2008年6月11日水曜日

北朝鮮 テロ反対表明

北朝鮮がテロ反対を表明したようだ。
北朝鮮外務省は「今後もあらゆる形態のテロと、いかなるテロ支援にも反対
する立場を堅持する」と表明した。

北朝鮮はシリアに核施設を渡していた。それなのに「テロ支援にも反対する」
と言う。社交辞令だろう。誰も信じているものはいない。


---戦時の政権交代に備えよ ゲーツ米国防長官---
2008.6.11 12:50
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080611/amr0806111250009-n1.htm

 ゲーツ米国防長官は10日、国防総省高官らに対し、来年1月の新政権発足後、イラクやアフガニスタンでの戦争遂行に支障が出ないよう安全保障上の問題点や予測される危機の可能性を整理しておくよう指示したことを明らかにした。AP通信などに語った。
 イラクからの米軍早期撤退など、ブッシュ路線からの大幅転換を掲げる民主党のオバマ上院議員が当選した場合の混乱を避ける狙いとみられる。
 ゲーツ氏は、戦時の政権交代はベトナム戦争期以来、約40年ぶりになると指摘。仮に新政権から現職にとどまるよう要請があった場合は、任務を継続することも現高官らに求めた。
 米国では各省幹部に政治任用が適用されるため、共和党から民主党に政権が移行すれば大幅な人事刷新は必至。議会承認手続きなどがあるため新体制の立ち上げに半年程度はかかるとされる。(共同)


---国会、10月までの北朝鮮制裁再延長を承認---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080611AT3S1100I11062008.html

 参院は11日の本会議で、北朝鮮籍船舶の入港禁止と北朝鮮産品の輸入禁止措置の2008年10月までの再延長を自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認した。制裁は北朝鮮の核実験などを受けて発動した。特定船舶入港禁止特別措置法や外国為替法などで国会の承認が求められており、衆院はすでに承認済み。 (12:54)


---北朝鮮、日本に43億円要求 核施設無能力化の見返り---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080611AT2M1004110062008.html

 【ソウル=島谷英明】韓国外交通商省高官は10日、北朝鮮が核施設無能力化の見返りで受け取るエネルギー支援に関し、石炭からガス燃料を製造する「無煙炭ガス化設備」の建設を求め、費用として日本に4000万ドル(約43億円)の拠出を要求したと明らかにした。5日に板門店で開いた南北の事前協議で韓国側に伝えたという。
 北朝鮮を除く6カ国協議参加国の5カ国は10日、ソウルで「経済・エネルギー協力」作業部会の準備会合を開き、北朝鮮にガス化設備を提供する方針でおおむね一致した。同高官によると、日本は北朝鮮の要求について、日朝関係が進展すれば支援に参加できるとの従来の立場を再確認したという。(09:27)


---北朝鮮:反テロ声明 米国の「解除」促す狙いか---
毎日新聞 2008年6月10日 18時32分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080611k0000m030026000c.html

 【北京・西岡省二】北朝鮮外務省は10日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、「今後もあらゆる形態のテロと、いかなるテロ支援にも反対する立場を堅持する」と表明した。また核物質や設備・技術がテロ組織に流出しないよう「国際的な努力に積極的に参加する」と強調した。
 米国によるテロ支援国指定解除の機運が高まる中、北朝鮮には「反テロ原則」「核拡散防止」を強調することで米国の動きを促す狙いがあるとみられる。
 外務省は「政府委任」の形で声明を発表。国際社会が反テロの法整備を進めることを「全面的に支援する」とし、「そのための効果的な措置を講じることに積極的に協力する」とアピールした。


---北朝鮮、テロ反対の声明発表 テロ支援国指定解除を意識か---
2008.06.10 Web posted at: 20:26 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806100030.html

ソウル――北朝鮮外務省は10日、すべてのテロに反対するこれまでの立場を確固と維持し、核問題に関する協議で約束した核拡散への反対を堅持するとの声明を発表した。AP通信が報じた。また、大量破壊兵器がテロリストに手に渡らないようにする国際努力にも加わるとも主張した。

声明をこの時期に発表したことについては、北朝鮮核をめぐる6者協議で義務付けられたすべての核計画の申告が近く予想され、同時に米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除手続きもほぼ同時に進むとみられる中で「環境整備」の一環との見方もある。

米国は、完全な核計画の申告を解除の条件にしている。声明の発表は、国務省のソン・キム朝鮮部長らの実務者が2日間の予定で訪朝、完全申告をにらんだ北朝鮮・寧辺の核施設の無能力化作業での協議を進める時期と重なった。

米国務省によると、米朝実務協議では原子炉冷却塔の爆破問題も取り上げられる。


---シーファー駐日米大使 北に核保有の余地は残さない---
2008.6.9 23:40
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080609/amr0806092339009-n1.htm

 シーファー駐日米大使は9日開かれた日本人記者との懇談で、ヤマ場を迎えた北朝鮮の核申告問題に関連して「北朝鮮に核保有の余地を残すような部分的解決を米政府が受け入れることはあり得ない。ブッシュ大統領の立場は北朝鮮が核を全面廃棄し、朝鮮半島を非核化することだ」と言明した。この問題では、北朝鮮のあいまいな核申告の見返りに米政府がテロ支援国指定解除に踏み切る可能性が指摘されているが、シーファー大使はそうした観測を否定した。
 在日米軍再編に関する日米合意の中で普天間飛行場移設計画が大幅に遅れている問題では、「米軍再編を必要とする機運が失われたとすれば心配だ」と指摘。21世紀にふさわしい日米同盟の近代化と沖縄の基地負担軽減のために、大きな見地に立って「速やかに再編プロセスを進めるべきだ」と日本側に催促した。
 一方、2大政党候補が確定した米大統領選についてシーファー大使は「世界的に国際秩序のあり方の再定義が問われており、中道左派対中道右派の哲学的違いが重要になる。きわめて接近した激戦になると思う」との見通しを示した。

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