2008年6月8日日曜日

利権顔 中国行脚

利権顔が四川大地震見舞いに出かけた。
利権顔だけだと思ったら、「日中関係を発展させる議員の会」には、政府要人
だった武部へ世耕も中国に擦り寄ったようだ。
世耕は米政府とつながりが強かっただけに、もしかして、CIAのヒューミントか。
党、政府への報告書の他に米政府ヘの報告書も送るのだろうか。

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JOEX 20080608 Sichuan big earthquake visit


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JOAX 20080608 Sichuan earthquake visit

---中国・四川大地震:支援で議員団団長に二階氏--8日に成都訪問---
毎日新聞 2008年6月3日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603ddm005030135000c.html

 与党の有志議員による「日中関係を発展させる議員の会」は2日、中国・四川大地震の被災者支援のため、二階俊博自民党総務会長を団長とする訪中団を8日に成都に派遣することを決めた。一行は、テントなど支援物資を積んだチャーター機で成都に入り、政府関係者らと会談。同日中に帰国する。


---中国の震災救援対策を積極支援 日本各界---
2008.05.12~05.18
http://www.china-news.co.jp/society/2008/05/soc08051701.htm

 (中国通信=東京)東京15日発新華社電によると、日本の各界が12日に中国四川省のブン(さんずいに文)川県で起きた大地震に大きな関心を示している。この数日、各界はさまざまな形で被災地への関心を表明し、政府首脳はもとより、民間企業も友情の手を差し伸べ、中国の震災救援対策を積極的に支援している。

◇政界首脳が真情を吐露
 ブン(さんずいに文)川地震が発生すると、明仁天皇と福田康夫首相が中国の指導者に見舞いの電報を打った。福田首相は15日、首相自身のブログの中で次のように述べた。自然災害を傍観することはできない。困難な時に助け合うのが真の友人だ。日本政府は13日、500万㌦の緊急資金援助を提供することを決めた。
 与党議員で構成する「日中関係を発展させる議員の会」は14日、幹部会議を開き、次の段階の支援活動を円滑に進めるため、四川省の地震被災地に調査団を派遣することを決めた。
 地方政府からの義援金も続々と集まっている。新潟県、神奈川県、福島県は、それぞれ100万円を中国政府に献金した。東京都の山口一久副知事は、525万円の援助を提供すると発表した。四川省と友好関係を結んでいる山梨県も500万円を献金することを決めた。

◇続々と集まる企業献金
 日本の大手企業も友愛の手を差し伸べ、四川省の地震被災地住民のため積極的に献金している。松下電器産業は総額1000万元の現金と物資を提供すると発表した。キャノンは日本赤十字を通じて1億5000万円を献金した。また同社は中国の法人会社を通じて約100万元を献金している。小松製作所は総額1億5000万円の支援を被災地に提供したことを明らかにした。日立製作所も救援物資を含む総額1億2000万円の援助を提供する計画を発表した。同社は深刻な被害を出した被災地の再建に必要な建設機械を優先的に提供する。
 三菱電機、オムロン、シャープ、ブリジストン、デンソー、富士通、東芝、花王、日産自動車、ヤマハ発動機、住友建機、資生堂、サントリー、住友商事、三菱商事などの献金額も1000万円から3000万円にのぼっている。
 大まかな集計によると、14日の日本企業による献金額は10億元近くに達した。
 大手企業は企業として献金すると同時に、社員個人による献金も呼びかけている。彼らは被災者に心からの見舞いの気持ちを表し、被災地の早期再建を願っていると表明した。

◇政財界以外も救援対策を積極的に支援
 政財界以外の各界関係者も積極的に行動を起こし、中国の救援対策を支援している。日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、いろいろな競技会で四川地震災害募金を行い、義援金を中国オリンピック委員会に送ると発表した。
 創価学会の原田稔会長は15日、池田大作名誉会長に代わって、中国大使館を通じて3000万円を四川の被災地に献金した。
 世界の即席ラーメン会社60社で構成する世界インスタントラーメン協会は13日、即席ラーメン20万食を四川の被災地に贈ると発表した。即席ラーメンは中国の会員企業2社の工場を通じて中国の震災救援対策本部に送られる。
 日中友好会館理事の村上正躬氏が会館を代表して100万円を献金した。募金活動は現在も続けられている。全日本仏教協会、新藤歴展示館、新制作座文化センター、東京都千代田区などが中国大使館が開設した専用口座を通じて合計500万円近くを献金した。
 NHKや日本経済新聞なども最近、中国地震救援献金ホットラインを開設した。ダイエーやユニーなどの大型スーパー、ファミリーマートなどのコンビニエンスストアも14日から店内で募金活動を始めている。
 深刻な被害を出した都江堰の中学と友好協力関係を結んでいる山梨県の田富中学の生徒は15日、自発的に募金活動を行った。都江堰の状況を憂慮した生徒たちは、自身の努力によって被災した中国の生徒に援助を提供することを望んだ。
 日本各界の積極的援助に、崔天凱大使は謝意を表し、次のように述べた。地震が発生してから、日本の各界は、いろいろな形で被災者に同情の気持ちと大きな関心を表明している。各界の関係者は大使館を訪れて見舞いの気持ちを表明し、義援金を送ってくれた。各界関係者が示してくれた友好的な気持ちに非常に感動している。

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