2008年6月21日土曜日

サブプライム詐欺 400人超摘発

サブプライム詐欺で400人超が摘発されるようだ。
サブプライム問題に絡む米金融・証券会社の不正が明らかになった。
証券大手の社員2人が逮捕されたのに続き、米上院の民主党の有力議員が、
同問題で巨額損失を計上した住宅金融最大手カントリーワイドから優遇金利で
住宅ローンを借りていたことが分かり、議会倫理委員会が調査を開始した。

FBIは四百六人を逮捕・起訴、百四十四件の被害総額はおよそ十億ドル
(約千八十億円)とのこと。丸紅投資詐欺でさえ、1000億円程度の被害額
だったのに対し、サブプライム詐欺の被害額が1000億円程度と言うのは少な
すぎる。
オバマや共和党はサブプライム詐欺の「借り手は救済する」が、
「貸し手は救済しない」としている。
民主党議員がサブプライム対策法案を作成したらしいので、大統領本選では
影響を受けるだろう。


SEC: Bear Stearns Arrests Send a Message


Raw Video: Ex-Bear Stearns Execs Surrender


---サブプライム、大型刑事事件に 民主議員に優遇融資 救済法案作成の中心人物---
2008.6.21 00:56
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080621/amr0806210055000-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題に絡む米金融・証券会社の不正が次々と明らかになっている。証券大手の社員2人が19日逮捕されたのに続き、米上院の民主党の有力議員が、同問題で巨額損失を計上した住宅金融最大手カントリーワイドから優遇金利で住宅ローンを借りていたことが分かり、議会倫理委員会が調査を開始した。
 ローンを借りていたのは次期大統領選の民主党予備選にも出馬したクリストファー・ドッド上院銀行委員長ら。同委員長は、サブプライム対策で連邦住宅局(FHA)による総額3000億ドルの保証をつけた住宅ローン借り換え法案を中心となって作成した。カントリーワイドは同法案で「多額の不良債権を処理できるようになる」との指摘もあり、スキャンダルとなりそうだ。
 米メディアの報道によると、ドッド議員のほか上院予算委員長のコンラッド議員は、カントリーワイドのアンジェロ・モジロ最高経営責任者(CEO)から、友人を対象にした優遇金利で住宅ローンを受けていた。2人は融資の事実は認めたが、「特別な待遇を期待したことはない」(ドッド氏)と主張した。

 カントリーワイドは昨年経営難に陥り、米銀大手バンク・オブ・アメリカに買収される過程。低所得者や移民らを標的に不正な手口でサブプライム融資を拡大したとして捜査当局の調査や多数の訴訟を抱える。
 モジロCEOは、ファニー・メイ(米連邦住宅抵当金庫)のジョンソン元CEOにも優遇金利で住宅融資し、ジョンソン氏は民主党大統領候補のオバマ上院議員の副大統領候補選びの特別チーム責任者を今月辞任する騒ぎになったばかり。
 オバマ氏はサブプライム問題でカントリーワイドなど大手金融機関の責任や政権の対策の遅れを追及してきただけに、共和党は反撃の機会とみて、ドッド氏主導の法案について「カントリーワイドに有利に働くのではないか」と、採決の延期と調査を求めている。
 同法案は数10万人の借り手をローン焦げ付きによる差し押さえから救うとされるが、ホワイトハウスも19日、「貸し手を救済してはならない」として、大統領拒否権を行使する方針を示している。


---元ベアー2人訴追 米当局、ファンド破綻で---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080620AT2M2000U20062008.html

 【ニューヨーク=松浦肇】米連邦検察当局は19日、証券詐欺などの疑いから、米大手証券ベアー・スターンズの元幹部2人をニューヨーク連邦地裁に訴追した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の金融商品を運用していたベアー傘下のヘッジファンドが破綻した際に間違った情報を提供し、投資家を欺いた疑いが持たれている。幹部2人は最大で25年の禁固刑を受ける可能性がある。
 全世界で金融不安を引き起こしたサブプライムローン問題に関連して、有力金融機関の幹部が訴追されたのは初めて。今後、住宅への過剰融資を許し、リスクを軽視した証券化など、ウォール街の犯罪が解明される端緒となりそうだ。
 訴追されたのは、ベアー傘下のヘッジファンド二本を運用していた責任者。同ファンドはサブプライムローンなどを組み込んだ複雑な証券化商品に投資し、高格付けと安全性をうたい文句に2006年段階で14億ドルを運用していた。(16:03)


---米、詐欺で400人超摘発 サブプライム 被害総額1080億円---
2008年6月20日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062002000252.html

 【ワシントン=古川雅和】米司法省と米連邦捜査局(FBI)は十九日、三月一日から六月十八日までの約三カ月半に住宅ローン関連の詐欺の疑いで四百六人を逮捕・起訴したと発表した。摘発した百四十四件の被害総額はおよそ十億ドル(約千八十億円)になる。
 FBIなどは、サブプライムローン問題をきっかけに、全米で急拡大した住宅ローン関連の詐欺の摘発を強化するため、三月から「悪意の住宅ローン」作戦と名付けた摘発を実施。作戦にはシークレットサービスなども加わり、住宅ローン関連詐欺の摘発として、ここ数年間で最大規模の捜査となった。
 作戦での逮捕者は全米各地に広がった。書類をねつ造してうその収入や資産の額を住宅ローンの貸し手の金融機関に伝え、ローンの借入額を引き上げて金をだましとる手口や、差し押さえ防止のためとだまして住宅所有者から手数料をとるケースが目立った。
 司法省は、住宅ローン関連詐欺が米国経済や住宅所有者に重大な脅威となっていると指摘。FBIのロバート・モラー長官は「FBIは不動産関連詐欺を調査し続ける」と声明を出した。これとは別に、米証券大手ベアー・スターンズの元幹部二人が、証券詐欺罪などで起訴されている。


---サブプライム詐欺:406人を起訴、被害総額10億ドル---
毎日新聞 2008年6月20日 11時06分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080620k0000e030032000c.html

 【ワシントン草野和彦】低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)に絡む詐欺事件を捜査していた米司法省と連邦捜査局(FBI)は19日、今年3月以降、計144の事件で不動産ブローカーなど406人を起訴したと発表した。被害総額は約10億ドル(約1100億円)に上る。
 これとは別に、ニューヨークの検察当局は同日、サブプライム問題の影響で事実上破綻(はたん)した米証券大手ベア・スターンズの元幹部2人を、ヘッジファンドに絡む証券詐欺などの罪で起訴した。投資家の損失は約14億ドルに達した。さらに19の金融機関を捜査中で、被害額がさらに膨らむことは確実だ。
 捜査の対象になったのは、ローンの借り手の収入を偽って高く申請して不正に融資したり、自宅の差し押さえを逃れるため手数料を所有者から不当に受け取る手口など。
 米司法当局はサブプライム問題について04年から捜査を本格化。07年には321人が起訴された。


---米当局、406人を訴追 全米の住宅ローン詐欺で---
2008年6月20日 09時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062001000129.html

 【ニューヨーク19日共同】全米でサブプライム住宅ローン関連の詐欺事件の捜査を進めてきた米司法省と連邦捜査局(FBI)は19日、144の事件で不動産ブローカーら406人が訴追された、と発表した。
 発表によると、容疑者らは住宅ローンの借り手の収入を誇張したり資産価値を実際よりも高く見積もるなどの手法で違法な不動産取引などをした疑い。捜査は3月1日から6月18日にかけ全米の50地区以上で行われ、被害総額は10億ドル(約1100億円)を超えたとしている。
 司法当局者は「住宅ローンをめぐる詐欺は米経済に対する脅威だ」として、大手金融機関19社などを含む企業や個人を対象に、今後も捜査を続ける方針を示した。
 これとは別に、米証券大手ベアー・スターンズの系列ファンドの元運用責任者2人が証券詐欺罪などで起訴されている。サブプライム住宅ローン問題に絡み、大手金融機関の幹部が刑事責任を問われるのは初めて。


---米証券大手の2人を逮捕 サブプライムで初、大型事件へ---
2008.6.20 08:48
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080620/amr0806200850004-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】司法省と連邦捜査局(FBI)は19日、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で経営危機に陥った米証券大手ベアー・スターンズのヘッジファンド責任者2人を証券詐欺などの疑いで逮捕、起訴したと発表した。サブプライム問題で大手金融機関に逮捕者が出たのは初めてで、大規模な刑事事件に発展しそうだ。
 2人はラルフ・シオフィ容疑者(52)とマシュー・タニン容疑者(46)。共謀、証券詐欺、有線通信不正行為、インサイダー取引の疑いがもたれている。
 起訴状によると、投資家の資金をサブプライムローンを組み込んだ高リスクの金融商品などで運用、2007年3月時点で資産内容が悪化し、市場の「崩壊」を予想しながら、投資家の離散を防ぐため楽観的な見通しを伝えるなど虚偽の説明を続けていた疑い。
 「買いのチャンス」と投資家に信用させるため「自己資金をファンドにつぎ込んでいる」とうそをつき、実際には資金を追加しなかったり、自己資金の一部を別のファンドに移していたりしていたという。
 しかし、2人のファンドは同年夏に14億ドルの損失を抱えて実質破(は)綻(たん)。これを契機にベアーの経営不安が表面化した。今年3月に破綻寸前に陥り、米連邦準備制度理事会(FRB)の290億ドルの特別融資を受けて米銀大手JPモルガン・チェースに救済合併された。
 司法省は同時に、サブプライムなど住宅ローンに絡んで全米の借り手をだましたとして406人を告発、60人を逮捕したと発表。サブプライムに絡む一連の詐欺は「米国の経済や数百万人の家の持ち主に重大な脅威を与えた」(フィリップ司法副長官)として、捜査を続けるとしている。


---ベアー元幹部2人を起訴 サブプラ問題絡みで初---
2008年6月20日 01時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008061901000928.html

 【ニューヨーク19日共同】米証券大手ベアー・スターンズの系列ファンドがサブプライム住宅ローン関連資産の運用に失敗、破たんした問題で、米司法当局は19日、同証券の元幹部でファンドの運用責任者だった2人の身柄を拘束、証券詐欺罪などで起訴した。欧米メディアが伝えた。
 世界的な金融市場の混乱をもたらしたサブプライム住宅ローン問題に絡み、金融機関の幹部が刑事責任を問われるのは初めて。
 起訴されたのは昨年破たんし、投資家が16億ドル(約1700億円)の損失を被った2つのファンドの元責任者。
 2人はサブプライム問題による金融市場の混乱拡大で損失が出る可能性を知っていたが、投資家に楽観的な見通しを伝え、故意に判断を誤らせた疑いが持たれている。

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