2008年6月9日月曜日

脱北者 朝鮮総連を「虚偽の説明」で提訴へ

脱北者が朝鮮総連を「(帰還事業で)虚偽の説明」で提訴するとのこと。
詐欺事業とも言える帰還事業だが、日本の国会議員の小泉純也が進んで行った
事業でもある。
国を相手にしないで総連だけを相手にしたところを見ると、判決は早いかも
知れない。


---脱北女性が朝鮮総連提訴へ 「帰還事業で説明怠る」---
2008年6月8日 19時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060801000434.html

 帰還事業で北朝鮮に渡り強制収容所などで肉体的・精神的苦痛を受けたのは、事業を支援した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に、説明を怠った責任があるとして、日本に住む脱北女性が朝鮮総連を相手取り慰謝料など約1100万円の損害賠償を求める訴訟を今週末、大阪地裁に起こすことが分かった。
 帰還事業をめぐっては2001年、韓国に住む男性が朝鮮総連に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、脱北から約40年が過ぎていたため「賠償請求権が消滅している」として棄却(確定)されていた。
 提訴するのは03年に脱北、大阪府在住の韓国籍千葉優美子さん(47)。関係者によると、千葉さんは1963年、在日朝鮮人の両親と帰還事業で北朝鮮に渡ったが家族が強制収容所に入れられ、本人も2000年に脱北を試みて失敗、収容所で拷問を受けたという。
 帰還事業は戦前に徴用された在日朝鮮人らが戦後、国交のない北朝鮮への帰還を望んだため、1959年閣議了解に基づき、日朝両赤十字が共同で開始。朝鮮総連は帰還を奨励した。


---脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」---
2008年6月8日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080608-OYT1T00049.htm

 帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・精神的苦痛を受けたのは事業を支援した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に責任があるとして、日本に脱出した女性が近く朝鮮総連を相手取って慰謝料など約1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。
 このほか数人の脱北者も同様の訴えを起こす方向で検討している。国内には脱北者約170人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。
 帰還事業を巡っては、2001年6月に、韓国に住む男性が朝鮮総連を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、脱北から約40年がすぎていたため「賠償請求権が消滅している」として請求を棄却(確定)されている。朝鮮総連は「帰還事業の主体は日本政府とその委託を受けた日本赤十字社」などと反論していた。
 今回提訴するのは05年に脱北した大阪府内に住む40歳代の女性(現韓国籍)。
 訴状などによると、女性は63年、在日朝鮮人の両親らと帰還事業で北朝鮮に渡ったが、衣食住にも困る生活を送った末、家族が強制収容所に入れられ、女性も00年に脱北を試みて失敗、収容所で拷問を受けた。
 女性側は「朝鮮総連は北朝鮮の惨状について説明すべき義務があったのに、『地上の楽園』などと虚偽の説明をして送り出し、人生をめちゃくちゃにした」と主張している。
 民法では、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間行使しないと時効によって消滅すると定めているが、原告側は「訴えることが不可能な北朝鮮から帰国して3年以内の提訴なので、時効にはあたらない」としている。
 朝鮮総連は、法人格を持たない「権利能力なき社団」だが、訴訟の当事者となることはできる。

0 コメント: