけろ」と言う
かもしれない。

素粒子を書いた朝日新聞の記者は光市母子殺人事件の記者会見で、死刑判決に
批判していた女性の記者か。


Online Videos by Veoh.com
JOAX 20080620 A friend of friends is the god of death


また朝日 鳩山法相を「死神」扱い


【ニュース】宮崎勤 死刑執行報道 鳩山法相のコメント


---朝日新聞「死に神」報道:「素粒子」に抗議1800件 「風刺コラム難しい」---
毎日新聞 2008年6月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080622ddm041040090000c.html

 死刑執行の件数をめぐり、朝日新聞夕刊1面のコラム「素粒子」(18日)が、鳩山邦夫法相を「死に神」と表現した問題で、朝日新聞社に約1800件の抗議や意見が寄せられていたことが分かった。
 21日夕刊の素粒子では「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」などの抗議が1000件を超えて寄せられたことを明かし、「死刑執行の数の多さをチクリと刺したつもりです」と説明。「風刺コラムはつくづく難しいと思う」とし「法相らを中傷する意図はまったくありません」「表現の方法や技量をもっと磨かねば」と、おわびとも取れる内容になっている。
 朝日新聞社広報部は、抗議数を回答したが、「(21日夕刊の素粒子などについて)特にコメントはありません」と話した。


---「弟は死に神ではない」 民主・鳩山氏、法相を擁護---
2008.6.21 17:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080621/stt0806211715002-n1.htm

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日、兵庫県加古川市で講演し、13人の死刑執行を命じた弟の鳩山邦夫法相を朝日新聞が「死に神」と表現したことに関し「弟は死に神ではない。わたしは『死に神の兄』といわれたくはない」と擁護した。
 同時に「法律上の責務に基づいて行動しているだけだ。死刑を執行したいと考えているわけではないと思う」と強調。東京・秋葉原の無差別殺傷事件に触れ「死刑制度をなくせば(同様の)事件が増える可能性があるのではないか」と述べ、死刑制度の存続が望ましいとの考えを示した。


---「死に神」表現に猛抗議 死刑執行で鳩山法相---
2008年6月20日 13時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062001000344.html

 「苦しんだ揚げ句に死刑を執行した。彼らは『死に神』に連れて行かれたのか」。鳩山邦夫法相は20日の閣議後会見で、13人の死刑執行を命令したことを朝日新聞が「死に神」と表現したことに対し「軽率な文章には心から抗議したい」と怒りをあらわにした。
 朝日新聞18日付夕刊の「素粒子」欄は、鳩山法相について「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」などと記載した。
 これに対して鳩山法相は「極刑を実施するんだから、心境は穏やかでないが、どんなにつらくても社会正義のためにやむを得ないと思ってきた」と語り、「(死刑囚にも)人権も人格もある。司法の慎重な判断、法律の規定があり、苦しんだ揚げ句に執行した。彼らは死に神に連れて行かれたのか」とマイクが置かれた台をたたいて声を荒らげた。
 さらに「私に対する侮辱は一向に構わないが、執行された人への侮辱でもあると思う。軽率な文章が世の中を悪くしていると思う」と語った。
(共同)


---朝日新聞夕刊素粒子欄「死に神」の表現、鳩山法相が抗議---
2008年6月20日12時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080620-OYT1T00378.htm

 鳩山法相は20日午前の閣議後の記者会見で、これまで13人の死刑執行を命令したことで、6月18日付朝日新聞夕刊1面素粒子欄で「死に神」と表現されたことについて、「大変問題だと思う。軽率な文章については心から抗議したい」と述べた。
 法相は「死刑囚にだって人権も人格もある。(表現は)執行された方々に対するぼうとく、侮辱でもある」と話した。
 朝日新聞は「永世死刑執行人 鳩山法相」「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」などと報じた。
 鳩山法相による死刑執行命令は、17日に連続幼女誘拐殺人事件で死刑が確定した宮崎勤死刑囚ら3人の刑執行で、後藤田正晴法相が1993年3月に一時中断していた死刑執行を3年4か月ぶりに再開して以降、最多となった。
 朝日新聞社広報部の話「社としてコメントすることはありません」


---朝日「死に神」報道に法相激怒 「死刑執行された方に対する侮辱」---
2008.6.20 11:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080620/trl0806201109003-n1.htm

 今月17日に宮崎勤死刑囚(45)ら3人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が18日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は20日の閣議後会見で、「(死刑囚は)犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。(記事は)執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。
 「死に神」と鳩山法相を表現したのは、18日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約3年の中断を経て死刑執行が再開された平成5年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い13人の死刑執行を行ったことに触れ、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。
 会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。


---連続幼女誘拐殺人:宮崎死刑囚・刑執行 「治安へ抑止効果ない」--廃止議連会長---
毎日新聞 2008年6月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080618ddm012040116000c.html

◇「2カ月ごと」批判
 鳩山邦夫法相の下で4回目となる3人の死刑執行に対し、「死刑廃止を推進する議員連盟」(会長・亀井静香衆院議員)や、アムネスティ・インターナショナル日本など人権団体は17日、相次いで抗議を表明した。
 議員連盟は東京都内で会見。亀井会長は鳩山法相が昨年12月以来、ほぼ2カ月ごとに死刑を執行していることについて「ベルトコンベヤーに乗せる感覚で執行していく異常事態。執行は治安を守る上で何の抑止力もない」と批判した。
 また、事務局長の保坂展人衆院議員は、宮崎勤死刑囚の死刑執行と東京・秋葉原の17人殺傷事件を関連づけて、「世に知らない人のいない死刑囚の執行は、秋葉原の事件に対する法務当局の反射効果ではないかと想像している」と述べた。
 日本弁護士連合会は「半年余りで13人もの大量の死刑執行が行われた。政府に対し、死刑制度の存廃を含む抜本的な検討と見直しを行うまでの一定期間、執行を停止するよう重ねて強く要請する」とする宮崎誠会長の声明を出した。鳩山法相は昨年12月から4回にわたり計13人の死刑を執行。93年3月の執行再開以降の法相では最も多い執行数となった。【石川淳一】


---「慎重にも慎重な検討を加えた」死刑執行に鳩山法相---
2008年6月17日12時27分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080617-OYT1T00429.htm

 鳩山法相は17日午前11時から、法務省19階で記者会見し、「慎重にも慎重な検討を加え、数日前に私が死刑執行の命令を下した」と、緊張した表情で述べた。
 宮崎死刑囚の弁護人は、再度の精神鑑定と刑の執行停止を求める書面を法務省に提出していたが、鳩山法相は「再審が必要だという具体的な理由が主張されているわけでもなく、裁判でも完全な責任能力が認められている。慎重に調べて執行した」と説明した。
 2か月間隔の執行については「特に時期を選んでいるわけではない。正義の実現のために粛々と執行している」と強調。宮崎死刑囚らを執行した理由を問われると「妙な言い方だが、自信と責任を持って執行できるという人を選んだ」と答えた。

オバマ 人種差別との戦い

オバマは現在も人種差別と戦っている。
エネルギー問題、助成金、ファーストレディー等色々と対立し戦っているが
一番戦っているのは人種差別のようだ。
「オバマが大統領(黒人が住人)でも私達はまだホワイトハウス(白人の家)と
呼ぶのか」
と言う差別ボタンがヒューストン州共和党大会の会場周辺で、土産物として
売られていたとのこと。
党大会で人種差別を推奨する部品販売が平然と行われいた。
米国の場合、愛国心ではなく人種差別で国民のガス抜きをしている傾向がある。
実際には、オバマ関係者も「スカーフをかぶったイスラム教徒の女性2人が
テレビに映る位置から排除」とのことで、宗教差別(人種差別)している。

昔、国会議事堂もブラックハウスからチョコレートハウスと言い換えた時期が
あった。それでも、人種差別を連想させる自虐的な呼び名だ。
無知とは怖いものだ。


Obama's roots are in Chicago's South Side


Obama on Campaign Financing: "The System is Broken"


29 June 2006 Obama Campaign Funding


Cowards, Scumbags Republicans, attacking Michelle Obama!


Barack Obama on Offshore Oil Drilling


CNN - Obama hits McCain on energy


McCain Attacks Obama While Iowa Floods


---「もう1人のライス」脚光、オバマ氏の外交顧問---
2008年6月21日22時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080621-OYT1T00661.htm

 【ワシントン=貞広貴志】米大統領選で、民主党のバラク・オバマ上院議員(46)の外交顧問スーザン・ライス氏(43)の存在に注目が集まっている。
 歯切れ良く外交を語る黒人女性の姿は、ブッシュ大統領の外交指南役のライス国務長官ともだぶり、「オバマ政権では国家安全保障担当の大統領補佐官に抜てきか」(英エコノミスト誌)との呼び声まで上がっている。
 ライス氏は経営コンサルタントを経て、クリントン前政権で大統領特別補佐官やアフリカ問題担当の国務次官補をつとめた。オバマ氏の外交顧問の1人によると、ライス氏は現在、内外の外交専門家の意見を集約し政策にまとめ上げる重責を担っている。「オバマ外交」の旗印であるイラク戦争反対や独裁者を含む外国指導者との対話路線は、いずれもライス氏の肝いりだという。


---米大統領選:見逃せない妻対決 社長令嬢VS苦学弁護士---
毎日新聞 2008年6月21日 14時11分(最終更新 6月21日 17時20分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080621k0000e030082000c.html

 11月の米大統領選は民主党のバラク・オバマ氏(46)と共和党のジョン・マケイン氏(71)の対決となる。オバマ氏の妻ミシェルさん(44)は努力で弁護士となった。マケイン氏の妻シンディさん(54)は社長令嬢として育った。妻対決も見逃せない。【國枝すみれ】

 ◇縄跳びで鍛えた鋼の体…ミシェルさん
 「(夫は)いびきが大きいし、汗くさい」「でも、彼がうそをつかないことだけは保証できるわ」。ミシェルさんの歯にきぬ着せぬ発言は時折、波紋を呼ぶ。
 オバマ氏が「彼女が対立候補だったら、僕は勝てないよ」と認める。夫の応援演説の原稿を自ら書く。縄跳びで鍛えた体は鋼のように引き締まっている。
 イリノイ州シカゴで、難病を患い水道局で働く父親を見て猛勉強。公立学校から名門・プリンストン大へ。床に枕を置いて寝る生活にもめげず、卒業後はハーバード大法科大学院へ。シカゴの弁護士事務所にいた時、インターンのオバマ氏を教育した。シカゴ大学病院の副理事長時代は、夫の3倍の稼ぎがあった。

 ◇ビール卸大手の現役会長…シンディさん
 シンディさんは、米国で大手のビール卸販売会社の創業者の一人娘であり、現在は会長。06年の所得は600万ドル(約6億4200万円)に上り、資産は1億ドルを超えるといわれる。彼女の会社は夫の選挙を長年支えてきた。
 教師だった24歳のとき、ハワイのカクテルパーティーで、当時42歳だった海軍の制服姿のマケイン氏に一目ぼれ。マケイン氏を親の会社の広報担当に採用してもらい、交際を深めて結婚。お互い27歳、38歳とうそをついていたという。マケイン氏は2度目の結婚で、前妻との間に3人、シンディさんとの間に4人の子どもがいる。うち1人は、シンディさんがバングラデシュの孤児院から引き取った。

 ◇好感度はミシェルさんリード
 米国では大統領夫人(ファーストレディー)は社会的なシンボルであり重要だ。ジャクリーン・ケネディ夫人は若さと抜群のファッションセンスで、ケネディ大統領を超える人気を誇った。支持率が低迷するブッシュ大統領を支えるのも国民に人気が高いローラ夫人だ。
 すでに妻たちの舌戦は始まっている。
 予備選中、ミシェルさんは「(黒人である)夫が支持を受けているだけでなく、人々が、本当に変化を望んでいる。大人になって初めて、米国を誇りに思った」と発言し、愛国主義に凝り固まった保守派の怒りを買った。その際すかさず「私は、ずっと米国を誇りに思ってきた」と話して、ライバルとの差を強調したシンディさん。
 国際政治学者の浜田和幸氏は「伝統的なファーストレディーのイメージにあうのはシンディさん。米国に閉塞(へいそく)感を感じている人は、ミシェルさんの大胆な力強さに拍手喝采(かっさい)するだろう。スキャンダルに際しての妻の態度が、選挙結果に少なからず影響する」と話す。
 18日発表のTV局などによる世論調査では、48%がミシェルさんが「好き」と回答、シンディ派の39%を上回った。
 大統領夫人になるのは果たしてどちらか。


---「オバマ大統領でもホワイトハウスか?」差別バッジも現れて…---
2008.6.21 10:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080621/amr0806211030006-n1.htm

 「もし(黒人の)オバマが大統領になっても、そこをホワイトハウスと呼ぶのか…」。米メディアが20日までに伝えたところでは、今月中旬にテキサス州ヒューストンで開かれた州共和党大会の会場周辺で、民主党の大統領候補指名が確定しているオバマ上院議員に対する差別的な文言が印刷されたバッジが土産物として売られていた。
 ブッシュ大統領の地元で、南部の保守的な風土でも知られる同州だが、共和党州委員会側もひどすぎると判断したとみられ、報道担当者は「もうこの業者に出店させない。偏見から利益を得るつもりはない」としている。(共同)


---Update: Texas GOP Distances Itself from Vendor of Racist Obama Button---
BLOGGED BY Jon Ponder ON 6/19/2008 4:27PM
Guest blogged by Jon Ponder, Pensito Review
http://www.bradblog.com/?p=6094

Updating a story The BRAD BLOG reported on Monday, the Texas Republican Party has now moved to distance itself from a vendor who sold buttons at the party's state convention that bore a racist message about Barack Obama: "If Obama is president ... will we still call it The White House?"

According to The Conservative Voice, the Texas GOP says it will donate $1,500 in rent paid by the button's vendor, Republicanmarket.com, to victims of the flooding in the Midwest.

Said Texas GOP spokesman Hans Klingle, "This vendor need not apply to another Texas GOP state convention. We will neither tolerate nor profit from bigotry."

How "conservative" is the Texas GOP? The Conservative Voice notes that in "1998, the Log Cabin Republicans, the nation's largest organization of gay Republicans, was denied a booth at the GOP state convention in Fort Worth and likened to the Ku Klux Klan by a Texas Republican Party spokesman. 'We don't allow pedophiles, transvestites or cross-dressers, either,' then-GOP spokesman Robert Black said at the time."

The fact that the Texas GOP has shifted to the left on an issue like this backs up assertions by Arianna Huffington and others that liberal positions are increasingly becoming mainstream.


---18州でテレビ広告開始 オバマ氏が本選へ本格始動---
2008.6.21 10:22
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080621/amr0806211021005-n1.htm

 米大統領選の民主党候補指名を確定したオバマ上院議員は20日、11月の本選に向けた初のテレビ広告の放映を全米18州で始めた。
 公的助成金の受け取り拒否を19日に宣言して資金支出に制限がなくなったこともあり、潤沢な選挙資金を武器にした戦略を本格始動させた。
 1分間の広告のタイトルは「わたしの愛する国」。「米国は強いきずなの家族と強固な価値観を持った国です」というオバマ氏の語り掛けで始まり、父親が黒人、母親が白人という自らの生い立ちを紹介、個別の政策ではなく米国民の愛国心に訴えかける内容だ。
 オバマ陣営はこの広告をオハイオなどの伝統的な激戦州だけでなく、ノースカロライナ、バージニア、ジョージア、モンタナ、アラスカなどこれまで共和党が地盤としてきた州にも投入。これらの州で勝利することを目指す戦略を鮮明にした。
 AP通信によると、今回の広告に掛かった費用は推定400万ドル(約4億3000万円)。


---ファーストレディーはだれに、米大統領選もう一つの戦い---
2008年6月20日23時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080620-OYT1T00900.htm

 【ワシントン=五十嵐文】米大統領選は、民主党のバラク・オバマ上院議員(46)と共和党のジョン・マケイン上院議員(71)の対決が確定し、夫が当選すればファーストレディーとなる両氏夫人にも注目が集まってきた。選挙戦では配偶者の言動も批判の対象となるだけに、個性的な夫人の存在は選挙戦をさらに過熱させそうだ。
 身長1メートル80のすらりとしたミシェル・オバマさん(44)がハイヒールを履くと、目の高さは夫オバマ氏とほぼ同じ。オバマ氏のほおを手で軽くたたいて演壇に送り出したり、互いのこぶしをぶつける若者風の「あいさつ」で予備選勝利を喜び合ったりする姿からは、対等な関係がうかがえる。
 イリノイ州シカゴの貧しい黒人街で育った。ハーバード大法科大学院から有名法律事務所に入り、そこで出会ったオバマ氏と結婚。夫が大統領選に出馬する直前まで、大学病院の重役を務めるなどキャリアを重ねてきた。モットーは「家庭第一」。夫には、選挙活動より娘のバレエ発表会などの行事を優先するよう求めるワーキングマザーでもある。
 各地の集会で夫顔負けの弁舌を披露するが、率直な物言いは格好の標的にもなっている。今年2月、夫の選挙戦を通じ、「大人になって初めて本当にこの国を誇りに思う」と発言したところ、「愛国心がない」と批判され、テネシー州共和党が広告で引用した。世論調査では、共和党支持者の不支持率が4割に上る。
 ミシェルさん自身や陣営の動きからは、「強い女性」から「好かれる女性」への転換を図っている様子がうかがえる。18日には、主婦層に人気のABCテレビのトーク番組に出演。働く女性らしいスーツ姿から、ワンピースに真珠のネックレス姿が増えるなど、ファッションにも気を使っているようだ。
 ジーンズとセーターでくつろぐシンディ・マケインさん(54)の写真入り特集記事が、高級ファッション誌「ヴォーグ」6月号に掲載された。洗練された雰囲気とファッションは、政界関係者以外の視線もくぎ付けにしている。
 バドワイザー・ビールなどの流通・販売を担う米屈指の大手企業「ヘンズレー」創始者の一人娘。24歳の時、18歳年上のマケイン氏とハワイで出会い、同氏の離婚成立後に結婚した。
 第三世界への医療支援や地雷除去活動などの人道活動がライフワーク。1991年に訪問したバングラデシュの孤児施設から口唇裂の孤児2人を連れ帰り、1人を養女にすると告げてマケイン氏を仰天させた行動力もある。
 だが、最初に臨んだ2000年大統領選はつらい経験の連続だった。養女ブリジェットさんは「マケイン氏と黒人女性との隠し子」と中傷され、自身も薬物依存症だったことを暴露された。今回の大統領選でも、「夫婦は別会計」と所得税公開を拒んだところ、民主党などから猛攻撃を受けて公開に追い込まれた。
 選挙戦では単独で演説することはなく、夫の傍らでほほ笑むのが定番。ただ、19日にはボランティア活動で訪れたベトナムから、ABCテレビに出演し、ミシェル夫人の「愛国心発言」に対抗して「私はずっとこの国を誇りに思ってきた」と述べ、妻同士のさや当てもいとわない姿勢をのぞかせた。


---オバマ氏、公的助成金を辞退へ マケイン氏は批判---
2008.06.20 Web posted at: 14:47 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806200008.html

ワシントン(CNN) 米大統領選で民主党候補指名が確定しているバラク・オバマ上院議員は19日、支持者らへの電子メールで、大統領選候補者の選挙運動資金として支給される公的助成金を辞退する方針を明らかにした。共和党のジョン・マケイン上院議員は、「全国民を不愉快にさせる動きだ」と、オバマ陣営を批判した。

オバマ氏はメールで、「公的助成金制度の下では、米国民の声が利益団体の声にかき消されてしまう」と批判。「破たんした制度からの独立を宣言し、今後も草の根の価値観を反映させるような選挙戦を展開しよう」と呼び掛けた。

公的助成金の制度が76年に創設されてから、大統領選本選で主要候補者が受け取りを辞退するのは初めて。同制度を利用する候補者は、8500万ドル(約92億円)の選挙資金を受け取る一方、支出を制限され、個人から直接献金を受けることはできなくなる。オバマ氏は出馬を表明した07年初め以来、インターネットなどを通じ小口の献金を募る方法で、2億7200万ドル(約293億円)と、マケイン氏の2倍以上の資金を集めてきた。オバマ陣営は、本選も同様に自己資金で戦えるとの自信を示している。

一方、マケイン氏は、オバマ氏が昨年来、公的助成金制度の存続を主張してきたことを指摘。オバマ氏の「方向転換」は今に始まったことではない、と皮肉ったうえで、「この選挙のテーマはいくつかあるが、相手を信用できるかどうかもそのひとつだ」と強調した。マケイン氏はまた、オバマ陣営の決定を受けて、「こちらも助成金を利用するかどうかを再検討しなければならないだろう」と述べた。


---米大統領選:オバマ氏「自己資金で戦う」 公的助成を辞退---
毎日新聞 2008年6月20日 11時22分(最終更新 6月20日 11時56分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080620k0000e030044000c.html

 【ワシントン大治朋子】米大統領選で民主党予定候補のオバマ上院議員は19日、11月の本選について「公的選挙資金を使わず自己資金で戦う」と発表した。76年に公的助成金制度が導入されて以来、本選で候補が辞退するのは初めて。自らの資金力を最大限活用する戦略だが、オバマ氏は当初、助成金を使う方針を表明していたため、共和党予定候補のマケイン上院議員側は「都合の良い変節だ」と批判を強めている。
 同制度は、連邦政府が法定額=現在約8500万ドル(約92億円)=を候補者に助成するもの。候補者はその代わり自己資金を自由に使えなくなる。しかし、前回04年の大統領選では、共和党のブッシュ、民主党のケリー両陣営が公的助成金を受けながら、米税法(527条)で無制限・非課税の資金集めが認められている政治団体を事実上の「隠れみの」に使い、高額なテレビ広告で中傷合戦を展開。「制度の形骸(けいがい)化」が指摘された。
 オバマ氏は同日、支持者にメール送信したビデオ声明で、「公的助成金制度は支持するが、現在のものは破綻(はたん)している」と指摘。「支持者の草の根献金で選挙を続ける」と表明した。一方、マケイン氏は「(オバマ氏の方針転換は)信用にかかわる問題」と攻撃した。マケイン氏は助成金を受け取る見通し。
 オバマ氏は本選で、5億ドル(約540億円)以上を集め、資金力でマケイン氏を1億ドル余り上回るとの予想もある。


---オバマ氏集会でスカーフ姿の女性排除 陣営が謝罪---
2008.6.20 10:56
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080620/amr0806201058011-n1.htm

 米大統領選の民主党候補指名を確定したオバマ上院議員が16日にミシガン州デトロイトで開いた集会で、スカーフをかぶったイスラム教徒の女性2人がテレビに映る位置から排除され、オバマ陣営がその後謝罪していたことが19日までに分かった。
 「オバマ氏はイスラム教徒」との誤ったうわさを助長しかねないとの判断が働いたようだが、排除された女性は「イスラム教徒とかかわりたくないという意思表示か」とかんかんだ。
 政治専門サイト「ポリティコ」によると、2人は演壇背後の特別席に座ろうとしたが拒否された。1人の女性は「政治的な理由」と説明され、別の女性は「スカーフや帽子をかぶっている人は入れない」と説明されたという。(共同)


---米大統領選:マケイン氏とオバマ氏、海底油田開発で対立---
毎日新聞 2008年6月19日 19時23分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080620k0000m030046000c.html

 【ワシントン草野和彦】米大統領選(11月4日投票)に向け、エネルギー問題が新たな争点になっている。きっかけは、ブッシュ大統領が18日、連邦議会に求めた米国沖合の海底油田開発の規制解除だ。環境保護を重視する共和党指名内定候補のジョン・マケイン上院議員は解除に賛成したが、民主党候補に確定したバラク・オバマ上院議員はマケイン氏の「変節」を批判。「石油問題の解決につながらない」と正面から論争を挑んでいる。
 米国では環境保護の観点などから80年代以降、沖合油田開発は連邦法で禁止されてきた。だが、原油高騰で、米国内ではレギュラーガソリン価格が1ガロン(約3.8リットル)当たり4ドルを突破。ブッシュ大統領は18日の演説で「短期的には米国経済は石油に頼り続ける。国内産の石油を供給することが必要だ」と語り、規制解除を議会に求めた。
 これに対しマケイン氏は「米国の石油埋蔵量は少なくとも21億ガロンはある。政府が(海底油田開発)規制を撤廃する時だ」と賛成の意思を表明した。
 マケイン氏は、気候変動対策に積極的な「環境派」でもあり、ブッシュ大統領がアラスカ野生生物保護区での油田開発解禁も求めたのに対し、反対を表明していた。今回、規制解除に賛成したのは石油業界、環境保護派の双方に軸足を置く意図が読みとれる。
 一方、オバマ氏は「00年大統領選でマケイン氏は逆の立場だった」と指摘。「態度をひょう変させ、石油業界にも都合が良いことを言う態度は、従来のワシントンの政治と同じ」と厳しく批判した。さらに、海底油田開発は「短期的にも長期的にも、石油問題の解決にはつながらない」と切り捨てた。

TBS 偽環境団体窃盗団の窃盗を擁護

偽環境団体窃盗団は黒船指導によるものらしい。
窃盗団は逮捕前に上申書は提出し、活動の意義、持ち出しの経緯などを詳細に
記述。英国から人を呼び寄せ、一緒に青森に行ったとしている。
捜査当局は窃盗が組織的に行われた可能性があるとみている。

手口がPETAに似いてると思ったら、英国の犯罪常習者が指導していた可能性が
高いとのこと。日本の偽環境団体は坊ちゃんだったということもわかった。

TBS系のサンデーモーニングは6/22の放映で窃盗団について、法令順守を呼び
かけず、窃盗を擁護した。

津島亜由子「(告発が認められず)残念」
寺島実朗「(窃盗に)もっと寛容であっても良い」

番組内ではコメントに対して否定はしなかった。
さすが過去にも犯罪者を擁護していた放送局だけのことはある。
法令順守を厳守しない会社に放送の認可を与える必要はあるか。


---鯨肉持ち出し英国人関与か 青森まで同行と上申書---
2008年6月22日 02時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062101000787.html

 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」メンバーによる鯨肉窃盗事件で、逮捕された団体幹部佐藤潤一容疑者(31)らが青森市の配送所から鯨肉入り荷物を持ち出した際、メンバーとみられる英国人男性が同行していたとする上申書をグリーンピース側が青森県警などに提出していたことが21日、分かった。
 県警と警視庁は、持ち出しに組織的な関与があった可能性もあるとみて、20日に押収したパソコンの解析などを進めている。
 関係者によると、上申書は逮捕前に提出。反捕鯨活動の意義のほか、持ち出しの経緯などを詳細に記述。この男性を英国から呼び寄せ、一緒に青森に行ったとしている。
 青森県警は21日午後、窃盗容疑などで佐藤容疑者ら2人を青森地検に送検した。調べに対し、2人は持ち出しの事実関係を認めた上で「調査捕鯨船乗組員による鯨肉横領の証拠を確保するためだった」と供述しているという。
(共同)


---英国人男性も関与か グリーンピース鯨肉窃盗---
2008.6.22 02:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080622/crm0806220208002-n1.htm

 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン(GP)」メンバーによる鯨肉窃盗事件で、青森県警と警視庁に逮捕されたGPの海洋生態系問題担当部長、佐藤潤一容疑者(31)らが青森市の宅配便配送所から鯨肉が入った荷物を盗み出した際、関係者とみられる英国人男性が同行していたことが21日、分かった。
 GP側はすでに、捜査当局に対し、英国人男性を来日させて青森に同行した-などとする上申書を提出している。捜査当局は鯨肉の持ち出しが組織的に行われた可能性があるとみて、パソコンなど家宅捜索の押収物の分析を進め、同行の目的やGPとの関連などを調べている。
 上申書は佐藤容疑者らの逮捕以前に、青森県警などに提出されていた。
 同県警は21日、窃盗容疑などで佐藤容疑者ら2人を青森地検に送検。調べに対し2人は「調査捕鯨船乗組員による鯨肉横領の証拠を確保するため持ち出した」と供述しているという。

2008年6月21日土曜日

サブプライム詐欺 400人超摘発

サブプライム詐欺で400人超が摘発されるようだ。
サブプライム問題に絡む米金融・証券会社の不正が明らかになった。
証券大手の社員2人が逮捕されたのに続き、米上院の民主党の有力議員が、
同問題で巨額損失を計上した住宅金融最大手カントリーワイドから優遇金利で
住宅ローンを借りていたことが分かり、議会倫理委員会が調査を開始した。

FBIは四百六人を逮捕・起訴、百四十四件の被害総額はおよそ十億ドル
(約千八十億円)とのこと。丸紅投資詐欺でさえ、1000億円程度の被害額
だったのに対し、サブプライム詐欺の被害額が1000億円程度と言うのは少な
すぎる。
オバマや共和党はサブプライム詐欺の「借り手は救済する」が、
「貸し手は救済しない」としている。
民主党議員がサブプライム対策法案を作成したらしいので、大統領本選では
影響を受けるだろう。


SEC: Bear Stearns Arrests Send a Message


Raw Video: Ex-Bear Stearns Execs Surrender


---サブプライム、大型刑事事件に 民主議員に優遇融資 救済法案作成の中心人物---
2008.6.21 00:56
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080621/amr0806210055000-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題に絡む米金融・証券会社の不正が次々と明らかになっている。証券大手の社員2人が19日逮捕されたのに続き、米上院の民主党の有力議員が、同問題で巨額損失を計上した住宅金融最大手カントリーワイドから優遇金利で住宅ローンを借りていたことが分かり、議会倫理委員会が調査を開始した。
 ローンを借りていたのは次期大統領選の民主党予備選にも出馬したクリストファー・ドッド上院銀行委員長ら。同委員長は、サブプライム対策で連邦住宅局(FHA)による総額3000億ドルの保証をつけた住宅ローン借り換え法案を中心となって作成した。カントリーワイドは同法案で「多額の不良債権を処理できるようになる」との指摘もあり、スキャンダルとなりそうだ。
 米メディアの報道によると、ドッド議員のほか上院予算委員長のコンラッド議員は、カントリーワイドのアンジェロ・モジロ最高経営責任者(CEO)から、友人を対象にした優遇金利で住宅ローンを受けていた。2人は融資の事実は認めたが、「特別な待遇を期待したことはない」(ドッド氏)と主張した。

 カントリーワイドは昨年経営難に陥り、米銀大手バンク・オブ・アメリカに買収される過程。低所得者や移民らを標的に不正な手口でサブプライム融資を拡大したとして捜査当局の調査や多数の訴訟を抱える。
 モジロCEOは、ファニー・メイ(米連邦住宅抵当金庫)のジョンソン元CEOにも優遇金利で住宅融資し、ジョンソン氏は民主党大統領候補のオバマ上院議員の副大統領候補選びの特別チーム責任者を今月辞任する騒ぎになったばかり。
 オバマ氏はサブプライム問題でカントリーワイドなど大手金融機関の責任や政権の対策の遅れを追及してきただけに、共和党は反撃の機会とみて、ドッド氏主導の法案について「カントリーワイドに有利に働くのではないか」と、採決の延期と調査を求めている。
 同法案は数10万人の借り手をローン焦げ付きによる差し押さえから救うとされるが、ホワイトハウスも19日、「貸し手を救済してはならない」として、大統領拒否権を行使する方針を示している。


---元ベアー2人訴追 米当局、ファンド破綻で---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080620AT2M2000U20062008.html

 【ニューヨーク=松浦肇】米連邦検察当局は19日、証券詐欺などの疑いから、米大手証券ベアー・スターンズの元幹部2人をニューヨーク連邦地裁に訴追した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の金融商品を運用していたベアー傘下のヘッジファンドが破綻した際に間違った情報を提供し、投資家を欺いた疑いが持たれている。幹部2人は最大で25年の禁固刑を受ける可能性がある。
 全世界で金融不安を引き起こしたサブプライムローン問題に関連して、有力金融機関の幹部が訴追されたのは初めて。今後、住宅への過剰融資を許し、リスクを軽視した証券化など、ウォール街の犯罪が解明される端緒となりそうだ。
 訴追されたのは、ベアー傘下のヘッジファンド二本を運用していた責任者。同ファンドはサブプライムローンなどを組み込んだ複雑な証券化商品に投資し、高格付けと安全性をうたい文句に2006年段階で14億ドルを運用していた。(16:03)


---米、詐欺で400人超摘発 サブプライム 被害総額1080億円---
2008年6月20日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062002000252.html

 【ワシントン=古川雅和】米司法省と米連邦捜査局(FBI)は十九日、三月一日から六月十八日までの約三カ月半に住宅ローン関連の詐欺の疑いで四百六人を逮捕・起訴したと発表した。摘発した百四十四件の被害総額はおよそ十億ドル(約千八十億円)になる。
 FBIなどは、サブプライムローン問題をきっかけに、全米で急拡大した住宅ローン関連の詐欺の摘発を強化するため、三月から「悪意の住宅ローン」作戦と名付けた摘発を実施。作戦にはシークレットサービスなども加わり、住宅ローン関連詐欺の摘発として、ここ数年間で最大規模の捜査となった。
 作戦での逮捕者は全米各地に広がった。書類をねつ造してうその収入や資産の額を住宅ローンの貸し手の金融機関に伝え、ローンの借入額を引き上げて金をだましとる手口や、差し押さえ防止のためとだまして住宅所有者から手数料をとるケースが目立った。
 司法省は、住宅ローン関連詐欺が米国経済や住宅所有者に重大な脅威となっていると指摘。FBIのロバート・モラー長官は「FBIは不動産関連詐欺を調査し続ける」と声明を出した。これとは別に、米証券大手ベアー・スターンズの元幹部二人が、証券詐欺罪などで起訴されている。


---サブプライム詐欺:406人を起訴、被害総額10億ドル---
毎日新聞 2008年6月20日 11時06分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080620k0000e030032000c.html

 【ワシントン草野和彦】低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)に絡む詐欺事件を捜査していた米司法省と連邦捜査局(FBI)は19日、今年3月以降、計144の事件で不動産ブローカーなど406人を起訴したと発表した。被害総額は約10億ドル(約1100億円)に上る。
 これとは別に、ニューヨークの検察当局は同日、サブプライム問題の影響で事実上破綻(はたん)した米証券大手ベア・スターンズの元幹部2人を、ヘッジファンドに絡む証券詐欺などの罪で起訴した。投資家の損失は約14億ドルに達した。さらに19の金融機関を捜査中で、被害額がさらに膨らむことは確実だ。
 捜査の対象になったのは、ローンの借り手の収入を偽って高く申請して不正に融資したり、自宅の差し押さえを逃れるため手数料を所有者から不当に受け取る手口など。
 米司法当局はサブプライム問題について04年から捜査を本格化。07年には321人が起訴された。


---米当局、406人を訴追 全米の住宅ローン詐欺で---
2008年6月20日 09時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062001000129.html

 【ニューヨーク19日共同】全米でサブプライム住宅ローン関連の詐欺事件の捜査を進めてきた米司法省と連邦捜査局(FBI)は19日、144の事件で不動産ブローカーら406人が訴追された、と発表した。
 発表によると、容疑者らは住宅ローンの借り手の収入を誇張したり資産価値を実際よりも高く見積もるなどの手法で違法な不動産取引などをした疑い。捜査は3月1日から6月18日にかけ全米の50地区以上で行われ、被害総額は10億ドル(約1100億円)を超えたとしている。
 司法当局者は「住宅ローンをめぐる詐欺は米経済に対する脅威だ」として、大手金融機関19社などを含む企業や個人を対象に、今後も捜査を続ける方針を示した。
 これとは別に、米証券大手ベアー・スターンズの系列ファンドの元運用責任者2人が証券詐欺罪などで起訴されている。サブプライム住宅ローン問題に絡み、大手金融機関の幹部が刑事責任を問われるのは初めて。


---米証券大手の2人を逮捕 サブプライムで初、大型事件へ---
2008.6.20 08:48
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080620/amr0806200850004-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】司法省と連邦捜査局(FBI)は19日、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で経営危機に陥った米証券大手ベアー・スターンズのヘッジファンド責任者2人を証券詐欺などの疑いで逮捕、起訴したと発表した。サブプライム問題で大手金融機関に逮捕者が出たのは初めてで、大規模な刑事事件に発展しそうだ。
 2人はラルフ・シオフィ容疑者(52)とマシュー・タニン容疑者(46)。共謀、証券詐欺、有線通信不正行為、インサイダー取引の疑いがもたれている。
 起訴状によると、投資家の資金をサブプライムローンを組み込んだ高リスクの金融商品などで運用、2007年3月時点で資産内容が悪化し、市場の「崩壊」を予想しながら、投資家の離散を防ぐため楽観的な見通しを伝えるなど虚偽の説明を続けていた疑い。
 「買いのチャンス」と投資家に信用させるため「自己資金をファンドにつぎ込んでいる」とうそをつき、実際には資金を追加しなかったり、自己資金の一部を別のファンドに移していたりしていたという。
 しかし、2人のファンドは同年夏に14億ドルの損失を抱えて実質破(は)綻(たん)。これを契機にベアーの経営不安が表面化した。今年3月に破綻寸前に陥り、米連邦準備制度理事会(FRB)の290億ドルの特別融資を受けて米銀大手JPモルガン・チェースに救済合併された。
 司法省は同時に、サブプライムなど住宅ローンに絡んで全米の借り手をだましたとして406人を告発、60人を逮捕したと発表。サブプライムに絡む一連の詐欺は「米国の経済や数百万人の家の持ち主に重大な脅威を与えた」(フィリップ司法副長官)として、捜査を続けるとしている。


---ベアー元幹部2人を起訴 サブプラ問題絡みで初---
2008年6月20日 01時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008061901000928.html

 【ニューヨーク19日共同】米証券大手ベアー・スターンズの系列ファンドがサブプライム住宅ローン関連資産の運用に失敗、破たんした問題で、米司法当局は19日、同証券の元幹部でファンドの運用責任者だった2人の身柄を拘束、証券詐欺罪などで起訴した。欧米メディアが伝えた。
 世界的な金融市場の混乱をもたらしたサブプライム住宅ローン問題に絡み、金融機関の幹部が刑事責任を問われるのは初めて。
 起訴されたのは昨年破たんし、投資家が16億ドル(約1700億円)の損失を被った2つのファンドの元責任者。
 2人はサブプライム問題による金融市場の混乱拡大で損失が出る可能性を知っていたが、投資家に楽観的な見通しを伝え、故意に判断を誤らせた疑いが持たれている。

偽環境団体 人間違え殺人は民主主義の基本原理

偽環境団体の広報活動は話題性を挙げ、興行成績(?)をあげるたようだ。
本部は、「政府の不正の暴露に対して政府は圧力、嫌がらせ、脅迫をすべきで
はない。それが民主主義の基本原理だ」と言う。
被害者意識むき出しで、不正暴露のために官僚の間違え殺人を犯しても、
それが民主主義の基本原理だとも受取れる。

相変わらず、捕鯨関係の映像はまず、血吹雪が飛び散る映像から始まり、
突然、本題に入る。
今後の日本での映像は、まず、偽環境団体の家宅捜索や護送映像から入り、
捕鯨の話を盛り込む映像となるだろう。
佐藤潤一はやっと教祖として一人前か。


---鯨肉持ち出しを事後承認 「犯罪防ぐ緊急性あった」---
2008年6月21日 12時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062101000246.html

 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー2人が窃盗容疑などで逮捕された事件で、不当逮捕と抗議している同団体の星川淳事務局長は21日、東京都内で記者会見し、鯨肉を持ち出した行為について「事前に相談はなかったが、(業務上横領の)証拠になると判断し事後に承認した」と述べた。
 団体側は、調査捕鯨船の乗組員による鯨肉横領を告発するためだったとしており、星川事務局長は「政府や大企業の犯罪行為を防ぐ緊急性がある場合、結果として法を犯すこともあるのは世界のNGO活動のスタンダード」と指摘。メンバーの行為に問題がなかったと主張した。
 告発された乗組員が不起訴処分になったことには「理解に苦しむ」と話し、「段ボール箱には鯨肉を隠すように作業着が覆いかぶせてあった。なぜそんなことをする必要があったのか十分に説明されたとは言えない」と批判した。(共同)


---GPJ 鯨肉持ち出しは事後承認「犯罪防ぐ緊急性あった」---
2008.6.21 12:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080621/crm0806211221012-n1.htm

 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー2人が窃盗容疑などで逮捕された事件で、不当逮捕と抗議している同団体の星川淳事務局長は21日、東京都内で記者会見し、鯨肉を持ち出した行為について「事前に相談はなかったが、(業務上横領の)証拠になると判断し、事後に承認した」と述べた。
 団体側は、調査捕鯨船の乗組員による鯨肉横領を告発するためで、星川事務局長は「政府や大企業の犯罪行為を防ぐ緊急性がある場合、結果として法を犯すこともあるのは世界のNGO活動のスタンダード」と指摘。メンバーの行為に問題がなかったと主張した。告発された乗組員が不起訴処分になったことには「理解に苦しむ。段ボール箱には鯨肉を隠すように作業着が覆いかぶせてあった。なぜそんなことをする必要があったのか十分に説明されていない」と批判した。


---グリーンピース:都内の配送所も侵入 伝票で到着日特定---
毎日新聞 2008年6月21日 2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080621k0000m040194000c.html

 国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(GP)のメンバーによる鯨肉窃盗事件で、逮捕されたGPの海洋生態系問題担当部長、佐藤潤一容疑者(31)らが調査捕鯨船「日新丸」の鯨肉がいったん搬入される東京都大田区のトラックターミナル内を入念に下見していたことが分かった。鯨肉を持ち去られた乗組員が北海道の自宅に送った宅配便の伝票番号を同ターミナルで入手していたことも判明。青森県警と警視庁の合同捜査本部は計画性を裏付ける行為とみて調べを進める。
 調べでは佐藤容疑者とGPメンバー、鈴木徹容疑者(41)の2人は4月16日、日新丸に乗船していた乗組員が北海道函館市の自宅に送った鯨肉23.5キロ入りの段ボール箱を経由地の西濃運輸青森支店の配送所に侵入して盗み出した疑いが持たれている。佐藤容疑者は「横領の証拠物で窃取ではない」と供述しているという。
 関係者によると、佐藤容疑者らは、鯨肉の配送が西濃運輸に委託されるという内部情報を元乗組員から入手。ふ頭で鯨肉を積んだトラックがターミナル内にある西濃の配送所に向かうことを突き止めたという。
 佐藤容疑者らは入念な下見のうえ配送所内に無断で入り、乗組員の宅配便の伝票番号を不正に入手。西濃のインターネットサイトに入力することで青森支店に到着する日時を割り出していた。
 西濃によると、配送所には宅配便の依頼や受け取りのため多くの人が訪れ、事実上、誰でも出入りできる環境にあったとみられる。


---グリーンピース 手段を選ばぬ「正義」とは(6月21日付・読売社説)---
2008年6月21日01時28分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080620-OYT1T00805.htm

 環境保護が大切なことは誰もが認める。しかし「正義のためなら、多少の不正はかまわない」などという身勝手な理屈が通るわけがない。
 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」の幹部ら2人が、窃盗などの容疑で警察に逮捕された。調査捕鯨船の乗組員が自宅に送ったクジラ肉を、宅配便会社から持ち去った疑いだ。
 グリーンピース・ジャパンは、「捕鯨船の乗組員がクジラ肉を横領している」と、東京地検に告発していた。2人は持ち出しを認めた上で、「告発のために証拠を押さえたのであって、窃盗にはあたらない」と主張している。
 グリーンピース・ジャパンの告発を受けた東京地検は、乗組員12人全員について「横領の嫌疑なし」として不起訴にした。
 問題のクジラ肉は、調査捕鯨の受託会社が、乗組員のみやげ用に配ったうちの一部だった。みやげは以前からの慣習で、横領や横流しとはほど遠いという結論だ。
 一方で、グリーンピース・ジャパンは、“不正”の告発と称して宅配便会社の倉庫に無断で入り、荷物を勝手に持ち去り、送り主の承諾もなく中身を開いた。
 警察でも捜索令状がないとできない、度を越した行為だ。だが、オランダにあるグリーンピース本部は、今回の逮捕を不当とする声明を出し、釈放運動に対する募金を呼びかけ始めた。
 「正義」の行動は、法を超越しているとの主張のようだ。警察は2人以外の関与の有無などを含め、背景の実態解明を進めている。
 今年3月には南極海で、過激な活動で知られる反捕鯨団体「シー・シェパード」による海賊まがいの調査捕鯨妨害活動も問題になった。国際捕鯨委員会(IWC)は反捕鯨国も含め、全会一致で非難する声明を採択している。
 海上保安庁は、威力業務妨害容疑などでの立件も視野に捜査に入っている。「正義」を掲げる不法行為を許さないためにも、徹底した捜査が必要だろう。
 捕鯨以外でも、サミットなどの国際会議のたびに、環境保護団体が過激な妨害行動に出る例が相次いでいる。グリーンピースは2000年の沖縄サミットでも、活動家が首脳会議場近くの浜辺に上陸しようとする騒ぎを起こした。
 7月7日からの北海道洞爺湖サミットでは、多くの活動家が来日し、激しい抗議活動を繰り広げる事態が懸念されている。サミット会場の周辺を、怒号と混乱の場にしてはならない。


---捕鯨調査船の乗組員、12人を不起訴 東京地検---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080620AT1G2002K20062008.html

 東京地検は20日、調査目的で捕獲した鯨の肉を自宅に送ったとして業務上横領容疑で刑事告発された調査捕鯨船の乗組員12人について、「船舶会社は乗組員が鯨肉を持ち帰ることを認めており、業務上横領にあたらない」として不起訴処分とした。環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(東京・新宿)が5月に告発していた。
 告発状などによると、南極海で調査捕鯨をしていた母船「日新丸」の乗組員12人は4月に東京に帰港した後、鯨肉を段ボール箱計47箱に詰めて自宅に発送していたとされた。(00:39)


---クジラ肉大量持ち出し、捕鯨船乗組員12人は不起訴---
2008年6月20日18時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080620-OYT1T00619.htm

 調査捕鯨のクジラ肉を大量に持ち出しているとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(東京都新宿区)が業務上横領容疑で告発していた調査捕鯨船の乗組員12人について、東京地検は20日、嫌疑なしで不起訴とした。
 発表によると、乗組員らが所属する「共同船舶」は、調査捕鯨を実施する財団法人「日本鯨類研究所」から、捕獲したクジラ肉の一部を乗組員の土産用などとして購入。乗組員らは会社から許可を得たうえで肉を自宅に発送するなどしていた。同地検は「会社に無断で自分のものにしたわけではなく、業務上横領は成立しない」としている。
 山村和夫・共同船舶社長の話「当然の結果だが、ほっとしている。まじめに働いている乗組員や家族を不安な気持ちにさせたことについてグリーンピースは反省してほしい」


---Outrage: Greenpeace whale meat scandal whistleblowers arrested in Japan---
20 June 2008
http://www.greenpeace.org/international/news/activists-arrested-200608#

Tokyo, Japan - Japanese police have arrested two Greenpeace activists for exposing a whale meat scandal involving the government-sponsored whaling programme. The two activists, Junichi Sato, 31, and Toru Suzuki, 41, are being investigated for allegedly stealing a box of whale meat which they presented as evidence.

The box of the most expensive cuts of whale meat had been illicitly removed by crew of the Nisshin Maru, the whaling factory ship, following this year's Southern Ocean whale hunt. Its contents were marked "cardboard" and it was shipped to a private address. Tracked by our investigators, it was intercepted and turned over to the Public Prosecutor in Tokyo, as evidence of wide-scale corruption at the heart of the whaling operation in the Southern Ocean Whale Sanctuary.

We requested an investigation into the scandal, and the Public Prosecutor agreed that there was sufficient evidence of wrongdoing. The investigation is currently underway, and has not yet reached any conclusions. In light of evidence that the operators of the whaling operation were aware of the scandal and did nothing, we asked that the investigation not focus on crew, but on the bureaucrats who run the whaling programme at public expense.

The Japanese whaling programme costs the Japanese taxpayer 500 million yen per year (around 4.7 million US dollars).

The only arrests thus far have been of the Greenpeace activists who presented the evidence.

"This is the backlash," said Greenpeace Executive Director Jun Hoshikawa. "We've uncovered a scandal involving powerful forces in the Japanese government that benefit from whaling, and it's not surprising they are striking back. What is surprising is that these activists, who are innocent of any crime, would be arrested for returning whale meat that was stolen from Japanese taxpayers. In whose interest were these arrests made? Because it would appear to us that this is an intimidation tactic by the government agencies responsible for a scandal."
Intimidation tactics

Our first news that an arrest was imminent came from Japanese television stations. Someone leaked the information to ensure images of Greenpeace activists in handcuffs appeared on news reports in Japan.

More than 40 police officers raided our offices and the homes of the activists, and spent 10 hours seizing cell phones, documents, and computers, despite the fact that we had documented every step of how we obtained the whale meat, turned the full dossier over with the evidence, and made ourselves available to police to help with the investigation at any time. A simple phone call could have brought Junichi and Toru to the police station. Instead, the government made a public spectacle of shutting Greenpeace down.

Our four-month undercover investigation revealed evidence of an embezzlement ring involving crew members on board the Nisshin Maru, who were openly taking the best cuts of whale meat during the so-called scientific hunt, smuggling it ashore disguised as personal luggage and then passing it to traders for illegal sales.

Working from information given by former and current Kyodo Senpaku employees, we documented the off-loading of smuggled whale meat into a special truck, in full view of Kyodo Senpaku officials and crew members when the Nisshin Maru docked on April 15th, this year.

The consignment was documented by our team once it left the ship and tracked to a depot in Tokyo. One of four boxes destined for the same private address was then intercepted in order to verify the contents and establish the fraud.

The consignment notes claimed the box contained "cardboard" but in reality it held 23.5kg of salted 'prime' whale meat, worth up to US$3,000. One informer told Greenpeace that dozens of crew take as many as 20 boxes each. One crewmember was overheard to claim he had built a house on the proceeds from his whale-meat sales over the years.

Official denials
On May 8th, before the scandal broke, Takahide Naruko, an official with the Japanese Fisheries Agency, was asked by investigators whether sailors "bring back some whale meat as private souvenirs," to which he replied "Of course not," explaining that the distribution of whale meat was only through official channels, at a price set by the Fisheries Agency to offset the costs of the publicly funded whaling programme.

Following the revelations, Kyodo Senpaku, the company that runs the whaling ship, also at first denied that any whale meat was being given away or sold outside official channels, then changed their story to claim that some "souvenirs" were given to crew members. Even so, these souvenirs were described to be a few kilos of frozen whale meat -- very different from 23.5 kilos of prime cuts uncovered by Greenpeace, which the crew salt-pickle in their cabins.

On May 28th, an editorial in Asahi Shinbum noted the contradiction between claims by the Institute for Cetacean Research that souvenirs were being handed out, and the claims by Kyodo Senpaku that they were not. The newspaper called the "contrived explanations" suspicious and asked for a full investigation.

"The whaling programme in the Southern Ocean Whale Sanctuary is funded by the Japanese taxpayers, including the Greenpeace activists who have been arrested, and they have a right to know who is profiting from their money," said Mister Hoshikawa.

"The Japanese whaling programme has been shamed internationally for its lack of scientific credibility, now it is being shamed at home as well for trying to hide the corruption, and now for taking revenge on those who have exposed it. The Greenpeace activists should be immediately released."


---Release our activists!---
http://www.greenpeace.org/international/news/activists-arrested-200608/release-our-activists

Greenpeace activists in Japan have been arrested for exposing a stolen whale meat scandal involving the Japanese government-sponsored Southern Ocean whaling programme.

Junichi Sato and Toru Suzuki are charged with stealing a box of whale meat which they presented as evidence of a whale meat smuggling operation. The activists requested a Japanese government investigation into the scandal, and the Tokyo public prosecutor agreed there was sufficient evidence of wrongdoing. His investigation has not yet been concluded.

Our activists are innocent of any crime. They have been arrested for returning whale meat that was stolen from Japanese taxpayers, and exposing a fraud that may reach high into the Japanese government agencies that run the whaling programme.

Please write to the Japanese Prime Minister and Foreign Minister and demand the activists’ immediate release.


To Prime Minister Yasuo Fukuda, Foreign Minister Masahiko Koumura
Subject Release the Greenpeace activists

Dear Ministers,

I am writing to protest, in the strongest terms, the arrest of Junichi Sato and Toru Suzuki for exposing a whale meat smuggling ring.

These activists are innocent of any crime. They have returned a box of whale meat stolen from Japanese taxpayers. They have openly cooperated with police in returning the whale meat and presented a full dossier on how it was obtained.

As a result of the evidence they presented, the Tokyo District Public Prosecutor has begun an investigation into allegations of embezzlement involving smuggled whale meat which raise serious questions about the scale and extent of the abuse of taxpayers' money by the operators of the Southern Ocean whaling programme.

That investigation should proceed to the highest level of the Japanese government. Those responsible for the scandal should be punished. Arresting the activists who have exposed this scandal is not acceptable, and suggests that the corruption that they called to the world's attention runs deep in the Japanese government.

It is an essential principle of democracy that those who act to expose wrongdoing in government should not be subject to intimidation or harassment, no matter how powerful the forces they oppose.

Please, release the activists and pursue the criminals.


Yours sincerely,