2008年6月19日木曜日

米政府 テロ支援国家指定解除の見通し

米政府はテロ支援国家指定解除の見通しを示すようだ。
ライスが北朝鮮の核計画申告とテロ支援国家指定解除の見通しを示した演説は、
ブッシュ政権内や米議会の一部に根強い対北朝鮮強硬派や早期指定解除を懸念
する日本に配慮し、北朝鮮に「6カ国協議の義務履行を強い姿勢で迫る」との
メッセージを突きつけたものとのこと。

ライスの演説は興味深い。
「われわれは悲劇的な日本人拉致事件に関する日朝間の対話促進を手助けして
きた。人権問題への支援で米国が沈黙することはない」
在日米軍の日本人への仕打ちは日本人の人権を無視している。
ウソばかりだ。どこからそんな言葉が生まれるのか。


Rice: DPRK to announce all nuclear weapons programs "soon"


---『北、近く核計画申告』 ライス米長官 テロ指定 解除を議会通告へ---
2008年6月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008061902000250.html

 【ワシントン=立尾良二】ライス米国務長官は十八日、ワシントン市内で講演し、「北朝鮮が間もなく六カ国協議議長国の中国に対して核計画を申告する」と述べた上で、それを受けて「ブッシュ大統領は、北朝鮮のテロ支援国家指定と対敵国通商法適用の解除意向を議会へ通告する」と明言した。
 同長官がテロ支援国家指定解除に乗り出す方針を明示したのは初めて。北朝鮮の核計画申告は、昨年末の提出期限を大幅に過ぎており、来年一月の任期切れ前に朝鮮半島の非核化で成果を挙げたいブッシュ政権は、重油支援や凍結資金解除などで北朝鮮に譲歩を重ねている。
 ライス長官は議会通告後、指定解除が発効するまでの四十五日間で「申告内容が完全で正確かどうか、北朝鮮の協力の度合いを検証する」と指摘。「不十分な場合には適宜対応する。北朝鮮に責任を取らせる」と指摘、具体的には「解除した制裁を再発動したり、新しい制裁を科す」と警告した。
 「核兵器や核開発計画を放棄したくないのが北朝鮮の本音だろう」とも述べ、「北朝鮮の真相を明らかにするための最善の方法が六カ国協議だ」と意義を強調。制裁再発動の可能性に触れたのは、指定解除に懐疑的な議会保守派を説得するために強硬姿勢を示したとみられる。
 日本人拉致問題については「米国は日朝間の協議促進を支援してきた。人権を守るために米国は行動する」と語った。


---米国務長官:北に義務履行迫る演説 6カ国協議再開狙う---
毎日新聞 2008年6月19日 11時57分(最終更新 6月19日 13時06分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080619k0000e030048000c.html

 【ワシントン小松健一】ライス米国務長官が北朝鮮の核計画申告とテロ支援国家指定解除の見通しを示した18日の演説は、ブッシュ政権内や米議会の一部に根強い対北朝鮮強硬派や早期指定解除を懸念する日本に配慮し、北朝鮮に「6カ国協議の義務履行を強い姿勢で迫る」とのメッセージを突きつけたものといえる。来年1月までのブッシュ大統領の任期中に北朝鮮の非核化の道筋をつけたいライス長官にとって、「米国の決意」を担保に早期に6カ国協議を再開する狙いがある。
 米国と北朝鮮は今年4月以降、核計画申告にあたって、申告内容の検証方法と(寧辺、ニョン、ビョン)の核施設無能力化のスピードアップ、日本人拉致問題への対応を柱に据え、「これらの見通しがついてから申告することで合意していた」(米政府関係者)という。
 焦点の検証についてはプルトニウム抽出量の確定とともに、「プルトニウムをこれ以上作らず、保有するプルトニウムを廃棄する」ための検証方法を模索してきた。しかし、プルトニウムから製造された核兵器にまで検証範囲を広げることに北朝鮮が難色を示した模様だ。検証のための施設の調査、技術者らの聴取の範囲も長期にわたり、今の時点での完全合意は難しい。
 また検証活動や、今後の核施設解体などを支援するため、米政府は議会に資金負担の承認を求めなければならない。しかし、「安全保障支援・武器輸出管理法」で核拡散防止条約(NPT)の非核保有国が核実験を実施した場合、援助を禁じるグレン修正条項が規定されている。米政府は北朝鮮の非核化作業に対して適用除外とするよう求めているが、下院本会議で最終的な判断が出ていない。
 申告が長引くにつれて、「ブッシュ政権は北朝鮮に譲歩を迫られているのではないか、という批判が高まりつつある」(下院共和党政策スタッフ)状況に陥っていた。政権内からも過去のウラン濃縮活動の検証を求める動きが出ている。
 申告がさらにずれ込めば議会休会に加えて、大統領選での争点になりかねず、議会などの賛同を得るのが難しくなるばかりか、米朝主導で進めてきた交渉に6カ国協議内でも不満が強まることが予想される。
 ライス長官はそうしたぎりぎりのタイミングをにらんで演説したともいえそうだ。

【ことば】テロ支援国家指定解除
 米国務省は国際テロ年次報告書で「国際テロ組織に資金・武器提供などの支援をしている」とする国家を指定。07年版ではキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの5カ国が明示されている。対象国には武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの措置が取られる。解除されると、世銀などによる融資や経済援助が可能になる。指定解除には過去6カ月間に国際テロ支援をしていないことや、対象国政府が「将来もテロ組織を支援しない」と確約していることなどが必要だ。


---北のテロ支援国家指定解除へ 米国務長官が明言---
2008.6.19 08:05
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080619/amr0806190806000-n1.htm

 【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が近く核計画の申告書を6カ国協議の議長国を務める中国に提出するとの見通しを示した。同時に、申告提出を受けてブッシュ大統領が米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除と、対敵国通商法の適用除外を通告すると語った。ブッシュ政権高官が指定解除の方針を明言したのは初めて。
 ライス長官は「北朝鮮の過去の歴史を考えると、信用することはできない」と述べ、申告書の分析だけでなく、核施設への査察などの検証作業が不可欠と強調した。
 そのうえで、解除が発効するまでの45日間、「申告の正確さや完全さを検証することに北朝鮮が協力的かを見極める。協力が不十分であった場合には、それ相応に対応する」と述べ、発効差し止めや、新たな制裁も検討すると警告した。
 国務省は国際テロ活動に関する国別報告のなかで、北朝鮮をテロ支援国家に指定する理由の1つとして、日本人拉致事件を挙げてきた。ライス長官は講演のなかで、この点には触れず、「われわれは悲劇的な日本人拉致事件に関する日朝間の対話促進を手助けしてきた。人権問題への支援で米国が沈黙することはない」と述べ、北朝鮮の人権問題にも引き続き取り組む意向を表明。近くレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使をアジアに派遣する方針を示した。

 6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は19日に東京で開かれる日米韓3カ国首席代表会合に出席するほか、20日には北京を訪れ、中国の武大偉外務次官と会談する。各国との協議のなかで、こうした米政府の方針を伝えるとともに、早期の協議再開に向けた調整を行う。
 米政府はテロ支援国家指定を解除する場合、議会に通告することが義務づけられている。議会が解除を阻止するためには法律を成立させる必要がある。
 北朝鮮は昨年10月の6カ国協議の合意に伴い、昨年末までに申告書を提出することになっていたが、提出が遅れている。


---ブッシュ米大統領、北朝鮮に核物質引き渡し要求---
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080618000015

 北朝鮮が核開発プログラムの申告問題をめぐり、米国との追加協議を進める中、ブッシュ米大統領は16日、「われわれは北朝鮮が寧辺の核施設で生産したものを公開し、それを(米国に)引き渡すことを望んでいる」と述べた。
 ブッシュ大統領は同日、ロンドンでブラウン英首相と行った首脳会談後の記者会見で、「米国は北朝鮮がプルトニウム生産施設を無能力化し解体することを望んでいる」と述べた上で、核物質の引き渡しを求めた。ブッシュ大統領の発言は、北朝鮮が最近、「寧辺を除く場所の核物質と核兵器は第3段階の廃棄対象ではない」という立場を示したことを受けたもので注目される。ブッシュ大統領は寧辺の核施設で生産された核物質と核兵器が必ず廃棄対象に含まれなければならないとの前提の下で、米国が核兵器の引き渡しを受けた上で廃棄する「ウクライナ方式」を北朝鮮にも適用する考えを示したものとして受け取られている。
 米国は1991年にウクライナが旧ソ連崩壊後、核兵器保有国として独立したことを受け、安全保障と経済支援を行う見返りに核兵器の引き取り解体した。
 ブッシュ大統領はまた、「米国は北朝鮮が6カ国協議のプロセスで核拡散活動についても明らかにすることを望む」と述べ、シリアに対する核支援を含め、北朝鮮による過去の核拡散活動を究明する必要があるとの立場を示した。

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