2008年6月7日土曜日

シティ 消費者金融撤退へ

シティグループが消費者金融を撤退するようだ。
シティグループは「ディック」等の消費者金融事業を大幅に縮小する。
サブプライム問題の巨額損失で事実上の事業撤退。
改正貸金業法施行で縮小傾向。GEの「レイク」が売却作業を進めている。

シティ銀行は違法業務をした。ノルマが厳しすぎるとの噂もでていた。
違法業務が摘発されるまでは、若手が駅前で夜遅くまで口座開設キャンペーン
をしていたが、今は見なくなった。
一時は海外赴任者の御用達だったが今はそうでもないらしい。


---ディック:1年以内に全店閉鎖 シティ、国内消費者金融撤退へ---
毎日新聞 2008年6月7日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080607ddm008020129000c.html

 米金融大手シティグループの子会社CFJは6日、消費者金融「ディック」の国内全572店舗を今後1年間以内に閉鎖、新規融資も縮小すると発表した。既契約者との取引は電話などで継続するが、融資残高の減少は避けられず、シティは日本の消費者金融事業から事実上、撤退する可能性が高まってきた。
 米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題でシティは巨額損失を計上。不採算部門を中心に約4000億ドル(約42兆円)の資産を売却する方針を示しており、ディックもリストラの一環。CFJの融資残高は、今年3月末時点で9500億円程度とみられ、業界ではプロミスなど大手4社に次ぐ規模。CFJは現在の有人店舗32店、自動貸付契約機を設置した無人店舗540店を閉鎖する。【大場伸也】


---米シティ、日本の消費者金融事業から撤退へ---
2008年6月6日22時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080606-OYT1T00714.htm

 米金融最大手シティグループは6日、「ディック」などのブランドで展開する日本の消費者金融事業を大幅に縮小すると発表した。
 サブプライム問題で巨額損失を出したことから、大規模な資産売却を進めており、今回はその一環だ。事実上の事業撤退と言える。
 今後1年かけて、現在32ある有人の営業店舗と540の無人契約機を閉鎖するほか、広告・宣伝や新たな融資商品の投入をやめる。既存顧客からの返済受け付けなどを除き、ほとんどの事業を打ち切る。
 業界試算によると、ディックを運営するシティ子会社のCFJは2008年3月末の融資残高が約9000億円で、アイフル、プロミス、アコム、武富士の国内大手4社に次いで5位とみられる。
 国内の消費者金融業界は改正貸金業法施行による規制強化で縮小傾向が強まっている。外資勢では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)も「レイク」のブランドで展開する消費者金融事業の売却作業を進めている。
 シティはサブプライム関連損失が約438億ドル(約4兆6000億円)に達し、5月に総資産の約2割に当たる4000億ドル(約42兆円)以上の資産を2~3年かけて売却すると発表している。


---国内銀行などの証券化商品、損失2兆4360億円 3月末
2008.6.6 19:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080606/fnc0806061924012-n1.htm

 金融庁は6日、国内の銀行(含む農林中央金庫)や信用金庫、信用組合などが保有する債権のうち、リスク分散のため投資家向けに販売された債務担保証券など証券化商品の関連損失が、3月末時点で2兆4360億円に上ったと発表した。このうち、金融市場を混乱させている米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連損失は8500億円で、昨年12月末時点より2500億円増加した。
 サブプライム関連のうち、実際に損が確定した実現損は7250億円で、評価損が1250億円。全体の保有額は5000億円減って1兆190億円となった。金融庁は「損失処理が進み、自己資本など金融機関の体力と比べて少ない」とし、金融システムに直接影響が及ぶことはないとの見方を変えていない。
 サブプライムと直接関係のない債務担保証券などを含めた証券化商品全体の保有額は、22兆7930億円。サブプライム以外で1兆5860億円の損失が出ており、金融市場の混乱が幅広い商品に飛び火した格好だ。また、損失の98・9%は元の資産が海外にある証券化商品だった。
 今回の損失額は、日米欧の金融当局などでつくる金融安定化フォーラムが4月に公表した開示事例を踏まえ、金融庁が世界に先駆けて横断的な証券化商品の保有状況をまとめた。


---[噂]シティグループ---
最終更新 2008年6月1日 (日) 12:46
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

 シティグループ・インク (Citigroup Inc.) は金融に関する事業を行う企業を傘下とする持株会社。本社はアメリカ合衆国のニューヨーク州マンハッタンに所在する。シティコープとトラベラーズ・グループの合併により1998年に発足した。

概要
 2007年3月発表の「Forbes Global 2000」によると、シティグループは総資産2.2兆ドルを有する世界最大の企業である[2]。全世界100ヶ国以上に327,000人の従業員と2億人の顧客を抱える[2]。1997年3月17日からダウ平均株価の構成銘柄となっている[3]。
 商業銀行が母体ではあるが、近年、投資銀行化の色彩をより一層強めており、米国や欧州ではM&Aアドバイザリー業務等、投資銀行部門の各種リーグテーブルにおいて、ゴールドマン・サックス等他の大手投資銀行を抑えトップの座に度々顔を出すようになるまで成長。

歴史
 シティグループは1998年10月8日、シティコープとトラベラーズ・グループによる、時価総額1,400億ドル規模の合併によって誕生した[1]。シティコープは100ヶ国近くで銀行業務を展開する多国籍企業であり、トラベラーズはクレジットカード、消費者金融、証券、保険などに跨がる金融サービスを提供する企業だった。前身企業の歴史は、シティバンク・オブ・ニューヨーク(後のシティバンク)が設立された1812年に遡る[4]。

シティコープ
 主に1812年設立のシティバンク・オブ・ニューヨークと1863年設立のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ザ・シティ・オブ・ニューヨークが母体となる(1955年両社は合併)。
 シティコープの歴史は、シティバンク・オブ・ニューヨーク(City Bank of New York)が200万ドルの資本金を元にニューヨーク州から免許を受けた1812年6月16日に始まる。サミュエル・オスグッドが初代社長に就任し、9月14日に開店、ニューヨークの商業資本家らにサービスを提供し始めた[5]。1865年、国法銀行制度の成立とともに商号をナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークと変更した。1895年までには米国で最大の銀行となった[5]。1913年に連邦準備制度が発足すると、ニューヨーク連邦準備銀行の創設に関わる。翌年には米銀として初となる海外支店をブエノスアイレスに開設した。1918年のインターナショナル・バンキング・コーポレーションの買収により、米銀として初めて総資産10億ドルを突破し、1929年には世界最大の商業銀行となった[5]。その成長とともに、シティはまた金融サービスにおける先駆者ともなり、複利預金(1921年)、個人向け無担保ローン(1928年)、当座預金(1936年)、譲渡性預金(1961年)などを世界で初めて開発してきた[5]。
 1955年に商号をファーストナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークに変更、さらに創業150周年の1962年にはこれを短縮しファーストナショナル・シティバンクとなった[5]。シティはリースやクレジット業務にも進出し、後年マスターカードに発展するクレジットカード「ファーストナショナル・シティ・チャージ・サービス」——一般に「エブリシング・カード」と呼ばれた——を1967年に提供し始めた[5]。
 1970年代半ば、CEOのウォルター・リッスンのもと、ファーストナショナル・シティバンク及び持株会社のファーストナショナル・シティ・コーポレーションは、シティバンク、エヌ・エイ(Citibank, N.A.)及びシティコープ(Citicorp)とそれぞれ商号を変更した。間もなく、シティバンクは「シティカード」を発行し、24時間営業ATMを世界で初めて運用開始した[5]。業容の拡大は続き、クレジットカード会社のダイナースクラブを1981年に買収した。1984年にCEOに選出されたジョン・リードの下、シティバンクはその後14年間米国最大の銀行、世界最大のクレジットカード発行体となり、国際拠点網は90ヶ国に広がった[5]。

トラベラーズ・グループ
 トラベラーズ・グループは、シティコープとの合併当時では、CEOのサンフォード・ウェイル(通称サンディ・ウェイル、Sanford I. Weil)の下に金融複合企業体を形成していた。そのルーツはコントロール・データ・コーポレーションの金融子会社だったコマーシャル・クレジットである。業績不調だった同社をウェイルは自己資金700万ドルで買い取り、コストカットと経営改革の後に株式公開に成功した[1][6]。その2年後、既に生命保険会社ALウィリアムズと証券会社スミス・バーニーの買収を通じてコングロマリットとなっていたプライメリカが、ウェイルにより買収された。新会社は商号に「プライメリカ」ブランドを引き継ぎ、傘下企業の種々の金融サービスを関連させて販売する「クロスセリング」戦略をとった。非金融部門はスピンオフされた[6]。
 1992年9月、不動産投資の損失[1]とハリケーン・アンドリューに伴う巨額の保険金支払い[要出典]に追い込まれていた保険会社トラベラーズ・インシュアランスは、プライメリカと戦略的提携を締結し、1993年12月に経営統合する運びとなった。統合により、商号はトラベラーズ・インク(Travelers Inc.)となり、損害保険・生命保険・年金業務までカバーするようになる[6]。また、トラベラーズの象徴だった赤い傘のロゴマークがすべての事業に冠されるようになった。この間、トラベラーズはシェアソン・リーマン—リテール証券・資産運用会社で、ウェイルが1985年まで代表を務めていた—を買収[1]、既に傘下に収めていた証券部門のスミス・バーニーと合併させた[6]。さらに1997年11月、トラベラーズ・グループ(1995年4月に再改称)は、債券取引に強みを持つ大手投資銀行ソロモン・ブラザーズを90億ドルで買収した[6]。

合併
 シティコープとトラベラーズの合併は1998年に行われたが、この合併は非合法なものだった。というのも、グラス=スティーガル法(世界恐慌時に金融混乱を受けて制定された法律)の規制が残っており、銀行が保険会社と一体化することは禁じられていたためである。シティ/トラベラーズ顧問弁護団はグラス・スティーガル法を研究し、「(合併の許認可権を持つ)連邦準備制度理事会は、2年間の猶予期間に保険部門を売却することを条件に銀・保合併を認めることができる」という条項を発見した。CEOらはこの2年後の期限までに法律を「変える」ことができると考えた。結局1999年に法律は改正され、グラム=リーチ=ブリリー法の成立によりグラス=スティーガル法は無効となった。もっとも、皮肉なことに、シティグループはやがて自らその保険事業の大部分を売却することになる。期待したほどの相乗効果が合併から得られなかったためで[要出典]、『フォーチュン』誌2000年3月号には、「Reed: Reflections on a Culture Clash」との見出しが躍っている。
 シティコープとトラベラーズの合併当時、サンディ・ウェイルがトラベラーズ会長を務め、ジョン・リードがシティコープ会長を務めていた。2社の合併は、「銀行・保険のワンストップショッピングの実現」を意義に、ウェイルがリードに持ち掛けたものだったが、合併はやがてトラベラーズによるシティコープ買収の形となった。ディーラーとして金融機関を点々とした後M&Aを繰り返しトラベラーズを成長させたウェイル、従軍後マサチューセッツ工科大学に学びシティコープの経営に打ち込み続けてきたリードという、経営手法においてもキャリアパスにおいても全く異なる2人の経営者は、合併当初「共同CEO」として共に代表の座に就いたが、2年と経たないうちにリードがシティグループを去ることで袂を分かつことになる。

合併後
 「共同CEO」の制度は、シティコープ側の合併了解を取り付けるためにウェイルが提案したものだったが、これは多くの報道機関やアナリストから非現実的であるとして非難された。前米国財務長官のロバート・ルービンが 2社の仲介のため役員に招請されたが、社内の衝突の結果、リードが経営から追われることになった。同様に、3人の共同CEO(トラベラーズ出身のジェミー・ディモンとデリック・モーン、シティコープ出身のビクター・メネゼス)がコーポレート&インベストメントバンク担当、2人の共同CEOがコンシューマ・グループ担当となっていたが、これは「The Noah's ark school of management」と揶揄され、長続きしなかった。
 トラベラーズ出身の経営陣は、同社のクロスセリング戦略をシティグループに持ち込もうとした。シティバンクのリテール従業員は、年金商品や投資信託を売るために、証券・保険関係の資格を取得させられた。しかし、米国におけるリテール銀行業務は、こうした戦略にそぐわないものだった。CFOのトッド・トンプソンが「リテール支店は大抵、預金を集めて、より高い利回りで運用するための業務を担っていた」述べているように、コンシューマ部門内部は他の金融機関のように統合されておらず、それぞれの分野がスタンドアローンで業務をしている状態だった。
 コーポレート&インベストメント部門の統合は、コーポレートバンカーとインベストメントバンカーの何れが主に顧客対応にあたるのかなどで対立が続き、さらに困難を極めた。共同CEOの一人であるジェミー・ディモンはこの混乱の中でシティグループを去り、代わってシティと競合関係にあるJPモルガン・チェースのCEOとなっている。
 シティグループはまた、消費者金融最大手のアソシエイツ・ファースト・キャピタル、メキシコ最大の銀行であるバナメックスを買収した。後者は特に、「大手金融機関が全て外資に奪われる」という危惧からメキシコ国内で多いに議論を呼び、バナメックスの支店に爆弾が置かれるという武力抗議まで見られた。

トラベラーズのスピンオフ
 シティグループは、傘下の損害保険部門トラベラーズをスピンオフした。トラベラーズの損保事業は、季節性のある災害によって影響を受けやすく、利益変動が激しいためである。また、損保商品の購入者の多くは専門ブローカーを通じた法人で、支店を通じて直接販売することが困難だったこともある。
 トラベラーズ損保は2004年にセントポール・カンパニーズと合併し、セントポール・トラベラーズとなった[要出典]。シティグループはその後も生命保険・年金業務を続けていたが、2005年にはこの部門もメットライフに売却することを決定した[要出典]。シティグループは未だに多くの保険商品の「販売」を取り扱っているが、シティグループそれ自体は保険会社機能(引受・運用)は失っている。
 トラベラーズ部門の売却以降も、シティグループは赤い傘のロゴを使用していたが、この商標権も2007年2月にセントポール・トラベラーズに売却され[7]、同社は再びトラベラーズとなった。同時に新しい「シティ」ブランドとロゴを、バナメックスとプライメリカを除く全子会社で使用開始した[7]。

サブプライム問題
 2007年4月11日には、経費の削減と、アンダーパフォームが続いている株価の回復のため、シティグループは全従業員の5%にあたる17,000人の雇用を削減すると発表した[8]。
 その後表面化したサブプライムローン問題では、メリルリンチやUBSなどをはるかに超える、世界の金融機関の中でも最大規模となる莫大な損失を被ったことから株価が大幅に下落し、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者(CEO)が辞任を表明した。また、これを受け世界各国で事業の再編成や大幅なリストラが行われている[9]。なお、チャールズ・プリンスは11月4日に、損失が10月中旬に発表していた20億ドルをはるかに越え、およそ80-110億ドルになる可能性があると発表した[10]。
 この様な事態を受けて、11月26日には、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁(ADIA)から75億ドルの融資を受けると発表。
 2005年、2006年度通期の純利益が2兆数千億円であり、且つ、もともと商業銀行が母体であるシティグループ全体の総資産は250兆円を超えるため、より資産・資本の絶対額が圧倒的に小さい、モルガンスタンレーやメリルリンチ等他の投資銀行に比し、2兆円程度の損失は、母体の経営を揺るがすほど大きなものではないと見られているが(これ程大きな損失を出しながらも、2007年度1年間の決算は、通期でみると黒字を確保した)2008年1Q決算で、他行同様、更なる追加損失を迫られる恐れがあるとアナリストから指摘されている。

主な傘下企業
現在、Global Consumer Group、Corporate and Investment Banking、Global Wealth Management、Citigroup Alternative Investmentsなど事業別のグループの傘下でアメリカをはじめ日本、ドイツ、インド、ロシア、ブラジル、シンガポールなど世界100カ国以上で事業を展開し、個人向け及び法人向け銀行(シティバンク、バナメックスなど)やクレジットカード(ダイナースクラブなど複数のブランドで展開)、パーソナルローン(シティファイナンシャル)、投資銀行、証券などの事業を行っている。

* シティバンク
* シティファイナンシャル
* シティストリート
* シティグループ・コーポレート・アンド・インベストメンツ
* シティグループ・プライベート・バンク
* バナメックス
* プライメリカ
* ソロモン・スミス・バーニー
* アソシエーツ・ファースト・キャピタル

日本における事業

歴史
100年以上の歴史
 日本ではシティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが1902年に最初の支店を横浜に開設した。その後神戸や東京、大阪にも相次いで支店を開設する。
 その後は第二次世界大戦(大東亜戦争)の日米間の開戦による一時的な事業閉鎖を経て、1973年にはファースト・ナショナル・シティ・コーポレーション(ファースト・ナショナル・シチー)が東京証券取引所に株式上場するなど日本市場に根付いた事業展開を進めた。

不祥事
 2004年には、グループ傘下のシティバンク、エヌ・エイ在日支店の富裕層の資産運用を助言するプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者のマネーロンダリングの手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた(シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する行政処分について)。その後これを受け関係者の処分を行ったほか、現在ではコンプライアンスの遵守の厳格化を積極的に行っている。

現在
 現在は、東京都品川区の天王洲にある「シティグループセンター」を拠点に、個人向け及び法人向け銀行、クレジットカード、消費者金融、証券、投資銀行の各業務を展開している。2007年1月29日には、外資系金融機関として初めて日本で金融持株会社(シティグループ・ジャパン・ホールディングス)を設立すると発表した。また同時に、シティバンク在日支店を現地法人(シティバンク銀行)化し、日本における拠点数を増加させる計画を発表した。

日興コーディアルグループ子会社化
 その後の3月6日には、不正会計が問題になっている日興コーディアルグループと資本・業務両面で包括提携することで基本合意し、同社に対して株式公開買い付けを行い株式の保有比率(議決権ベース)を引き上げ、完全子会社化を進めると発表された。その後2007年5月9日付けでシティグループが株の61.08%を保有する筆頭株主となり、事実上同社を傘下に収めた(現在は100%子会社となっている)。
 業界では、旧山一證券を引き継いだメリルリンチ証券の業績不振による日本での業務縮小などの例があることから、日本市場、特にリテール市場に対する理解に欠ける外資系金融企業による日本市場での成功に懐疑的な見方もある。

データ
* シティグループセンター:東京都品川区
* 従業員数:7,600人(2006年6月現在。合弁会社の社員を含む)

傘下企業(全額出資子会社)と展開ブランド
* シティバンク銀行株式会社(旧シティバンク、エヌ・エイ在日支店)
* CFJ株式会社(シティファイナンシャル・ジャパン株式会社)
o ディック
+ ケイタイプ
o ユニマットレディス
* シティカードジャパン株式会社
o ダイナースクラブ
* シティバンク証券株式会社
* シティリース株式会社
* シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン株式会社
* シティグループ・サービス・ジャパン

その他の関連会社
* 日興コーディアルグループ
o 日興シティグループ証券株式会社
o 日興シティ信託銀行株式会社
* シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン・リミテッド

過去に展開していた傘下企業と展開ブランド
* シティインシュアランス生命保険株式会社
* シティグループ・アセット・マネジメント株式会社
* シティグループ・アドバイザーズ株式会社
* アイク

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