2008年6月3日火曜日

米国 貧乏人は遺伝子組替食材を食え

米国は貧乏人は遺伝子組替食材を食えと言う。
EUでは食糧価格がインフレの倍。
米政府はバイオ燃料生産のための米国政府の農業補助金について
「見直すつもりはない」と言う。
GM作物は、国内でトウモロコシの73%、大豆の91%と、穀物生産の大半を占め
る。

米政府は人の弱みにつけ込んで、遺伝子組替食材を食べるように種を押付け
ようとしている。自国では遺伝子組替食材を食べなくても良いのに、食糧危機
だから食えという。金儲けのために押し付けて、人体実験も兼ねるようだ。


---食糧価格が過去1年で7.1%高、インフレ率の倍 EU---
2008.06.03 Web posted at: 18:31 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200806030023.html

ブリュッセル――欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットは2日、域内での食糧価格が過去1年で7%以上値上がったと報告した。インフレ率のほぼ倍の水準。特に経済発展途上国が多い東欧で上昇率が高く、ふたけた台を記録した国もある。

今年4月までの1年間で、ブルガリアでは25.4%、ラトビア21.7%、エストニアは18.3%高くなったという。平均の上昇率は7.1%、加盟27カ国でのインフレ率は3.6%だった。

農産物の不作や世界的に進む食糧不足の影響が背景にある。製品別では、酪農製品の14.9%が最高の値上がり率。食用油が13.2%、パン・シリアルが10.7%上昇した。

逆に、食糧価格の値上げ幅が低かったのは、ポルトガル3.2%、オランダ5.4%、フランス5.5%などだった。


---バイオ燃料:食糧高騰への影響、「2~3%」と強調--米農務長官---
毎日新聞 2008年6月3日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20080603dde007030013000c.html

 【ローマ藤原章生】シェーファー米農務長官は2日、ローマの国連食糧農業機関(FAO)で記者会見し、米国で主にトウモロコシから生産しているバイオ燃料が食糧の価格を高騰させているとの指摘について、「数ある原因の一つに過ぎず、価格への影響は2~3%に過ぎない」と強調した。
 農務長官は「価格高騰の最も大きな要因はインドなど新興国での食糧消費急増にある」と述べた。また、バイオ燃料生産のための米国政府の農業補助金について「見直すつもりはない」と語った。


---バイオ燃料:独経済省次官「原料栽培は各国の認可制に」---
毎日新聞 2008年6月3日 15時00分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080603k0000e030088000c.html

 【ベルリン小谷守彦】ドイツのホーマン経済省事務次官は2日、毎日新聞と会見し、世界的な食糧価格高騰の原因の一つであるバイオ燃料の原料栽培を、各国政府の認可制にすべきだとの考えを示した。同様のアイデアは欧州連合(EU)でも検討が始まっており、7月の北海道洞爺湖サミットで議論される可能性がありそうだ。
 ホーマン次官は7、8日、青森市で開催されるG8エネルギー相会合に独代表として出席する。同氏は「バイオ燃料のために食糧が無制限に使われていいとは思わない」と説明。バイオ燃料の生産は、穀物などの食糧確保に将来的にも問題を生じないかどうかを、政府が一定の基準に従ってチェックする認可制を採用すべきだと提案した。
 認可制については、メルケル独首相も1日、ベルリンでの福田康夫首相との首脳会談で「食糧生産とバイオ燃料生産が土地を奪い合わないよう、生産者への認可制を創設するよう試みるべきだ」と言及した。福田首相は態度を明らかにしていない。
 メルケル首相は5月中旬、ブラジルを訪問した際に、バイオ燃料をドイツが輸入するにあたっての「熱帯林を守るためのルール」を設定するよう、ブラジル側に求めている。


---食糧サミットで米主導権発揮へ 「遺伝子組み替え」普及狙う---
2008.6.3 10:09
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080603/amr0806031014006-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】6月3-5日にローマで開催される国連食糧農業機関(FAO)主催の「食糧サミット」で、米政府は世界的な食糧危機への対応に主導権発揮を狙っている。食糧価格高騰の主因というバイオ燃料批判をかわすとともに、農業生産性向上には、米主導で開発を進めてきた遺伝子組み換え(GM)技術を途上国に普及させたい思惑がある。
 ブッシュ政権の代表団を率いるシェーファー農務長官は出発を前にした会見で、「米国の貢献は世界の食糧援助の2分の1を占めている」とし、緊急人道援助、食糧供給拡大、農業技術支援を主導し、各国の協力を強く促すと述べた。穀物の主要生産国には「自国を優先した輸出規制は食糧価格に逆効果」として、解除を働きかける考えだ。
 米バイオ企業が開発を進めてきたGM作物は、国内でトウモロコシの73%、大豆の91%と、穀物生産の大半を占めるまでになっている。ブッシュ政権は「急増する食糧需要に対応する有効手段」と途上国にアピールし、普及を促す方針だ。
 一方、サミットの焦点のひとつバイオ燃料をめぐっては、FAOと経済協力開発機構(OECD)が作成した最新報告書で「商品価格の上昇を支える大きな要因」と指摘され、トウモロコシを原料としたエタノール増産目標を掲げる米政権に批判が集まるのは確実。

 政権は「気候変動や原油高などさまざまな原因のひとつにすぎない」と主張、「石油の消費を減らし、環境と原油高への対処に役立つ」と、長期的利益をあくまで擁護する構えだ。
 サミットには、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長や約40カ国の首脳、151カ国の代表団が参加。1億人が空腹や飢餓の危険に直面、暴動や政情不安が広がっており、「具体的な行動が急務」(ゼーリック世銀総裁)とされている。

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