2008年6月14日土曜日

米国狂牛病検疫システム 信頼を得られない

米国内の狂牛病検疫システムは消費者の信頼を得られないとのこと。
米農務省は0.1%に当たる3万頭だけをサンプル抽出し狂牛病の検査を実施。
牛肉の安全検査権限が食肉業者の利益を代弁する農務省にあるのに対し、
他国では独立機関が牛肉の安全認証を行うシステムになっている。
米国で2回目の狂牛病が発生した際には、検査で陽性反応が出た事実を農務省
が7カ月にわたり隠ぺいしていたことも明らかになった。
歩行困難となったへたり牛を米食肉業者が虐待する動画が公開されて以降、
農務省の食品安全規定に再び疑問が投げ掛けられていると指摘した。

小さな政府を進めたおかげだろう。
ハリケーンカトリーナでFEMAの無能力さを示し、長官は責任を放りだし
「俺はスーパーマンじゃない」と言い放った記憶がある。
農務省はへたり牛処理禁止といいつつ、実際は流通していたし、クローン牛は
消費者調査しようしてたら、もう流通していた。人手が足りないことを理由に
企業はやりたい放題。
最近はなぜか「米国には若年性痴呆症が急上昇した」と言う続報が流れない。


---米国産牛肉:米国の検疫システムに問題=NYT紙---
2008/06/13 11:01:08
ニューヨーク=金起勲(キム・ギフン)特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080613000029

 11日付米ニューヨーク・タイムズは、米国内の狂牛病検疫システムを他国と比較すると、消費者の信頼を得られない側面があるとの分析記事を掲載した。
 同紙によると、米農務省は毎年食肉加工される肉牛3000万頭のうち、0.1%に当たる3万頭だけをサンプル抽出し、狂牛病の検査を実施している。これに対し、欧州各国は毎年1000万頭を検査、日本は食肉加工される120万頭を全頭検査している。
 また、米国は牛肉の安全検査権限が食肉業者の利益を代弁する農務省にあるのに対し、他国では独立機関が牛肉の安全認証を行うシステムになっている。同紙は、現職の農務長官が食品業界のロビイスト出身である点も、外国の消費者の不信を買っていると分析した。
 米農務省は、2004年初めにカンザス州のクリックストーン社が対日輸出時に全頭検査を行う方針を示したが、それを認めなかった。当時クリックストーン社は対日輸出ができなくなれば、毎日4万ドル(約430万円)の損失が発生し、従業員50人の解雇を余儀なくされると主張したが、米農務省は「全頭検査方式は米国産牛肉は安全ではないとの印象を与える恐れがある」として、受け入れを拒んだという。
 米農務省の検疫システム改善措置は後手に回り、消費者団体の不満を買った。しかし、米国の食肉輸出業者は全頭検査に伴うコスト増を懸念し、農務省の立場を支持した。05年半ばに米国で2回目の狂牛病が発生した際には、検査で陽性反応が出た事実を農務省が7カ月にわたり隠ぺいしていたことも明らかになった。
 同紙は昨年2月に、歩行困難となったへたり牛(狂牛病に感染した可能性がある牛)を米食肉業者が虐待する動画が公開されて以降、農務省の食品安全規定に再び疑問が投げ掛けられていると指摘した。

0 コメント: