2008年6月10日火曜日

規制改革会議報告案 ジェネリック促進

規制改革会議の報告案はジェネリック医薬品を促進するようだ。
原案では医薬品審査に関し、「ドラッグ・ラグ」が顕在化している。
現在の審査手続きの緩和、見直しを求めた。
参照価格制度は、医療保険から支払われる上限額を、新薬と同じ効き目の
後発医薬品で同一にするもので、上限額を超えた分は患者負担となる。
患者が安い後発医薬品を使うよう仕向け、医療費抑制につなげる狙いがあるが、
日本医師会などが強く反対してきた。

日米規制改革書に沿ったものだと思うけど、効果が低いから価格が安価と言われ
るジェネリック医薬品をどうしても使いたいらしい。
国家公務員と国会議員の人数を減らせば医療制度は問題ないと思う。


---欧米新薬の審査緩和、後発薬促進で…規制改革会議の報告案---
2008年6月10日14時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080610-OYT1T00417.htm

 政府の規制改革会議が来月上旬にもまとめる中間報告の社会保障・少子化対策に関する原案が10日、明らかになった。
 医薬品について、欧米で承認された新薬は日本での審査を大幅に緩和するよう求めたほか、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進のため、医療保険から支払われる上限額を先発医薬品と後発医薬品とで同一にする「参照価格制度」の導入も打ち出した。
 原案では医薬品審査に関し、欧米で承認済みの医薬品が日本では未承認のために使えない「ドラッグ・ラグ」と呼ばれる状態が顕在化している問題を挙げた。
 現在の新薬開発には、研究段階に加え、3段階の臨床試験、厚生労働省の承認審査などで時間がかかり、発売まで最低でも10年が必要とされる。他国で承認済みの新薬でも、審査を経て発売されるまでの期間が約1400日かかっている。厚労省は審査人員を現在の約200人から倍増し、他国で承認済みの新薬については2011年度末までに発売までの期間を米国並み(約500日)に短縮する目標を掲げているが、約2200人体制で審査している米国並みにすることは困難との見方もある。このため、中間報告では、未承認新薬を望む患者に応えるためにも、現在の審査手続きの緩和、見直しを求めた。
 一方、参照価格制度は、医療保険から支払われる上限額を、新薬と同じ効き目の後発医薬品で同一にするもので、上限額を超えた分は患者負担となる。患者が安い後発医薬品を使うよう仕向け、医療費抑制につなげる狙いがあるが、日本医師会などが強く反対してきた経緯がある。

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