2008年6月8日日曜日

日朝協議 米の影響

日朝協議が再開されるようだ。米の影響があるらしい。
日朝協議再開の合意は6カ国協議の「第2段階措置」が最終段階で、米国が北朝鮮
をテロ支援国家指定から外すことを視野に入れたもので、米国はテロ支援国家
指定解除に際して、「日朝関係を進展させることが解除に向けた条件」と北朝鮮
に働きかけている。

イスラエルと米国が友好関係にあることを例に北朝鮮の核武装も受け入れるべき
と言う。CRSは日本人拉致事件の進展なしに指定解除するば、「短期的に日米
関係を損ねることになる」と報告。食糧危機、燃料高騰の上、指定解除となれば
日本はベネズエラ並みになるかもしれない。


---6カ国協議:日朝、公式協議再開へ 「テロ指定解除」視野に 米の圧力が影響---
毎日新聞 2008年6月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080608ddm003030201000c.html

 【北京・須藤孝、西岡省二】日朝両国が7日、実務者による公式協議を、11、12の両日に再開することで合意したのは、北朝鮮の核計画申告で6カ国協議の「第2段階措置」が最終段階を迎え、米国が北朝鮮をテロ支援国家指定から外すことを視野に入れている状況が大きく影響している。
 米国は米朝交渉でも日朝関係の打開を促してきた。米国はテロ支援国家指定解除に際して、「日朝関係を進展させることが解除に向けた条件」と北朝鮮に働きかけている。
 北京で7日開かれた日朝実務担当者の非公式協議後、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長が「6カ国協議のメカニズムに組み込まれている日朝関係をどうしたらいいかを話した」と強調したのは、こうした事情による。
 北朝鮮には、悲願のテロ支援国家指定解除に向けて、米国の歓心を買いたいとの思惑がある。「指導部はテロ指定解除に拉致問題『進展』は不可避と認識している」(北京の外交関係者)とされる。日朝関係の行き詰まりが指定解除の障害になることを避けるため、北朝鮮は少なくとも協議に応じる姿勢を見せる必要があると判断したようだ。
 北朝鮮の「本気度」には懐疑的な見方も根強い。実際、非公式協議で斎木氏が拉致問題の解決の重要性を訴えたのに対し、宋日昊(ソンイルホ)国交正常化交渉担当大使は一生懸命メモを取っていたが、前向きな発言はなかったという。宋大使らは、日朝両国の交渉を米国などにアピールすることに力点を置いていたとも見える。
 このため斎木氏は非公式協議で北朝鮮側に対し「次回協議では拉致問題で決断し、具体的な形で対応するように期待している」とくぎを刺した。米国も協議の実施だけで指定解除に踏み切る対応はとらないとみられ、北朝鮮が進展を求められている状況に変わりはない。
 今回の協議は日航機「よど号」乗っ取り事件のメンバーの引き渡しなどを含め具体的な内容には踏み込まなかった。次回交渉で拉致問題をはじめとする具体論で実質的な進展の有無が両国に問われる。


---北朝鮮のテロ支援国家指定解除に警鐘 米議会調査局報告---
2008.6.7 18:19
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080607/kor0806071819002-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】米議会調査局(CRS)は7日までに、米政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題について報告を発表し、「日米関係に悪影響を与えるとともに、中東のテロ組織への北朝鮮の支援継続あるいは拡大を招く可能性がある」と警鐘を鳴らした。
 報告は、日本人拉致事件の実質的な進展なしに指定解除することは、「短期的に日米関係を損ねることになる」と、日本政府当局者が警告していることを紹介。長期的にも、指定解除が日本政府の在日米軍に対する政策や、テロ組織に対する米軍の活動への支援に影響が出る可能性があるとの見方を示した。
 米政府は拉致被害者家族会などからの働きかけもあり、2003年版の国際テロ年次報告書(04年4月公表)から、日本人拉致事件を指定要因の1つとして挙げるようになった。ただ、報告によると、米政府は指定解除と拉致事件は関係ないとの立場をとるようになっている。

 また、北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラや、スリランカの反政府武装組織、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)に武器を供与するなど支援しているとの情報があると指摘。米政府がテロ支援組織と指定するイランの革命防衛隊と北朝鮮との協力関係にも触れている。具体的には、ヒズボラ支援での調整と弾道ミサイル開発での協力を挙げた。北朝鮮が革命防衛隊や他の機関と核兵器開発で協力しているとの情報にも言及した。
 米国務省は北朝鮮が「少なくとも(大韓航空機爆破事件のあった)1987年以来、テロ行為に関与していない」(マコーマック報道官)との見解に立っているが、報告は説明に疑問を投げかけた。
 「中東での活動を継続しているなか、解除することは、米国の政策上の手段としてのテロ支援国家指定の信頼性を損ねるのではないだろうか」と指摘した。
 米政府は指定解除にあたって、解除から45日以内に議会に通知する必要がある。議会が解除に反対する場合は、反対法案を成立させなければならないが、大統領は拒否権を行使できる。


---核問題:解決が再び難航か---
2008/06/07 08:56:29
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080607000011

 今月中にも北朝鮮が核開発プログラムの申告、寧辺の核施設冷却塔爆破、テロ支援国指定解除が完了し、6カ国協議が再開されるのではないかとの楽観論が様子見ムードに変わりつつある。
 先月北京で行われたヒル米国務次官補と北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官による会談が成果を上げられずに終わり、ワシントンでは米朝が当面は綱引きを展開するのではないかとの見方が強まっている。
 米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使は「米国と北朝鮮が『核申告が先だ』『テロ支援国解除が先だ』と対立する状況が解決されていないようだ」と分析した。
 先月まで韓米両国は「寧辺の核施設の無能力化とテロ支援国、敵性国貿易法の解除を交換条件とする北朝鮮の非核化第2段階は問題なく進む」とみて、核廃棄を進める第3段階に焦点を移そうとしていた矢先だった。しかし、ブッシュ政権内で「北朝鮮が提出した寧辺核施設関連の1万8000ページの資料と北朝鮮が行う核開発プログラム申告に対する検証が優先されるべきだ」との主張がチェイニー副大統領を中心に持ち上がり、ムードが変わり始めた。
 テロ支援国解除をめぐっても、米国は日本人拉致被害者問題に進展がなければならないという従来の主張に押され、当面は解除を楽観できない状況だ。米国家安全保障会議(NSC)のグリーン元東アジア担当上級部長は公開の場で、「日本人拉致被害者の問題が解決されないままでテロ支援国指定を解除すれば、日米の同盟関係が危機に陥る」と指摘した。
 共和党の大統領候補に決まったマケイン上院議員が譲歩なき対北朝鮮政策を強調していることも、最近の状況変化の一因だ。マケイン上院議員は演説や寄稿を通じ、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という原則を再び持ち出し、ブッシュ政権が対北朝鮮強硬政策を取っていた当時の姿勢に立ち返っている。
 一部では来月までに米朝両国が核開発プログラムの申告という非核化第2段階を完了できない場合、米大統領選のムードに押され、核問題の進展は期待できないとの悲観的な見方も出ている。


---「北は核兵器を保有したまま対米関係改善を希望」---
プリチャード元北朝鮮特使が語る
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080606000014

 北朝鮮外務省の朴義春(パク・ウィチュン)外相と金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は、核兵器を保有するイスラエルと米国が友好関係にあることを例として挙げ、米国は北朝鮮の核武装も受け入れるべきと語った。二人のこのような発言は、米国のジャック・プリチャード元北朝鮮特使が4日に明らかにして一般に知られるようになったものだ。
 今年4月に平壌を訪問し、朴外相らと会談を行ったプリチャード元特使はこの日の会見で、「朴外相らは、“自分たちは単にいくつかの核兵器を保有しているにすぎない”と話していた」などと説明した。
 プリチャード特使によると、朴外相らは「核兵器を保有した状態を維持したままで米国との関係を正常化すれば、核兵器の削減について話し合うことができる」との考えを明らかにしたという。これは米国など6カ国協議参加国が推進する「北朝鮮の核廃棄」とは正反対のもので、修好後に核の削減交渉を行おうということだ。
 朴外相らはさらに、米国のヒル国務次官補と金外務次官による「シンガポール合意」では、プルトニウムによる核開発について言及されているだけで、シリアとの核開発協力や濃縮ウラン開発について北朝鮮はまったく認めていないとの点も強調したという。北朝鮮側は「核実験を行ったのは2006年10月なのに、どのようにしてシリアに技術移転することがが可能だったのか」と、シリアとの核開発協力疑惑を否定したという。
 プリチャード元特使が明らかにした北朝鮮の考えは、ブッシュ政権が明言している対北朝鮮交渉の内容とはまったく異なるものであることから、すでに問題となりつつある。
 なお米国務省のケーシー副報道官は、プリチャード元特使が公開の席で北朝鮮との話し合いの内容を明らかにしたことについて、「プリチャード氏は前職の官僚にすぎない。彼が何について話しているのかよく分からない」と全面的に否認した。
 ブッシュ政権初期に北朝鮮特使を務めたプリチャード氏は、現在ワシントンにある韓米経済研究所の所長を務めている。

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